文在寅大統領というおかしな奴にスキを与えた安倍外交
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今日は「文在寅大統領というおかしな奴にスキを与えた安倍外交」と題して、韓国向け半導体才材料の輸出許可問題について論説します。
下記は日本経済新聞の記事です。
『日本経済新聞 2019/08/08 10:38 韓国向け半導体材料、一部に輸出許可 厳格化後で初
世耕弘成経済産業相は8日、韓国向け輸出で個別審査を求めている半導体材料など3品目について、審査の結果、一部の輸出を許可したと明らかにした。兵器転用の恐れがないと判断した。世耕氏は「韓国政府から『禁輸措置』との批判があり例外的に公表した」と述べた。韓国の貿易管理体制の弱さが解消されたわけではないとも指摘し、さらなる厳格化の可能性についても言及した。
半導体製造などに使うレジスト（感光材）が許可の対象となった。政府は輸出管理の厳格化について「禁輸措置ではない」と説明してきた。一部の許可を出すことで、手続きに問題がなければ輸出できることを国内外に示す狙いがある。
世耕氏は輸出を許可した品目を明言しなかったが、「恣意的な運用はせずに、審査を踏まえて許可していく」と述べた。一方で、不適切な事例などが出てくれば輸出管理をさらに厳格化する考えを示した。菅義偉官房長官も8日午前の記者会見で「（規制強化が）禁輸措置ではなく、正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出していることを示したものだ」と述べた。
経産省は審査の手続きに90日程度かかるとしていた。厳格化してから約1カ月で第1弾の許可を出したことになる。手続きに苦労している企業もあるとみられ、韓国の半導体業界が十分な半導体材料を確保できるかは不明だ。
韓国政府は日本政府による輸出管理の厳格化について、「世界貿易機関（WTO）協定に違反する」「グローバルなサプライチェーンと世界の消費者に悪影響が及ぶ」などとして撤回を求めてきた。
経産省は7月4日から、半導体製造などに使うフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の3品目を対象に、輸出ごとに個別許可を求めるよう改めた。
3品目は兵器転用が可能で、輸出の際に必ず審査・許可を求める「リスト規制」の対象となっている。従来は企業が包括的な許可を取れば、一定期間中は個別審査なしで輸出できる仕組みが適用されていた。
政府は7日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を公布した。輸出管理の厳格化の第2弾で、28日に施行する。韓国向けの輸出の際に、食品と木材を除くほぼ全ての品目で経産省が個別審査を求めることができるようになる。』
上記日本経済新聞の記事の通り、政府が先月7月韓国の輸出管理を見直した半導体材料3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト）の一部について、措置の発動以降、韓国向けへの輸出が8/8に初めて許可されました。経済産業省が輸出に関する許可申請を審査した結果、製品が輸出先で適切に扱われることを確認できたとして、問題ないと判断したようです。
今回経産省が輸出許可を出した3品目は、半導体の回路のパターンを作る工程で基盤に塗る材料で、半導体や液晶ディスプレイの製造に必要なものであり、輸出先はサムスン電子グループ向けと思われます。
今回の報道では”許可が出る”と報じられていますが、経産省は今回の措置は輸出を禁止する禁輸措置ではないため、審査により適切な民間取引で問題がないことが確認されれば、粛々と輸出許可を出すとしています。
したがって韓国の企業が普通に個別申請をして、普通に許可されるようになったというだけの話です。
韓国は日本の措置について世界経済に破壊をもたらすなどと反発を強めていますが、経産省は今回の措置が貿易行為を禁止する措置や輸出規制ではないとして、今後も韓国向けの許可申請を審査し、問題がなければ許可を出す方針です。
この韓国の反発に対して言いたいことは山ほどあります。
一つ目は、今回の日本の措置は世界経済に破壊をもたらしません。ちゃんと手続きを踏んで輸出管理をしてくれているならば輸出します。一線を超えたとか反発していますが、韓国側が一線を越えているから日本が管理を厳しくしただけに過ぎません。Ａ国からＢ国に落としただけの話であり、Ｂ国レベルは、インド・ロシア・中国もＢ国です。
したがって韓国を特別ひどい扱いにしているというわけではないということが、一つ目の話です。
二つ目は、この報道で「さすが！安倍外交！」と安倍政権の対応を評価している声が多く、実際に内閣支持率が上昇しました。本来であれば、この問題について語るべきことは山ほどあるのですが、一つ目の対応をしただけで「さすが！安倍総理！」という反応をするのは問題だと私は思います。
なぜならば何でこのようなことになったか？といえば、もともとは慰安婦問題で韓国との合意を急いだからという理由があります。文在寅の前の朴槿恵政権との合意で、不可逆的な合意をすると、日本は韓国と合意しました。
岸田文雄外相は「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と声明を発表し、日韓合意は歴史的な外交成果につながると当時は言われていました。
そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団」と呼ばれるもので、日本政府と韓国政府が共に10億円ずつ拠出し、韓国側で支援事業を運営することになりました。その支援事業の内容として、元慰安婦に1億ウォン（約1000万円）、遺族に2000万ウォン（約200万円）が支給されることや、若者留学支援などを行うことが決められ、日韓関係をより良い関係を築くためのバックアップを行うことになっていたのです。
朴槿恵政権から文在寅政権に変わり、日韓合意を反故にする動きが顕著となりました。2018年11月には「元慰安婦は同意しなかった」などの理由で、癒やし財団の解散を発表。今年2019年6月に正式に解散となってしまいました。
その後、文在寅政権は徴用工問題でも1965年に協定した日韓請求権協定を反故にして、不当に日本に金銭を要求しようとしています。
日韓請求権協定は国家間で交わされた条約で国際法であり、各国の主権の上に位置します。それを韓国側が反故にするというのは、国家間での約束を勝手に反故にするということで、韓国の国家としての信用を失墜させる行為に他なりません。
本来であれば、日本からケンカを売っていい話であり、韓国の相次ぐ「癒やし財団の解散」「徴用工問題」で不当に国家間の協定を破棄した上に、韓国に輸出した半導体材料が他国に不当に輸出するとは”けしからん！許せざる行為！”ということで、最初からケンカを売ってよかったのではないでしょうか？
今回、日本からケンカを売っているわけではなく、文在寅政権がケンカを売ってきたという立て付けでマスコミは報じています。
実際に日本の世論は「文在寅政権の対応が不当だから、安倍総理、頑張れ！」という声が多いような気がします。
しかしながら、本来ならば「癒やし財団の解散」「徴用工問題」で不当なことをしているから、日本はホワイト国から除外するとケンカを売るべき！強く出るべきであると思いますし、文在寅政権にスキを与えた安倍外交の拙劣さを誰も問われるべきではないでしょうか？
というわけで今日は「文在寅大統領というおかしな奴にスキを与えた安倍外交」と題して論説しました。
もともと韓国という国と仲よくしようと思う方が間違いです。ビジネスチャンスなどを理由として「揉め争うのは辞めようよ！」という発想こそ、外交にスキを与えます。
隣国と仲良くするべきというお花畑な発想を捨て、是々非々で隣国と向き合い、おかしな対応をしてきた場合は、普通に強く出るというのが本当の外交であると私は思います。
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- 2019.08.18 Sunday
- 日本経済（通商政策）
- 17:54
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- by 杉っ子
