今日は「日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです！」と題して論説します。
トランプ大統領は、世界が注目する米中の貿易交渉について、5/10（金）00:00をもって米国の輸入品2000億ドル分（約22兆円相当分）に対して、関税を25%に引き上げました。その後、残りの3000億ドル分（約33兆円相当分）についても関税を25%に引き上げるとの報道がありました。
ブルームバーグ紙の記事を紹介します。
『ブルームバーグ 2019/05/13 12:33 米、33兆円相当に最大25％の対中追加関税−６月終盤にも発動
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は13日、最大25％の追加関税を賦課する予定の中国からの輸入品3000億ドル（約33兆円）相当について、今後の手続きと詳細なリストを公表した。米当局者の説明によれば、公聴会などを経て発動は早くて６月終盤となる見通し。
トランプ米大統領はこの日これに先立ち、６月下旬に大阪で開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合に合わせて中国の習近平国家主席と会談する計画を明らかにしており、両国間の溝が一段と深まる中で会談が実現すれば、極めて重要な意義を持つ。
ＵＳＴＲは産業界などから追加関税計画に関する意見を募るとともに、６月17日に公聴会を開くとしている。追加関税の対象には子供服や玩具、携帯電話、ノートパソコンなど生活必需品が含まれる。医薬品もしくはレアアース（希土類）は適用除外とする方針。
トランプ大統領が新たな追加関税の導入に踏み切れば、中国からの輸入品のほとんど全てが米制裁関税の対象となる。また、トランプ氏が再選を目指す中で、米中貿易戦争の影響が多くの米有権者の懐を直撃することにもなる。
トランプ大統領が習主席と会談するとしているＧ20大阪サミットは６月28、29両日に開かれるため、米国の新たな対中追加関税が同月終盤に発動することになれば、既に激化している貿易戦争を巡るリスクはさらに高まる見込みだ。
中国財政省は13日、米国からの輸入品600億ドル相当に６月１日から追加関税を課す報復措置をウェブサイトで発表。トランプ大統領が「中国は報復すべきではない。 悪化するだけだ！」との警告をツイート後、２時間足らずでの発表だった。25％の新税率が2493品目に適用され、他の製品も５−20％の関税の対象になるという。
トランプ大統領は13日、中国の報復措置公表を受け、「ある程度の報復はかまわないが、極めて大規模な報復であってはならない」と述べ、中国に対して米国の通商措置に過剰反応しないよう求めた。ハンガリーのオルバン首相との会談に際し、ホワイトハウスで語った。
米景気後退も
トランプ大統領は同日夜、中国との通商協議が成功するかどうか「３、４週間程度」で分かるだろうと発言。「どうなるか知る由もないが、大成功を収めると感じている」と話した。
エコノミストは現行関税の下でも米経済成長が抑制されると警告してきた。今後、中国からのほぼ全ての輸入品に追加関税が賦課され、中国によるさらなる報復措置が取られれば、米経済は一段と深刻な打撃を受け、リセッション（景気後退）入りする恐れがあると懸念している。
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらはリポートで、米関税引き上げにより、米金融当局が重視する基調インフレ指標は押し上げられる見通しであり、貿易摩擦がさらに激化すれば消費者物価は一段と上昇し、米経済成長を抑制しかねないと分析した。
中国の関税引き上げは、米国が先週、中国からの輸入品2000億ドル相当への米追加関税率を従来の10％から25％に引き上げたことへの報復措置だった。トランプ大統領は13日、合意がまとまりつつあったのに中国が約束を破ったと非難。「中国の習主席と私の多くの友人に対し、もし合意に至らなければ企業は中国を脱出せざるを得なくなるため、極めて大きな打撃を受けると警告したい。素晴らしい合意がほとんどまとまっていたのに、中国は後退した！」とツイートした。』
＜米中間における貿易構造（2017年）＞
（出典：三井住友銀行のアナリストレポートの中国国家統計局から作成した資料を引用）
上記は米中貿易構造を示した三井住友銀行のアナリストレポートに記載のグラフです。中国から米国へ輸出される製品は、2017年度の数値で5,056億ドルです。そしてブルームバーグの記事の通り、トランプ大統領が5/10（金）に2000億ドル分の輸入中国製品に対して25%の関税引き上げ、そして6月には、3000億ドル分についても25%に関税を引き上げるということですので、ほぼ中国からの輸入品全てに対して、関税を25％に引き上げたということになります。
5/10以降も、中国の劉鶴副首相、米国のムニューシン長官、ＵＳＴＲのライトハイザー代表ら3人が並んで写真撮影するというシーンがあり、引き続き交渉が続いていました。また習近平総書記はトランプ大統領あてに書簡を送っています。とはいえ協議を続けてゴールが見えるかというと、見通しは立っておりません。
それどころかブルームバーグ紙の記事の通り、5,000億ドルの製品の残りの3,000億ドルについても10%→25%への引き上げを表明したということで、この第二弾のものすごいカードをちらつかせて中国に揺さぶりをかけています。
中国は大国というプライドもあり、実際にトランプ大統領の言うとおりに合意してしまったら、中国としてはメンツがないということで何とかごまかそうとしてきたと思われますが、トランプ大統領は逃しません。本当に容赦しません。
トランプ大統領は「関税が好きだ！」ともいっており、先行して引き上げた2,000億ドル分の関税収入も5兆円ほど入ってきているはずです。この5兆円自体が貿易赤字を削減することになるので、トランプ大統領自身、関税はすごくいいものであると述べているのです。
一方、中国側から見ると、関税の出費で貿易赤字になるのは痛いですが、何よりも問題は米国の技術を盗めなくなってしまうこと、これが中国にとって一番厳しい話です。
中国はこれまで、世界の工場と言われて人口が多いだけで、マーケットで安売りをしているだけと言われるのではなく、技術立国として世界一を目指しており、とにかくすべて自分でできるようにしようと国力強化へ急速に動いています。
そのため、中国は米国から技術を徹底的に盗まなければならないのですが、それができなくなるということが一番厳しいともいえるのです。
とはいえ、中国が米国から技術を盗むことは完全な犯罪であり、盗みです。これを絶対に許さないとするトランプ大統領の姿勢こそ、絶対に正しいといえると、私は考えます。
2019/05/09にトランプ大統領はフロリダで講演をしています。その中で、今までのオバマ政権の運営を批判しています。
具体的には米国の製造業の雇用のうち、25万人の雇用が失われたとし、その原因はオバマ政権が中国に優しすぎで甘かったからだと述べています。
オバマ政権は、中国が米国の工場を奪い、米国人の仕事を盗むということを平気で許し、そして中国が自由に米国の経済を盗み、知的財産を盗み、米国の産業を破壊してきたとも述べています。
これらの言説をトランプ大統領は、”steal"や”rob”という語彙を多用し、中国がとにかく米国から盗みまくっていると表現。これがトランプ大統領の考えの中心であるといえるでしょう。
トランプ大統領の考えとして、単に貿易赤字が膨大で赤字額を削減したいというのでもありません。なぜならばトランプ大統領が貿易赤字額が少しでも削減できれば満足すると思ったのか、中国は大豆を買いましょうとか穀物を買うような話を匂わせ、実際にその手を使ってきたのですが、トランプ大統領は全く満足しませんでした。
要するに知的財産権、ハイテク技術などを盗むということを絶対に許さない、米国人の仕事を盗むこと、雇用を奪うことを絶対に許さない、米国人ファーストの確固たる考え方を前面に出しているともいえるでしょう。
中国に対する関税について、トランプ大統領はフロリダの講演の中で、中国が米国国民の労働者をだまし、米国人の仕事を奪うのを辞めない限り、関税は続けるとはっきり言っています。
したがってほぼすべての貿易に対して残り3,000億ドル以上の製品についても関税をかけるというとんでもない恐ろしいカードを使うことに、全く躊躇しないでしょう。
こうしたトランプ大統領の関税の使い方、米国の中国に対する戦い、これらを見ていると、日本も中国に対して学ぶべきでは？と私は思います。
例えば民主党政権の時、尖閣諸島問題というのがありました。この事件は、中国の漁船が尖閣諸島に入ってきて領海侵犯をしてきたというもので、当時日本の海上保安庁が中国の漁船を捕まえて船長を逮捕しました。
それに対して中国は「中国固有領土の尖閣諸島沖で、中国漁船の船長を日本が逮捕するとは、とんでもない話だ！賠償しろ！」と言ってきました。その時の政府の対応は、ただ何も答えず黙っていただけ。しかも船長をビジネスクラスで中国に返しました。
ちょうどその事件と同じ時に日本企業のフジタの社員が逮捕されました。これはそもそも中国側の招聘を受けて、フジタの社員が中国に行ったのですが、それを逮捕して賠償請求しろと言ってきたのでした。
損害賠償を主張すべきは日本側であって、日本の漁民たち、尖閣沖で漁業をやっていた漁民への補償問題があり、本来ならば民主党政権は、それを中国に損害賠償すべきでだったのではないでしょうか？
日本こそ、今のトランプ大統領のように、中国の輸入品に関税をかけるべきです。もしトランプ大統領が日本の首相だったら中国の製品に関税をかけていただろうと思われます。何しろ日本は中国から製品を買う必要はありません。
これは韓国についても同じです。天皇への発言で韓国に制裁すべきだ！という意見がありましたが、全くその通りであり、トランプ大統領であれば韓国製品に即座に高関税をかけていたでしょう。
というわけで今日は「日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです！」と題して論説しました。
韓国のサムスン電子製のスマートフォンやテレビなどの家電製品もそうですし、中国のHuawei製品もそうですが、本来ならば日本は関税をかけるべきなのです。特に韓国の場合、天皇陛下に対して不敬罪を犯したということで、関税をかける大義名分が存在します。
中国についても韓国がやっていることと同様に、日本の技術を盗み、日本の雇用を奪ってきたことは明白ですし、安全保障をも脅かしている状況なわけで、Huawei製品などの中国製品に関税を高関税をかけるべきでしょう。
中国や韓国に対しての関税の使い方について、今回のトランプ大統領の関税の使い方を、私たち日本も参考にするべきであると私は思うのです。
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