私には普段、支持政党はありません。いわゆる無党派層というか、政治に興味がないというか、経済政策には関心がありますが、経済政策ほど政治には関心がありません。経済政策という点では、デフレ脱却を目指すと標榜して誕生した第２次安倍政権の経済政策について、今この瞬間、2020/02/25に私が点数をつけて採点するならば、100点満点で0点どころか、マイナス100点を付けたいくらいひどい経済運営です。しかしながら、なぜ安倍政権とはいかなる政権なのか？私見を述べたく「権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です！」と題して論説します。
１．デフレ脱却が大事と口では言うが、絶対に実行に移さない安倍総理
２．法人税について
３．デフレ脱却を望む人におもねるが、口で言うだけで実行には移さない安倍総理の国民への裏切り
４．小選挙区制度から中選挙区制度に戻すことも必要か？
５．ウソを平気でつく安倍総理による発がん性物質のグリホサートの安全基準緩和という暴走
本日は上記１〜５の順で、長文となる点、ご容赦ください。
１．デフレ脱却が大事と口では言うが、絶対に実行に移さない安倍総理
2018年11月20日、総理の在職日数が第1次安倍内閣の期間を含めて、2087日に達し、憲政史上歴代1位となりました。
その時の安倍総理は記者会見の場で、「デフレから脱却、チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代を作る」と述べました。
私はこの発言について、すごくムカつきます。なぜならば、チャレンジャーが許されるのは、2012年12月の安倍内閣発足時であって、7年も経過して何いっているの？と言いたいからです。
私が思うところ、安倍政権とは何なのか？といえば、中身のない空っぽのお皿に近いのでは？ということ。安倍総理自身、本人が日本のために何かを成し遂げるというポリシーがあるわけではないのでは？と思っています。
憲法改正もデフレ脱却も、それをやり遂げようというのではなく、単なるお皿を用意しただけです。
でも目的はあって、具体的には政治権力の維持であり、総理大臣であることの維持が目的であって、その目的に貢献するのであれば、100%何でも受け入れるというのが、安倍政権の正体です。
100%受け入れる事例として下記の5つがあると思っています。
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��財務省の緊縮財政
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安倍政権は、政治権力の維持、総理大臣であることの維持を目的として、� 銑イ里垢戮討鯀缶姪�に受け入れた政権であるといえます。逆に� 銑イ鉾身�しなければ、安倍政権のお皿に入る余地があります。
読者の皆様の中には、デフレ脱却を標榜して誕生した安倍政権が、なぜ� 銑イ涼罎縫妊侫戝Φ僂�入らないのか？不思議に思いませんでしょうか？
理由は簡単で、デフレ脱却は財務省の緊縮財政に反するからです。また、グローバリズムにも反します。
リフレ派は、なぜお皿に入るか？といえば、インフレターゲットを設定して量的緩和をやればデフレ脱却できるということで、緊縮財政とバッティングしません。私はデフレ脱却には「国債増刷」「政府支出増」が必要と主張し続けていますが、「国債増刷」と「政府支出増」は財務省の緊縮財政に反するのでお皿には乗らないのですが、リフレ派の理論の「金融緩和でデフレ脱却」という言説は、緊縮財政と相反しないのです。
だから消費増税をしたとしても、お金を発行すればいいということになり、金融緩和で円安になれば、経団連の大手輸出企業も喜びます。
また円安になれば、日本の株式市場は外国人投資家が売買主体の70%を占めているため、円安＝日本株のお買い得ということで株を買うので株高になります。株高になれば、グローバル投資家が喜びます。結果、安倍政権の支持率は上昇し、権力の維持ができます。だからこそ、リフレ派は安倍政権のお皿に入ることができたといえるでしょう。
ところが「デフレ脱却」「国土強靭化」「憲法改正」「北朝鮮拉致被害者救出」「エネルギー安全保障」「食糧安全保障強化」は、緊縮財政とグローバリズムに反するので、お皿に入りません。特に食糧安全保障の強化は、米国とぶつかります。
しかしながら安倍総理の卑怯なところは、「デフレ脱却をやりません」「国土強靭化をやりません」「食糧安全保障・エネルギー安全保障を壊す憲法改正をやらない」「北朝鮮拉致被害者を見捨てる」とは言わない点で、実際に行動に移すときは、「デフレ脱却をやる気がない」「国土強靭化をやる気がない」「食糧安全保障・エネルギー安全保障を壊す憲法改正をやる」「北朝鮮拉致被害者を見捨てる」のが全てで、そのくせして7年間、口では「デフレ脱却します！」と発言するものの、ただ言うだけです。
デフレ脱却が大事、国土強靭化をして欲しい、食糧安全保障・エネルギー安全保障を強化して欲しい、北朝鮮拉致被害者を助けたい、憲法９条２項を破棄したい、などなど、こうした意見が日本国民の多数派であることは、安倍総理は十分に知っています。
そうした多数派の日本国民におもねるため、口では「デフレ脱却が大事」「国土強靭化は大事」と言い、北朝鮮を非難しますが、あくまでも口だけで、実行に移すことはありません。
なぜならば、デフレ脱却したいとなれば、財務省の職員と戦う必要があります。安倍総理というより官邸は、財務官僚の人事権を持っているため、緊縮財政を辞めさせようと本当に思うならば、辞めさせることは可能なのですが、グローバリズムと反します。
また、デフレ脱却したいとなれば敵は財務省の職員だけではありません。グローバリストやレントシーカーも緊縮財政を好みます。
どういうことか？といいますと、例えば水道事業で、緊縮財政の結果、日本の水道は維持できないとなり、「では民営化しましょう！」となってグローバリスト、レントシーカーが大儲けします。
あるいは地方交付税を削減すれば、公務員に給料が払えなくなります。そうなった地方自治体はどうするか？といえば、仕方なく現場の職員を非正規雇用に変えていきます。そこで出てくるのが人材派遣業のビジネスです。こうした人材派遣業のように公共事業で高い値段で供給しているものを民営化させて自分のビジネスにすることを推進する人をレントシーカーといいます。
レントシーカーは、グローバリストに近いです。グローバリストというと何も外国人だけではありません。規制を緩和させて自分のビジネスにするレントシーカーは、パソナなどの日本企業も含まれます。
彼らからすれば緊縮財政を辞めてデフレ脱却するなどとんでもない話になります。なぜならば日本の財政に余裕ができてくれば、地方交付税交付金を増やしましょう！となり、安定的な公務員を地方自治体が雇用することになるため、人材派遣会社は儲からなくなってしまうからです。
企業の業績がＵＰしたとして、消費税の悪影響や緊縮財政の話を無視したとしても、企業が自分で正社員を雇い、人材育成をするとなれば、パソナは儲からなくなります。
２．法人税について
本来、デフレ脱却を目指すのであれば、法人税は増税すべきです。
法人税を増税した場合、税金で取られるくらいならば、逆に人件費でボーナスを払ってしまおうとか、研究開発費に使ってしまおうとか、設備投資に使ってしまおうとか、交際費を多く使ってしまおうなど、デフレ脱却の方向に向かいます。
法人税を増税した場合、経団連などの大企業から文句が出ることはないと考えられるのですが、大企業に投資しているグローバリスト、具体的には株主は不満をいうでしょう。
法人税を増税すれば、税引き後の当期未処理分利益が減少するため、配当や自社株買いの原資が少なくなるからです。配当を増やしたり、自社株買いをすれば、目先の株価は上昇します。
また株主にとって、日本銀行の金融緩和のリフレ派政策で期待する効果として、REITとETFを買っていることです。日銀がこれらを買うと、株価の買い支えとなり、上昇することもあり得ます。そのためグローバリスト株主の株式の売却益を得るチャンスが増えてグローバリストが儲かります。だからリフレ派は安倍総理のお皿に入ることができました。
このように安倍政権は、「デフレ脱却」ではなく「デフレ化政策」を続けるしかありません。
先述の� 銑イ里Δ銑，諒胴颪脇�本がデフレを望んでいるとは思いませんが、その他の�◆銑イ離哀蹇璽丱螢好函∈睫馨福�経済界、緊縮財政派ら、全員デフレを望んでいると思われます。
法人税を減税すれば、利益を貯め込み、設備投資しなくなってデフレ化します。だから法人税は本来デフレ下であれば増税するのが正しいのですが、安倍政権の場合は、むしろ減税していくことになるでしょう。
３．デフレ脱却を望む人におもねるが、口で言うだけで実行には移さない安倍総理の国民への裏切り
安倍総理はデフレ脱却を望む人々におもねます。なぜならばデフレ脱却せず、みんな貧乏にするとなれば、絶対に支持率は下がるからです。
その一方で、安倍総理がおもねない人もいます。朝日新聞を始めとする左派勢力とは徹底的に戦うでしょう。
経済評論家の三橋貴明氏によれば、安倍総理には３つの敵がいるといわれています。具体的には「財務省」「国際金融資本（グローバリスト）」「左派（朝日新聞など）」の３つです。
このうち「国際金融資本」には勝てないから戦いません。財務省は戦ったら勝てると思ったかもしれないが、結局戦っていませんし、おそらくそこまでして戦いたいとは思っていなかったのではないでしょうか？
なぜならば財務省と戦ってデフレ脱却すれば、グローバリスト、国際金融資本から怒りを買うでしょう。ところが左派は何をやっても敵になるので戦います。そして実際に左派勢力と戦っています。
するとどうなるか？デフレ脱却とか口だけで言っているだけで、真っ当な国民は拍手喝采を送ります。その上、左翼の連中と戦っているのですごい！ということになって支持率も上昇します。
その一方で、いろんな不整合もあります。
例えば、今度習近平国家主席を国賓で招こうとしています。
これは普通の国民は怒るはずです。
ところが経済界は国賓で招くことを望んでいます。中国とうまくやってビジネスで儲けたいと思っているからです。
私の想像ですが、安倍総理は、一般国民と経済界で、どっちを敵に回すと重いか？と考えたと思われます。経済界を敵に回すと重いと考え、とりあえず習近平国家主席を国賓として招き、天皇陛下の晩餐会に出てもらいます。はっきり言って最悪ですが、経済界は満足するでしょう。
多くの国民は怒ったとしても、「”デフレ脱却します！憲法を改正します！”と言っておけばいいや！」となって、実際に「デフレ脱却します！憲法改正します！」とテレビで発言すれば、怒った国民も「やはり安倍政権しかない！」となって騙されるのです。
尖閣諸島に公務員を常駐させるという公約もありましたが、これは米国の考えで実行に移していないと思われます。具体的にはオバマ政権が日中が揉めるのを嫌がって止めさせたのです。
靖国参拝について2013年に一度参拝した後、全くやっていませんが、これは米国が原因であり、靖国参拝を求め国民が安倍政権のお皿に入ったのですが、よりもっと大きなお皿の米国を怒らせてしまったため、１回も行かなくなりました。
結局、安倍首相というのは、何かを成し遂げるという意思がない空っぽのお皿といえるでしょう。
４．小選挙区制度から中選挙区制度に戻すことも必要か？
もう１つ厄介な話があります。
正直いえば立憲民主党の上層部の左翼的な国会議員らは、安倍政権のやり方について歓迎していることでしょう。スキャンダルを攻撃すればいいだけだからです。
私は何も「スキャンダルを攻撃するな！」とまでは言いませんが、立憲民主党の目的が安倍総理を引きずり降ろすことだけであるため、スキャンダルを攻撃して満足しているのです。
ただ安倍総理のバックは強すぎるため、スキャンダル攻撃で墜ちることはないでしょう。何しろ、米国、グローバリスト、財務省、経済界がバックにいます。だから真剣に戦おうとは思っていないのです。
もし戦えば「立憲民主党は何やっているんだ？」となり、「あんな奴らに政権をまかせるくらいならば安倍政権の方がましだ！」となります。
また立憲民主党の人らは、グローバリストに反対しません。なぜならば日本国家が嫌いだからで、財政拡大を嫌うのは、むしろ左派の人々です。彼らは財政拡大をすれば戦争になると主張し、今でもそう主張して緊縮財政を後押ししているのです。
桜の会とか、安倍総理からみれば歓迎すべき話です。昔だったら桜を見る会はアウトで、明らかに安倍総理はウソをついていますシュレッダーにかけているとか、そうしたウソがまかり通るのです。
なぜウソがまかり通るか？
マスコミの支配というよりも、あれだけ露骨なウソをつけば、昔の自民党だったら引きずり降ろされていたはずです。
昔の自民党は、即ち中選挙区時代の自民党は、自民党内に野党勢力が存在し、政権を握っている総理大臣がダメだとなれば「引きずり降ろせ！」となって、政治闘争が起きて、別の自民党政権ができるという自浄能力がありました。
ところが小選挙区になったため、選挙区で1人しか当選できません。
そのため、自民党から公認をもらえるか否か？が全てを握っています。
そういう国会議員らが、自民党の中央幹部に逆らうことができるでしょうか？
今自民党で、主流派、反主流派といっても、それはウソで反主流派など存在しません。反主流派が本当に自民党の中央幹部に反旗を翻せば、公認がもらえなくなります。しかも政党助成金でお金が配られているため、自分の選挙区に自民党の公認を刺客として送り付けられるとなれば、お金が握られて絶対に落選するでしょう。結果、自民党内の政権交代も起き得ません。
だからウソを言っても平気なのです。
野党も野党でスキャンダルを騒ぐだけで、経済指標の本質的な部分とか突っ込むことはありません。
５．ウソを平気でつく安倍総理による発がん性物質のグリホサートの安全基準緩和という暴走
かつては総理大臣の暴走、政権の暴走を、「それはやりすぎでしょ！」と官僚が止めました。いろんな現場の情報は、当たり前ですが総理大臣や閣僚よりも官僚の方が圧倒的に詳しいです。また昔いた族議員と呼ばれる人も、その分野においては詳しい。例えば農業のことは、官僚と農業族議員が詳しかったのです。
今はそうした族議員がいないため、2017年12月にグリホサートの安全基準緩和というものをやりました。
遺伝子組み換え作物の製造・販売大手のモンサント社が、主力製品の除草剤のラウンドアップの主成分であるグリホサートについて、発がん性があるとほぼ確定。フランスやベトナムなどの国が、国内に持ち込まれることを止めようとしています。また米国では、グリホサートのおかげでガンになったということで、1万件以上の裁判が行われています。
普通このような状況であれば、安全基準を強化するはずなのに、安倍政権は逆に基準を緩和しました。
これは米国のモンサント社（＝米国のグローバリスト）の圧力と思われます。
具体的にいえば、グリホサートがいろんな国で禁止され、他に大きな市場がないか？探すと日本が残っていて、モンサントは米国ということで安倍総理のお皿に入っているため、入り込んだと考えられるのです。
もし農業族議員がいれば、グリホサートの基準緩和は絶対に許してはならないと、安倍総理の暴走を止めようとするでしょうし、官僚も同様に止めようとしたことでしょう。
真正面から止めることがなくても、玉虫色のやり方などで何とかモンサントの圧力から逃げようとしたと思われますが、今の官僚はそうしたことすらしません。
理由は官邸に人事権を持たれているからです。
モンサントは米国という顔で、安倍総理のお皿に入り、安倍総理も権力維持のためであれば、それを受け入れます。たとえ日本国民がグリホサートの基準緩和で、がん患者が増えたとしても、安倍総理は権力が維持することが目的なので、受け入れてしまうのでしょう。
というわけで今日は「権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です！」と題して論説しました。
安倍政権とお皿に入った5つの勢力と日本国民との関係について私なりに分析したのですが、安倍総理は相手に合わせて相手が望むことを言っているだけだと私は思います。左派と戦うというのは合わせているだけではなく本当の話ですが、それとて大多数の国民が喜ぶから、支持率の上昇につながるからというだけの話です。
安倍政権とは何なのか？いかなる政権なのか？
安倍総理はグローバリストや財務省におもねるふりをして国民に対して面従腹背をしていると思いきや、実際に面従腹背している相手は、グローバリストや財務省ではなく、デフレ脱却、国土強靭化、防衛力強化を求める日本国民に対して面従腹背し、反対側で米国やグローバリストらが求める政策を実行に移しているという点で、日本国民への裏切りを公然と行っている。これが安倍総理の正体であろうと、私は思うのです。
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