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さて、今日は「クールビズ」について、経済的な影響と、そもそも必要があったのか？
１．需要が激減したネクタイ
２．人材における技能・ノウハウの蓄積を無視する経済学者たち
３．堀場製作所の堀場社長が語る仕事の装い
上記の順で、世界のビジネスマナーという観点からも意見したいと思います。
下記は、ヤフーニュースです。
『ヤフーニュース 2018/05/03（木）20:10 投信１ ネクタイ業界の窮地〜クールビズ本格導入から13年目の夏が来る
早くも5月1日からクールビズがスタート！
現在真っ只中のゴールデンウィークが終わると新緑の季節となり、ここから初夏に向かうまでの数週間が1年で一番過ごしやすい季節と言われています。しかし、今年は桜の開花も例年になく早く、4月後半は全国各地で連日のように夏日となるなど、（4月としては）記録的な“暑さ”になったようです。
そして、5月1日からは環境省を中心に早くもクールビズがスタートしました。6月1日から導入する企業も少なくないようですが、そこから10月末までクールビズが続くことになります。
クールビズが始まると、あの暑苦しい真夏を思い起こす人も多いのではないでしょうか。
クールビズの正式な定義・内容はあるのか？
ところで、クールビズって何のことでしょうか？
実は、クールビズにはガチガチに決められた定義はありません。一応、夏期に行われる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーンを意味しているようですが、実態としては“ノーネクタイ、ノージャケットのカジュアルなビジネスウェア”と考えていいでしょう。そして、実質的には男性のみが対象になっていると思われます。
10数年前は真夏でもネクタイをキチッと締めるのが当然だった
男性サラリーマンの中には、“クールビズのおかげで、昔に比べれば夏の暑さもしのぎやすくなった”と感じている方も多いと推察されます。
今から10数年前までは、どんな酷暑でも社内・社外を問わず、男性会社員はネクタイ着用が当然でした。誰一人、少なくとも表立っては愚痴一つこぼさずにネクタイを着用していたのです。
真夏に喉元を締め付けるネクタイのあの苦しさは、女性に理解してもらうのは難しいかもしれません。あの苦しさから解放されるだけで、少なくとも気分的には涼しくなるのは確かでしょう。
クールビズの本格導入は小泉政権が旗振り役となって2005年から
さて、今では当たり前となった夏季期間のクールビズですが、本格導入されたのは2005年（平成17年）からです。当時の小泉政権が旗振り役となり、多くの国会議員や地方議員にも“奨励”したことで、日本社会に根付くきっかけとなりました。
しかし、この新しいドレスコード（服装基準）が認知されようとした2005年6月、日本ネクタイ組合連合会が当時の小泉首相、および各閣僚に抗議声明文を提出しています。
ご記憶にある方もいらっしゃるでしょう。声明内容は正確に覚えていませんが、“クールビズの影響でネクタイの売上が減少する”というものだったと記憶しています。すると、小泉首相は“これをビジネスチャンスに変えてほしい”という内容の返答をしたと、筆者は鮮明に覚えています。
いずれにせよ、日本ネクタイ組合連合会が、クールビズの浸透に深刻な危機感を持ったことは確かです。あれから12年強が経過していますが、実際にネクタイの需要はどうなったのでしょうか。
クールビズ導入後、ネクタイ需要は恐ろしいほど激減
結論から言うと、ネクタイ需要は恐ろしいほどに激減しています。
日本ネクタイ組合連合会を構成する大組織の東京ネクタイ協同組合によれば、ネクタイの国内生産本数は、平成17年の約1,164万本から平成27年には約470万本へと▲60％減っています。また、輸入品を含めた本数で見ても、同じく4,026万本から2,205万本へ▲45％以上の減少です。
平成27年を最後にデータ更新はありませんが、平成28年以降に急回復しているとは考え難い状況です。
これだけ需要が激減して、何の影響もないはずがありません。しかも、国産ネクタイの需要激減が著しいことを勘案すると、ネクタイ業界では廃業に追い込まれた業者も少なくないと推察されます。
結果として社会ニーズの変化に対応できなかったネクタイ業界
実は、民主党政権が本格始動した2010年、日本ネクタイ組合連合会は当時の環境大臣にクールビズの廃止を陳情しています。自民党が無理でも、民主党なら理解してもらえると考えたのでしょうか。
心情的には理解できないことはありません。しかし、クールビズ導入から5年も経過してなお、新たな一手を打てなかったところに、ネクタイ業界の限界を感じます。結果として、ネクタイ業界は社会ニーズの変化に対応できなったと言えるかもしれません。
今後も、こうした些細なことで始まる社会ニーズの変化により、消滅する業界、淘汰される業界、そして、新たに興隆してくる業界があるでしょう。それをじっと注目してきたいと思います。』
１．需要が激減したネクタイ
ご承知の通り、クールビズが始まりました。私は、どちらかと言いますと上着を脱がず、どれだけ暑くてもネクタイも締めていたいと思うため、クールビズは自分で勝手に遅くしています。ネクタイをしないとだらしなく思うからです。
今回のこのニュースでは、「ネクタイ業界が社会ニーズの変化に対応できなかったネクタイ業界」ということで、ネクタイ業界が時代の流れに対応できなかった旨の論説となっています。
社会ニーズとは何でしょうか？暑い夏にネクタイをする必要がないということでしょうか？小泉純一郎政権のときに始まったクールビズについて、私の考え方は古臭いかもしれませんが、ネクタイは必要であると思うのです。
もともとクールビズは、小池百合子（現在の東京都知事）が環境大臣のときに、小泉純一郎氏から「夏場の軽装による冷房の節約」をキャッチフレーズにしたらどうか？というアドバイスを受けたことがきっかけとされています。
ネクタイをしなくてもだらしなく見えないワイシャツの開発など、新たな需要を生み出しましたが、ネクタイは間違いなく需要が激減しました。
＜ネクタイの日本国内での生産本数と海外からの輸入本数（左縦軸）の推移と2006年を1とした場合の指数（右縦軸）の推移＞
（出典：東京ネクタイ協同組合）
ネクタイの需要激減幅が、ワイシャツの需要増加で補えたか？までは不明なのですが、はっきり言えることは、ネクタイの販売本数は激減しています。2006年時の生産本数・輸入本数で、2015年は2006年当時にくらべ、国産で60%減少、海外輸入で40%の減少です。
これだけの需要減少となれば、廃業するネクタイ生産業者がたくさんいても不思議ではありません。デフレで賃金が伸び悩む状態で、ネクタイ生産でノウハウを積み上げた個人・業者が、いきなり別の事業を営んだとしても、成功するとは限らず、酷なこととしか言いようがありません。
小泉純一郎氏に陳情をお願いするも、冷酷に「ビジネスチャンスに変えて欲しい！」と答えるだけでは、ネクタイ業者の人々には大変酷なことだったに違いありません。
マクロ経済的に雇用問題を考えれば、インフレギャップの状態でGDPが伸びている状況であるならば、すぐに他の業種で仕事が見つかったかもしれません。
1997年の構造改革基本法以降、小泉純一郎政権では公共事業を毎年7000億円レベルで削減していた他、プライマリーバランス黒字化によって医療費の抑制やら、科学技術振興予算についても抑制していました。
こうしたデフレの状態に加え、デフレを深刻化させる経済政策の下では、高賃金の職業に就けるとは限らず、小泉政権後の民主党政権に陳情するというのも理解できます。
２．人材における技能・ノウハウの蓄積を無視する経済学者たち
経済学者やアナリスト・エコノミストが誤解していることが２つあります。
1つ目は、特定の財・サービスの生産に従事している労働者、今回のケースでいえばネクタイの生産に従事している労働者が、クールビズの影響で失業したとしても、「次の瞬間」には別の職に就けるという前提で物事を考えていることです。
専門的な言葉を使いますと、労働という生産要素が日本国内の産業間とりわけ、衣料・アパレル業界を自由に移動でき、そのための調整費用もかからないと考えていることです。
ある日突然ネクタイ業者が倒産したとして、その労働者は次の日から別の産業の工場で働き、生産力を発揮できるという前提で物事を考えているのです。
当たり前の話として、いかなる職業であっても、ここの「生産者」が生産性を発揮するためには、ある程度のノウハウの蓄積が必要になります。どんな財・サービスを生産するとしても、生産者各人が働き続け、自身に様々なノウハウ、技術・技能、スキル等を蓄積する必要があるのです。
2つ目は自発的失業者の存在を無視していることです。もちろん、衣料・アパレル業界に限定すれば、自由に移動できるのかもしれませんが、十分な賃金を得られるか？
例えば介護業界は年収が一般産業と比較して月給ベースで10万円程度低いとされています。ネクタイ業界に従事していた人が、クールビズの影響で職を失ったとして、介護業界に就業しようとするでしょうか？
極端な例をいえば、空き缶拾いという仕事があったとしても、その仕事で食べていくことは不可能です。食べていくことができない職業など、最初から選択する人はほとんどいないでしょう。結果、日本では自発的失業者というのが大勢います。
特に建設業界で顕著で、公共事業削減によって建設業界は1999年をピーク時の60万社から47万社へと、20%近くの業者が自主廃業などで減少し、建設業従事者数では685万人→500万人と、30%近くの業界従事者が建設業界を去りました。
こうした人々がコンビニのバイトをやったり、生活に困窮して生活保護者になっているという人もいます。小泉純一郎氏は、そうした供給力を毀損することが国力を低下させるということを理解していなかったのではないでしょうか？
もともとグローバリズム推進政策で、業界の変化に対応できない人は自己責任という発想自体、インフレならまだしも、デフレ環境下において、デフレを促進させ、社会を不安にさせるだけだったのでは？と思うのです。
クールビズ導入においても、その後、雇用がどうなるのか？など、十分な政府の支援があったとは、私には思えません。経済学では、当人が職業を選んでいるということで、自発的失業者は存在しないことになっていまして、小泉氏の「ビジネスチャンスに変えてください！」という発言の通り、特段の配慮があったとは考えられないのです。
十分なインフレ環境にあるならまだしも、自ら率先して無駄削減・公共事業削減をしてきたわけですから、このクールビズによって需要削減で、よりデフレが深刻化したのでは？と考えられます。
３．堀場製作所の堀場社長が語る仕事の装い
堀場製作所という会社をご存知でしょうか？
堀場製作所は、ドイツの自動車メーカーのフォルクスワーゲンの排ガス不正を見抜いた装置を作っている会社で、東京証券取引所第一部に上場している測量器メーカーです。
堀場製作所の堀場社長が日経スタイルというライフスタイルコンテンツにて、クールビズについてコメントしています。
『日経スタイル 2017/08/20 堀場製作所会長兼社長 堀場厚氏
◆◆スーツにノータイ？ 世界ではあまり見かけませんね◆◆
分析・計測機器大手の堀場製作所は、エンジン排ガス計測システムや半導体製造装置用のガス制御機器で世界トップのシェアを誇る。創業者である父、故堀場雅夫氏から会社を受け継いだ2代目、堀場厚会長兼社長は「おもしろおかしく」を社是とする個性的な企業風土を守りながら、積極的な買収戦略を展開、グローバル化を進めてきた。若いころから海外勢と競ってきた堀場氏に、世界を相手にする際の「装い」について聞いた。
――スーツに強いこだわりを持たれているとうかがいました。
「スーツはビジネスの世界のいわば戦闘服のようなものですね。提携や買収、顧客訪問などで海外出張の機会が多いのですが、やはり相手が着ているスーツは気になりますね。海外のエグゼクティブ、特に欧州の方は身だしなみをきちんとしています。ネクタイひとつとってもそうです。だから逆にいうと日本のクールビズは、少し違和感があります」
「その省エネという精神自体は良いのですが、『それならネクタイを外す前に上着を脱ぐべきではないか』と思います。スーツを着てノーネクタイというのはグローバルではだらしない印象を与える恐れがあります。少なくとも欧州ではビジネスの世界でそのようにネクタイを外している人はあまり見かけません。米国のカリフォルニアでは、上着やネクタイはせず本当のクールビズを実施しています」
「ネクタイを外して、上着は着用しなさいという。やはり日本人というのは、何か教科書的なルールに安心したり、言葉に踊らされるところがあって、実質的な意味を考えるところで弱いと感じますよね」
「プロトコルというのが分かっていない。例えば、暑い時期に着物を着るために、腰紐（ひも）だけ結んで、『帯をしたら汗をかくからしません』と言っているのとほぼ一緒ですよね。それならまず、それらしい夏物の着物を着るか、浴衣にするでしょう、という話ですね」
「人と会うときには、やはり言葉遣いや服装など、TPO（時・場所・場合）に応じてのマナーというものがありますよね。それをルーズな方向に、真のマナーの意味を分かっていない人たちがスタンドプレー的にルール化を進めているという感じがしますね」
「だから京都に本社を置き、グローバル展開する当社では基本的にクールビズはしていません。ただし、郷に入れば郷に従えで東京地区の拠点の社員は東京ではあたり前になった、クールビズスタイルにしたらいいと言っていますが。社内を見ていただいたらお分かりになるかと思いますが、ネクタイをしなくもいい夏用の制服を作り、単にノーネクタイではない着こなしを奨励しています」
（中略）
「この前、顧客であるイタリアの有名なスポーツカーのメーカーに行ってきましたが、工場見学でも幹部は全員きちんとネクタイをしていました。こっちは暑いし、『上着、脱がせてくれないかな』と思ったくらいですが、我々のお客さんがスーツを着て案内してくれるのですから、脱げなかったですよ。このような人たちが日本式のクールビズを見たら、どう感じるでしょうか。『文化のないやつらだ』と思われるかもしれません。まあ、洋服文化は西洋ですから、もともと日本にないのは事実ですけども」
◆◆服装もマネージできずに、人をマネージできますか？◆◆
（前略）
「父（堀場製作所創業者の故堀場雅夫氏）はすごくお洒落でした。私はむしろ疎い方でしたね。でもだんだん、歳を重ねるごとに、また海外のいろいろな人と接していくうちに、負けないな、と感じるんですよ。いま我々のグループの従業員約7000人のうち海外の社員が約4200人、日本人の割合は4割を切っています。でも海外の人たちをマネージしていくには、仕事だけではオペレートできないんですね。服装も彼らに見劣りしてはいけない。特に衆目されるトップはそうですね。だから弊社の幹部はみんな服装もきちんとしていると思います」
「というのも、幹部の彼らも子会社の社長を務めたりするなどの海外経験で、自然と肌で感じているんだと思います。何もお金をかけるとか、ブランド物でそろえることではなくて、身だしなみを整えていないと結局、会社のトップや、きちんとした相手に会ったときに、軽く見られたり、あるいは相手にしてもらえないということを何度も経験をしているんだと思います」（後略）』
堀場製作所は、私も株式投資で有望な企業とみて、ウォッチしている企業の１つです。その堀場製作所の社長は、身だしなみとし世界基準で日本のクールビズに対してネガティブに感じておられるようです。
価値観の問題はあると思いますが、私もどちらかといえばネクタイなしで上着を着るのは違和感を感じることが多い。暑い夏であっても上着を着る、それもネクタイを締めてということで、確かに暑いのですが・・・。
室内温度を高く設定してクールビズを推奨するというのが当たり前になった日本ですが、マクロ経済的には電力需要を削減し、ネクタイ業者の生産供給力を破壊したといえます。
ネクタイ業者に従事する人々が、従来と同等の賃金がもらえる職に就ければいいですが、就けなかった場合は賃金DOWNした分、普通に消費を削減するでしょう。
クールビズが始まった2006年以降は、輸出は増えていますが、個人消費は増えていません。「努力して輸出で稼げばいい！輸出できるものを努力して創作するべきだ！」といっても、デフレ環境で、物・サービスの値段を下げないと売れにくい状況では厳しいでしょう。
需要が大きい介護業界に転職するとしても、介護報酬を引き下げているようでは、実質の需要が増えても名目需要が不足しているという状況なので、忙しいけど稼げないということになってしまいます。
というわけで、クールビズについて意見しました。クールビズの是非については価値観の問題もあるので、一概には言えませんが、私は堀場製作所の堀場社長の意見に近いです。またマクロ経済的にいえば、デフレ化の状況でネクタイの需要と電力の需要を削減する必要があったのか？という論点もあります。
需要削減した分、他の需要を日本国内で創出したか？と言われれば、もともと公共事業を7000億円も削減していた状況です。その上、プライマリーバランス黒字化のために、医療・介護費も抑制方向となれば、クールビズはデフレを促進するだけの政策だったのでは？と思えるのです。
冷房をガンガンつければ電力業界が潤います。ネクタイとワイシャツでいえば、ワイシャツ業界は需要が増えますが、ネクタイ業界は需要減少です。もっともＧＤＰ500兆円で経済成長していないため、ネクタイ業界の需要減少を有り余ってワイシャツ業界の需要で埋めたとは言い切れないでしょう。
マクロ経済を理解しますと、クールビズについても本当に正しかったのか？と疑問を持つ人も増えるのでは？と思うのです。
