日本政府が航空業界への資本注入を躊躇するのは、世界の中で現代貨幣の基本認識が唯一間違っているからです！
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今日は「日本政府が航空業界への資本注入を躊躇するのは、世界の中で現代貨幣の基本認識が唯一間違っているからです！」と題して論説します。
下記は日本経済新聞の記事です。
『日本経済新聞 2020/10/08 23:18 航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減
新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。全日本空輸（ANA）は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不振が続く。手元資金の流出が続く状況では、雇用調整助成金を使った雇用のつなぎ留めにも限界がある。生き残りは時間との戦いだ。
「生活にも大きな影響を与える事態であり、大変心苦しく感じている」。7日、ANAホールディングス（HD）の片野坂真哉社長はグループ社員に向けた声明で苦渋の思いをにじませた。
ANAの全従業員約1万5千人を対象に冬季一時金をゼロにするほか月例賃金も減らす。一般職まで含めて賃金を減額するのは20年ぶりだ。
労働基準法は中小を含む全企業に対し平均賃金の6割以上を休業手当として支払うことを義務付けている。今回のANAの場合、賃金カットで年収は7割程度に落ち込む。大手企業ながら労基法が求める最低水準近くにまで至る減額となるとの見方もある。
同社はコロナ問題を受けて今春から休業を実施中で、手当の原資に雇調金をあてている。雇用を維持しながら事業環境の改善を待つ計画で、減便実施や空港ターミナルの一時閉鎖など様々な形でコスト削減を進めてきた。
だが、需要回復の遅れは深刻で、いまや抜本的な固定費の圧縮が不可欠となっている。
希望退職は、今後労組と交渉して詳細を決めるが、すでにある希望退職制度に退職金を積み増して新たに募集をかける。雇調金をテコにコロナ禍を乗り切る戦略はとりにくくなっており、雇用のあり方を含めて会社の生き残りを最優先に探る局面となっている。
賃金カットや人員削減には踏み込まないが、日本航空（JAL）にも需要減の圧力は強まっている。11月以降に1千人の客室乗務員を地方の観光振興の支援など、搭乗業務と兼務させる。客室乗務員全体の7分の1にあたる。
航空ビジネスの稼働状況を示す指標とされる座席供給量でみると、ANAの場合は5月に国内線が前年同月比85%減、国際線が同88%減まで落ち込んだ。国内線は8月は同35%減にまで持ち直したが、国際線は同82%減と低空飛行が続く。
低稼働による減収は資金繰りを悪化させる。直近の毎月の現金流出額はANAHDは600億円程度、JALが300億円程度とみられる。足元では現金流出額は縮小しているとの声はあるものの、資金繰りはなお厳しい状況だ。
6月末の手元資金の残高はANAHDが5169億円、JALが3943億円。仮に現状の現金流出額が続くならば、単純計算でANAが9カ月弱、JALが1年強で手元資金が底をつくことになる。
経営体力に乏しいLCCにとっては、進まぬ需要の回復はより致命的だ。エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）は5日、全4路線を廃止し日本から撤退することを決めた。ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）も8日、成田空港や関西国際空港などを発着する国内6路線を冬ダイヤの期間中、運休させると発表した。
ANAやJALなど大手は金融機関による資金繰り支援や公募増資など民間主体の危機打開策を探っている。苦境が長引けば米国のように公的支援も取り沙汰される可能性がある。加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「航空会社からの話も聞きながら適切に対応したい」と述べた。』
上記は航空業界の経営が苦しい状況を伝えている記事です。
全日空では冬のボーナスを支給しない方針を固めて労働組合に提案したことが報じられており、一般職の給与も20年ぶりに削減するとしています。
平均給与は一般社員で前年比3割超の減額で、ＡＮＡホールディングスとしては100億円超のコスト削減効果を見込んでいるようです。
こうしたニュースを見ていますと、デフレ圧力が高まっているということがひしひしと伝わります。
航空業界では今年4月〜8月の旅客数が、国内線で前年比▲82%、国際線で前年比▲96%と、深刻な需要減少が続きました。
夏のボーナスは半減となり、経営の先行きが見通せない状況では、経営として冬のボーナス支給が難しいということも理解はできます。
しかしながら航空インフラ産業こそ、諸外国では最初に国有化してまで、フラッグシップエアライン会社を存続させ、その社員の所得を守ってきました。
手を差し伸べなければ、民間企業の経営判断として、このような結果になるのは、当然の帰結といえるでしょう。
経済を下支えすることを菅政権が狙うのであれば、エアラインの他、国内の鉄道、バス、タクシーを含めて交通インフラ企業をしっかりと国費を投じて守り、アフターコロナまで補償を続けたとして、何ら問題がないことです。
今、金融緩和をいくらやったとしても、それは日銀当座預金が積み上げられているだけで、マネーストックが増えるわけではありませんし、アクティブマネーも増えていない状況ですので、所得環境、消費環境はより一層デフレ圧力に拍車がかかることになります。
金融緩和だけではどうにもならないことが既に証明されているのに、財政出動をしない。交通インフラ産業への資本注入を躊躇している。
今、戦争状態であるとするならば、勝つまで財政赤字を積極的に拡大していかなければ、これが他国との戦争であれば他国に蹂躙されて日本は滅びます。
だから積極的に財政赤字を拡大していき、インフレ率が10%にでもなれば、徐々に財政赤字幅を縮小すればいいのです。
米国では320兆円もの経済対策を行い、ケチケチ緊縮財政大好きのＥＵですら、財政規律を今年3月に放棄して、積極的な財政拡大に転じています。
日本だけが、ギリシャ神話の”ミダス王の手”のごとく、お金が大事なのか？プライマリーバランス規律を維持し、積極的な財政拡大に転ずることができずにいます。
ギリシャ神話の”ミダス王の手”とは、ミダス王という王様が、触ると何でも金になる手をもらい、金がたくさん増えてありがたいと思う一方、飲み水も食べ物も自分の愛娘も金になってしまい、災いの金になる手を元に戻して欲しいと懇願する神話の一つです。
世界はみな財政赤字拡大に転じ、間接税の付加価値税、消費税の減税ですらやっているのに日本は一切やらない。
現代の貨幣の基本認識が、世界の中で日本政府だけが間違っているので、こうした現状になっているといえるでしょう。
東京商工リサーチによれば、新型コロナウルス関連の企業倒産は、今年2月からの累計で600件に達しており、日本は99.7%の中小企業であるとすれば、3割給与削減の全日空は大企業で、0.3%にしか過ぎません。
その大企業ですら、もちろんコロナの影響を受けやすい業種ということを差し引いても、ちゃんと給料を補填してあげて、国内の消費活動を維持させれば、結果的に国内需要の維持・喚起につながるでしょう。
というわけで今日は「日本政府が航空業界への資本注入を躊躇するのは、世界の中で現代貨幣の基本認識が唯一間違っているからです！」と題して論説しました。
ドイツを含めたケチケチで財政規律に厳しいＥＵまでもが2020/03/20の段階で、財政規律の一時凍結を決定し、ＥＵ加盟国は積極的な粗利益補償に加えて付加価値税（日本で言う消費税）の減税をしてきました。
フランスでは経済がＶ字回復する一方、日本は低迷を続けていますが、航空産業の苦境というニュースが出ても、政治家らから資本注入せよ！という声が出ないのは、日本政府のみならず日本国民でさえも、現代貨幣の基本認識「お金とは何なのか？」を理解していないことの証左であるとも考えられます。
このままでは私たち日本人は、日本政府に殺されてしまうことになるものと、危惧します。
なぜならば、プライマリーバランス規律が残っても何ら反対意見もないため、仮に何十兆円財政支出をしたとしても、プライマリーバランス規律で他の支出を削減してゼロにしようとする限り、支出拡大とは真逆のバイアスがかかり、航空産業を始めとした交通インフラ企業への資本拠出の政策が打たれることは絶対にないからです。
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- 2020.10.20 Tuesday
- 日本経済（デフレインフレ）
- 00:48
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- by 杉っ子
