コロナ禍で出生率が減少

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     今日は「コロナ禍で出生率が減少」と題して論説します。

     

     下記は毎日新聞の記事です。

    『毎日新聞 2020/10/21 20:22 コロナ感染恐れ? 5月の妊娠届最大17%減 少子化加速も

     厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染が広がった今年5〜7月の妊娠届の件数が20万4482件だったと発表した。前年同期比11・4%減で、政府の緊急事態宣言の発令が続いた5月は同17・1%とマイナス幅が最大だった。感染を恐れ、届け出るのが遅れたり、妊娠するのを避けたりしたためとみられる。5月以降に妊娠届を提出した人の多くは来年出産するため、86万人と過去最低だった2019年の出生数を来年は大きく下回り、少子化が加速する可能性もある。

     妊娠届は妊娠した本人が医療機関の診断書などを添えて自治体に提出する。法的義務はないが、母子手帳の交付や妊婦健診など母子保健サービスを受けるために必要で、毎年9割以上の妊婦が提出する。厚労省は妊娠11週までの間に出すよう勧めている。

     厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大による妊娠行動や出生数などへの影響を調査するため、18年1月から20年7月までの妊娠届の提出状況について全国の自治体に照会した。20年1〜7月の累計の届け出数は51万3850件で、前年同期比5・1%減。5月以降の減少幅が大きく、5月は6万7919件(前年同月比17・1%減)▽6月は6万7115件(同5・4%減)▽7月は6万9448件(同10・9%減)――だった。

     マイナス幅が最大だった5月の届け出減少率を都道府県別にみると、青森県(同23・7%減)▽石川県(同22・5%減)▽岐阜県と香川県(同22・0%減)――など人口減少地域の減り幅が目立った。感染が拡大した東京都は同19・0%、大阪府は同17・2%の減少だった。

     5月以降の妊娠届の大幅減について、厚労省の担当者は「外出自粛や医療機関の受診控えの影響で、届け出るのが遅れているのかもしれない。また、感染拡大や経済低迷を受けて、妊娠行動を避ける動きが広がっている可能性もある」と話している。

     少子化は国の予測を超えるペースで進んでおり、19年の出生数は86万5239人と、過去最少を更新。今年の少子化社会対策白書では「86万ショック」と表現された。厚労省の人口動態統計によると、20年1〜8月の出生数(速報値)は58万3218人。前年同期比で1万3953人減っており、少子化に歯止めがかかっていない。【中川聡子、阿部亮介】

    長期的には解消される可能性も

     鬼頭宏・静岡県立大学長(歴史人口学)の話 新型コロナの流行で仕事が不安定になったり、妊娠期間中に感染したくなかったりという懸念材料が大きく影響したのではないか。一般に感染症がはやる時は、短期的に子どもを作る意欲が減退する傾向がある。ただ、長期的には延期された出生を取り戻す行動がしばしば起きるため、21年後半や22年にコロナによる影響については解消されている可能性がある。

    原因はコロナだけでない

     松田茂樹・中京大現代社会学部教授(家族社会学)の話 新型コロナが妊娠するのを抑制したという影響は否定しないが、出生数が減少傾向にあるのは以前からで、全てをコロナによるものと判断するのは難しい。子どもを絶対ほしいという人は、2009年から19年にかけて大きく減少した。例えば、子どもがいない既婚男性を調べた結果、42%から27%に減っている。晩婚化の影響などもあるのだろう。新型コロナの影響であれば一過性に過ぎないが、少子化対策は引き続き必要だ。

    感染リスク、収入減も妊娠をためらう要因に

     産婦人科医の北村邦夫・日本家族計画協会理事長の話 新型コロナの影響に伴う自粛生活のために結婚式ができない、結婚の届けを先延ばししたという声を聞く。婚外子がいまだなじまない日本では結婚が減り、妊娠も減少した可能性はないだろうか。妊娠した場合に胎児や生まれた子への新型コロナの影響や、妊婦が感染した場合のリスクなどに不安を感じているようだ。収入減少に伴う家計への影響なども妊娠をためらう要因になっている。若者の性行動にどのような変化があったか調査したい。(後略)』

     

     

     上記記事は、新型コロナウイルスパンデミックの影響で出生率が減少しているとの記事です。

     

     記事によれば、厚労省の2020/10/21発表の集計では、1月〜7月に受理した妊娠届の件数は51万3,850件で、前年比▲5.1%と報じています。

     

     妊娠届の減少で考えられる要因として、新型コロナウイルスパンデミックで、外出自粛が田舎に帰ることが難しくなって出産環境が変化したり、医療機関がコロナ対応に追われる中で、院内感染の警戒も広がっていて、安心して出産できない環境になっていることが考えられます。

     

     コロナの災いといえば、感染拡大による健康被害という直接的な被害に加え、自粛することによる経済のダメージによる被害という間接的な被害があります。

     

     間接的な被害の中には、気分的に飲み会を自粛したり、イベントを自粛したりなどもありますが、出産減少もまた間接的な被害といえるかもしれません。

     

     コロナ禍で起きたことは明白で、賃金収入の下落、倒産、失業、自殺であり、中でも自殺は生きている人間の生命が失われるという生命の損失の一つといえますが、本来生まれるはずの子どもが生まれない、即ちコロナ禍さえなければ生まれるはずの子どもが生まれなかったというのも損失の一つといえるでしょう。

     

     自殺と同じ生命の損失と考えることができると私は考えます。

     

     自殺という生命の損失と、出産を控えることによる生命の損失で比較した場合、倫理的にも道徳的にも全く意味が違いますが、生命の毀損という意味だけで考えるならば、理論的には全く同じと考えることもできるでしょう。

     

     そう考えますと、とんでもない状況で生命が毀損し始めているともいえます。

     

     生きて楽しい人生を歩めたかもしれない子どもたちが、数万人単位でこの世に生まれることができなかったわけで、生きている人が死ぬことに対しては非常に痛ましいと思うものの、生まれてこない人に対して痛ましいという気持ちは、倫理的、道徳的には持たないものの、この状況は極めて深刻な状況ではないでしょうか?

     

     コロナ禍ではこうした生命の毀損という損失も発生しているということを私たち国民は認識するべきですし、安心して子どもが生める環境にするためにも、政府支出によってデフレ脱却、医療施設増設、賃金雇用を守る粗利益補償が必要であると私は思います。

     

     

     

     というわけで今日は「コロナ禍で出生率が減少」と題して論説しました。 

     

     

    〜関連記事〜

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    少子高齢化は労働市場におけるインフレギャップ幅の拡大をもたらす

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       今日は「少子高齢化は労働市場におけるインフレギャップ幅の拡大をもたらす」と題して論説します。

       

       まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

      『日本経済新聞 2019/07/10 17:00 人口減少幅最大の43万人、外国人は最多 人口動態調査     

       総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。

       日本人の15〜64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。

       外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人だった。外国人全体の85.1%を占める。日本人の働き手の不足を外国人が一定程度補っている。

       外国人が全国で最も多い市区町村は大阪市で13万7467人が暮らす。日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合は26.1%の北海道占冠村が最も高かった。横浜市は前年から外国人が6092人増え、増加数では最多だった。

       日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ。これまで増加していた愛知県は減少に転じた。

       東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と名古屋圏(岐阜、愛知、三重)、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)の三大都市圏の日本人人口も初めて減少に転じた。名古屋圏と関西圏の減少幅が広がったほか、東京圏の増加幅が縮んだためだ。

       住基台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載されている人の数を調べるもので、総務省が毎年実施する。人口に関する調査はほかに人口や国民の就業実態などを把握するため5年に1度実施する国勢調査や、国勢調査をベースに月ごとや年ごとの数字を示す人口推計がある。厚生労働省が出生数や死亡数などの動向を使って毎月集計する人口動態統計もある。』

       

       記事の通り、人口が43万人減少ということで過去最大の下げ幅になりました。その一方で、生産年齢人口は61万人の減少で、7423万人となりました。

       

       このニュースを見て、皆さんは人口減少というのが”ヤバイ”と思われる人が多いでしょう。一方で記事には書かれていませんが、記事に記載の数字を見ますと、総人口43万人の減少に対して生産年齢人口の減少は61万人です。

       

       これを2018年と2019年の比でみると下記のグラフの通りとなります。

       

       

       上図の通り、確かに総人口は43万人減少していますが、生産年齢人口の減少は61万人です。

       

       人口減少率で見ると総人口は▲0.346%、生産年齢人口は▲0.819%で、生産年齢人口の減少の方が減少率が多くなっています。

       

       何がいいたいかと言えば、労働市場におけるインフレギャップが拡大しているということです。(上図でいえば、5037万人→5055万人に拡大しています。)

       

       総人口=需要、生産年齢人口=供給となるため、インフレギャップが拡大しているということは、「需要>供給」というインフレギャップの状態で、需要−供給=インフレギャップ幅が拡大しているということを意味します。

       

       この話は別に特別なことではありません。日本の人口は、ずっと生産年齢人口の減少の方が、総人口の減少よりも減少幅が大きく、インフレギャップが拡大しているというのが続いているのです。

       

       少子高齢化が進めば、今後はさらにインフレギャップ幅が拡大していく可能性があります。何しろ日本の医療水準は世界的に見ても高く、水資源など発展途上国と比べても衛生環境がいい。したがって平均寿命は長い一方、デフレが放置されて出生率が上昇に転じないため、生産年齢人口の減少のスピードが総人口の減少よりも早いという状況が続きます。

       

       少なくても今この瞬間出生率が上昇に転じたとしても、20年間はこの状態が続くことになります。

       

       よくアベノミクスの成果で「失業率が低下した」とか、「求人倍率が増えた」などとする論説がありますが、こうした論説はウソ・デタラメです。端的にいえば、アベノミクスの効果など関係なく、少子高齢化という環境の影響で、生産年齢人口減少の方が総人口の減少よりもスピードが早いというだけのことであり、誰が総理大臣になっていたとしても、失業率は低下し、求人倍率は勝手に増えていくでしょう。

       

       ついでにいえば、人件費ですら上昇し、賃金UPにつながっていた可能性ですらあります。何しろ、労働市場でインフレギャップ幅が拡大するということなので、普通に賃金UPする環境です。

       

       ところが外国人労働者の受け入れを安倍政権は推進してきました。日本国内史上最悪の移民推進内閣で、日本を破壊しまくっている政権と私は思います。

       

       しかも政策で地方創生を謳っておきながら、東京圏への一極集中は止まっていません。地方都市は全体の人口減少に加え、首都圏へ人口が移動する社会移動を合わせて、ダブルで人口が減少します。

       

       

       

       そうした都道府県の一つ、島根県は外国人の増加率が15.4%となっていますし、主な都市の外国人比率を見ると、下記のとおりです。

       

      ●群馬県邑楽郡大泉町 18.2%

      ●北海道余市郡赤井川村 12.6%

      ●東京都新宿区 12.4%

      ●愛知県名古屋市中区 12.3%

      ●神奈川県横浜市中区 12.1%

       

       こうした地域では幼稚園とか間違いなく10人に1人以上が外国人という状況になっていると思われます。

       

       今年2019年4月1日の移民法改正の前でこの状況です。

       

       となれば2019年4月1日以降は、こういう状況がどんどん広がっていくということであり、日本人が減って外国人が入ってきて日本が日本でなくなってしまうということが、こうした数字からも読み取れます。

       

       しかも東京一極集中が進み、首都直下型地震が来たらどうなることやら。

       

       こうした状態に何もしないどころか、外国人労働者を受け入れを推進することで、生産性向上のための設備投資が抑制されて、経済成長が抑制されます。

       

       この国は終わり(=亡国)に向かって突き進んでいると思うのは私だけでしょうか?

       

       

       というわけで今日は「少子高齢化は労働市場におけるインフレギャップ幅の拡大をもたらす」と題して論説しました。 


      有効求人倍率がバブル期を越えました!

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        JUGEMテーマ:人手不足

         

         厚生労働省が、先月の2017年7月28日に発表した有効求人倍率が、1.51倍となったことについて意見します。

         

         有効求人倍率1.51倍は前月比で0.02ポイント上昇です。

         この1.51倍の数字の意味は、仕事を求めている人一人に対して、1.51件の求人があるということです。

         仕事を選ばない限り、100%就職できるというのがこの数値です。

         

         1.51倍という数値は、実はバブル期で1.40倍であり、バブル期を越えたということになります。正社員に限った有効求人倍率でも、統計を取り始めて初めて1倍を超え、1.01倍となりました。

         

         読者の皆さんの中には誤解している人もおられるかもしれませんので、敢えて言います。この有効求人倍率は、安倍政権の成果でも何でもありません。日本の人口構造の問題である生産年齢人口の減少が要因です。

         

         「安倍政権のアベノミクスの成果だ!」という人がいましたら、何がどう成果につながったのか?是非プロセスをご説明いただきたいものです。

         正直、安倍政権は緊縮財政と規制緩和というインフレ対策を遂行しており、デフレ対策と真逆な政策を遂行しているので、デフレから脱却できないのでいるのです。

         その失政の悪影響を上回るペースで、生産年齢人口減少のペースが速く、有効求人倍率の上昇につながっているのです。いわば、安倍政権の失政の悪影響を、はるかに上回る生産年齢人口減少という人口構造の問題が、有効求人倍率上昇の原因です。

         

         4月〜6月期の名目GDP、実質GDPは、年換算ベースで4%の伸びと高かったのですが、物価上昇率のトレンドであるGDPデフレーターは、対前年比▲0.4%とマイナスでした。GDPデフレータがマイナスである以上、日本はデフレなのです。

        GDPデフレータとは、GDPデフレータ=名目GDP÷実質GDP で算出され、プラスであればデフレ脱却となります。例外的に、プラスになってもデフレ脱却しない時があります。それは、消費増税時が一番わかりやすいです。消費増税は強制的に名目GDPを引き上げます。実質賃金が増えない、実質消費が伸びないとなれば、物品の個数・サービスの受ける回数を減らすこととなり、GDPデフレータはプラスになってしまいます。(GDPデフレータと実質GDPに騙される政治家

         GDPデフレータは、消費増税以外には、世界的な経済不況で、不況となって需要が減って輸入が大きく減少する場合も、GDPデフレータはプラスになります。輸入はGDP統計上は控除項目です。

         

        GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

        純輸出=輸出−輸入

         

         そのため、実際にリーマンショック発生時の世界不況時には、輸入が大きく減少してGDPデフレータはプラスになりました。

        下記はGDPデフレータのグラフになります。 

         

         

        (出典:内閣府ホームページのデフレータ指標)

         

         

         さて、生産年齢人口減少は、この瞬間増加に転ずるための政策を打ったとしても、最低20年は生産年齢人口は増加に転ずることはあり得ません。したがって、経営者の皆さんにとっては大変なのですが、毎年人手不足が深刻化していきます。

         

         その状況を、投資によって生産性の拡大によって埋めたとき、経済成長(=GDP成長)することができます。

         例えば、最新設備の投入、技術の革新、人材への投資、これらで人手不足を埋めようとする限りにおいて、有効求人倍率は上がっていきます。下がる要素はありません。失業率も3%台から2%台になりましたが、仮に2.3%まで上昇したら、もう人は雇えないと思った方がいいです。少なくても過去の数字を見る限り、2.3%は完全雇用の状態です。

         

         

         というわけで、今日は有効求人倍率が1.51倍とバブル期を越えたことについて私見を述べさせていただきました。


        「少子高齢化で消費が減る!」は本当か?

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          JUGEMテーマ:年金/財政

           

          私は、日本を発展途上国化させる重大なウソについて、日本の国民は、真実を知って正しい理解をすべきであると思っております。

          その重大なウソとは、次の3つです。

           

          ‘本が財政破綻する

          公共工事は無駄

          人口が減少する日本は経済成長しない

           

          この3つ、すべて日本国民を不幸に陥れるウソです。このフレーズについて多くの国民がウソであることを気付かない限り、レベルの低い政治家を生み出し、レベルの低い論説がテレビや新聞を賑わせることになるでしょう!

           

          というわけで、今日はの嘘について、「少子高齢化で国内需要が縮小する」「少子高齢化で消費が減る!」この手のフレーズがウソであることを完全論破したく、意見いたします。

           

          よく、次のような論説を目にしたり耳にしたりしませんか?

          ●生産年齢人口が減れば消費が減るのでは?

          ●高齢化になると高齢者は金を使わないから消費が減るのでは?

           

          このフレーズが正しいと思っている人たち、まずちゃんとデータを見てください!と言いたいです。

          下記は、内閣府のホームページの名目GDP実額の年次データを加工したものです。

           

          上記のうち、政府最終消費支出というのがあります。

          政府最終消費支出は、お金を払っているのは政府ですが、実際に消費するのは国民です。

          医療サービスとか介護サービスとか警察が提供するサービスとか消防サービスとか救急サービスとか。

          国民が消費して、その代金を代わりに政府が払っているだけ。消費という意味では政府最終消費支出は個人消費と同じです。

           

          政府はNPO法人なので、政府が消費することはありません。

          国民が消費する物を代わりに政府が払うものが、政府最終消費支出です。

           

          というわけで、民間最終消費支出+政府最終消費支出=個人消費となります。

           

          この資料で数字を見て気付くことありませんでしょうか?

           

          個人消費は1997年以降も増え続けているという事実です。

          1994年:個人消費350兆円≒民間最終消費支出277兆+政府最終消費支出77兆

          1997年:個人消費370兆円≒民間最終消費支出284兆+政府最終消費支出84兆

          2016年:個人消費400兆円≒民間最終消費支出301兆+政府最終消費支出106兆

          上記3つの時点の個人消費額を見ましたが、1997年から2016年まで一貫して個人消費は増加を続けています。

           

          人口が減っても消費は増えます。「高齢者は消費しない」はウソです。医療サービス・介護サービスの消費を大きく伸ばしています。

           

          支出=需要=消費+投資であり、GDP3面等価の原則で言えば、生産=所得=需要=GDPです。

          消費が増えているのに経済が成長しないのは、なぜでしょうか?

           

          それは投資が減っているからです。

          ここでいう投資は、株式投資や信託投資や土地への投資は含みません。

          あくまでもGDPでカウントされるべき投資、即ち、物・サービスがお金と交換される投資を差します。

           

          具体的に言えば、公的固定資本形成という公共投資を削減しています。

           

          ◎運送会社が輸送量増加のために積載量のより大きなトラックを購入する(民間企業設備)

          ◎製造業が稼働率を上げるために生産性向上させるために最新の機械を買う(民間企業設備)

          ●将来の生産性向上のために高速道路を建設する(公的固定資本形成)

          ●将来の生産性向上のために新幹線を作る(公的固定資本形成)

          ●1万TEU以上のコンテナ船を直接着岸できるようにするために港湾を整備して4メーターほど湾を深くする(公的固定資本形成)

          ●100年に一度来るかもしれない大洪水に備えてスーパー堤防を作る(公的固定資本形成)

          ●津波に備えて防波堤・防潮堤を作る(公的固定資本形成)

          ●道路混雑解消のために鉄道の高架事業に対してお金を支出する(公的固定資本形成)

          ●科学技術振興と将来の生産性向上に備えてスパコン事業へお金を支出する(公的固定資本形成)

           

          ◎=民間企業設備の例

          ●=公的固定資本形成の例

           

           

          お分かりいただけますでしょうか?

           

          ぜひ、GDPデータの表の右から3列目「公的固定資本形成」の数値を注目してください。

          1995年、1996年には公的固定資本形成は47兆円でした。

          それを橋本政権、小泉政権が緊縮財政を推進して、公的固定資本形成をガリガリ削っていったのです。

          今の安倍政権では、2016年の数字で25兆円です。

          47兆円→25兆円と、無駄な公共工事を削減するとして、46.8%も需要を削減してしまったのです。

           

          民主党の蓮舫氏は新橋駅で次のように演説していたことがあります。

          「我々が政権を取って、事業仕分けで7000億もの無駄を削ってきた!」と。

          それは、7000億の需要を削って、よりデフレを深刻化させたことに他なりません。

           

          さらに言えば、上述の演説「自民党が無駄な支出を続けてきたけど、民主党は違った!」という主張だと思いますが、自民党も公的資本形成を小泉政権時代から見れば、7000億円削っています。つまり小泉政権も7000億の需要を削ってデフレを促進させたのです。

           

          2013年、2014年と安倍政権が国土強靭化で政府支出を再び増加に転じました。

          しかしながら、2015年以降、再び公的固定資本は減少に転じています。

          つまり安倍政権も緊縮財政を推進してしまっており、民主党政権時代と同じ水準にまで公共事業を削減しているのです。

           

          これが真実です。

           

          分かりますでしょうか?民主党は本当にクソ政党。蓮舫の演説を聞いていますと、木っ端みじんになって無くなって欲しい政党だと本当に思います。”ダメなやつ”と”もっとダメなやつ”の議論と演説です。

           

          安倍政権もまたデフレ脱却を標榜しておきながら、需要を削るという愚策をしています。小泉政権は米国経済が好調だったことから、米国が日本からの輸入を増やし、日本から見たときに純輸出が増えたということなのです。

          自民党政権の安倍政権も小泉政権もまたデフレなのに緊縮財政という間違った政策をしているのです。

           

          また、医療費削減で自己負担引上げもまた間違っています。自己負担を引き上げたら、病院に行く回数を減らしたりしませんか?

          救急車が有料になったら、少しくらいの病気で救急車呼ばなくなったりしませんか?

          結果、政府最終消費支出も民間最終消費支出も減らすことになります。何よりも健康な体を維持することすらできなくなります。

          救急車有料化とか言っている政治家も、結局、財政破綻するから支出削減しなければというデタラメを信じているアホ同然の政治家です。

           

          もし、インフレならば無駄を削減するは正しい。消費増税も場合によってはあり得ます。ただし、インフレであっても無駄削減できない時もあります。防衛安全保障や災害安全保障などは、インフレだから無駄削減というわけにはいきません。

           

          とはいえ、そもそも無駄削減と消費増税はインフレ対策であって、デフレ脱却のためには、政府支出増や消費減税・廃止をするべきなのです。

           

          そんなわけで、消費が減っている理由は人口と全く関係ありません。

          「人口が減少する日本は経済成長しない」や表題の「少子高齢化で消費が減る!」は大嘘のデタラメです。

          政府が緊縮財政をしているから(公的固定資本形成を削減しているから)経済成長していないのです。

          むしろ、高齢化で医療・介護サービスを中心に、消費が増えているということがお分かりいただけたのではないでしょうか?

           

          今後、皆さんが経済評論家やアナリスト・エコノミスト、経済学者、政治家で「少子高齢化で消費が減る!少子高齢化で日本は経済成長しない!」なんて主張している人を見かけましたら「あ、この人、偉そうに間違ったことしゃべっている!」と嘲笑してあげてください。


          人口・年金問題と生産性向上と経済成長の考え方

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            JUGEMテーマ:年金/財政

             

            我が国の年金制度は絶対に破たんしません。皆さんご心配なく。間違ったマスコミ報道を信じて誤解し、年金保険料を払わないで、生命保険やら401Kやら自分で年金を積み立てる方がよいのでは?という考え方は、間違っています。年金保険料を払わない場合、年金受給資格がなくなり、人生設計が大きく狂います。というわけで、今日は、人口問題と年金問題について述べたいと思います。

             

             

            1.人口問題への誤解

             

             「人口問題の語られ方」が問題であると思うのは、「総人口」と「生産年齢人口」が区別されないことです。日本で起きているのは「総人口の減少」というより(減少していますが)、生産年齢人口対総人口比率の低下です。

             それは何を意味するか?我が国は近い将来、産業全般がインフレギャップ(需要>供給)状態になるのは確実であるということです。理由は、総人口=需要、生産年齢人口=供給だから。であればインフレギャップ(需要>供給)を如何に乗り切るべきなのか?を考えるというのが正しい課題の設定になります。

             

             高度成長期は「外国移民」でなく、働く日本国民の「生産性向上」によりインフレギャップ(需要>供給)を埋めていきました。外国移民でなく日本人の生産性向上によりインフレギャップ(需要>供給)を埋めたからこそ、高度成長が達成されました。GDP成長は、人口の成長の伸び率や輸出の増加率よりも、「生産性の向上」こそが圧倒的な影響力をふるいます。

             

             

             

            2.「言葉」の問題・定義の重要性

             

             「言葉」の問題は重要です。総人口の低下と、生産年齢人口比率の低下をごちゃ混ぜにして考えるため、誤解を生ずる人が多いのです。言葉を正しく定義し、正しく使わない限り、正しい解決は提示されず、伝えることができません。

             

             例えば少子高齢化を受け、財務省は以下のレトリックで記者クラブを通じ、マスコミを使って国民を煽ります。

            ・65歳以上の老人1人を、20歳〜64歳の老人2.3人が支えていた

            ・2025年には、65歳以上の老人1人を、20歳〜64歳の老人1.8人が支えることになる

             よく言われる「少ない現役世代で多数の高齢者を支える」という消費増税を受け入れさせるレトリックです。このレトリックのポイントは「支える」の部分です。「支える」という言葉を曖昧に使っています。「支える」とは、どういう意味でしょう?

             財務省的に言えば、「増え続ける高齢者の社会保障給付の原資を、減り続ける現役世代が稼がなければならない」と言いたいのでしょうし、多くの国民もそのように思っているのではないでしょうか?

             しかしながら、上述は明確に間違いです。高齢化社会は「お金の問題」ではないのです。

             

             一般の家計や企業であれば「稼がなければ使えない」「借りたお金は返さなければならない」ので財務省のレトリックが完全に当てはまります。とはいえ、政府には通貨発行権があります。政府はインフレ率と金利を調整しながら「稼いだわけではないお金を使う」ことができる存在なのです。というより、今も政府の子会社である日銀(政府が55%出資)が国債を買い取り、「借りたお金を返さない」ことを続けています。

             

             問題はお金ではなく「供給能力」です。最近は65歳以上の人も働く人が増えていますので「供給能力」足りえますが、とりあえず話を単純にするため、「20歳〜64歳の人しか働かない」と定義します。すると、先ほどのレトリックは、

            「現在は65歳以上の老人一人当たりの需要を、現役世代2.3人の供給能力で埋めている」

            「2025年には、65歳以上の老人一人当たりの需要を、現役世代1.8人の供給能力で埋める必要がある」

            と言い換えることができます。即ちお金の問題ではなく、「需要と供給能力のバランス」なのです。もちろん現役世代や若年層も消費や投資をするため、2025年において「高齢者+現役世代+若年層」の需要を、現役世代の供給能力で埋めることができるのであれば、騒ぎ立てる問題ではないわけです。

             

             これまで、2.3人で高齢者の需要を満たしていた。2025年には1.8人で満たさなければならない。現役世代一人当たりの生産(物・サービスの供給)を高める、具体的には生産性を1.5倍(2.3人÷1.8人)に高めるだけで十分におつりが来ます。

             

             今年2017年になりましたが、2025年までに生産性を1.5倍にすることができないなど、真面目に「投資」をしている限り考えられないです。1年間でなく9年間で1.5倍でよいのですから。

             

             

             

            3.真の年金問題

             

             無論、今後の日本国民が「将来のための投資」をさぼり、インフラ整備等への投資を疎かにした場合、生産性は高まるどころか逆に低下します。

             わかりやすく言えば、デフレ(需要<供給の状態)を放置して財政再建を目指し、財政出動をしない道を選択し続けた場合、需要が高まらず、いつまで経っても供給過剰で利益が出ないので企業は供給能力を減らします。企業経営でいえば、工場閉鎖、リストラ(正社員を解雇もしくは契約社員化、派遣社員化)、公共事業で言えば生産性向上のための道路・橋・トンネルの建設なし、補修もなし。

             その状態で10年経ちますと供給力が削がれ、必要な分を必要なだけ供給できない(生産できない・利用できない)事態に陥り、お金があっても衣食住に困る事態がやってきます。これこそが、真の年金問題なのです。

             

             この真の年金問題を解決するためには

            ・デフレを放置しないこと

            ・デフレ脱却のための方策として家計・企業経営が投資しない場合は、政府が投資すること

            ・特に効果があるのはインフラ投資で、建設国債を発行して公共投資を増やすこと

            ・生産性向上につながる将来の科学技術分野(スパコン、国際リニアコライダー)への政府支出で後押しすること等々のデフレ対策となる施策を複数組み合わせる必要があります。

             

             年金問題は財政問題ではありませんし、通貨発行権がある円建て100%の政府の負債があるだけの我が国に財政問題は存在しません。ギリシャは通貨発行権のないユーロで資金を調達して年金や公務員に給料を払ったから問題だったのであり、(しつこいですが)通貨発行権を持つ我が国がギリシャと同様に破たんすると叫ぶ人たちは、経済のことを何も理解していないバカかウソつきの連中なのです。

             

             

             


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