杉っ子の独り言

ＣＯ２削減をまじめにやることは、経済活動を大きく停滞させる未来につながります！

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　今日は「ＣＯ２削減をまじめにやることは、経済活動を大きく停滞させる未来につながります！」と題して論説します。

　下記は毎日新聞の記事です。

『毎日新聞　2020/10/30　19:26　「日本の新たな成長戦略だ」菅首相、「温室効果ガス実質ゼロ」実現に向け全閣僚に指示

　菅義偉首相は30日、官邸で開いた政府の地球温暖化対策推進本部で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標に関し、「（二酸化炭素排出量を実質ゼロとする）カーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略だ。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していきたい」と述べ、目標実現に向けた取り組みを全閣僚に指示した。

　首相は会合で、成長戦略のとりまとめを梶山弘志経済産業相に、国際的な発信などの取り組みを小泉進次郎環境相にそれぞれ指示した。そのうえで「地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速させたい。全閣僚一丸となって取り組んでほしい」と述べた。【花澤葵】』

　上記記事の通り、菅首相は温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標を掲げることを全閣僚に指示しました。

　政府はこれまで80%削減、脱炭素社会を今世紀後半の早期に実現すると説明してきましたが、菅総理は2050年にCO2の温暖化ガスの排出量と、森林などで吸収される量を差し引きでゼロにする目標とし、この取り組みを経済社会の発展につなげるとしています。

　一見すると大変ご立派なように見えるニュースですが、これは日本の国益を毀損する方向に決定された指示といえます。

　まず第一に欧州はこれを目指していると言っているものの、米国はどうなるかわかりません。大統領選挙でバイデンが当選となれば欧州と同じベクトルで取り組むと思いますが、大統領選挙が法廷闘争に持ち込まれてトランプ大統領再選となれば、恐らくまじめに取り組むことはないと考えられます。

　中国は2060年までに実質ゼロといっており、日本は2050年と10年早くするとしています。

　この場合、一番ＣＯ２を出すのはどこの国か？といえば米国と中国です。

　米国はどうなるかわかりませんが、2050年まで80%削減という目標を、果たして米国も中国もまじめにやるでしょうか？

　大なる可能性でこの約束は反故にされることでしょう。

　なぜならば自国の利益を優先し、ＣＯ２の排出削減で経済が停滞するとなれば、まじめにやるはずがありません。

　ある意味で大人の対応というか、周りの状況を見て他国がまじめに取り組まず、どうせ意味がないならやっても仕方がないと考えており、ＥＵも同様に考えていると思われます。

　日本だけがバカ真面目に、行政も含めて産業界も頭を何も使わず、書類に書いてある通りにやるというのが日本の官僚であり、その官僚の命令に付き従うのが民間企業です。

　そして民間企業はまじめにやります。

　その結果、世界中が建前でやっている話を日本だけが大真面目にやってしまい、経済活動を大きく停滞させる未来が十分に想像できるということを指摘しておきたく思います。

　100歩譲ってＣＯ２削減に取り組むとすれば、米国の民主党下院の女性議員オカシオ・コルテス氏が、ＭＭＴ理論で財政出動を拡大してＣＯ２削減に取り組む意向を示していまして、国際増刷・財政出動を伴うならば、まだ理解できますが、どうせ緊縮財政で国債の増刷をやるはずがありません。

　結果、日本だけが経済停滞する可能性が極めて高いです。

　また実質ゼロという語彙がありますが、これは排出権取引のことを指しています。

　排出権取引は欧米社会が決めているものでもあります。

　欧米社会がルールを作っているということは、自分たちがビジネスで儲かるようにしています。

　仮に日本が排出権取引のルール策定において、関与して覇権を握っているのであれば、これを推進するという考え方もありますが、欧米に覇権を握られている状態で、排出権取引に乗っかるということは、欧米にお金を吸い上げられるだけであり、日本政府は本当にアホだといえるでしょう。

　排出権取引でいえば、ルール策定の覇権を日本自らが握るか、それとも約束は口だけでまともにまじめに取り組まないようにするなど、そのぐらいの立ち振る舞いができなければ外交で生き残れません。

　日本は欧米が作ったルールに搾取され、掠め取られて終わるだけでなく、緊縮財政でＣＯ２削減をまじめにやることで自滅に向かって突き進むものと私は思います。

　というわけで今日は「ＣＯ２削減をまじめにやることは、経済活動を大きく停滞させる未来につながります！」と題して論説しました。

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◆グリーン・ニューディール政策と現代金融理論

東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題

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　今日は「東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題」と題して論説します。

　下記は朝日新聞の記事です。

『朝日新聞　2020/09/23　11:02　東京電力の「適格性」認める規制委、柏崎刈羽再稼働で

　原子力規制委員会は23日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、東電が保安規定に盛り込んだ安全に対する基本姿勢を了承した。

　福島第一原発事故を起こした当事者に原発を再び動かす「適格性」が担保されたと認めた。事故発生から10年を前に、規制委の審査は事実上終結し、焦点は新潟県などの地元同意手続きに移る。

　保安規定は、電力会社が定め、規制委が認可する原発の運用ルール。違反すれば運転停止命令などにつながる。規制委は2017年に6、7号機が新規制基準に適合していると認めるにあたり、東電の適格性を重視。経営陣との意見交換などを通して、「社長はトップとして原子力安全の責任を担う」「安全性より経済性を優先することはない」など7項目を東電に約束させ、それを法的拘束力のある保安規定に明記することで適格性を担保するよう求めてきた。東電だけに向けた異例の要求だった。

　東電は保安規定の審査で7項目を「遵守（じゅんしゅ）する」と明記することを表明。想定を超える地震の可能性など重要なリスク情報を社長自ら把握し、対策を決め、完了したかを確かめる具体的な仕組みも立ち上げるとした。重要な判断の過程は文書などに記録して速やかに公開し、廃炉まで保存するという。』

　いよいよ東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働が認められました。

　来年3/11で福島原発事故から10年を迎える一方、国民の世論の意識は東京電力に対しては、事故の当事者として重大な事故を起こしたという思いが強いでしょう。

　その事故を起こした理由を洗い出すということですが、何年経っているの？という話です。

　記事によれば、保安規定は電力会社が定め、規制委員会を認可する原発の運用ルールであり、違反すれば運転停止命令につながるとしています。

　2017年に6号機、7号機が新規制基準に適合していると認めるにあたり、東京電力の適格性重視など、異例の要求をしています。

　これを見て思うことは、新型コロナウイルスの”新しい生活様式”と似ているということです。

　2m距離を空けるとか、家族を食事するときも黙って食事するとか、どう考えてもやりすぎであり、はっきり言ってめちゃくちゃだと思います。

　GOTOトラベルが開始になり、若干緩んでいるといわれれば緩んでいるという話かもしれませんが、既に日本の場合は重症化する人が少なく死者も少ない状況であるため、かつてほど感染者が出たなどと騒ぎ立てるのはどうなのか？と個人的には思います。

　京都大学の上久保靖彦先生による集団免疫説が浸透していけば、”新しい生活様式”など、バカバカしいと思うようになるでしょう。

　この原子力規制委員会も同様で、規制をかける側は、基本的には事なかれ主義です。

　コロナウイルスについていえば、規制をかける側の人が、自分が認めた規制を守っていたにもかかわらず、感染が拡大してしまったら自分が糾弾されるということで、自分にも家族がいて今まで頑張ってきて、ここで事件が起きるのは御免と、過剰に規制するのです。

　心理的にはそうしたバイアス、モチベーションが働いて、超過剰な規制を作りがちです。

　コロナウイルス問題の”新しい生活様式”は、日本国民全員が被害者となるために反発が多い一方、原発問題と異なり、電力会社に対する反発を持つ人は、「とにかく事故がなくなるように安全にやれよ！」となります。

　その過剰な規制によってたとえ電力会社が不利益を被り、超大赤字になったとしても、「そんなの知らん！ちゃんと安全にやれ！」となる点、電力会社は非常に弱い立場になっています。

　私は電力サービスについて、一般人の人よりも知見があるため、こうした電力会社に対する批判や、過剰な原子力規制については、逆に電力の安定供給を阻害することとなり、国益を損ねると思っておりまして、非常に問題だと思ってます。

　電力会社の電力マンは停電があればすぐに復旧しようとプライドにかけて復旧作業をしますが、発送電分離で、発電会社と送電会社を分離させ、役員兼務を禁止して切り離されてしまえば、停電があってもすぐに復旧ができなくなります。

　発電と送電が一体となって経営されているからこそ、電力の安定供給が図られるのですが、日本ではこうしたエネルギー安全保障について、ほとんど理解がされず、再生可能エネルギーの普及を推進しています。

　これは電力の安定供給を毀損するだけで、安定供給が損なわれますと、事故が発生してもすぐに復旧できず、交通機関が長時間マヒしたりするなど、弊害が大きいです。

　決して原発を稼働させることが、エネルギー安全保障の強化のベストな解決策ですべて解決できるというわけではありません。

　原発はCO2を出さないクリーンエネルギーである一方、ウランという資源が必要であって、残念ながら日本ではウランは発掘されず、輸入に頼ることになります。

　とはいえ原発を稼働さえしておけば、ガラスの固化体にして地層処分する技術など、より高度な技術開発のニーズが生まれることになるでしょう。

　再生可能エネルギーは、MAX電力量を増やすだけであって、電力サービスの付加価値とはMAX電力量ではなく、安定供給されることこそが高付加価値なのです。

　したがって原発を稼働させることは国益に資すると思っておりまして、コロナウイルスの”新しい生活様式”と同様に、過剰な規制をかけるのは、私は国益を損ねると思うのです。

　というわけで今日は「東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題」と題して論説しました。

フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式を４０％保有している中国は、いつでもフィリピン国土の電力を遮断可能？

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　今日は「フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式を４０％保有している中国は、いつでもフィリピン国土の電力を遮断可能？」と題して論説します。

　下記はCNNの記事です。

『CNN　2019/11/26　17:58　フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」内部報告書が警告

　ＣＮＮ）　フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。
　中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。
　議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。
　中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。また、喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。
　情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。
　中国外務省は、国家電網が、ＮＧＣＰのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。中国外務省はまた、「フィリピンは中国にとって隣人であり重要なパートナーだ」と指摘。相互の利益の拡大とウィンウィンな関係の拡大に向けて、法と規則にのっとって、フィリピンで事業を行う中国企業を支援すると述べた。
　電力網に関する取り決めについては２０２０年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。
　上院議員の１人は、「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。復旧には２４時間から４８時間かかる見通しだという。別の上院議員も中国がＮＧＣＰの株を保有していることについて、「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。
　ＮＧＣＰはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約７８％に電力を供給している。２００９年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。』

　上記記事は、NGCPという電力の送電をやっている会社が、中国の送電会社の国家電網に株式を４０％保有されているため、中国がフィリピンの電力システムを操作できるということで、フィリピンの安全保障問題として提起しています。

　日本でも発送電分離というバカバカしい規制改革系の電力自由化が始まりますが、送電会社に外資規制をかけない可能性も十分にあります。

　例えば日本では種子法が廃止され、それまで種子法によって植物の種を地方自治体で圃場で管理することを義務付け、予算を付けてきました。種子法廃止によって、これまで税金を使って知見を蓄積してきたものを、民間企業に共有することが法律で明記されています。

　その民間企業には、外資規制がないため、遺伝子組み換え作物の種を作っている悪名高いモンサントが、種の情報を買うことが可能になります。

　これは食糧安全保障の崩壊につながるため、安全保障弱体化につながります。多くの国会議員どもは、そんなことも知らず、自由市場が正しいと盲目に信じ込んで、反対したのは共産党だけでした。

　同じように発送電分離についても、私はもともと発送電分離に反対していましたが、おそらく発電会社と送電会社に分かれて、その際、送電会社への外資規制は書けないのでは？と疑っています。

　何しろ”規制は悪”で、”市場の事由に委ねれば最適な価格・・・”で安い電力が提供できるなどと発言するバカな有識者どもが多いからです。

　2020年4月からの発送電分離では、発電会社と送電会社の役員の兼務が禁止されています。コーポレートガバナンス化何を理由にしているか、私には不明ですが、少なくても発電会社と送電会社が一緒であればこそ、停電しても電力会社の社員がプライドにかけて、復旧を急ぐことで、日本は世界でも停電が最も少ない国とされてきました。

　ところが発電会社と送電会社が分離されることによって、ともに利益追求組織で分離されることとなるため、停電をしたとして送電会社が発電会社に対して復旧を急ぐよう要請したとしても、急いで復旧してくれるとは限りません。あくまでも別会社であり、しかも役員兼務まで禁止しています。

　今までのように送電と発電が一緒であればこそ、電力サービスは安定供給することが可能なのに、分離してしまえば安定供給はできなくなる、即ち停電が今後は発生する頻度が高くなることが予想されるということです。

　事実、台風15号では千葉県全域で停電が長時間にわたって続きました。

　しかしながら、そうした長期にわたる停電が今後頻発し、ニュースにすら取り上げられなくなるかもしれません。

　それより問題なのは外資規制をかけなければ、フィリピンのNGCPと同様に、中国に株式を保有されてしまった場合、中国は日本の電力を止めるというカードを持つことになり、安全保障上の脅威になることに違いありません。

　CNNの今回のニュースをきっかけに、日本政府はバカバカしい規制緩和や自由化を辞めてむしろ規制強化の方向に転換されることを私は望みます。

　というわけで今日は「フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式を４０％保有している中国は、いつでもフィリピン国土の電力を遮断可能？」と題して論説しました。

電力業界で自由化で競争を加速させるならば送電網は全部国営化すべきです！

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◆1995年から始まった電力自由化は正しかったのか？

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　今日は「電力業界で自由化で競争を加速させるならば送電網は全部国営化すべきです！」と題して論説します。

　ＮＨＫニュースＷｅｂの記事をご紹介します。

『ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ　2019/11/05　18:31　倒れて停電長期化鉄塔や電柱の強度見直し議論始まる

　ことし９月の台風15号で、千葉県を中心に送電用の鉄塔や電柱が倒れる被害が相次いで停電が長期化したことから、経済産業省の作業部会は鉄塔や電柱の強度の基準の見直しについて議論を始めました。

　経済産業省で開かれた作業部会の初会合には、電力の専門家など５人の委員が出席しました。
　ことし９月の台風15号では、千葉県君津市で送電用の鉄塔２基が倒れたほか、電柱およそ2000本が倒れたり折れたりする被害が出て、広い範囲で長期間の停電につながりました。
　作業部会では鉄塔や電柱がこれほどの規模で倒れた原因について、詳しい調査を進めることにしています。
　また送電用の鉄塔や電柱は、経済産業省の省令で風速40メートルの風に耐えられる強度とするよう定められていますが、この見直しについて議論することにしています。
　委員からは「電線に飛来物が引っ掛かったり倒木で押し倒されたりした電柱も多い。風速以外で強度をみる対策も検討したほうがいいのではないか」といった意見が出されていました。
　作業部会では年内に報告書を取りまとめ、具体的な政策につなげていくことにしています。

鉄塔や電柱の強度見直しの経緯

　ことし９月の台風15号では、千葉県を中心とした広い範囲で停電が発生し、おおむね復旧するまでに２週間以上かかりました。
　経済産業省は、東京電力の対応が適切だったかどうかを検証するとともに災害に強い送電システムやすみやかな復旧方法を検討する作業部会を先月から開いています。
　この中で、停電の解消を優先するために傾いた電柱などを使ってひとまず電気を送る「仮復旧」を徹底すべきだったのではないかといった点などが課題にあがっています。
　それに加えて送電用の鉄塔や電柱の強度の基準の見直しも検討課題にあがり、専門的な観点から議論するために新たに５日の作業部会が設置されました。
　送電用の鉄塔や電柱は、経済産業省が省令で風速40メートルの風圧に耐えるものでなければならないと定めています。
各電力会社はこの基準に対応して設置しています。
　ただ、沖縄県や九州、四国など台風に見舞われることが多い地域では、省令で定められている基準以上に電力会社が自主的に強度を高めているところもあるということです。
　台風などの自然災害でこれまでにないような甚大な被害が相次ぐ中、鉄塔や電柱の安全基準は今のままで十分なのか、検討することにしています。』

　先月の台風15号の影響で、千葉県を中心に長期化した大規模停電を巡り、経産省が進めてきた電力分野の問題点を検証するための有識者による作業部会の議論が始まりました。

　この作業部会では、主に3つの柱がありました。

①ドローンを活用した初動の迅速化

②効率的な電源車の派遣などの関係者の連携強化

③鉄塔の強度基準の見直し

など、電力ネットワークの強靭化を３本柱とする災害対策の推進を重要項目にあげました。

　大規模停電の再発を防ぐため、鉄塔や電柱などの送配電網の強度基準の見直しの検討を始めるとのこと。

　その一方で、無電柱化（電柱の地中化）については、一部の有識者からコストがかかると疑問の声があがり、効果が高いと見込まれる地点から優先的に進めるとしています。

　この問題を解決するもっとも簡単なことは何か？といえば、国費投入をどこまでやるか？という基本方針の変更です。

　日本の電力事業、ガス事業は、いずれも外国と異なり、純然たる民間企業で、電気料金の収入で運営してきました。純政府組織として、東京電力や関西電力などに勤務される方は、半ば公務員という心持ちで、国家・公共のために頑張るとやってきました。

　ここにきて台風が狂暴化してきたため、強力な台風に対応するためにはコストが追加で発生します。もしもその追加コスト分を、電気料金に上乗せすることができれば、そのコストを捻出することができますが、政府は今、電力自由化を推進しています

　電力自由化の状況で、送電網の管理責任は大手電力会社にあるにもかかわらず、ソフトバンクグループの孫正義らがやっている電力事業者は送電網の責任を持ちません。

　このような強力な非対称性の下、競争を促進すればどうなるでしょうか？

　東京電力などの大手電力会社は、経産省の指導で料金を上乗せしろ！と言っていますが、それでは大手電力会社は、ソフトバンクグループのような送電網の責任を持たない会社に競争で負けろ！と言っているのと同じです。

　となれば大手電力会社は、どこかを削減するしかなく、発電のためにいろんなものを削減するしかありません。

　要は競争が不平等であるということに尽きます。

＜電飾10社の設備投資金額の推移＞

（出典：東京電力のホームページ）

＜東京電力の設備投資額の推移（単位：億円）＞

（出典：東京電力のホームページ）

　上記グラフの通り、大手電力会社は、電力自由化が始まった1995年をピークに、東京電力は1993年をピークに、設備投資を削減しています。その結果、送電網のメンテナンスにお金をかけられなくなっているのです。

　そこへきて電力の自由化をさらに進め、2020年4月からは発送電分離が始まりますが、今後、日本では発展途上国と同様に停電が頻発するような国になっていくことでしょう。いわば電力の弱体化が進んでいくでしょう。

　仮にも作業部会が電力サービス強靭化の実現を図ることを大前提として、かつ自由化で競争を加速させるならば、少なくても送電網は全て、国営化すべきです。

　それならば大手電力会社もソフトバンクグループの孫正義らと、対等の勝負ができるでしょう。

　では、なぜ経済産業省は、それをやらないのでしょうか？

　私が想像し得るに「大手電力会社は体力があるから、そのくらい大丈夫だろう！」ということと、国費を投入するとなれば、財務省が緊縮財政なので簡単にＯＫしないということで、大手電力会社に甘えざるを得ないということなのかもしれないと、思っています。

　仮にそうだとすれば、私は電力会社の味方をするわけではありませんが、筋が通っていないと思います。

　今回、経済産業省が台風対策の強靭化を検討するのはいいですが、国費投入の割合を上げなければ、自由化しようとしている意図と、筋が整合しません。

　政府が国費を入れないならば、電力サービスは脆弱なままでいいのでしょうか？

　もし政府が電力の安定供給に責任を持つならば、国費投入をしなければダメです。

　また今年の台風15号による大規模停電では、倒木の処理、伐採に時間がかかった教訓から、電力会社や自治体や自衛隊の災害連携協定を明確にして、電線沿いの樹木の計画的な伐採を共同で進める必要性も強調されました。

　具体的には医療機関やガソリンスタンドなど災害時の重要拠点に、自家発電設備を導入することも提案するとしています。

　しかしながら、電力サービスも含めたエネルギーインフラは、いわば基礎インフラであり、公共インフラという認識です。そのため、キャッシュフローで儲かる部分があるため、全額国費というわけにはいきませんが、相当程度、いろんな仕組みを使って国費を注入しています。

　財務省も国費を投入すべきであり、経済産業省は財務省に対して「オマエ！もっと金を出せ！」と主張すべきでしょう。決して経済産業省だけで解決できるものではありません。

　しかしながら10%消費増税のどさくさに紛れて、キャッシュレスの推進を財務省とネゴるくらいならば、むしろ公共性の高い基礎インフラである電力サービスの安定供給のため、国費を一定程度入れるように方針転換するよう財務省に働きかけをしなければ、電力サービスの強靭化は進むどころか、弱体化していくことになるでしょう。

　というわけで今日は「電力業界で自由化で競争を加速させるならば送電網は全部国営化すべきです！」と題して論説しました。

　マスコミの報道に限らず、昨今の自然災害に対して、”想定外”という言葉を使って濁すことが多い日本ですが、人間がフルに想像し得る最悪のシナリオを検討し、そのシナリオを回避するための対策を考えるということは、日本国民の生命や財産を守るためには絶対に必要です。

　そのときに、いちいち”お金がない”、”1,000兆円の借金があるからできない”、”プライマリーバランス黒字化があるからできない”ということで躊躇しているから、作業部会での検討内容もクソみたいな内容になっています。

　台風15号にしろ、台風19号にしろ、国交省で記録するトップ10に入らない勢力のヘクトパスカルであり、今年の台風15号よりもあるいは台風19号よりも、もっと大きな台風が今後何回も来る可能性があります。

　大地震と違って台風はもともと頻度が多く、太平洋の温度が上昇しているという環境も踏まえれば、国費を投入して対策をするべきであり、それらの対策もまた人口の増減に関係なく必要とする需要であることを、私たち一般人も理解を深めていかなければならないと私は思うのです。

大規模停電の原因は、電力・土木建設業界と行政で”無駄を削る＝余裕を削る”をやった結果です！

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◆1995年から始まった電力自由化は正しかったのか？

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　台風19号についての論説を中心に書いた記事が続きましたが、今日は少し戻しまして台風15号での千葉県で発生した大規模停電について論じたく「大規模停電の原因は、電力・土木建設業界と行政で”無駄を削る＝余裕を削る”をやった結果です！」と題して論説します。

　台風19号は雨量で河川の決壊によって多くの甚大な被害をもたらしましたが、台風15号では風によって大規模な停電が発生しました。

　電力は、ガス・水道・電話などのインフラと異なり、インフラ中のインフラと言われています。電気が止まれば、ガスも水道も電話も止まってしまいます。その現代人の生活に必須ともいえる電力で、なぜこんなに大規模な停電になったのか？といえば、台風のせいで2000本にも上る電柱が倒れたということが原因であることはご承知のことと思います。

　一番衝撃的なのは、千葉県君津市で、1970年代に作られた高圧線の送電棟が2本倒れたことで、これが1つ目とすれば、2つ目は倒木です。倒木が停電の原因で、複合的な原因で停電となったため、東京電力としても対応に苦慮したことは間違いないでしょう。

　例えば東京電力の社員は、電柱を直すことはできると思いますが、倒木の撤去は土木建設の人でなければできません。しかし土木建設の人らは、電柱や電線を触ることはできません。

　あらかじめ、電力会社と建設会社で連携するシステムがあればよかったと思いますが、そうしたシステムはありませんでした。

　もっと重大な問題として、自治体の職員を減らしすぎたため、自治体の職員が現場に行くことができませんでした。

　仮にも電気が通じていれば、現地から情報が入ってきますが、停電で電気が通じず、情報が入ってこないため、現地に行くしか方法がないのですが、行く人もいない。

　ということで、デフレを放置してきた結果、電力サービス、土木建設サービス、行政サービスという供給力を削減しその弊害が一気に出たものといえるでしょう。

　このような国家を何と呼ぶか？皆さんご存知でしょうか？

　そうです！発展途上国といいます。

　日本は発展途上国になってしまっているのです。大災害で直接的な被害で命を落とすのみならず、その後の復興もままならない。「無駄を削れ！」とやって平時の無駄は削れたかもしれませんが、その代わり非常時には余裕がなくなってしまい、ここ一番の大事な災害時にサービスを供給できなくなってしまっているというのが今の日本の実情でしょう。

　デフレ放置に加え、無駄削減ということをやってきたいわば当然の帰結といえるのです。

　では2度と大規模停電を発生させない取り組みとして、日本がすべきことは何でしょうか？

　電力サービスでいえば、もうわかりきっていることなのですが、まずは電柱の地中化であり、送電網のメンテナンスです。

＜東京電力の設備投資額の推移（単位：億円）＞

（出典：東京電力のホームページ）

　上記グラフの通り、東京電力は1991年がピークで、送電網に8,931億円も設備投資をしていました。今は2015年の数字で、2,097億円と4分の1以下に留まります。

　特に3.11で福島原発の事故が発生して以降、コストカットを開始し、しかも原発を止めていることで、鉱物性燃料の価格が値上がりして利益を圧迫し、投資を削減してきました。

　人員も3000人近く削減しました。

　こうして行政も電力業界も土木建設業界も、デフレ放置と無駄削減と自由化による利益圧迫で、投資ができなくなり、大規模停電が発生してしまったわけです。

　こうした事態を回避するためには、平時の時にお金を使って余裕をもって投資し、民間の会社に体力がない場合は、政府が財政拡大するなり、電力会社に資金を投入するなり、公共事業拡大をするなどして、土木建設の供給能力を拡大しなければならないのですが、それをせず”無駄を削減しろ”で、”無駄を削減＝余裕を削減”であることに気付かなかった日本国民に、当然の帰結として大規模停電が襲ったといえるでしょう。

　1997年の構造改革基本法が制定以来、過去25年間、非常事態における余裕のことを、多くの日本国民が「無駄」と称して削ってきました。

　無駄＝余裕であり、その考え方そのもの根本を見直さなければなりません。

　中身は同じでも呼び方は違います。無駄削減に邁進するということは余裕の削減に邁進してきたことに他なりません。

　そのため、日本はこれから大変なことになるのは目に見えて明らかです。

　それでも千葉県は東京都に近く、陸続きである点でまだましな方かもしれません。

　例えば東京都でも、式根島、新島などでは、1週間ぐらい経過しても事故の状況は全くわからなかったといわれています。

　電気が切れれば、そもそも連絡が取れず、そういう時に備えて非常用電源や無線などの準備が必要で、それは政府が財政支出する以外に方法はありません。

　ところがプライマリーバランス黒字化や緊縮財政をやっていると、それはできないでしょう。

　というわけで今日は「大規模停電の原因は、電力・土木建設業界と行政で”無駄を削る＝余裕を削る”をやった結果です！」と題して論説しました。

～関連記事～

電力会社の社是は電力の安定供給

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◆1995年から始まった電力自由化は正しかったのか？

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JUGEMテーマ：未来の電力

　今週末は3連休となりますが、大型の台風が上陸するというニュースがあります。2019年度のついこの前、台風15号で千葉県全域で長期間停電となるなど、大きな爪痕を残しました。そこで今日は「電力会社の社是は電力の安定供給」と題して論説します。

　台風15号では、一時34万軒が停電しただけでなく、2万戸が断水。固定電話は10万回線、インターネットは7万回線が不通となりました。

　一部では中継基地の非常用電源が止まってしまった場所もあり、電波がダメになってスーパーやコンビニエンスストアなどが、営業できなくなってしまいました。

　私は改めてインフラの大切さを感じます。

　かつては電話だけでいえば、電話機がシンプルな機会だったため、停電になっても電話は通じていました。今は電気がないと電話機も携帯電話も動きません。

　21世紀になって電気に対する依存度はどんどん高くなっているため、電気が止まるとあらゆるものがマヒしてしまう傾向が強くなっていっているといえます。

　家電製品は当然のこと、水道、電話、医療、工場、交通、信号機などがすべて止まります。

　工場も稼働できず、いろんなビジネスが全部止まります。即ち千葉県の経済がすべて止まったということです。

　仮に1週間止まったとして、被害を受けていた1週間の前後は全く影響がなかったとしても、1年間で50週のうちの1週間、即ち50分の１のＧＤＰが減ることになります。

　ＧＤＰ3面等価の原則で、生産＝消費＝所得であるため、生産が1週間できないとなれば、ＧＤＰは50分の1即ち２％も下がってしまうということになるのです。

　ＧＤＰが２％減るとなれば、所得が２％減ることにもなり、その波及効果まで考えれば、２％以上の賃金が下がるということも普通にあり得る話であって、もし３％賃金が下がったとすれば、増税で３％引き上げられたことと同じです。

　したがって電力は災害時であっても安定供給されるということが一番大事であるということを、多くの日本人に知っていただきたいと私は思っています。

　因みに関西電力や東京電力といった電力会社の社是は「電力の安定供給」です。電力会社は、戦前から戦後一貫して電力を安定供給して社会を支えるという矜持・誇りという目的意識のもとで電力ビジネス、電力企業は運営されてきました。

　ところが近年はミルトン・フリードマン的な新自由主義が蔓延って、電力業界でも電力自由化や発送電分離など、政府が勝手に電力会社に金儲けしろと圧力をかけ、電力の安定供給という目的意識が減っているのではないでしょうか？

　意識が減るだけならまだしも、電力自由化で価格競争に陥り、原発を止められて利益が出せないこともあって、お金がなくて電力の安定供給ができなくなっているという側面もあると私は思っています。

＜電飾10社の設備投資金額の推移＞

（出典：東京電力のホームページ）

　上記グラフは、1985年以降のデータで、途中1986年～1969年、1991年～1994年と1996年を除き、電力10社の設備投資金額の推移を表したものです。

　グラフを見て一目でわかると思いますが、1995年に4兆4,420億円がピークで、1995年以降電力自由化が始まってからは、ほぼ右肩下がりとなり、2005年の1兆4,979憶円を底に少し増えて2兆円前後で推移しています。ピークから半分の投資額に留まっていることが明らかにわかります。

　もし、1995年の電力自由化をやっていなければ、電力会社10社は、社是である電力の安定供給を目的として、設備投資を増やしていたはずに違いありません。

　あらゆる想像力を働かせ、たとえ100年に1度の災害であったとしても、それに備える投資ができていたかもしれないのです。

　そうした投資をちゃんと継続していれば、電柱の地下埋設事業も進み、今年の台風15号で発生した千葉県の停電は回避できたかもしれません。

　というわけで今日は「電力会社の社是は電力の安定供給」と題して論説しました。

　ミルトン・フリードマン的、あるいは竹中平蔵的な自由主義が正しいとは私には到底思えません。特に電力はインフラの中のインフラであり、電力が止まれば停電だけでなく、断水もあればガスも電話も止まるということで、電力インフラの大切さというものを私たち日本人は改めて認識するべきであると私は思います。

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　皆さんは電力自由化についてどのようにお感じになるでしょうか？電力が安くなることはいいことだ！と思われる人も多いことでしょう。何しろデフレでモノ・サービスについて値段を下げなければ売れない状況ですので、電気料金をコストと考えれば、安くなった方がいいに越したことはないというになろうかと思います。

　来年の2020年4月からは、発送電分離が始まります。その一方で、つい先日の台風15号で千葉県で大規模な停電が発生するなど、電力サービスの弱体化も進んでいます。そこで今日は「1995年から始まった電力自由化は正しかったのか？」と題して論説します。

　今回の千葉県の大規模停電は、想像を絶する状況で、何しろ当初は9/11までに全面復旧させる見通しをしていたにもかかわらず、落雷や新たに見つかった不具合など、予想以上に被害が広がっていたということで、復旧作業が進まなかったとしています。

　その一方で暑い残暑の中、エアコンが使えないという家庭がたくさんあり、悲惨でした。

　原因は電柱が倒れたことにありますが、電柱というのは台風が来たら倒れるというのは過去の経験でも明らかだったはずです。本来ならば一早く電線の地中化を進めていく必要があったのですが、それができませんでした。

　私が思うところ、その理由は大きく2つあると考えます。

　一つ目の理由は1995年から始まった電力自由化であり、二つ目は原子力発電所の稼働を停止していることです。

　電力自由化は、これまで下記の経緯を辿りました。

1995年　制度改革　電力卸売自由化

1999年　ＰＰＳ解禁　特別高圧小売り自由化

2003年　制度改正　高圧部門小売り自由化

　この過程で電力会社10社全体の投資金額を比較すると、1995年の4.4兆円をピークに減少し、半分以下程度の2兆円にまで激減しています。

＜電力10社の設備投資（工事資金）の推移（単位：億円）＞

（出典：東京電力のホームページ）

　上表の通り、1995年の自由化ですら、4000億円近い投資金額の減少をもたらしました。2013年までしかデータはありませんが、一番ひどいときは2005年で1.5兆円弱にまで設備投資の金額が激減しています。

　現代は、もっと激しく自由化をしているため、大手電力会社は投資に回す資金がなくなっています。そうやって厳しい経営環境の中で、電柱を地中化するという投資ができなくなっている中で、原発まで止められているため、電力会社で何が起きているか？といえば、電力会社が投資できない状況になっているのです。

　当然、電力システムの老朽化が止められず、電力サービスの安定供給のための強靭化投資が全くできていません。

　原発を止め、電力を自由化するという政府の愚策によって、政府が意図的に行ったことによって、今回の台風15号での大規模停電に引き起こされたという側面が明確にあるのでは？と私は思います。

　また台風15号では、太陽光発電所で火災が発生し、国内最大の水上メガソーラーがある千葉県君津市内のダムで、湖面に整然と敷き詰められた太陽光パネルが強風でめくり上がり、無残な姿となっただけでなく、黒鉛も激しく立ち上がりました。

＜山倉水上メガソーラーの太陽光発電の火災＞

（出典：ASOBEYA@ユニオンリバーオフ&キャラフェスお疲れ様でした。のツイッターから）

　再生可能エネルギーの普及は、電力の安定供給の阻害要因になる以外の何物でもありません。2018年の西日本豪雨でも、太陽光パネルが斜面部分で大きな被害を受けました。

　もともと斜面は雨が降れば雨が浸み込みます。ところが太陽光パネルは雨が浸み込むことはないため、シャーッと水が流れ、大量の水が太陽光パネルの下に落ちて、そこが急激に脆弱化してガサッと全部崩壊するのです。

　また2018年の台風被害では、マンションなどの家屋の屋上の太陽光パネルが損傷し、産業廃棄物処理ができるできないといった問題も露呈化しました。

　さらにいえば、曇っていようが、大雨であろうが、日本国民が同じ量の電気を使うことは普通にあり得る話であり、供給の増減にかかわらず、必要とする発電量は同じであるため、太陽光発電が稼働しない場合は、安定供給ができる火力発電所を中心に稼働させるということになります。本来ならば、原子力発電所が稼働されていれば、なお安価な電力の安定供給に資することが可能になるのです。

　こうした事実を総合的に考えると、電力の安定供給ができない太陽光発電が本当にいいことなのか？考えるべきであると私は思います。

　というわけで今日は「1995年から始まった電力自由化は正しかったのか？」と題して論説しました。

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台風15号による千葉県の停電を引き起こした電力会社の電柱問題

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　台風15号は、千葉県を中心に大きな傷跡を残しました。そこで今日は「台風15号による千葉県の停電を引き起こした電力会社の電柱問題」と題して論説します。

　発生当初、千葉県では40万弱の戸数が停電し、2万件以上もの家屋で断水が発生。市民生活へ大きな影響を与えました。東京電力によれば、台風15号による停電被害は、台風による被害としては、被害戸数、被害期間としては過去最大級で、他の電力会社から応援を受けて復旧に当たっているものの、現地で実際の被害を確認したところ、山間部の電柱で想定よりも激しい損傷が見つかり、復旧が進まなかったとのことでした。

　電柱というシステムが何をもたらしたか？といえば、電柱による電線というのが自然災害に対して脆弱であるということを私たちに教えてくれたということです。

　エネルギーシステムの強靭化という観点でいえば、電柱という存在そのものが問題で、本来ならば地中化すべきであって、諸外国、特に先進国では電柱が地中化されていることが半ばスタンダードになっています。

　フィリピンなどの発展途上国では電柱というシステムは未だ普通に存在していますが、そうした国は貧乏であるため、やむを得ないでしょう。

　日本は純資産大国という金持ち国家であるにも関わらず、なぜこんなにまで電柱が存在しているのでしょうか？

　その大きな理由は、東京電力にしろ、関西電力にしろ、電力会社が民間企業であるということに起因すると私は考えています。なぜならば、民間企業の株式会社となれば、経費削減の圧力をかけざるを得ないところがあり、諸外国のように経費を湯水のように使える状況にないからのです。

　そんな環境の中で、経費を浮かすために電柱システムを温存し、他に経費をかけていくというのが、民間会社としての悲哀だったともいえるでしょう。

　それでも日本国内では、電柱地中化という議論があるのですが、大変残念なことに、2018年の台風24号に続き、2019年も台風15号によって、こんなことになってしまいました。

　電柱というシステムを早くやめて、先進国レベルにしていく必要があるものと私は思います。

　今回の台風15号でいえば、東京電力が送電関連の設備投資を抑制したことで、電柱の老朽化が進み、電柱の倒壊を増やしたと言われても仕方がないといえるでしょう。何しろ、何十年に一回あるかないか？の災害のために設備投資をするということは、株式会社組織では難しい。中期経営計画ですらせいぜい3年～5年で策定されるのであって、3年～5年以内で必ず来るのか来ないのか？わからないことにお金を費やすというのは、民間会社では難しいです。

　100歩譲って株式会社化しても、株式を政府が100%保有するなどであれば別ですが、日本の電力会社は普通に東証1部に上場し、配当利回りが良い銘柄として多くの国内の投資家に保有されていたりもします。

　安定配当を求める投資家に応じて配当を出すために投資を抑制した結果、今回の2次災害をもたらしたといえるでしょう。

　台風15号で千葉県内で断水したのは、停電で浄水施設が可能できなくなったためですが、井戸水の家庭も電気ポンプなので水をくみ上げることができず、9/11は気温が30度を超え、その日はPM16:00までに48人もの方が熱中症の症状で搬送されるという状況でした。

　それだけにとどまりません。例えば養豚場や養鶏場では、大型ファンが止まり、熱に弱い豚や鶏が死にました。

　また鶏卵を運ぶベルトコンベアーが動かず、卵の値段が値上がりするなどの影響も出ました。

　氷を欲している人も多く、冷たいものを飲むというより子供が熱を出しているとか、老人が氷枕に入れたいというニーズで、氷のニーズが高まり、さらには水道が止まるということで、お風呂やトイレもままならないといった状況でした。

　私の知り合いが、千葉県の木更津市に住んでいますが、メールで状況を聞いたところ、停電と断水で窮状に喘いでいるようでした。何しろミネラルウォーターなどの水では全く足らず、お風呂やトイレや洗濯ができないとのことでした。

　その知り合いは、9/22には連絡があり、電気も水道も完全復旧したと連絡がありましたが、実に10日超もの間、インフラが使えなかったわけで、これは大変なことと思いますし、復旧にこれだけ時間がかかる日本は、もはや先進国ではないと実感します。

　近代国家、現代文明社会というのは、いろんなものがありますが、その一番の根底に、電力インフラシステムというのがあり、それが止まると全部止まってしまいます。

　だから電力の安定供給は、本当に大事であり、電力を安定供給できない再生可能エネルギーを推進する国家の政策に対して、疑問符をつけるべきではないかと、思います。

　電力の安定供給の大切さを、改めて日本国民が認識し、学習すべきであるとも私は思うのです。

　というわけで今日は「台風15号による千葉県の停電を引き起こした電力会社の電柱問題」と題して論説しました。

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有志連合によるシーレーンの防衛について

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　今日は「有志連合によるシーレーンの防衛について」と題して論説します。

　下記は日本経済新聞の記事です。

『日本経済新聞　2019/08/06　07:31　米、有志連合へ「同盟国は参加を」　英国に追随期待

【ワシントン=中村亮】米国防総省は5日、中東のホルムズ海峡で民間船舶の安全確保に向けた有志連合構想に英国が参加すると決めたことについて「歓迎する」との声明を発表した。英国との協力に加えて「民間船舶の航行の自由という共通の目標を持つ同盟国との連携に期待している」と強調し、他の関係各国にも参加を呼びかけた。

　英国の決定は有志連合への参加国を増やしたい米国にとって追い風になりそうだ。ポンペオ国務長官は4日、訪問先のオーストラリアでのインタビューで有志連合をめぐり「イランの行動を抑止するとともにホルムズ海峡の物流に依存する豪州や日本、韓国の経済を守るために包括的な計画が必要だ」と指摘し、参加を促した。

　エスパー国防長官も2日、訪問先の豪州に向かう機内で記者団に対して、7月25日に開いた有志連合の説明会に30カ国以上が参加したと説明。「さまざまなレベルでの約束があり、なんらかの発表を近くできるだろう」との見通しを示していた。

　ホルムズ海峡では5～6月にタンカーを狙った攻撃が相次ぎ、米政権はイラン革命防衛隊の関与と断定した。イランは関与を否定している。一方で、イランは7月に英国などの石油タンカーを拿捕（だほ）しており、航行の自由に悪影響が出ている。』

　上記記事は、米国防総省がシーレーン防衛で、航行の自由の目標を持つ同盟国に対して連携をと呼びかけていて、英国が有志連合に参加すると決定したことを報じています。

　有志連合への参加は、日本も協力を要請されています。岩谷防衛大臣は、来日していた米国のエスパー国防長官と防衛省で会談し、原油の安定供給の確保、同盟国米国との関係、イランとのこれまでの友好関係など、様々な角度から検討すると述べました。

　ホルムズ海峡の航行の安全確保を巡っては、自衛隊の独自派遣を軸に検討しているという報道もあります。なぜならば米国が呼びかける有志連合の傘下に入ることは、日本の国内の法的ハードルが高いことに加え、イランとの関係悪化が懸念されているからです。

　自衛隊単独での警戒、監視、情報収集などを通じて日本の役割を果たすという考えもありますが、構想の全容が見えないため、日本としても他国の参加状況を見極めているというのが現状でしょう。

　私が思うところ、米国が呼びかける有志連合について、行っても行かなくてもどちらも選択肢としてあり得ると考えます。

　もし行くなら行くということで、シーレーン防衛も自衛隊の任務の一つであるため、わが国の独自の自衛権の発動のために行くという立て付けでＯＫです。日本国民に対しても、米国に要請されて圧力に屈して行くのではないことを国民に説明し、納得できれば行くということで問題ないでしょう。

　それができない場合は、行くべきではないですし、米国に対しては日本の法律があって行けない旨を回答すればいいだけの話です。

　一番ダメなのは、法律的には行けないが、米国から要請された以上、日本と米国の関係が悪くなっては困るので、特別措置法を国会で数の力で通して、とりあえず参加する方向でいくというのが、一番ダメな選択肢です。というより今の安倍政権の運営だと、きっとこのダメな選択肢を取ることになるでしょう。ずっと米国の妾のような存在で、自国の主権がないという点で、本当に情けない選択です。

　「自国を防衛する・シーレーンを防衛する」と同時に、「（他国の意向と無関係に）日本国家の主権を守る」という2つの問題を同時に説かなければならないのが、このシーレーン問題です。

　にもかかわらず、現実は「主権を放棄するなら参加する」「主権を放棄しないなら参加しない」、即ち「主権を守るなら有志連合に参加しない」「主権を放棄して米国の属国として行く」という選択肢になっている点が問題であるといえます。

　主権を守りながら、かつ防衛もするという体制にならなければならないのに、いずれの選択肢も「自国を防衛する・シーレーンを防衛する」と同時に、「（他国の意向と無関係に）日本国家の主権を守る」という2つの問題を解いていません。

　2つの問題を解くためには、自主防衛の日米同盟、安全保障条約と憲法9条と地位協定を改定し、本当に同盟国として参加すべきか？参加は見送るべきか？を決めればいいのですが、おそらく米国の属国（＝妾）として特別措置法を制定していくことになるでしょう。

　というわけで今日は「有志連合によるシーレーンの防衛について」と題して論説しました。

　この有志連合構想は、参加国ができることをやるという話でもあります。そのため、イランが有志連合に参加するなら日本も参加するというなら、日本としても筋が通しやすい。あくまで海賊対策であるため、イランも一緒にシーレーンを防衛するということならば、筋が通る話です。

　米イランが戦争になり、日本がその片棒を担がされるような状況であれば、最悪は行かないということになるでしょうが、イランも海賊から守るということならば参加すると意思表示することは、一つの案であると私は思います。

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安定電源に全く役にも立たない再生可能エネルギーが買取から入札へ！

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　今日は「安定電源に全く役にも立たない再生可能エネルギーが買取から入札へ！」と題して論説します。

　日本経済新聞の記事を紹介します。

『日本経済新聞　2019/06/13　太陽光や風力発電、買い取りから入札へ事業者に競争促す　弱い送電網、普及に壁

　経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。

　経産省は12年に固定価格買い取り制度を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。

　買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。

　50～100キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。

　固定買い取りのメリットをなくす替わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補填する。この措置を受けられる事業者は基準価格に関する競争入札で選ぶ。

　入札に参加する事業者は自社の発電コストを考慮しながら基準価格の候補を出し、経産省はその価格が低い順に一定数の事業者を認定する。基準価格は落札した事業者ごとに違う価格になる見通しだ。入札は数カ月ごとなど定期的に実施する。

　落札した事業者は市場価格の急落時でも損失が膨らむリスクを回避でき、中長期的に投資を進めやすくなる。一方、高く売れる取引先を見つけるといった経営努力が必要なため、事業者間の競争が進んで電気料金が下がる効果が見込める。

　小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体は残すが、買い取りは全量でなく自家消費で余った分だけにする。買い取りにかかっていたコストは大幅に削減できる見込みだ。

　月内に経産省の有識者会議で案を示し早ければ20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

政府は再生エネの構成比を17年度の16%から30年度に22～24%に高める目標を掲げる。ただ普及拡大には買い取り制度以外にも課題は多い。

　特に大きな障害は送電線の能力不足だ。九州地方では送電網や本州との連系線が足りず、発電の抑制を求められる事態が頻発する。東北地方では稼働していない原子力発電所用に送電線が確保され再生エネ事業者が使えない問題もある。電力を確実に届けるインフラの整備を急ぐ必要がある。』

　上記記事の通り、経産省は太陽光や風力発電事業者が作った電気を、大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了し、入札制度に移行すると報じています。理由は買取費用の増加で、消費者の負担が高まっているためで、新たな競争入札制度を導入してコストの低減を進めるとしています。

　この再生可能エネルギー固定価格買取制度の抜本的な見直しに至った背景は、国民負担を抑制しながら再生可能エネルギーを主力電力・電源に育てるためとしています。一方で記事にもありますが、地域を超えて電力を届ける送電網等の整備が欠かせないという課題も指摘されています。

　私は、この再生可能エネルギー固定価格買取制度は、もともと不条理な制度であると認識しています。誰でもいいから再生可能エネルギーを始めたら電力会社が買い取る義務があるという制度で、電力会社としては買取るが、そのコスト上昇分は利用者に補填させるという点が、極めて不条理です。政府が介在していないので税金ではないものの、一般消費者や企業にとっては電力税のようなものになっていたため、デフレ圧力にもなっていたといえます。

　その上、電力サービスの付加価値は安定電源であるため、天気や気候で安定的に電源を供給できず、しかも電気を作りすぎるとブラックアウト（停電）さえ引き起こすということで、安定電源に全く役に立たないエネルギー安全保障の弱体化に拍車をかける制度であると私は思っています。

　今回、入札になるとなれば、電力会社が買わなくなる可能性があります。関西電力や東京電力などが高いという理由で買わなかったとしても、それは仕方がない話です。そこに乗っかって甘い汁を吸っていた業者を切り捨てるという話でもあります。

　ただ財務省が認めたのか？真意が不明ですが、関西電力や東京電力が安く買い取ったとして、基準価格を下回った場合、その差額を政府が税金で補填をするということになっています。

　例えば１００円で買っていた電力が、入札制度で８０円で買うことになったとして、基準価格が９０円だったら、その差額１０円を政府が持ち出して補填する仕組みです。なので、利用者負担ではなく税金を使って再生可能エネルギーを普及するようにしたとみることもできます。

　とはいえ、プライマリーバランス黒字化目標があるので、そこに税金を使うとなれば、他の予算を削減することになるでしょう。

　再生可能エネルギーの普及のために税金を使うということ自体がバカバカしい話で、大容量の蓄電技術の開発を続ける日本ガイシ（証券コード：5333）などの投資を後押しするとか、科学技術支援に税金を使った方がいいのでは？と私は思います。

　何しろ大容量蓄電技術が確立されていない今、再生可能エネルギーを推進すればするほど、電力サービスが不安定になるということでエネルギー安全保障の弱体化が進むからです。

　というわけで今日は「安定電源に全く役にも立たない再生可能エネルギーが買取から入札へ！」と題して論説しました。

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安倍首相のイラン訪問の成果について

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　今日は安倍首相のイラン訪問について意見したいと思います。

　下記は日本経済新聞の記事です。

『日本経済新聞　2019/06/14　23:37　首相、ﾀﾝｶｰ攻撃「断固非難」　日米首脳が電話トランプ氏、イラン訪問に謝意

　安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と約30分間電話した。トランプ氏は首相のイラン訪問について謝意を伝えた。中東ホルムズ海峡近くで日本などのタンカー2隻が攻撃を受けた事件に関して話し合った。首相は協議後、「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動に日本として断固非難する」と強調した。

　両首脳は中東地域の安定へ日米で連携する方針を申し合わせた。首相は「すべての関係国が緊張を高める行為は厳に慎むべきだ」と訴えた。「地域の平和と安定、世界の繁栄のために今後とも国際社会と緊密に連携しながら努力を重ねたい」と述べた。

　首相は12～14日にイランを訪れ、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領と会談した。「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念している」として米国との対話を促した。ハメネイ師は「核兵器の製造も保有も使用もしない。その意図はないし、すべきではない」と語った。

　トランプ氏はイランとの話し合いに消極的だ。13日にはツイッターで「個人的には（イランと）取引するのは時期尚早だ」と記した。

　タンカー攻撃を巡ってポンペオ米国務長官は記者会見で「イランに責任がある」と語った。収集した情報や使用された武器を総合的に検証した結果と説明した。日本政府は証拠を示すよう米政府に求めた。イランは事件の関与を否定している。

　電話協議に先立ち首相は都内の会合で、イラン訪問について「緊張緩和に向けてできる限りのことをしたいとの思いで訪問した」と説明した。「様々な困難が伴うが、絶対に武力衝突があってはならない」と強調した。』

　上記は日本経済新聞の記事です。安倍首相は日本時間で6/12（水）にテヘランでロウハニ大統領と会談しました。その後、翌日の6/13（木）朝にオマーン湾で、日本の国華産業（株）が保有する石油タンカーと、台湾の台湾中油が保有する石油タンカーが攻撃を受けました。未だ犯人は特定できていませんが、日本の安倍首相、米国のトランプ大統領がともに非難したというニュースです。

　タンカー攻撃の前に、そもそも安倍首相のイラン訪問について意味があったのか？と私は思います。安倍首相がイランを訪問した理由は、米国とイランが対立しており、仲介役として今回イランを訪問したということになっています。

　もともと米国とイランがなぜ対立して緊張が高まってしまったのか？イランによれば、その理由は、米国がイランに仕掛けた経済戦争が原因であると主張しています。イランは、米国側がこの経済戦争をやめれば、地域と世界に前向きな進展が訪れるだろうと述べており、さらにイランとしては相手国が米国だろうがどこの国であろうと、いかなる戦争も始める側にはならないが、もし戦争を仕掛けられれば、断固たる措置を取るとして、米国をけん制していました。

　もちろんロウハニ大統領は米国との戦争は望んでいません。今回の会談でロウハニ大統領は、米国のトランプ政権に対して、特に原油禁輸制裁の停止を要求していることについて、安倍政権に対してトランプ大統領に伝達することを依頼したとされています。

　なぜ米国がイランに経済戦争を仕掛けたか？というと、2015年7月にオバマ政権のときに米国はイランと核合意をしました。ところがトランプ大統領は、オバマ政権が合意した内容が手ぬるいということで2018年5月に一方的に破棄しました。特にイランが悪いことをしたわけではなく、イランからみれば米国政府と2015年7月に合意した内容を守っているにもかかわらず、トランプ大統領が一方的に勝手に破棄したという状況であるため、どちらかといえばイランの主張の方に正当性があるものと私は思います。

　一方、日本とイラクの関係でいえば、『海賊と呼ばれた男』という小説にもなった物語にある通り、第二次大戦直後に、出光さんという人の日章丸というタンカーで、英米石油資本を敵に回したイランから、日本が石油を輸入したときから、日本とイラクの友好関係が始まっています。

　第二次大戦後、民主主義の高まりにより、イランが自国の石油は自国の裁量で売らせて欲しいと主張したところ、英国が激怒しました。そして英国はイランを封鎖して、イランから原油を出すタンカーは撃沈すると宣言しました。

　このように世界の石油資本を敵に回して四面楚歌だったイランを、日本の出光さんが日章丸というタンカーをイランに派遣し、イギリス海軍に撃沈されるかもしれないというリスクを背負って、原油の輸入に成功し、イランの原油輸出を助けたのです。

　その後、イラン革命が起きて、パフラディ―国王を米国がかくまったために米国とイランは戦争状態となり、イランは米国と仲が悪くなりましたが、日本だけは上述のような歴史的な経緯があって仲が良いのです。

　そこで今回、米国とイランの緊張が高まった状況を緩和するための仲介役を買って出たとされています。もちろん、これでうまく緊張が緩和できるような成果が出れば、大きな手柄になったといえるでしょう。

　実際は、今回の外交はどうだったか？といえば、成果は乏しいものだったのではないでしょうか？

　そもそも核合意を巡って対立を深めていた米国とイランですが、日本にとっては核合意は関係のない話です。そのため、安倍首相は米国から聞いた話をロウハニ大統領に伝言しただけに過ぎず、一方でイランからは米国に対して経済戦争を辞めるように伝えて欲しいと言われただけです。正直なところ「安倍首相のイラン訪問＝”ガキ”の使い」と言われても仕方がないのでは？といえます。

　2015年7月に米国とイランで合意された核合意とは、オバマ政権が働きかけて歴史的にイランと和解し、イランのみならず国際社会で外交を良好に進めるということでイランも承諾して合意したものです。

　ところがトランプ大統領が勝手に反故にしました。一方で欧州各国は核合意を守っていると思って核合意に沿った対応をしているため、「なぜ急に反故にするのか？」というのがイラン側にあるのも無理はありません。

　トランプ大統領が勝手に反故にしたのも、トランプ大統領が嫌悪している前大統領のオバマ政権が決めたことだからというだけがその理由です。

　万一、この程度の安倍首相の外交でうまくいくとするならば、トランプ大統領が「ちょっとカッとなって冷静さを失ってしまった！ロウハニ大統領さん、申し訳ない！」と謝ることぐらいしかありえず、果たしてそんな話になるのか？といえば、案の定、そうはならなかったというのが今回のイラン外交だったと私は思うのです。

　というわけで今日は「安倍首相のイラン訪問の成果について」と題して論説しました。

　経済では、目立った成果が出ていない安倍首相が、外交で得点を稼ぎに行ったのでは？と思われても仕方がないかもしれません。

　米国とイランの緊張の高まりは、米国とイランの核合意の件の対立の問題であったため、イラン訪問で日本に何ができたのか？非常に不明だったといえます。

　例えば米国が「ロウハニ大統領さん、ゴメン！オバマ政権の合意でいいや！」となれば対立となる障害はなくなるものの、米国は「核開発を辞めろ！許さない！」といっているわけで、トランプ大統領が「ごめん！前のオバマ政権の合意のままでいいよ！」というはずがないのは、事前にわかっていたと考えれます。

　となれば、今回のイラン訪問に何か意味があったのか？私にはまったく理解できません。経済で成果を出せない安倍首相が得点稼ぎをしようと思ったものの、外交でも得点を稼げなかった。これが事実なのだろうと私は思います。

北海道の泊原発が震度２の地震で外部電源が喪失したというウソ

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　今日は、「北海道の泊原発が震度２の地震で外部電源が喪失したというウソ」と題して論説します。

　私は決して原発推進ではありませんが、現実の問題を考えますと、マクロ経済的にもエネルギー安全保障的にも原子力発電所は稼働させるべきという立場です。

　そのため、今年の北海道地震でのブラックアウトをきっかけに、電力サービス強靭化のために泊原発再稼働の議論が盛り上がるのでは？と期待していました。

　ところが一向に盛り上がる気配がありません。それどころか、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについてポジティブに発言する人が多いと思います。

　再生可能エネルギーが素晴らしくて原発は廃炉すべきという論説は、電力供給サービスがどういうものか？を知っている人からみれば、全く間違った考えです。

　下記はＡＥＲＡというサイトの記事です。

『AERAdot.　2018/09/06　14:16　震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者

（前略）

　「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」（岡村氏）
　さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。
　「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏）
　なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

　2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。
　「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）
　北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。
　「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」（岡村氏）
　現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（AERA dot. 編集部・西岡千史）』

　言葉尻を取るのは本意ではないのですが、上述記事の赤線部をお読みいただき、皆様はどう思いますでしょうか？

　この記事の内容は、どう考えても原発に対してネガティブな記事としか言いようがありません。とはいえ、その内容が事実ならば、まだやむを得ません。

　「震度２の地震で外部電源が喪失した」記事にありますが、北海道全域がブラックアウトしたわけですから、外部電源が喪失するに決まっています。震度２の地震は、泊原発と直接の理由ではありません。「震度７の地震が苫東火力発電所を襲い、北海道全域がブラックアウトして、道内にあった泊原発の外部電源も喪失した」というのが真実です。

　震度２の地震は全然関係ないのに、あたかも震度２の地震で外部電源喪失したと煽って、原発再稼働を許さないような誘導をしているのでは？との疑義が濃厚です。

　それだけではありません。非常用電源を動かさざるを得なかったとも報じていますが、そうした非常事態のために非常用電源を置いているため、非常用電源を動かすのは当たり前の話です。

　記事後半ではディーゼル発電が故障したら、最後の砦のガスタービン電源車に頼らざるを得ないという書き方をしています。しかしながらこのネガティブな論説もまた違和感があります。

　むしろ停電したとしても原発への電源供給停止に対して「ディーゼル発電機」「ガスタービン電源車」と、非常時の備えとして２重のバックアップ体制を取っていることで、万一非常事態が発生すれば、そのときこそ、ディーゼル発電機、ガスタービン電源車の出番というだけの話ではないでしょうか？

＜ガスタービン電源車＞

（出典：明電舎のホームページから引用）

＜図１：北海道胆振東部地震の震度＞

（出典：「北海道胆振東部地震における大規模停電の発生について」の資料から引用）

＜図２：北海道地震発生震源地を中心に拡大したもの＞

（出典：エレクトリカルジャパンから引用）

　というわけで今日は「北海道の泊原発が震度２の地震で外部電源が喪失したというウソ」と題して論説しました。

　再生可能エネルギーを称賛する人は多いと思うのですが、太陽光や風力で無理やり発電させ、電力会社に無理やり電力を買わせているというのが、再生可能エネルギー固定価格買取制度です。無理やり買わせた余分なコストは、私たちが「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされてコスト負担をしています。

　再生可能エネルギー固定価格買取制度は単なるビジネスであり、いわゆるショックドクトリンという火事場泥棒に近い話です。ソフトバンクの孫正義氏が、菅直人が反原であることをいいことに原発を止めさせて火事場泥棒のごとく導入しましたが、その結果はどうでしょうか？

　今年の台風21号、台風24号で、太陽光パネルが吹き飛ぶ事件が日本の全国で発生しています。台風を想定していなかったため、耐震基準も対台風基準もない新しい建築物だったため、全国で太陽光パネルが吹き飛びました。

　その吹っ飛んだ太陽光パネルに、もし太陽が当たると発電してしまう危険性があります。パネルは単体で発電するため、パネル自体が発電するので大変危険です。しかも産業廃棄物としての処理方法が決まっておらず、どうするのか？解決策のメドが未だ存在しません。

　北海道はこれから寒くなります。今この瞬間もまた大地震が来ないとは言い切れません。冬に北海道でブラックアウトとなれば寒さで凍死する人も出ることが予想されます。北海道民を自然災害から守るためにも原発は稼働しておくべきであると、改めて思うのです。

～関連記事～

◆脆弱な北海道のエネルギー供給体制について

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◆「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の終了！
◆ドイツのＦＩＴ廃止と日本のＦＩＴの現状と発電税
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北海道電力にブラックアウトの責任を押し付ける北海道の高橋はるみ知事の無能さ！

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　台風24号が日本列島を縦断中です。被害に遭われた方にはお見舞い申し上げます。現在は、関東・東北・北海道地方に向かっているため、台風21号や北海道地震で被害に遭われた方々は、くれぐれも今後の台風24号の動向にご注意いただきたいと思います。

　今日は「北海道電力にブラックアウトの責任を押し付ける北海道の高橋はるみ知事の無能さ！」と題して、論説します。

　下記はＮＨＫ政治マガジンの記事です。

『ＮＨＫ政治マガジン　2018/09/20　停電「北電の責任は極めて重い」高橋知事

　今月（9月）６日の地震で北海道内全域で停電が発生したことについて高橋知事は、20日開かれた道議会で「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、北海道電力の責任は極めて重い」と述べて再発防止の徹底を求める考えを示しました。

北海道議会は20日、定例の道議会が開かれ、今月６日に発生した地震以降初めてとなる代表質問が行われました。

　この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。

　また高橋知事は、地震からの復興に向け今週中にも「緊急経済対策官民連携協議会」を立ち上げるほか、今後の防災対策に生かすため、道の災害対応を検証する専門家らによる検証委員会を設置する考えを示しました。』

　上記記事の通り、北海道の高橋はるみ知事は、北海道地震によって発生したブラックアウト（大規模停電）について、北海道電力についての責任について言及しました。

　私はこの発言は、極めて問題がある発言と言わざるを得ません。なぜならば泊原発が稼働していれば、そもそもブラックアウトは発生しなかった可能性が極めて高いからです。

　しかしながら、高橋知事も北海道議会も泊原発の再稼働に否定的でしたし、今もなお泊原発稼働については触れておらず、それでいて”北海道電力の責任は極めて重い”という発言は、泊原発稼働の代替案を説明したうえで発言すべきであると思います。

　現実的には泊原発稼働の代替案は存在しません。再生可能エネルギーは不安定電源であるため、クソの役にも立ちません。もし冬に地震が発生してブラックアウトして北海道民の多くの人々が凍え死んでしまうような惨事となった場合、それでも北海道電力の責任というのでしょうか？あまりにも無責任な発言としか言いようがありません。

　北海道電力は泊原発を停止していることで、数百億円の経常損失を計上し、東日本大震災後に経済産業省に電気事業法第36条に基づく渇水準備引当金の取り崩しを申請するなどして債務超過の回避をしてきました。北海道知事も北海道議会も、北海道電力の経営体力を奪う経営環境を作っておきながら「北海道電力の責任は重い」などと発言するのは無責任すぎます。

　電気事業連合会という団体が、2018/09/27に「北海道胆振東部地震における大規模停電の発生について」という報告書を出しています。その中の資料を抜粋し、図１～図４をご紹介します。

＜図１：北海道胆振東部地震の震度＞

（出典：「北海道胆振東部地震における大規模停電の発生について」の資料から引用）

＜図２：北海道内の発電所の設置場所・発電方式・発電量のイメージ図＞

＜図３：北海道地震発生震源地を中心に拡大したもの＞

（出典：エレクトリカルジャパンから引用）

＜北海道内の発電所別の電力量シェア＞

発電所名	電力量（Kw）	シェア
苫東厚真火力発電所	1,650,000	21.1%
泊原子力発電所	2,070,000	26.5%
京極水力発電所	400,000	5.1%
その他	3,689,565	47.2%
合　計	7,809,565	100.0%

（出典：北海道電力のホームページから引用）

＜図４：地震発生からブラックアウトとなるまでの周波数＞

（出典：「北海道胆振東部地震における大規模停電の発生について」の資料から引用）

　まず、図１～図３をご覧いただきたいのですが、苫東厚真火力発電所がある地域は震度６～震度７となっている一方、泊原子力発電所がある地域は、震度２～震度３です。

　北海道の発電所別の電力量シェアをみますと、苫東厚真火力発電所が165万Kw（21.1%のシェア）、泊原子力発電所が207万Kw（26.5%のシェア）です。仮に泊原子力発電所が稼働していれば、苫東厚真火力発電所をはるかに上回る電力量ですので、普通に電力供給できていた可能性があるのです。

　続いて報告書には、地震発生から大規模停電に至るまでの状況というのが記載されています。これを時系列に記載すると下記の通りです。下記の①～③は、図４の①～③と一致しますので見比べながらお読みいただきたく思います。

①地震発生直後（地震発生～周波数回復）

１．苫東厚真2,4号機停止（発電：▲116万Kw：タービン振動検知）により周波数が急低下した

　　加えて苫東厚真1号機の出力が低下した（発電：▲5万Kw：推定）

２．北本連係設備から緊急的に電力を受電した

３．周波数の低下により負荷遮断を行なった（需要：▲130万Kw）

４．狩勝幹線、新得追分線、日高幹線の送電線故障により、道東エリア及び北見エリアが停電（需要：▲13万Kw）、水力が停止した（発電：水力▲43万Kw）

５．周波数の低下により風力が停止した（発電：風力▲17万Kw）

６．周波数の低下が46.13Hzで止まり、回復方向に切り替わった

７．中央給電指令所よりバランス停止中の水力・火力発電機に起動指令を行った

８．北本連係設備や水力のAFC機能により周波数が一時的に50Hzでバランスした

②地震発生直後（送配電線再送電～負荷遮断2回目）

９．狩勝幹線、新得追分線、日高幹線のほかの事故復旧（自動）により道東エリアが復電した

10. 需要追加により徐々に周波数が低下した

11. 中央給電指令所の指令により火力の出力が増加した

12. 苫東厚真1号機の出力が低下した（発電：▲20万Kw推定）

13. 周波数の低下により負荷遮断を行った（需要：▲16万Kw）

③ブラックアウトまで

14. 苫東厚真1号機停止（発電：▲10万Kw推定）したため再び周波数が低下した

15. 周波数の低下により負荷遮断を行った（需要：▲6万Kw）

16. 知内1号機、伊達2号機、奈井江1号機が停止した（発電：▲34万Kw）

17. 周波数の低下により水力（主に46Hz以下）等が停止するとともに北本連係設備が運転不能となった

18. 北海道エリアがブラックアウトに至った

　図４の周波数の変動をみると、北海道電力が需要＝供給となるように50Hzに合わせようと懸命に努力していたことがわかります。苫東厚真火力発電の2,4号機の停止後も、老体に鞭を打って懸命に50Hzに合わせようとしていたわけです。

　地震発生直後の①では苫東厚真火力発電所の2,4号機が停止となって、116万Kwの電源が喪失していますが、仮に泊原子力発電所が稼働されていれば、その発電量は207万Kwであるため、震度２～震度３ならば発電所は普通に発電を続けることができたでしょう。

　何が言いたいかと申しますと、泊原子力発電所が稼働していれば、今回の北海道地震でのブラックアウトは、ブラックアウトそのものが発生しなかったという疑義が極めて濃厚なのです。

　こういう状況であっても反原発派の人々は、泊原発が稼働していてもブラックアウトしたとか、冬に北海道民がブラックアウトしようがしなかろうが関係なく原発は稼働すべきでないなどと主張するのでしょうか？

　太陽光パネルをもっと推進すれば、原発を稼働しなくても今回のブラックアウトは防げたのでは？という人もいるかもしれません。ところが残念。太陽光パネルに雪が積もっていた場合、全く発電はできず、クソの役にも立たないのです。仮に雪が積もっていなかったとしても、夜は発電することができません。

　電力の大容量蓄電の技術がブレイクスルーしない限り、原子力発電所は稼働させておくしかないのです。電力の大容量蓄電ができないこと、電力サービスとは需要と供給を過不足なく一致させること、こうした電力サービスの基本を知っているのか？知らないのか？北海道電力の苦労も理解できない高橋はるみ知事や原発反対の政治家が考え方を改めない限り、北海道民を危険に晒すことになるでしょう。

　というわけで今日は「北海道電力にブラックアウトの責任を押し付ける北海道の高橋はるみ知事の無能さ！」と題して論説しました。

～関連記事～

脆弱な北海道のエネルギー供給体制について

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　今日は「脆弱な北海道のエネルギー供給体制について」と題して論説します。

　北海道内最大の火力発電所の苫東厚真火力発電所の完全復旧は１１月以降になるとの見通しを発表しました。この発表の前までは、１週間程度で復旧するともいわれていたのですが、ボイラーが熱くて中が点検できないなど、思いのほか損傷が多かったというのがその理由です。

　北海道電力は泊原発の稼働を停止しています。かといって誤解のなきように申し上げますと、再生可能エネルギーで原発の代替をしていたわけではないのです。再生可能エネルギーで原発の代替が可能と思っている方は、電力について何もわかっていない人たちといえます。

　火力発電と原子力発電は安定電源ですが、再生可能エネルギーは不安定エネルギーです。水力発電所でさえ、大雨の状態では水を流すことができません。皆さんは大雨であっても夏場はエアコンで電気をつけっぱなしにされる方がほとんどかと思います。水力発電所でさえも、大雨では稼働できず、ダムに水が溜まらず枯渇しても稼働できません。風力発電にしても、風が吹かなければ発電できず、風が強すぎる場合は設備が破損するために稼働を停止します。風が強いときでも風が全く吹かなかったとしても、暑い夏場はエアコンを付けるでしょうし、寒い北海道は冬は暖房を使うことでしょう。

　したがって電力サービスは安定電源の割合が多ければ多いほど、付加価値が増します。何しろ停電になる確率は、安定電源の割合が増えれば増えるほど低くなるからです。

　という電力サービスの基本を理解していただいたうえで、時事通信の記事をご紹介します。

『時事通信　2018/09/13　22:43　北海道電、揚水発電が再稼働＝２０万キロワット追加、供給なお綱渡り

　北海道電力は１３日、北海道地震後の電力不足を補うため、京極揚水発電所１号機（京極町、出力２０万キロワット）を再稼働させた。地震で損傷した道内最大の火力発電、苫東厚真発電所（厚真町、出力１６５万キロワット）の全面復旧は１１月以降になる見通しで、電力供給はなお綱渡りの状態が続く。
　１号機は水車の不具合で今月２日から運転を停止していた。定期点検で運転を停止している２号機（２０万キロワット）も１４日に運転を再開する予定。
　経済産業省は、京極揚水発電所１、２号機が再稼働し４０万キロワットの追加電源を確保できた場合、平日の昼間を対象とした２割の節電要請を１４日午後にも見直すことを検討する。
　１３日夜の会見で同省担当者は、計画停電の実施について「相当リスクが低下した状況にあると理解している」との認識を示した。
　ただ、道内の電力需要は１０月以降、暖房の利用に伴い増加する見通し。再稼働させた老朽火力が故障する恐れもあり、道内の家庭や企業には引き続き節電が求められる。
　経産省によると、１３日の節電率（午前８時半～午後８時半）は１１．８～１９．６％。２割の節電目標に届いていないが、最低ラインと位置付ける１割を超えている。北海道電は同日、１４日までと同様に１５日も計画停電を見送ると発表した。』

　合わせて北海道電力の電力設備・発電所についてもみてみましょう。

発電設備	電力量（Kw）	シェア
水力発電所	1,648,355	21.1%
火力発電所	4,065,210	52.1%
原子力発電所	2,070,000	26.5%
地熱発電所	25,000	0.3%
太陽光発電所	1,000	0.0%
合　計	7,809,565	100.0%

発電所名	電力量（Kw）	シェア
苫東厚真火力発電所	1,650,000	21.1%
泊原子力発電所	2,070,000	26.5%
京極水力発電所	400,000	5.1%
その他	3,689,565	47.2%
合　計	7,809,565	100.0%

（出典：北海道電力のホームページから引用）

　発電設備別にみていきますと、火力発電所のシェアが52.1%と大きく、次いで原子力発電所が26.5%となっています。ただし、原子力発電所は泊原子力発電所1か所のみで、しかも3.11の東日本大震災以降、泊原子力発電所は停止しています。稼働別のシェアで見た場合の火力発電所の割合は、さらに大きくなります。

　発電所別にみていきますと、電力量で1,000,000Kw以上の発電所は、苫東厚真火力発電所（1,650,000Kw）と泊原子力発電所（2,070,000Kw）の2か所です。この2か所以外は、すべて1,000,000Kｗ未満の発電所です。

　苫東厚真火力発電所は、1号機350,000Kw（昭和55年10月運転開始）、2号機600,000Kw（昭和60年10月運転開始）、4号機700,000Kw（平成14年6月運転開始）の3機です。

　泊原子力発電所は、1号機579,000Kw（平成元年6月運転開始）、2号機579,000Kw（平成3年4月運転開始）、3号機912,000Kw（平成21年12月運転開始）の3機で、原子炉型は全てＰＷＲの加圧水型軽水炉です。ＰＷＲはＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）よりも安全な原発といわれています。

　こうしてみますと、泊原子力発電所の発電能力は圧倒的で、泊原子力発電所を稼働すれば、節電などしなくても普通にカバーできると考えられるのです。

　また苫東火力発電所の1号機、2号機は、1980年代から稼働を開始していますが、老体に鞭を打って火力発電所を使い続けることで、故障した場合の代替はどうすべきか？という議論もあります。いうまでもなく再生可能エネルギーは代替になり得ません。

　世耕経済産業大臣は、北海道内の電力需給について、9/9～9/15の週が特にヤマ場として、平常時よりも２割の節電要請への協力を求めてきました。9/13からは揚水発電が少しずつ稼働を始めました。その結果、9/14には2割の節電という数値目標はなくなったとはいえ、エネルギー供給体制の脆弱さを世耕大臣は指摘していました。

　もともと北海道電力は泊原発が動くことが前提で、全体の電力ネットワークが作られてきました。にもかかわらず、泊原発は止まっています。北海道電力としては、そのうち泊原発が動くだろうと考え、暫定的にどう対応するか？ということで、苫東厚真火力発電所の供給割合を集中的に上げ、全体の中で大きな割合を占めました。

　もし泊原発が普通に稼働していれば、苫東火力発電所の供給割合はかなり抑えられ、ブラックアウトは回避できた可能性があります。

　電気は使う需要側、生産する供給側、常に需給を一致させなければいけないサービスです。需給を柔軟に調整する発電設備は、火力発電と原子力発電以外にありません。今回のブラックアウトは、9月上旬で暖かかったからまだよかったのですが、これが真冬だったらと思うと、ぞっとします。おそらく1000人規模で人が死んだ可能性があると思うのです。

　というわけで今日は「脆弱な北海道のエネルギー供給体制について」と題して論説しました。

　地震は時期を選び、9月に発生したわけではありません。12月～2月にかけての真冬に発生する可能性も十分に想定できます。今回はたまたま9月上旬で、サンマが食べられない、牛乳が飲めない、ジャガイモがダメになるというそれだけでも北海道経済への影響は大きいですが、真冬だったら暖房が使えず多くの北海道民が大変な状況になっていたことでしょう。

　再生可能エネルギーで原発の代替をしているわけではありません。原発の代替として再生可能エネルギーを増やそうというのは、大変愚かなことであると同時に、泊原発を早く動かすことが北海道民の利益になり、日本国民の利益になるということを、多くの国民に気付いていただきたいです。

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