北海道電力にブラックアウトの責任を押し付ける北海道の高橋はるみ知事の無能さ！
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台風24号が日本列島を縦断中です。被害に遭われた方にはお見舞い申し上げます。現在は、関東・東北・北海道地方に向かっているため、台風21号や北海道地震で被害に遭われた方々は、くれぐれも今後の台風24号の動向にご注意いただきたいと思います。
今日は「北海道電力にブラックアウトの責任を押し付ける北海道の高橋はるみ知事の無能さ！」と題して、論説します。
下記はＮＨＫ政治マガジンの記事です。
『ＮＨＫ政治マガジン 2018/09/20 停電「北電の責任は極めて重い」高橋知事
今月（9月）６日の地震で北海道内全域で停電が発生したことについて高橋知事は、20日開かれた道議会で「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、北海道電力の責任は極めて重い」と述べて再発防止の徹底を求める考えを示しました。
北海道議会は20日、定例の道議会が開かれ、今月６日に発生した地震以降初めてとなる代表質問が行われました。
この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。
また高橋知事は、地震からの復興に向け今週中にも「緊急経済対策官民連携協議会」を立ち上げるほか、今後の防災対策に生かすため、道の災害対応を検証する専門家らによる検証委員会を設置する考えを示しました。』
上記記事の通り、北海道の高橋はるみ知事は、北海道地震によって発生したブラックアウト（大規模停電）について、北海道電力についての責任について言及しました。
私はこの発言は、極めて問題がある発言と言わざるを得ません。なぜならば泊原発が稼働していれば、そもそもブラックアウトは発生しなかった可能性が極めて高いからです。
しかしながら、高橋知事も北海道議会も泊原発の再稼働に否定的でしたし、今もなお泊原発稼働については触れておらず、それでいて”北海道電力の責任は極めて重い”という発言は、泊原発稼働の代替案を説明したうえで発言すべきであると思います。
現実的には泊原発稼働の代替案は存在しません。再生可能エネルギーは不安定電源であるため、クソの役にも立ちません。もし冬に地震が発生してブラックアウトして北海道民の多くの人々が凍え死んでしまうような惨事となった場合、それでも北海道電力の責任というのでしょうか？あまりにも無責任な発言としか言いようがありません。
北海道電力は泊原発を停止していることで、数百億円の経常損失を計上し、東日本大震災後に経済産業省に電気事業法第36条に基づく渇水準備引当金の取り崩しを申請するなどして債務超過の回避をしてきました。北海道知事も北海道議会も、北海道電力の経営体力を奪う経営環境を作っておきながら「北海道電力の責任は重い」などと発言するのは無責任すぎます。
電気事業連合会という団体が、2018/09/27に「北海道胆振東部地震における大規模停電の発生について」という報告書を出しています。その中の資料を抜粋し、図１〜図４をご紹介します。
＜図１：北海道胆振東部地震の震度＞
（出典：「北海道胆振東部地震における大規模停電の発生について」の資料から引用）
＜図２：北海道内の発電所の設置場所・発電方式・発電量のイメージ図＞
＜図３：北海道地震発生震源地を中心に拡大したもの＞
（出典：エレクトリカルジャパンから引用）
＜北海道内の発電所別の電力量シェア＞
| 発電所名 | 電力量（Kw） | シェア |
| 苫東厚真火力発電所 | 1,650,000 | 21.1% |
| 泊原子力発電所 | 2,070,000 | 26.5% |
| 京極水力発電所 | 400,000 | 5.1% |
| その他 | 3,689,565 | 47.2% |
| 合 計 | 7,809,565 | 100.0% |
（出典：北海道電力のホームページから引用）
＜図４：地震発生からブラックアウトとなるまでの周波数＞
（出典：「北海道胆振東部地震における大規模停電の発生について」の資料から引用）
まず、図１〜図３をご覧いただきたいのですが、苫東厚真火力発電所がある地域は震度６〜震度７となっている一方、泊原子力発電所がある地域は、震度２〜震度３です。
北海道の発電所別の電力量シェアをみますと、苫東厚真火力発電所が165万Kw（21.1%のシェア）、泊原子力発電所が207万Kw（26.5%のシェア）です。仮に泊原子力発電所が稼働していれば、苫東厚真火力発電所をはるかに上回る電力量ですので、普通に電力供給できていた可能性があるのです。
続いて報告書には、地震発生から大規模停電に至るまでの状況というのが記載されています。これを時系列に記載すると下記の通りです。下記の� 銑�は、図４の� 銑�と一致しますので見比べながらお読みいただきたく思います。
�｜録免�生直後（地震発生〜周波数回復）
１．苫東厚真2,4号機停止（発電：▲116万Kw：タービン振動検知）により周波数が急低下した
加えて苫東厚真1号機の出力が低下した（発電：▲5万Kw：推定）
２．北本連係設備から緊急的に電力を受電した
３．周波数の低下により負荷遮断を行なった（需要：▲130万Kw）
４．狩勝幹線、新得追分線、日高幹線の送電線故障により、道東エリア及び北見エリアが停電（需要：▲13万Kw）、水力が停止した（発電：水力▲43万Kw）
５．周波数の低下により風力が停止した（発電：風力▲17万Kw）
６．周波数の低下が46.13Hzで止まり、回復方向に切り替わった
７．中央給電指令所よりバランス停止中の水力・火力発電機に起動指令を行った
８．北本連係設備や水力のAFC機能により周波数が一時的に50Hzでバランスした
��地震発生直後（送配電線再送電〜負荷遮断2回目）
９．狩勝幹線、新得追分線、日高幹線のほかの事故復旧（自動）により道東エリアが復電した
10. 需要追加により徐々に周波数が低下した
11. 中央給電指令所の指令により火力の出力が増加した
12. 苫東厚真1号機の出力が低下した（発電：▲20万Kw推定）
13. 周波数の低下により負荷遮断を行った（需要：▲16万Kw）
��ブラックアウトまで
14. 苫東厚真1号機停止（発電：▲10万Kw推定）したため再び周波数が低下した
15. 周波数の低下により負荷遮断を行った（需要：▲6万Kw）
16. 知内1号機、伊達2号機、奈井江1号機が停止した（発電：▲34万Kw）
17. 周波数の低下により水力（主に46Hz以下）等が停止するとともに北本連係設備が運転不能となった
18. 北海道エリアがブラックアウトに至った
図４の周波数の変動をみると、北海道電力が需要＝供給となるように50Hzに合わせようと懸命に努力していたことがわかります。苫東厚真火力発電の2,4号機の停止後も、老体に鞭を打って懸命に50Hzに合わせようとしていたわけです。
地震発生直後の�，任脇囘豸�真火力発電所の2,4号機が停止となって、116万Kwの電源が喪失していますが、仮に泊原子力発電所が稼働されていれば、その発電量は207万Kwであるため、震度２〜震度３ならば発電所は普通に発電を続けることができたでしょう。
何が言いたいかと申しますと、泊原子力発電所が稼働していれば、今回の北海道地震でのブラックアウトは、ブラックアウトそのものが発生しなかったという疑義が極めて濃厚なのです。
こういう状況であっても反原発派の人々は、泊原発が稼働していてもブラックアウトしたとか、冬に北海道民がブラックアウトしようがしなかろうが関係なく原発は稼働すべきでないなどと主張するのでしょうか？
太陽光パネルをもっと推進すれば、原発を稼働しなくても今回のブラックアウトは防げたのでは？という人もいるかもしれません。ところが残念。太陽光パネルに雪が積もっていた場合、全く発電はできず、クソの役にも立たないのです。仮に雪が積もっていなかったとしても、夜は発電することができません。
電力の大容量蓄電の技術がブレイクスルーしない限り、原子力発電所は稼働させておくしかないのです。電力の大容量蓄電ができないこと、電力サービスとは需要と供給を過不足なく一致させること、こうした電力サービスの基本を知っているのか？知らないのか？北海道電力の苦労も理解できない高橋はるみ知事や原発反対の政治家が考え方を改めない限り、北海道民を危険に晒すことになるでしょう。
というわけで今日は「北海道電力にブラックアウトの責任を押し付ける北海道の高橋はるみ知事の無能さ！」と題して論説しました。
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- 2018.10.01 Monday
- 日本経済（エネルギー安全保障）
- 00:33
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- by 杉っ子
