新型肺炎コロナウイルスを理由に中国人の入店禁止貼り紙を出した箱根の駄菓子店
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今日は「新型肺炎コロナウイルスを理由に中国人の入店禁止の貼り紙を出した箱根の駄菓子店」と題して論説します。
下記は朝日新聞の記事です。
『朝日新聞 2020/01/21 20:14 新型肺炎を理由に「中国人は入店禁止」 箱根の駄菓子店
中国で新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生していることを受け、神奈川県箱根町の駄菓子店が、中国人の入店を禁止する中国語の貼り紙を掲示した。感染を避けるためという。店主の男性には批判も寄せられていて、来日する中国人観光客が増える春節を前に、箱根観光に影響が出る可能性もある。
駄菓子店は外国人観光客が行き交う箱根町湯本の温泉街の一角にある。21日午後に店頭に掲示されていた貼り紙には、「中国人は入店禁止」「ウイルスをばらまかれるのは嫌だ」との趣旨の記載があった。店主の男性は取材に対し、文面は翻訳アプリで作成し、17日ごろから掲示したと説明。「うちの店はマナーの良くない中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などと話した。
ネット上には貼り紙を取り上げて反発する中国語の投稿もあり、男性の携帯電話には「あなたの言論の謝罪をしてください」といったメッセージも届いている。男性は「箱根に来るな、日本に来るなと載せていますから、怒りをかってもしょうがない」と語ったうえで、「内容を書き換えます。お店に入らないでくれと。それ以上、物議をかもすような言葉は控えます」と文面を改める考えを示した。（村野英一）』
上記記事の通り、箱根町湯本の温泉街で駄菓子店を営んでいる店主の男性が、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染から身を守るため、中国人観光客を排除する旨の貼り紙を掲示したところ、賛否両論的な意見が湧いて出たということが報じられています。
特に気になるのは、中国人観光客が増える春節を前に、箱根観光に影響が出る可能性があると、朝日新聞の記事では報じています。
この記事を見たとき、私は男性の店主に対して、「よくぞやった！」と思いますが、記事を読んでいるとムカついてきまして、それは上述の中国人観光客が増える春節を前に箱根観光に影響が出る可能性があるとして、あたかも男性の店主の貼り紙が原因で中国人観光客が減るかの如く報道している点がムカつきました。
観光庁のホームページでは、2019年度の訪日外国人客数は3000万人を超え、そのうち960万人弱は中国人観光客が占めていて、シェアは36%にも達してダントツの一位です。
＜2019年度の訪日する客数の累計（アジア諸国に限定）＞
＜2019年度の訪日客数累計のシェア（アジア諸国のみに限定）＞
（出典：観光庁のホームページから引用）
上記のグラフは、11月と12月については合計値は公表されているものの、アジア諸国以外の国々、北米や南米や欧州、中東といった国々からの観光客数については、国別の数字が公表されていないため、アジア諸国のみ国別の数値が公表されているので、アジア諸国のみに限定しています。
それでも2番目に多い訪日観光客は米国で中国人観光客の6分の1〜7分の1程度ですので、中国人の2019年度の累計の約960万人というのは群を抜いています。
そのため、朝日新聞のような論調があること自体を否定するつもりはありませんが、そもそも呑気に中国人観光人客を待ち構えるという発想は、いかがなものかと思うのは私だけでしょうか？
安倍総理は観光先進国を目指すという方針を打ち出していますが、観光産業にすがるというのは、ものすごいリスクがあります。
中国は観光客を利用した国家戦略を実行しています。
例えば台湾と国交がある国に対して、中国人観光客を大量に送り付けるのですが、そうすると中国人観光客を大量に送られた国は、お金が落ちて喜びます。
そして中国人用の施設を作らせます。
その後、観光客を一気に止めるのですが、それは脅しです。
中国人観光客に依存させ、依存症をその国に作らせて、そして１回止め、その後「中国のいうことを聞かない場合は、こうなるぞ！」と脅し、台湾との国交を切れ！と、次々に台湾との国交を断絶させてきました。
台湾で蔡英文政権が発足して以降では、下記７つの国が台湾との国交を断行させられました。
2016/12/21：サントメ・プリシンペ民主共和国
2017/06/13：パナマ共和国
2018/04/30：ドミニカ共和国
2018/05/24：ブルキナファソ
2018/08/21：エルサルバドル共和国
2019/09/16：ソロモン諸島
2019/09/20：キリバス共和国
何がいいたいかと言えば、中国共産党というのは台湾を併合する為に、一国二制度を振りかざして１つの中国を訴え続け、それに抗う国を作らせないために、観光客を使って台湾との国交を断絶させるという戦略を取っているのです。
日本と台湾は国交がありませんが、日本人の八田與一が台湾の台中の嘉義に、鳥山頭ダムというダムと、灌漑施設を台中の嘉義に作り、不毛だった土地を穀倉地帯に変えて、現地の人々を豊かにするという偉大な事業を行いました。
そんな台湾を国家承認するべきなのでは？という意見が、日本国内にあるものの、インバウンドで中国人観光客に依存してしまうことになると、そうした意見が通らなくなり、ますます中国に依存して脅しに怯えなければならなくなってしまいます。
いわば国家の主権が制限されるということで、安全保障上も問題です。
今、この状況で呑気に「中国人観光客が来なくなったら経済に影響が出る」などとする論説は、全く日本人の健康被害について考えていない極めて残念な論説としか言いようがありません。
経済に影響が出ないようにするならば、普通に「国債増刷」して１５兆円〜２０兆円の補正予算を１０年間くらいやり続けるなどとすれば、消費増税の悪影響も吹き飛ばし、中国人観光客に依存しなくても、内需中心で経済成長できます。デフレ脱却ができます。そうなれば、日本人の所得が増えて国内旅行者数が増えていくことも期待できます。
政府がそうした発想を持って、緊縮財政を辞めて積極財政に転じる姿勢を見せない限り、箱根の駄菓子店の店長が取った行動というのは、正当化されるものと思います。
何しろ新自由主義は、小さな政府であるべきであり、政府の支出に頼ってはダメで、緊縮財政が正しく、すべて自己責任の下で自由であることを是としています。
そうした発想が大多数になっている現状では、自己責任の下で政府に頼らず健康被害から守るために「中国人は来るな！」と貼り紙を張るのは、全く正当なものだと私は思います。
というわけで今日は「新型肺炎コロナウイルスを理由に中国人の入店禁止の貼り紙を出した箱根の駄菓子店」と題して論説しました。
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- 2020.01.27 Monday
- 日本経済（インバウンド）
- 06:35
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- by 杉っ子
