２０２０年１月の訪日客数が４カ月連続減少
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今日は「２０２０年１月の訪日客数が４カ月連続減少」と題して論説します。
まずは日本経済新聞の記事と、観光庁のホームページから引用したデータをグラフ化したものをご紹介します。
『日本経済新聞 2020/02/19 16:00 1月の訪日外国人1.1%減、4カ月連続前年割れ 韓国訪日客減で
日本政府観光局（JNTO）が19日発表した1月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比1.1%減の266万1000人だった。前年を下回るのは4カ月連続。日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が59.4%減と、大幅に減少したことが影響した。1月末から本格化し始めた中国で発生した新型コロナウイルス感染症による訪日客数への影響は、3月発表の2月の訪日外国人客数統計に表れてくる見込み。
韓国からの1月の訪日客数は31万6800人と、前年同月（77万9383人）から46万2500人超減少した。JNTOは「韓国経済が低迷していることに加え、最近の日韓情勢で訪日旅行を控える動きが発生している」と分析した。
中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大を巡る問題で懸念された中国人訪日客は、前年同月比22.6%増の92万4800人と、1月として過去最高を記録した。中国政府が同感染症の感染拡大を受け、中国人の海外への団体旅行の禁止措置を打ったのは1月27日だった。
JNTOは「1月27日の中国政府の通達前までは、航空便の大幅な増便などを背景に中国人訪日客数は好調な伸びを記録した」と指摘。そのうえで「1月27日からは、訪日を含む（中国人の）出国者数全体が激減している」とした。2月以降の統計では、中国人訪日客の大幅減少が見込まれる。
2019年は2月であった春節（旧正月）が20年は1月になり、訪日需要増の時期が前倒しになったことで、香港が42.2%増の21万9400人と1月として過去最高となった。そのほか、マレーシア（42.7%増）やフィリピン（48.9%増）、ベトナム（42.5%増）などからの訪日客数も前年同月比で2桁の伸びとなった。
その他の国・地域では、オーストラリアが5.2%増の8万5300人と、単月として過去最高を更新したほか、米国が13.7%増（11万7300人）となるなど、17カ国・地域が1月として過去最高を更新した。』
＜グラフ：2020年1月と2019年1月のアジア主要国における訪日客数（単位：万人）＞
＜表：2020年1月と2019年のアジア主要国の訪日客数と全訪日客数＞
（出典：観光庁のホームページ）
上記記事と表の通り、日本政府観光局が発表した1月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比で▲1.1%減少の2,661千人となり、4カ月連続で前年同月比実績を下回りました。グラフで見ると韓国の訪日客数が78万人→32万人と激減し、中国人観光客は、75万人→92万人にまで増えています。
しかしながら、2020年2月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日客数の約35%を占める中国人を筆頭に、訪日客数が激減することは必至の情勢です。
前年同月比実績が4カ月連続で前年割れとなったのは、東日本大震災の影響が尾を引いていた2012年2月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、春節期間中の1月下旬に顕在化しています。
春節の時に中国からのツアー客が大量にキャンセルとなり、宿泊業や飲食業やお土産屋さんなど、多大な被害を受けています。そのため、訪日外国人の対応をするためだけのお仕事をされている方は、大変な状況になっていると思われ、私は同じ日本人として、日本人がこうした状況に苦境に陥っていることについては大変残念なことと思います。
とはいえ、そもそも外国人が観光で来日するということ自体、外国人にとって日本に行こうが行くまいがどちらでもいい話です。何がいいたいかと言えば、そのような外国人に頼った経済を作るヤツが悪いと思うのです。
沖縄県の経済振興を考えた場合、基地があるということで不安定な観光業とは別の、安定した仕事・雇用が創出されます。
それと同様に安倍政権が目指す観光立国という政策そのものが、私はどうしても賛成できません。需要が不安定になることで雇用が不安定になるからです。
日本人が日本列島で生きていこうと思うならば、毎日お米を食べ、お水を飲み、たまに日本のどこかに遊びに行って、お酒を飲むとか基本的な需要があり、その需要だけで経済が持つというような産業構造・経済構造を作るのが本来の正しい政策であると私は思います。
私たち日本人が持っている基本的な需要を、すべて日本の国力で賄い、そうした供給力があることを前提に、余っているものがあれば、「訪日する外国人に少し分けてあげてもいいよ！」というくらいにしておかなければ、訪日客数減少で経済に影響が出るなどというのは、いわば当然の帰結です。
今回の訪日客数減少は、▲1.1%減少でしたが、間違いなく2020年2月の数字は激減することでしょう。そうした自然災害やウイルスのパンデミックが発生しなかったとしても、例えば中国共産党政府が中国人への日本への渡航を禁止するといえば、簡単に需要は無くなります。
そんな外国人の旅行者の需要に頼らなければ日本経済が大変だ！という風にしている時点で、日本は先進国ではなく、発展途上国化してしまったことの証左です。
この状況を放置しているどころか、観光立国を目指すとして推進しているのが安倍政権です。だから新型コロナウイルスに関係なく、安倍政権の経済政策に問題があるということです。
もっといえば安倍政権だけではなく、その前の民主党政権の問題でもあり、麻生政権の問題でもあります。
そうした歴代政権が日本の内需創出をせず、外需依存の経済体系を作ってしまったことの被害として、今この訪日客数の減少によって苦しんでいる日本人の苦しみがあるのです。
もともとこんなことで苦しまない経済構造を作っておくべきであって、過去の内閣総理大臣は、その責任者として責任を感じていただきたい。
安倍政権は2020年に訪日客4000万人という政府目標を掲げていますが、仮にも4000万人がゼロになったとしても、経済は盤石である状態を保った上で、4000万人を目指すのであれば、問題ありません。
ところが安倍政権はインバウンドで経済成長し、アジアの成長を取り込むと主張しています。
「アジアの成長を取り込む」などといえば、前に進むようなイメージがあるかもしれませんが、実際は外需に頼る経済構造にしてしまうことであり、盤石な経済がむしろ軟弱になってやられまくっているという話であって、安倍政権は「恥を知れ！」という話であると私は思います。
というわけで今日は「２０２０年１月の訪日客数が４カ月連続減少」と題して論説しました。
日本は、米国とブラジルと並んで内需国といわれていて、個人消費がＧＤＰの6割を占めています。そのため、個人消費を増やす政策を行えば、アッという間に経済は立ち直り、盤石な経済基盤となるのですが、安倍政権は５％→１０％と消費増税を2回もやりました。消費税は消費に対する罰則課税であり、ＧＤＰの6割を占める個人消費を抑制するのです。
そう考えますと消費増税を2回もやって、日本人の消費を冷やしまくり、その減少した部分を外国人需要に頼ろうとする発想は、バカ丸出しとしか言いようがないと私は思うのです。
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- 2020.03.07 Saturday
- 日本経済（インバウンド）
- 19:38
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- by 杉っ子
