2020年1月の訪日客数が4カ月連続減少

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     今日は「2020年1月の訪日客数が4カ月連続減少」と題して論説します。

     

     まずは日本経済新聞の記事と、観光庁のホームページから引用したデータをグラフ化したものをご紹介します。

    『日本経済新聞 2020/02/19 16:00 1月の訪日外国人1.1%減、4カ月連続前年割れ 韓国訪日客減で

     日本政府観光局(JNTO)が19日発表した1月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比1.1%減の266万1000人だった。前年を下回るのは4カ月連続。日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が59.4%減と、大幅に減少したことが影響した。1月末から本格化し始めた中国で発生した新型コロナウイルス感染症による訪日客数への影響は、3月発表の2月の訪日外国人客数統計に表れてくる見込み。

     韓国からの1月の訪日客数は31万6800人と、前年同月(77万9383人)から46万2500人超減少した。JNTOは「韓国経済が低迷していることに加え、最近の日韓情勢で訪日旅行を控える動きが発生している」と分析した。

     中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大を巡る問題で懸念された中国人訪日客は、前年同月比22.6%増の92万4800人と、1月として過去最高を記録した。中国政府が同感染症の感染拡大を受け、中国人の海外への団体旅行の禁止措置を打ったのは1月27日だった。

     JNTOは「1月27日の中国政府の通達前までは、航空便の大幅な増便などを背景に中国人訪日客数は好調な伸びを記録した」と指摘。そのうえで「1月27日からは、訪日を含む(中国人の)出国者数全体が激減している」とした。2月以降の統計では、中国人訪日客の大幅減少が見込まれる。

     2019年は2月であった春節(旧正月)が20年は1月になり、訪日需要増の時期が前倒しになったことで、香港が42.2%増の21万9400人と1月として過去最高となった。そのほか、マレーシア(42.7%増)やフィリピン(48.9%増)、ベトナム(42.5%増)などからの訪日客数も前年同月比で2桁の伸びとなった。

     その他の国・地域では、オーストラリアが5.2%増の8万5300人と、単月として過去最高を更新したほか、米国が13.7%増(11万7300人)となるなど、17カ国・地域が1月として過去最高を更新した。』

     

    <グラフ:2020年1月と2019年1月のアジア主要国における訪日客数(単位:万人)>

     

    <表:2020年1月と2019年のアジア主要国の訪日客数と全訪日客数>

    (出典:観光庁のホームページ)

     

     上記記事と表の通り、日本政府観光局が発表した1月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比で▲1.1%減少の2,661千人となり、4カ月連続で前年同月比実績を下回りました。グラフで見ると韓国の訪日客数が78万人→32万人と激減し、中国人観光客は、75万人→92万人にまで増えています。

     

     しかしながら、2020年2月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日客数の約35%を占める中国人を筆頭に、訪日客数が激減することは必至の情勢です。

     

     前年同月比実績が4カ月連続で前年割れとなったのは、東日本大震災の影響が尾を引いていた2012年2月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、春節期間中の1月下旬に顕在化しています。

     

     春節の時に中国からのツアー客が大量にキャンセルとなり、宿泊業や飲食業やお土産屋さんなど、多大な被害を受けています。そのため、訪日外国人の対応をするためだけのお仕事をされている方は、大変な状況になっていると思われ、私は同じ日本人として、日本人がこうした状況に苦境に陥っていることについては大変残念なことと思います。

     

     とはいえ、そもそも外国人が観光で来日するということ自体、外国人にとって日本に行こうが行くまいがどちらでもいい話です。何がいいたいかと言えば、そのような外国人に頼った経済を作るヤツが悪いと思うのです。

     

     沖縄県の経済振興を考えた場合、基地があるということで不安定な観光業とは別の、安定した仕事・雇用が創出されます。

     

     それと同様に安倍政権が目指す観光立国という政策そのものが、私はどうしても賛成できません。需要が不安定になることで雇用が不安定になるからです。

     

     日本人が日本列島で生きていこうと思うならば、毎日お米を食べ、お水を飲み、たまに日本のどこかに遊びに行って、お酒を飲むとか基本的な需要があり、その需要だけで経済が持つというような産業構造・経済構造を作るのが本来の正しい政策であると私は思います。

     

     私たち日本人が持っている基本的な需要を、すべて日本の国力で賄い、そうした供給力があることを前提に、余っているものがあれば、「訪日する外国人に少し分けてあげてもいいよ!」というくらいにしておかなければ、訪日客数減少で経済に影響が出るなどというのは、いわば当然の帰結です。

     

     今回の訪日客数減少は、▲1.1%減少でしたが、間違いなく2020年2月の数字は激減することでしょう。そうした自然災害やウイルスのパンデミックが発生しなかったとしても、例えば中国共産党政府が中国人への日本への渡航を禁止するといえば、簡単に需要は無くなります。

     

     そんな外国人の旅行者の需要に頼らなければ日本経済が大変だ!という風にしている時点で、日本は先進国ではなく、発展途上国化してしまったことの証左です。

     

     この状況を放置しているどころか、観光立国を目指すとして推進しているのが安倍政権です。だから新型コロナウイルスに関係なく、安倍政権の経済政策に問題があるということです。

     

     もっといえば安倍政権だけではなく、その前の民主党政権の問題でもあり、麻生政権の問題でもあります。

     

     そうした歴代政権が日本の内需創出をせず、外需依存の経済体系を作ってしまったことの被害として、今この訪日客数の減少によって苦しんでいる日本人の苦しみがあるのです。

     

     もともとこんなことで苦しまない経済構造を作っておくべきであって、過去の内閣総理大臣は、その責任者として責任を感じていただきたい。

     

     安倍政権は2020年に訪日客4000万人という政府目標を掲げていますが、仮にも4000万人がゼロになったとしても、経済は盤石である状態を保った上で、4000万人を目指すのであれば、問題ありません。

     

     ところが安倍政権はインバウンドで経済成長し、アジアの成長を取り込むと主張しています。

     

     「アジアの成長を取り込む」などといえば、前に進むようなイメージがあるかもしれませんが、実際は外需に頼る経済構造にしてしまうことであり、盤石な経済がむしろ軟弱になってやられまくっているという話であって、安倍政権は「恥を知れ!」という話であると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「2020年1月の訪日客数が4カ月連続減少」と題して論説しました。

     日本は、米国とブラジルと並んで内需国といわれていて、個人消費がGDPの6割を占めています。そのため、個人消費を増やす政策を行えば、アッという間に経済は立ち直り、盤石な経済基盤となるのですが、安倍政権は5%→10%と消費増税を2回もやりました。消費税は消費に対する罰則課税であり、GDPの6割を占める個人消費を抑制するのです。

     そう考えますと消費増税を2回もやって、日本人の消費を冷やしまくり、その減少した部分を外国人需要に頼ろうとする発想は、バカ丸出しとしか言いようがないと私は思うのです。

     

     

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       今日は「新型肺炎コロナウイルスを理由に中国人の入店禁止の貼り紙を出した箱根の駄菓子店」と題して論説します。

       

       下記は朝日新聞の記事です。

      『朝日新聞 2020/01/21 20:14 新型肺炎を理由に「中国人は入店禁止」 箱根の駄菓子店

       中国で新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生していることを受け、神奈川県箱根町の駄菓子店が、中国人の入店を禁止する中国語の貼り紙を掲示した。感染を避けるためという。店主の男性には批判も寄せられていて、来日する中国人観光客が増える春節を前に、箱根観光に影響が出る可能性もある。
       駄菓子店は外国人観光客が行き交う箱根町湯本の温泉街の一角にある。21日午後に店頭に掲示されていた貼り紙には、「中国人は入店禁止」「ウイルスをばらまかれるのは嫌だ」との趣旨の記載があった。

       店主の男性は取材に対し、文面は翻訳アプリで作成し、17日ごろから掲示したと説明。「うちの店はマナーの良くない中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などと話した。
       ネット上には貼り紙を取り上げて反発する中国語の投稿もあり、男性の携帯電話には「あなたの言論の謝罪をしてください」といったメッセージも届いている。男性は「箱根に来るな、日本に来るなと載せていますから、怒りをかってもしょうがない」と語ったうえで、「内容を書き換えます。お店に入らないでくれと。それ以上、物議をかもすような言葉は控えます」と文面を改める考えを示した。(村野英一)』

       

       上記記事の通り、箱根町湯本の温泉街で駄菓子店を営んでいる店主の男性が、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染から身を守るため、中国人観光客を排除する旨の貼り紙を掲示したところ、賛否両論的な意見が湧いて出たということが報じられています。

       

       特に気になるのは、中国人観光客が増える春節を前に、箱根観光に影響が出る可能性があると、朝日新聞の記事では報じています。

       

       この記事を見たとき、私は男性の店主に対して、「よくぞやった!」と思いますが、記事を読んでいるとムカついてきまして、それは上述の中国人観光客が増える春節を前に箱根観光に影響が出る可能性があるとして、あたかも男性の店主の貼り紙が原因で中国人観光客が減るかの如く報道している点がムカつきました。

       

       観光庁のホームページでは、2019年度の訪日外国人客数は3000万人を超え、そのうち960万人弱は中国人観光客が占めていて、シェアは36%にも達してダントツの一位です。

       

      <2019年度の訪日する客数の累計(アジア諸国に限定)>

       

      <2019年度の訪日客数累計のシェア(アジア諸国のみに限定)>

      (出典:観光庁のホームページから引用)

       

       上記のグラフは、11月と12月については合計値は公表されているものの、アジア諸国以外の国々、北米や南米や欧州、中東といった国々からの観光客数については、国別の数字が公表されていないため、アジア諸国のみ国別の数値が公表されているので、アジア諸国のみに限定しています。

       

       それでも2番目に多い訪日観光客は米国で中国人観光客の6分の1〜7分の1程度ですので、中国人の2019年度の累計の約960万人というのは群を抜いています。

       

       そのため、朝日新聞のような論調があること自体を否定するつもりはありませんが、そもそも呑気に中国人観光人客を待ち構えるという発想は、いかがなものかと思うのは私だけでしょうか?

       

       安倍総理は観光先進国を目指すという方針を打ち出していますが、観光産業にすがるというのは、ものすごいリスクがあります。

       

       中国は観光客を利用した国家戦略を実行しています。

       

       例えば台湾と国交がある国に対して、中国人観光客を大量に送り付けるのですが、そうすると中国人観光客を大量に送られた国は、お金が落ちて喜びます。

       

       そして中国人用の施設を作らせます。

       

       その後、観光客を一気に止めるのですが、それは脅しです。

       

       中国人観光客に依存させ、依存症をその国に作らせて、そして1回止め、その後「中国のいうことを聞かない場合は、こうなるぞ!」と脅し、台湾との国交を切れ!と、次々に台湾との国交を断絶させてきました。

       

       台湾で蔡英文政権が発足して以降では、下記7つの国が台湾との国交を断行させられました。

       

       2016/12/21:サントメ・プリシンペ民主共和国

       2017/06/13:パナマ共和国

       2018/04/30:ドミニカ共和国

       2018/05/24:ブルキナファソ

       2018/08/21:エルサルバドル共和国

       2019/09/16:ソロモン諸島

       2019/09/20:キリバス共和国

       

       何がいいたいかと言えば、中国共産党というのは台湾を併合する為に、一国二制度を振りかざして1つの中国を訴え続け、それに抗う国を作らせないために、観光客を使って台湾との国交を断絶させるという戦略を取っているのです。 

       

       日本と台湾は国交がありませんが、日本人の八田與一が台湾の台中の嘉義に、鳥山頭ダムというダムと、灌漑施設を台中の嘉義に作り、不毛だった土地を穀倉地帯に変えて、現地の人々を豊かにするという偉大な事業を行いました。

       

       そんな台湾を国家承認するべきなのでは?という意見が、日本国内にあるものの、インバウンドで中国人観光客に依存してしまうことになると、そうした意見が通らなくなり、ますます中国に依存して脅しに怯えなければならなくなってしまいます。

       

       いわば国家の主権が制限されるということで、安全保障上も問題です。

       

       今、この状況で呑気に「中国人観光客が来なくなったら経済に影響が出る」などとする論説は、全く日本人の健康被害について考えていない極めて残念な論説としか言いようがありません。

       

       経済に影響が出ないようにするならば、普通に「国債増刷」して15兆円〜20兆円の補正予算を10年間くらいやり続けるなどとすれば、消費増税の悪影響も吹き飛ばし、中国人観光客に依存しなくても、内需中心で経済成長できます。デフレ脱却ができます。そうなれば、日本人の所得が増えて国内旅行者数が増えていくことも期待できます。

       

       政府がそうした発想を持って、緊縮財政を辞めて積極財政に転じる姿勢を見せない限り、箱根の駄菓子店の店長が取った行動というのは、正当化されるものと思います。

       

       何しろ新自由主義は、小さな政府であるべきであり、政府の支出に頼ってはダメで、緊縮財政が正しく、すべて自己責任の下で自由であることを是としています。


        そうした発想が大多数になっている現状では、自己責任の下で政府に頼らず健康被害から守るために「中国人は来るな!」と貼り紙を張るのは、全く正当なものだと私は思います。

       

       

       というわけで今日は「新型肺炎コロナウイルスを理由に中国人の入店禁止の貼り紙を出した箱根の駄菓子店」と題して論説しました。

       

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         今日は「”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”」と題して論説します。

         

         下記は朝日新聞の記事です。

        『朝日新聞 2019/09/18 16:20 8月の訪日韓国人客、昨年比48%減 下げ幅一気に拡大

         8月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より48・0%減って30万8700人だった。観光庁が18日、発表した。減少は2カ月連続で、下げ幅は7月の7・6%から一気に拡大した。日韓対立の解決の兆しが見えない中、訪日旅行を控える動きが韓国で急速に広がったとみられる。

         日本政府観光局によると、韓国からの訪日客は昨年後半以降、ベトナム旅行の人気が高まるなど渡航先の多様化や、韓国経済の低迷の影響などで前年割れの傾向が出ていた。

         さらに日本政府が7月4日、半導体関連3品目の対韓輸出規制強化を発動したことをきっかけに、韓国で訪日旅行を控える動きが広がりだした。一部の航空会社で、日本への旅客便を減らす動きも出ていた。

         韓国人旅行者の減少の影響で、訪日客全体でみても8月は前年同月より2・2%減って252万100人となった。台風による関西空港の被災や北海道での地震の影響で5・3%減だった昨年9月以来、11カ月ぶりに減少した。』

         

         

        <2019年8月の訪日外客数シェア>

        (出典:観光庁のホームページ)

         

        <2018年8月の訪日外客数シェア>

        (出典:観光庁のホームページ)

         

         

         上記記事の通り、観光庁は9/18(木)、先月8月に日本を訪れた韓国人が、推計で前年比▲48.0%の308,700人となり、7月の▲7.6%、561,700人から大きく減少したと報じました。

         

         8月の全体の伸び率も、韓国の大幅減少が効いたのか?2,578,021人→2,520,100人と▲57,921人(▲2.2%)の減少となり、11カ月ぶりに減少することとなりました。

         

         国と地域別では中国に次いで2番目に多い韓国からの訪日客が、今年に入ってから低迷し、8月単月では3番目に転落して台湾が2番目に多いシェアとなりました。

         

         この状況について私が思うところ、何ら問題なしということ、それに尽きます。

         

         インバウンドだけを相手に商売している人がいると思います。

         1月〜8月の全体の累計でみた場合でも、21,309,124人→22,144,900人で△805,776人(△3.9%)で、80万人程度増えていますが、日本列島に1億2500万人もの日本人が住んでいるということを忘れているのでしょうか?

         

         短期滞在ではなく8か月間住んでいる日本人が1億2500万人もいるわけで、この数字と比較するならば、80万人増えたところで、ゴミみたいな数字といえます。

         

         日本人一人が消費を3%〜4%増やせば、韓国人が48%減少したとしても、もっと大きな経済効果があるわけで、インバウンドなど、所詮どうでもいい話です。

         

         むしろ観光公害が増え、京都などいろんな地域で迷惑を被っています。

         

         極端な話、インバウンドがゼロだったとしても経済が回る状況にしなければならないですし、内需拡大するだけでそれは達成できるので、普通に実現が可能な話でもあります。

         

         そうやって内需拡大してインバウンドは御免ですとして、「日本に来るな!」といっているにもかかわらず、「頼むからたくさんのお金を払うから日本に観光をさせて欲しい。」という韓国人がいれば、「仕方がないな、だったら日本に入ってくれば・・・。その代わり英語は許すが、韓国語とかしゃべるなよ!ここは日本なのだから。」という高飛車な態度で観光客を受け入れるのが、正しい観光行政だと思うのは私だけでしょうか?

         

         例えば私は今年のGWに、英国とフランスに行きましたが、フランスは他国の案内板が非常に少なく、フランス語の表記が多いです。名所では英語表記を見かけますが、思いのほか、フランス語の表記が多く、日本は優しいといえます。何しろ、英語だけでなく韓国語も中国語も表記があるのがその証左です。

         

         しかしながらなぜ優しいの?と疑問に思います。

         

         優しい気持ちが悪いということであり、過剰に優しくすることは、もっと優しくすべき人にやさしくする時間を、やさしくすべきではない人に割く時間に充当してしまっているのでは?という疑義が発生するのです。

         

         我が国には日本人が生きています。私たちが海外に行くときも優しくされる必要はなく、英語を喋ればよく、仮に英語が話せなくても、苦労して帰ってくればいいだけのこと。海外に行くというのはそういうことなのだと私は思います。

         

         韓国人の訪日数が減少する一方で、中国は16.3%も増加し、1,000,600人と100万人を突破しました。中国政府が2019年1月からビザの要件を緩和し、航空路線を充実させて個人旅行が増えたとも言われる一方、それが観光公害の拡大につながっているといえます。

         

         インバウンドが増えている=よいこと となっていますが、私はこれは間違いだと考えます。いいことというのは、小銭が少し儲かるという話で、本当は日本人の消費が少し増えれば、そんな外人の小銭など要らないのに、消費増税という愚策を繰り返し、デフレを放置したことによって、貧困化した日本人は国内旅行ができず、外人の小銭が嬉しいと感じるようになってしまっているのです。

         

         これは本末転倒であり、観光公害を始めとしたさまざまな国益を毀損していることに、私たち日本人は気付くべきです。

         

         行政や都市計画や観光行政を語る場合、”これからの時代はインバウンドだ!”とか言っている人がいたら、間違いなくその人は頭が悪いです。経済を考えれば内需拡大が大事であって、インバウンドに頼るとか、IRで博打で経済成長とかいう考えは、バカ丸出しとしか言いようがないと私は思うのです。

         

         

         というわけで今日は「”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”」と題して論説しました。

         

         

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           今日は、”「外国人様に来ていただく!」という発想で観光立国を目指すと、行き着く先は発展途上国化です!”と題して、意見いたします。

           

           よく日本は少子高齢化で経済成長しないと言われます。私が日本を亡ぼす悪質なウソと思うのは以下の3つです。

          ●国の借金で財政破綻する

          ●少子高齢化で日本は経済成長しない

          ●公共事業は無駄である

           

           今回は2つ目の少子高齢化で経済成長しないから、消費が伸び悩むから外国人に来日していただき、お金を使っていただこうという発想について批判したいと思います。

           

           実際は、「日本は少子高齢化で消費が増えないから、外国人様に来ていただき、物を買っていただかなければいけない!」と思われている方、多いのではないでしょうか?

           

           これは発展途上国の発想です。発展途上国は、自国の需要が少ないのです。発展途上国に共通することは、自国で賄える分野が少なく、外資の技術を借りなければならなかったり、外貨不足により資金援助が必要だったりします。

           これは、技術力がない、お金がないということで、投資が蓄積されず、結果として自国で投資されないということになります。

           

           GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

          (※)純輸出=輸出−輸入

           

           技術力がないため、公共事業による投資をしようにも海外に頼る、民間企業にも政府にもお金がない、というダブルパンチで、政府支出も設備投資も増えません。そうなると当然、国内で投資や消費されないということで、個人消費が伸び悩みます。

           

           どれだけ人口が多くても、購買力が著しく低い状況では、人々は買い物ができません。発展途上国というのは、そういうものです。

           

           日本は発展途上国と比べて、購買力が著しく低いでしょうか?

           昨今はデフレが長期に渡って放置されて、消費増税などの影響により、エンゲル係数が上昇しています。確かに日本人の購買力は減少している面があるといえますが、それでも発展途上国と比べれば、一人当たりGDPは4万ドル超あります。

           食料自給率が17%程度と、OECD諸国でオランダに次いで2番目に低いという状況はあっても、資本財や消費財での高品質で圧倒的な供給力は、日本はまだまだ先進的であるといえるでしょう。

           

           そうした先進国である日本が不況や長くデフレを脱却できないでいるのは、単に緊縮財政をしているからです。緊縮財政さえ辞めて、積極財政に転ずれば、あっという間にデフレ脱却ができます。

           

           にもかかわらず、「積極財政をすれば財源はどうなるのか?借金をすれば将来世代にツケを残す!」という悪質なウソのために、積極財政ができないのです。

           

           その代わりといってはなんですが、外国人の訪日者数を増やそうという取り組みをしています。

           

           私は通勤電車に乗るのですが、最近は外国人が多いと思います。はっきり言って大きなスーツケースを持って、通勤時間帯に電車に乗ってくるのは邪魔です。

           でも都内はインフラが優れているから、アクセスに優れているから、都内に多くの外国人旅行者が訪れるのでしょう。

           

           インフラが優れている、アクセスに優れているというのは、東海道新幹線が通る京都・大阪と、高速鉄道がない山陰・四国を比べれば、明らかなこと。

           

           インフラが整備されなければ、日本人ですら訪れる人は少ないわけです。ところがインフラ整備といいますと、「公共事業は無駄だ!」ということになってしまいます。

           

           では、外国人訪日者を増やすと本当に経済成長するのでしょうか?下記のグラフをご覧ください。

           

           

           

          <旅行消費額の推移(2010年〜2017年)>

          (出典:観光庁)

           

           

           確かに訪日外国人旅行は、2017年度で4.4兆円と、2010年比で4倍になっています。とはいえ、4.4兆円です。日本のGDPを500兆円とすれば1%未満です。日本人の国内旅行は16兆円で、横ばいか微増という状況。

           本当は日本人の所得が増えれば、普通に日本人が旅行に行く人が増えるはずです。毎月の月給が増えない限り、消費を増やそうとする人はいません。デフレを脱却して毎月の給料が増えるようになる、即ち実質賃金が継続的に上昇していく環境になれば、おのずと日本人の旅行者も増えるでしょう。

           

           現在の日本の観光資源というのは、過去から日本国民が「生業」を維持し、そこに魅力を感じた「他の地域の日本国民」が訪れることで発展してきました。

           

           特に日本の場合は、江戸時代の幕藩体制で、様々な独自文化が各地域で発展し、魅力ある観光地となってきたのです。つまり日本の観光地は、違う地域の同じ日本国民をマーケットとすることで発展してきました。

           

           ではなぜ、日本国民が同じ日本国内の違う地域に観光できたのか?

           それは、それなりに裕福で所得を他の地域への訪問に費やす余裕があったからです。

           

           ところが、今の日本政府の観光立国は、日本国民の貧困化を放置し、外国人様に媚びを売ってお金を稼ぐというコンセプトになっています。「媚びを売る」というのは、交通案内板が英語だけでなく、中国語・韓国語で表示されていたり、高島屋などの百貨店がこぞって免税店を作って外国人に買っていただこうと、管内アナウンスまで英語以外に中国語・韓国語でアナウンスしていたりということが、まさに該当します。

           

           日本の観光サービスのマーケットの対象を外国人様とした場合、ひたすら衰退していくと言えるでしょう。何しろ外国人観光客に頼るというのは、需要を不安定化させるからです。

           

           多くの発展途上国が、先進国の外国人観光客に来ていただき、お金を落としていただこうとしているのは、発展途上国が技術力がなく外貨を稼げないから、手っ取り早く観光業で稼ごうとしているに他なりません。技術力や高品質な供給力というものは一朝一夕には確立しないからです。

           

           例えば日本でいえば沖縄県は観光資源が多く、実際に観光に力を入れています。明日食べていくのに観光業をやったとしても、観光業は収入が不安定です。技術力や高品質な製造業が地場産業で立ち上がったとしても、地政学の問題が出てきます。

           

           本当の意味での島国であるため、人の移動でいえば主な輸送手段は航空便でしかありません。船便はあるとはいえ、時間がかかってしまいます。だから本州に本社がある日本企業も、沖縄県に工場を出すというのは、ロジスティクス費用などがコストに乗るため、なかなか経営判断ができないでしょう。

           

           そのため、防衛安全保障の問題は横に置き、沖縄本島に米軍基地があるというだけで、観光業という収入が不安定な状況から、米軍基地に関連する安定した需要があるために、沖縄県民が豊かに暮らせるという側面があるのです。

           

           その一方で、本州は東京をはじめ、いろんな企業の本社だけでなく、工場などもあちこちにあります。供給力という点で、インフラ整備が進んでいる太平洋側を中心に人も集中し、政令都市や国際港湾なども太平洋側で圧倒的に多くあります。

           

           とはいえ、同じ本州でも日本海側は、やっと北陸新幹線が開通して、今もなお関空までの延伸工事をやっている状況。羽越新幹線や山陰新幹線は未だ未着手です。国際港湾も日本海側では新潟や博多しかありませんし、政令指定都市もまた新潟市と博多だけです。

           

           鳥取選出の石破茂衆議院議員からすれば、日本海側の人々は努力をしていないということなのでしょうか?石破に限らず、グローバリズムを是とする人々、都市部選出の国会議員ら、そうした考えの人が多い。だから日本政府は、インフラを整備せず老朽化を放置し、新たなインフラ整備を怠り、デフレを放置しても何とも思わない。

           

           結果、液晶の技術力のあるシャープは鴻海に買われ、DRAM専業のエルピーダメモリは破綻し、東芝が経営危機になっても他の製造メーカーがスポンサーとして名乗りを上げられず、技術力のある事業を分社化して海外に買われていく。そして「少子高齢化で日本は経済成長しない」として、外国人観光客にお金を落としていただこうと必死になる。言わば虎の子の供給力を毀損しても平気でいられ、みすみす需要が不安定で外交カードにされる可能性がある外国人に媚びを売って「外国人様!日本のおもてなしを受けに来てください!」と訪日を促す。

           

           これ、自ら発展途上国化していっているということに、国会議員の人たちは気付かないのでしょうか?

           

           

           というわけで、”「外国人様に来ていただく!」という発想で観光立国を目指すと、行き着く先は発展途上国化です!”と題して、論説しました。観光サービスは製造業と比べれば、需要のブレは大きい傾向にあります。

           韓国や台湾がやられたように、中国人に来ていただくという発想は、中国共産党に旅行中止という外交カードにされます。外交カードにされてカードを切られた韓国や台湾が観光業で大ダメージを受けたのは記憶に新しい。日本も爆買い規制で、新橋のヤマダ電機が閉店に追い込まれ、ヤマダ電機の社長が爆買いは需要のコアにならない旨の発言したことも記憶に新しい。

           最初に述べた3つのウソについて、ウソデタラメであることに気付いていただき、GDP3面等価の原則を理解すれば、外国人観光客に何ぞ頼らなくても、日本が経済成長できるということ理解することもできるのです。

           多くの人々に気付いていただきたい、ただ私はそう願うだけです。

           

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            JUGEMテーマ:経済全般

             

             今日は2017/10/10の日本経済新聞の記事「訪日客頼み・ネット台頭 百貨店、底入れ本物か」について取り上げます。

             

             

            『2017/10/10 23:00 情報元 日本経済新聞 電子版 訪日客頼み・ネット台頭 百貨店、底入れ本物か

            百貨店の業績が底打ちしつつある。J・フロントリテイリングと高島屋が10日発表した2017年3〜8月期決算は期初の減益予想から一転し増益となった。訪日客向けの売上高が前年比5割伸び、株高で日本の富裕層への販売も上向いた。ただ業績は天候などに左右される面も大きく、好調が持続するかは不透明だ。ネット勢の攻勢が強まるなか、経営の切迫感はむしろ高まっている。(後略)』

             

             

             上記の通り、百貨店の業績が底入れしつつあるというニュースです。J・フロントリテイリング(証券コード:3086)、高島屋(証券コード:8233)は、双方とも2月末決算ですが、上期の2017年3月〜8月において、現役予想から一転増益となる見込みです。

             記事や日興コーディアル証券のレポートによれば、訪日客向け、いわゆるインバウンドの売上高が5割伸び、国内の富裕層への販売も上向いたとしています。

             訪日客数の増加は今後も続くと予想されますが、ショッピングは天候や為替に左右されることが多く、状況は不透明で経営の切迫感はむしろ高まっていると記事に書かれています。

             

             百貨店は元々EC(Eコマース=ネット通販)の台頭で苦戦している状況です。そういう中でインバウンドという外国観光客の消費を目当てとした売上高、営業利益の回復ということでは、経営者から見れば不透明感極まりないことに決まっています。

             

             例えば中国でいえば、いきなり突然ビザ禁止とかやります。その場合、一気に売上高は落ちます。中国がビザ禁止すること自体、中国の主権に基づくものであるため、私たち日本人が論評すること自体内政干渉になります。つまりインバウンドによる消費とは、コントロールができず、経営の核になるわけがないのです。

             インバウンドの消費を当て込んで、製品を製造し、在庫を積み上げた挙句、いきなり日本への旅行が規制されてしまうとなれば、設備は無駄になり、製品・在庫も無駄になってしまうのです。

             

             本来は、日本国内のお客さんが増えることが一番望ましい。なぜならば、日本国内は日本政府が政策コントロールすることが可能だから。例えば消費減税や介護医療費の自己負担DOWNなど、実質消費が増える(毎月の手取り収入が増える)政策をすることで、消費を増やすことが可能です。

             

             一番いいシナリオは、国内の実質賃金が堅調に上がり、若者が百貨店に行き始めるようになり、それが継続するようになったとなれば、百貨店の業績の底入れは本物であるといえるでしょう。

             

             今回のニュースは、上述とは程遠く、インバウンド消費が増えたから、百貨店の業績が底入れは本物といわれても、経営者はそうは思わないでしょう。切迫感強まるのが真実であり、底入れという論説はウソ・デタラメといえます。

             

             インバウンドが絶好調だから景気がイイですなんてことをやっていたら、中国がいきなり規制し、ほくそ笑むことになるでしょう。例えば中国共産党が日本旅行を自粛という政策を打って、VISA発給中止なんてされたら、一発で終わります。

             こうした中国の動き、実は台湾や韓国で既に行われているのです。台湾でいえば、反中の蔡英文が首相になったため、中国共産党政府は仕返しとばかりにVISA発給を中止しています。

             韓国についても、北朝鮮問題でTHAAD配備をしたため、韓国に行くなと号令がかかり、明洞は閑古鳥が鳴いて観光業界はめちゃくちゃ業績が悪くなっているといわれています。

             

             つまりインバウンドに頼るとは、こういうことなのです。自国の消費を増やすことは、主権を持った自国政府の政策でコントロールすることがいくらでも可能ですが、他国の主権は他国が持っているものであり、自国ではどうすることもできません。

             

             

             というわけで、今日は日経新聞の百貨店の上期業績が上向いたという記事について取り上げました。


            出国税というアホな構想

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              JUGEMテーマ:プライマリーバランス

               

               今日は、日本から出国する人に新たに課税するという案が、政府内で検討されているという報道について意見します。

               

               成長戦略の柱である観光分野強化のため、必要な財源を確保する狙いとのこと。正直申し上げまして、発想がアホ過ぎ。国家の中枢にいる人々は、頭が悪すぎです。

               一つ目、はっきり言ってプライマリーバランス黒字化目標という愚かな発想が根底にあるとしか思えません。
               デフレの時は、プライマリーバランスは赤字にすることが正しい。国家の財政運営を家計簿と同じ発想で考えるところから正さなければダメです。

               二つ目、成長戦略が観光資源分野というのもマクロ経済を理解していない発想。観光資源分野を成長戦略とするならば、インフラ整備が必要です。
               なぜ、京都にあれだけ多くの人が訪れ、出雲大社には京都ほど人が行かないのか?それは新幹線のような高速鉄道が走っていないから。
               飛行機で行くとしてもJALとANAで往復5便ずつ全部で10便程度しか飛ばないから。例えば新大阪から鳥取、出雲へ向かう山陰新幹線、あるいは岡山から伯備新幹線を通せば、出雲大社のみならず、鳥取砂丘や大山といった観光名所に、外国人のみならず日本人観光客も増えます。
               インフラを整備すること自体がGDPを増やし、税収を増やす。生産性向上により商圏が拡大することによって地方都市の経済が活性化される。ということです。


              GDP=個人消費+政府支出+企業設備投資+純輸出
              税収=名目GDP×税率

               税収を考えるのであれば、個人消費を増やすためにも、政府支出によって高速鉄道のインフラ整備をやるべきです。そうすればデフレ脱却も果たせる。

               にもかかわらず、プライマリーバランスを常に黒字化にしなければならないとする、家計簿と同じ発想で考えるから、出国税などというアホらしい発想が出てくるのでしょう。

               また成長戦略という言葉も、それっぽく使っていますが、なんで観光分野が成長戦略なんでしょう?外国人が多く来日しているから?百歩譲って来日外国人が多く来ても、彼らの購買力が小さければ経済効果なんて小さい。というより読めない。中国の爆買い規制もそうでした。
               2015年12月頃の規制以前は、年間7000万円も人民元売り円買いができ、そのおかげで爆買いができたのですが、2016年1月頃から、中国政府は人民元売り外貨買いを規制しています。人民元と円で言えば、1年間で最高200万円まで規制されました。

               爆買い規制前までは、年間7000万円の買い物ができたのが、200万円しか買えなくなっているのです。


               ラオックスの赤字転落やら銀座のロッテ免税店の閑古鳥状態とか、爆買いはビジネスのコアになるわけがありません。日本の主権が及ばない外需に頼るとは、そういうこと。ヤマダ電機の社長も、爆買いは需要のコアにならないといっていましたが、日本の主権が及ばない海外の需要に頼るなんてリスクが高いということで、まさにその通り。ヤマダ電機では、満を持して始めた初の免税店ショップ、「LABIアメニティー&TAX FREE(タックスフリー)新橋銀座口店」(下記写真参照)は、開店後わずか1年で閉店してしまいました。

              (参照ブログ:中国人の爆買い需要を狙った三越の失敗(日本人客を大事せず中国人向けシフトにしたツケと百貨店の苦境)

               

              <開店後わずか1年で閉店した「LABIアメニティー&TAX FREE(タックスフリー)新橋銀座口店」>

              (出典:東洋経済新聞社)

               

               そもそも成長分野とは、日本国内で「需要>供給」となっている分野です。
              例えば、ネットスーパーで物流の需要が増えている運送業界、高齢化社会で高齢者が増える医療・介護業界、生産年齢人口減少でドライバー不足などもあり、こうした分野が成長分野です。高速鉄道をはじめとするインフラや、災害対策・防衛関連も「需要>供給」です。日本国内は災害大国なので需要は無限にあります。
               この需要を生産性向上で埋めていくことが経済成長で、それを後押しするのが、インフラ整備やトラックの隊列走行、AIを活用したパワーアシストスーツ、ドローンなどです。

               結局、成長分野という概念を正しく理解せず、しかも国家の財政を家計簿と同じ発想で考えるという間違った考え、この2つが原因で、こうしたアホらしい出国税なんて構想が出てくるのだと考えます。

               

               

               というわけで、今日は出国税を検討していることについて、批判の論説を述べさせていただきました。

               

               

              ※中国の爆買いに関するブログ

              中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について

              中国人民銀行が人民元の海外流出額を制限!


              「外国人様!外国人様!」とやっても、2兆円程度しかGDPは増えません!

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                JUGEMテーマ:インバウンド

                 

                 JR東日本が、6月5日から礼拝施設を作るというニュースがありました。今日は、そのニュースについて触れます。記事の概要は以下の通りです。

                 

                『産経新聞2017.5.9 17:45 東京駅にイスラム礼拝施設 駅構内は国内初、来日客増受けJR東

                JR東日本は9日、東南アジアなど、イスラム教徒が多い地域からの旅行客が増えていることから、東京駅の構内に無料で利用できる礼拝施設を開設すると発表した。6月5日から使用を開始する。

                既にJR西日本が大阪駅ビルに、南海電鉄が難波駅(大阪市)に直結するビルに、それぞれ礼拝施設を設けているが、JR東によると、駅構内への設置は国内で初めて。

                東京駅の丸の内北口に設置され、広さ8平方メートル。室内はカーペットが敷かれ、手や足を清める「小浄施設」がある。宗教や宗派を問わず、イスラム教徒以外でも利用できる。』

                 

                 

                 上述の通り、駅構内に礼拝施設を作るとしています。よく、海外の空港を訪問しますと、「イスラムプレイルーム」というのがありまして、イスラム教の人々が礼拝したりしています。

                 

                <写真>タイのバンコクにあるスワンナプーム国際空港内のイスラムプレイルーム(=Muslim Prayer Room)

                 

                 JR東日本によれば、今回作る礼拝施設は、8屬1度に二人が利用できるとのこと。

                 インドネシアからの旅行客が32.1%増えていることなどが背景にあり、外国人観光客に過ごしやすい環境を作ることで、訪日外国人をさらに招こうということです。

                 

                 イスラム教徒のために全面的に変えましょう!ということではないですが、全くやらなくてよいか?と言えば、そういうことでもないと思います。

                 

                 とはいえ、「国内の日本人の所得がないので、外国人観光客様に頼らなければならない」という発想を持っている人がいるとすれば、それはオカシイでしょ!と言いたい。日本国民がみんなが豊かになり、日本人が旅行できるようになって、さらに外国人観光客に来ていただく、ということなら理解します。

                 そうではなく、日本人を疎かにして、「外国人様、外国人様」というのはオカシイと思うのです。

                 

                 外国人観光客がどんなに増えても、所得収支のサービス収支において、せいぜい2兆円程度であり、日本の500兆円のGDPで見れば、0.4%程度に過ぎません。

                 それよりも、日本人がたくさん消費できて観光できるようにする方が先でしょ?と、どう考えてもそう思いませんでしょうか?

                外国人観光客を否定するつもりはありませんが、順番を間違えてはいけないと思うのであります。

                 

                 国内の経済の状況は、財政政策をやっていないから、今もなお普通にデフレです。

                デフレ脱却するために財政支出増をやっていて、なおかつ外国人観光客というのならば理解しますが、財政支出増をやらないで、「外国人様!外国人様!」とやっているのは、私には理解できません。

                 

                 実質消費で見れば、うるう年を除いて19か月連続で個人消費は減っています。

                だから外国人様に頼るということになるのかもしれませんが、どう考えても日本人の実質消費を増やすことが先ではないでしょうか?

                 

                 厚生労働省が3月に勤労統計調査を発表していますが、働く人一人当たりのすべての現金給与総額は27万7512円で、前年同月比で0.4%減。しかも名目で減っていますので、実質消費は減るに決まっています。まずは、この状況を改善する方が先です。

                 

                 

                 というわけで、今日はJR東日本が6/5に礼拝施設を作るとのニュースを取り上げました。「外国人様!外国人様!」とやるよりも、国内の需要を創出し、日本人の多くが国内旅行をたくさんできるようにすることを優先していただきたい。そのためには、デフレ脱却を急ぐべく、スピーディーな財政出動増をして欲しいと思うのであります。


                百貨店の衰退とファストファッションの台頭

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                  JUGEMテーマ:経済全般

                   

                   前回、都内の百貨店が中国の爆買いに頼った投資での失敗を述べましたが、今日は百貨店の衰退についてマクロ経済の観点から意見したいと思います。

                   

                   1998年以降、デフレが続いてきました。この間、物・サービスが安く買われる(名目GDPの減少)、個数・回数を減らして買われる(実質GDPの減少)により、企業は過剰サービスを強いられてきました。そのしわ寄せが個人にも影響し、賃金伸び悩みで、ブラック企業が誕生するなどしてきました。

                   

                   百貨店で言えば、中国人の爆買い目当ての投資をやってきたのでは?と。私は中国の経済指標から見て、中国の爆買いに頼ることは危険であり、中国ビジネスは、できる限り縮小した方がよいと考えてきました。

                   事実、私は直接投資ではありませんが、間接投資即ち株式投資において、投資額の半分の株式を売却して資金回収しています。具体的には江蘇省高禄道路有限公司(香港証券取引所:0177)に2002年から株式を保有していましたが、保有株数の半分を売却いたしました。このように間接投資の場合は、株式の売却損という形ですが、直接投資の場合は、設備投資した供給力が無駄になるということです。

                   

                   海外の法律税制についてとやかく言うことは内政干渉に他なりません。「トランプはとんでもない保護主義者だ!」とかなんとか言っても、大統領を選んだのは米国民であり、米国の法律は米国民によって決められるもので、日本国民がとやかく言うことではありません。この手の内政干渉について、TV新聞をはじめとするマスコミは鈍感になっているような気がします。

                   

                   それはさておき百貨店と言えば、小さい頃、非日常の屋上の遊園地で、レストランでお子様ランチを食べる。私が小学生のころ、よく亡き母親に連れられた百貨店と言えば、新宿の小田急百貨店でした。レストランでお子様ランチを食べ、屋上の遊園地でゲームしたり乗り物に乗って遊んでいたのが、今でも記憶に残っています。

                   

                   私の話は新宿の百貨店でしたが、こうした百貨店は地方都市にもありました。福岡県の井筒屋(証券コード:8260)、愛知県の丸栄(証券コード:8245)、石川県の大和(証券コード:8247)、静岡県の松菱(2001年11月に自己破産で経営破たん)など、地方都市にあった百貨店も閉店の動きが増えています。

                   

                   実質賃金が下がった影響で、消費が増えないためです。正しい文化というのは、国民にある程度の所得の余裕がないと衰退してしまいます。

                   

                   下記は日経新聞の記事です。

                  『(2017年2月17日 20:27 日本経済新聞)総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇した他、共働き世代の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。16年の1世代あたり月額消費支出は平均28万2188円で物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7%減った。前年を下回ったのは3年連続だ。勤労者世帯の消費支出も実質で1.7%減。エンゲル係数(農林漁業世帯を除く)は24.1%となり、90年以来の高水準だった。(後略)』

                   

                   アニメ、漫画、ゲームといった日本独自のコンテンツが維持、発展されるためには、我々日本国民の所得、厳密に言えば食糧費などの必需品以外に使える所得の動向にかかっています。つまりエンゲル係数が低いことが必要なのです。

                   もし、所得が不十分で食糧費の割合が高く占める場合、文化的なものに対する支出は減らさざるを得ません。日本のエンゲル係数がこのまま上昇していくと、そのうち国民は食料を買うのが精一杯となり、日本が誇るべきコンテンツの文化は衰退していく可能性があるのです。2014年の消費税増税以降、エンゲル係数の上昇ペースに、皆さんはどのようにお感じになるでしょうか?

                   

                  <日本のエンゲル係数>

                   

                   正しい文化というのは、国民にある程度の所得の余裕がないと衰退してしまいます。安倍政権のせいで、エンゲル係数が上昇し、食費以外にお金を出すことができなくなっているわけで、百貨店文化が衰退するのは当たり前です。

                   

                   最近のファストファッションですが、流行を取り入れて、安い値段に抑えたファッションを大量生産し、短いサイクルでどんどん販売していくというビジネス、これは正にデフレビジネスの極みです。理由は実質賃金が増えず、所得が増えないデフレ環境であるにもかかわらず、安倍政権は緊縮財政を実施しているから。

                   

                   ファストファッションの台頭は、消費者の多様化のためなどと言う人もいますが、結局のところ所得に余裕がないから。だから安いものを買うのです。ユニクロ、しまむら、こうした会社が売上を伸ばすのは、単に人件費の安い国に供給力を移し、結果日本国内の所得が奪われて所得が減少し、大量に逆輸入で日本に仕入れて、日本国内で売っているというもの。新たに付加価値を増やすというのとは程遠いビジネスモデルです。ファーストリテイリング(証券コード:9983)の株価上昇と、信越化学やアステラス製薬やトヨタ自動車の株価上昇であれば、圧倒的に後者の3社の方が付加価値の高いビジネスをしていると私は思います。

                   

                   安倍首相は自分が総理になってから株価が上がったと言いますけど、株価は経済とは関係ありません。もともと株価が高くなれば景気が良くなるという論説が間違っているということについても、GDP3面等価の原則を考えればわかること。要はこうした論説を唱える識者と言われる人々は、マクロ経済について何一つ理解していないのです。

                   

                   消費増税後、実質消費は10%減少しています。これは、今までパンを10個買えていたのに、9個しか買えなくなったということであり、貧困化がすすんだというのが安倍政権の政策の結果です。

                   

                   ぜひ、下方に総務省の統計局が2017年3月3日に公表した家計調査報告をご覧いただきたいと思います。

                   

                   ここまでの数字の状態になっているのに、経済が好調というのは、私は目を疑います。

                  「あなた数字が見えているの?眼医者に行った方がいいんじゃない?」というレベル、「数字が見えてないですよ!あなた!」というレベルです。

                   

                   2014年4月以降消費増税の影響はものすごく大きい。個人消費の減少は、なぜ?

                   消費増税と実質賃金の減少が原因であることは言うまでもなく、むしろ個人消費が下がらない方が不思議であり、下がって当然の結果と言えます。

                   

                   下がり具合についていえば、2016年1月と2017年1月の実質消費支出は食料品が低迷し、1世代あたり27万9249円。物価変動を除いた実質で2016年1月の数値を比較して2017年1月は1.2%減少。1月に限ってみれば3年連続の減少です。

                  (資料の掲載はありませんが、消費増税前の2014年1月と比較し、2015年1月、2016年1月、2017年1月で3年連続の減少)

                   3年連続で下がって下がって下がって、2014年1月と比べて約9%減少。普通のまともな政治家やアナリスト・エコノミストであれば、消費減税の議論をしなければいけない状況です。ところが森友学園問題とかやっているから、本当にヤバイです。

                   

                   消費増税が問題となるわけですが、安倍総理の前の民主党の野田政権が法案を通したのは間違いありませんが、増税の判断をして実行に移したのは安倍総理です。

                   

                   安倍総理大臣は日本の憲政史上、伊藤博文以来、最も日本の消費を減らした総理大臣と言えます。「昭和恐慌の時はどうだったの?」という人がいるかもしれませんが、1年ごとに総理大臣が変わっていますので、3年連続で消費を減らしたというのは安倍政権が初めてです。

                   

                   表面的なことで言えば、確かに安倍政権になって株価は上昇しました。とはいえ、株価は円安になれば上がるのです。何しろ日本の株式市場の参加者の60%が外国人投資家であり、彼らは円安になれば株を買い、円高になれば株を売ってきます。株価が上がっているから経済がうまくいっているというのは詭弁で、そうやってごまかしの政治をやって日本国民がどんどん貧乏になっているというのが事実です。

                   

                   野党の国会議員も問題ですが、自民党の議員も問題。国民の実質消費が消費増税前と比較して3年にわたって9%(約10%)も下がったということについて、誰も問題にしないのが今の日本の姿です。

                   

                   デフレ脱却のために消費減税が必要なのに、財務省に逆らえない政治家ばかりだから、無意識のうちに問題にすらしない。数字を見ようとはしない。ファストファッションが流行るのは日本国民が貧乏になっているからにほかなりません。国民の貧困化、貧乏になっているという真実と共に、国力強化ができず、防衛費増強ができず、やがて中国の属国になる日が来るかもしれません。我々は今の日本とは異なる形の日本を、子孫に受け継ぐことになるかもしれないのです。

                   

                   ファストファッションが流行るのは決して褒められたものではない、事実は日本国民が貧困化、貧乏になっていることであるということに、多くの人々が気付いていただきたいと思うのであります。

                   

                  <総務省ホームページより抜粋:2017年3月3日総務省統計局公表の家計調査報告>

                   

                   


                  中国人の爆買い需要を狙った三越の失敗(日本人客を大事せず中国人向けシフトにしたツケと百貨店の苦境)

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                    JUGEMテーマ:ビジネス

                     

                    このブログで、中国経済が大変なことになっていることを取り上げてきました。今日は「中国爆買いバブル」終了で、閑古鳥が鳴いている銀座の高級デパートの惨状と後悔「もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった・・・」ということで、三越伊勢丹ホールディングス大西社長退任というニュースについて触れます。

                     

                    (株)三越伊勢丹ホールディングス(証券コード:3099)は、3月7日、大西社長が3月末に辞任し、後任に杉江俊彦専務執行役員を昇格させる人事を発表いたしました。報道によりますと、主力の百貨店事業が振るわず、純利益が前期比で半減する見通し。業績悪化の責任を取って辞任するということです。

                     

                    営業時間短縮で小売りに拡大

                    営業時間を短くして人材を確保する動き

                    営業時間を見直すというのは人件費に影響する

                     

                    一旦、中国の爆買いシフトを敷いた経営路線を見直し、過剰サービスを辞めていくという方向に舵を切ったものとみられます。

                     

                     

                     

                    1.過剰サービスの終焉

                     

                     過剰サービス自体は否定しませんが、本来その過剰サービスを高く売ればいいのに、デフレで物・サービスが安く買われるのが当たり前の環境であったため、安く売ってきたのです。

                     

                     この問題は、三越伊勢丹に限りません。アマゾンとヤマト運輸の関係も同じです。翌日配送なるサービスを本来ヤマト運輸は高く売るべきでした。ヤマト運輸がアマゾンに高くサービスを提供すれば、当然アマゾンの利益が減るか?価格を転嫁して消費者にサービス料を取るしかありません。デフレという環境が、仕事を失いたくない売上高を減らしたくないヤマト運輸に、過剰サービスを安い値段で提供するという判断に至らしめたのです。結果、トラックドライバーは過剰労働を強いられ、賃金は他産業よりも低くなる一方。このままでは、トラックドライバーの成り手がいなくなって当たり前。大学卒業してトラック運転手になる人など、いなくなって当然です。かつてはトラックドライバー、ダンプのドライバー、いずれも家を建てられたのに、現在は家を建てることすらできない年収です。

                     

                     もともと運送業界は最低運賃の引き下げという競争激化の規制緩和を行い、過当競争がいち早くどの産業よりも始まっていました。このままではドライバーの成り手がいないとなれば、いよいよ過剰サービスは辞めざるを得ない。ドライバー確保のために処遇改善していくしかない。小売業も同じです。運送業界との違いと言えば、トラックドライバーは日本で実施される運転免許試験に合格する必要があります。小売業の場合、安価な外国人労働者を受け入れるという逃げ道があります。

                     

                     

                     

                    2.中国人の爆買い需要を狙った投資失敗のツケ
                     

                     事実、旗艦店の銀座の三越では、中国の爆買い需要に備え、中国人店員を採用するという施策に打って出ました。とはいえ、中国の爆買い規制に始まり、円高進行や中国政府の関税引き上げの影響をもろに受け、高級時計や高級ブティックの商品の売れ行きが著しく鈍くなっていました。

                     

                     以下は、少し古いですが、昨年秋に掲載された東洋経済Onlineの記事の抜粋です。

                    『「(東洋経済ONLINE 2016年10月18日)三越銀座店、鳴り物入り免税店の悲しい現状 中国人店員の接客に不満の声も」

                    ”爆買いバブル”の減速が、いよいよ深刻化している。10月1日から始まった中国の国慶節に絡んだ大型連休。今年も多くの中国人が日本へ向けて旅立った。訪日観光客に人気の銀座も、この連休中は多くの観光バスや、キャリーケースを引く観光客で溢れた。

                    その一方、三越銀座店の空港型免税店「Japan Duty Free GINZA」は、あまりにも閑散としていた。空港型免税店とは、消費税だけではなく関税や酒税、たばこ税まで免税される免税店。今年1月末に沖縄県を除く初の店舗として銀座店の8階にオープンした店舗だ。ところが、今や高級ブティックには文字通り人っ子1人おらず、中国人女性に人気の美容家電を販売する特設コーナーでは、商品を手に持った女性販売員が所在なさげに立ち尽くしている。高級感溢れるお酒とタバコの売り場には、1月下旬に開店当初はなかった「じゃがポックル」や「キットカット」などのお菓子が、うず高く積まれていた。(中略)

                    接客面での不満もある。年に数回日本を観光するというある20代の中国人女性はこう語る。「せっかく日本に来たのに、免税店にいるのは中国人の店員ばかり。接客のレベルも日本人に比べると低く、雑な扱いを受けたことがある」「地方の小さなお土産屋さんで中国語の通じない店員さんと話した方がずっと楽しい」三越銀座店を含め、都心の大型百貨店では訪日客の対応策として、外国語を話せるスタッフの雇用を増やしているが、良かれと思ってしたことが、かえって裏目に出てしまっているのだ。(後略)』

                     

                     上記の東洋経済の記事は、銀座三越についての記事でしたが、東急プラザ銀座の「ロッテ免税店銀座」の惨状もひどい。百貨店をはじめとする小売業は、極端な中国人シフトに舵を切ってきました。銀座にある有名百貨店の社員によれば、日本人客から「いつから中国人観光客向けのお土産屋さんになったのか?」「和のテイストを強調した商品ばかりで買いたいものがなくなった」「中国人のマナーの悪さをなんとかしてほしい」といった意見が連日のように日本人客から寄せられているとのこと。円高に追い打ちをかけるように中国政府が個人関税を強化したことも響いています。景気が悪化している中国では国内の消費を喚起しようと、海外で購入した商品を国内に持ち込む際に課税を強化したのです。

                     

                     こうした中国国内の動きについて、「経済の壁を作っている」とか「関税を低くすべき!」などと考える人、内政干渉です。中国の主権にもとづいて中国が政策決定するのは中国人によるものです。そもそも、爆買いの需要を狙うということが、外需依存するという愚かな考えであることに気付かず、中国人シフトの設備投資をしたツケです。

                     

                     海外の需要に頼ることほど、リスクが高いのは言うまでもありません。相手国が法律で規制をすれば、すぐに環境が変わってしまうからです。事実、爆買い規制による人民元の両替の規制(1日19万円=年間約7000万円の両替可能だったのが、年間190万円まで両替限度額を激減した規制)、関税の規制などなど、中国共産党政府の鶴の一声で規制

                    されれば環境が変わるのです。

                     

                     中国人の「爆買い」は、一瞬のバブルだったにもかかわらず、百貨店は巨額の設備投資で中国人シフトを敷きました。売上が落ち込んだからといって、すぐに方向転換はできません。今も店の前を通る中国人観光客にすがって媚びを売っているとすれば、ますます日本人がしらけムードとなり、百貨店から離れていくことでしょう。今さら、日本人客をもっと大切にすればよかったと悔やんでも遅く、しばらく低迷が続くものと思われます。

                     

                     

                     

                    3.インバウンドは経営の核にならないことを肝に銘じよう!

                     

                     日本人からすれば、百貨店は昔から日常を離れて特別感のある場所であり、『ハレの日』に楽しい時間を過ごす場所でした。その特別な場所が中国人向けの接客で溢れると、自分の居場所がないという感情を持つ人もいるのでは?と考えます。

                     

                     下記はある記事の抜粋です。

                    『横山毅さん(仮名、42歳・会社員)は、ある休日の午後、銀座の百貨店内にある高級ブランドショップを訪れた時だった。長年使っているバッグの修理がしたくて店員に声をかけたところ、中国語なまりの日本語で「2Fで聞いてください!」と軽くあしらわれた。自分で勝手に担当を探しに行け!ということか。これまでには考えられない対応だった。以前であれば、ちゃんと修理を担当する店員のところへ連れて行ってくれたはず。それが当然と思っていたのに、中国人観光客が出入りするようになってからサービスの質が落ちた。店員に「大切にされる」感覚が好きで、その店を愛用してきたが、愛着が一気に冷めた。わざわざ銀座まで出かけようとは思わなくなった。(後略)』

                     

                     インバウンドは経営の核にならないどころか、日本人が近寄らなくなって売り上げ低迷が続くリスクを抱えるのです。新橋のヤマダ電機は、免税店「LABIアメニティ&TAXFREE」は2015年4月に開店しましたが、2016年5月にひっそりと閉店しています。かつてTVなどで中国人が高級炊飯器と温水洗浄便座が爆買いで売れに売れまくりましたが、今は全く売れなくなったとのこと。爆買いの規制の影響は大きいのです。昨年の5月に新橋の免税店を閉店したヤマダ電機の会長が、「インバウンドは経営の核にならない」と仰ったようですが、まさにその通りと言えます。

                     

                     

                     春分の日である今日ですが、皆様も銀座のデパートにお出かけされてた方もあろうかと思います。改めて爆買いシフトを取り上げ、爆買いシフトを含めた外需依存は危険であることをお伝えしました。政府は外需依存を高めることなく、国内需要増に向けた、トランプ大統領のような保護主義、国力を高める政策へと、舵を切っていただきたい。そうすれば再び日本は繁栄の道を歩むであろうと思うのであります。


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