2020/11/01大阪都構想否決!

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     今日は今月2020/11/01に行われた大阪都構想の住民投票について述べたく、「大阪都構想否決!」と題して論説します。

     

     地方自治体というのは、そもそもどういう組織体のなのか?

     

     維新の会は二重行政で無駄を省くという看板を盾に、民営化の推進を訴えてきました。

     

     民営化が素晴らしいと思う方、残念ながらマクロ経済学のGDP3面等価の原則を理解していない人です。

     

     例えば大阪市が100億円で市営地下鉄を運営しているとして、民営化することによって80億円で運営ができるようになったとしましょう。

     

     一見すると20億円も税金の無駄遣いが削減できて素晴らしいようにみえます。

     

     20億円支出を削減するということは、GDP3面等価の原則「支出=生産=所得」であるため、20億円支出削減=20億円生産減少=20億円所得減少となり、大阪市の経済のパイが20億円縮小したことになります。

     

     これが海外の国、例えばヴェオリア・トランスポートが運営していて、80億円を外資が運営するとなれば、80億円は親会社のヴェオリア社が吸い上げる部分があるため、支出削減はむしろGDPを押し上げる効果がありますが、大阪市役所という日本国内の日本の自治体がやっている以上、日本が生産している国内生産、府内生産であるため、20億円無駄遣いとして削減すれば、その分経済のパイは縮小します。

     

     100歩譲って日本国内の東京が本社のオリックスなどが運営するとしても、20億円日本の経済のパイが縮小することに変わりありません。

     

     上述をイメージ図にしますと下記の通りとなります。

     

    <ケース 民営化して大阪市の民間企業が落札した場合>

     

     ケース,両豺腓蓮¬臼腸修靴涜膾綮圓隆覿箸受注した場合のイメージ図です。

     

     発注額A→発注額Bと引き下げることで、Cの分経済のパイが縮小します。

     発注額Bの発注先が大阪市の企業であれば、大阪市の総生産にはカウントされ、当然大阪府の総生産にもカウントされます。

     

     

     

    <ケース◆民営化して大阪府以外の民間企業が落札した場合>

     

     ケース△両豺腓蓮¬臼腸修靴涜膾緝椣奮阿梁掌の企業が受注した場合のイメージ図です。

     

     発注額A→発注額Bと引き下げることで、ケース,汎瑛佑法■辰諒経済のパイが縮小します。

     発注額Bの発注先大阪府の企業であれば、大阪府の総生産にはカウントされますが、例えば大阪府に事業所を持たない他県の民間企業が落札してしまえば、大阪府の総生産にカウントされません。

     

     大阪府に事業所を持たない他県の民間企業が日本の企業であれば、大阪府の総生産はAの分丸々失いますが、日本国内の総生産のGDPで見れば、Bの分留まる一方で、Cの分は縮小します。

     

     

     

    <ケース:民営化して海外の企業が落札した場合>

     

     ケースの場合は、民営化して海外の企業が落札した場合のイメージ図です。

     

     発注額A→発注額Bと引き下げることで、ケース,汎瑛佑法■辰諒経済のパイが縮小します。

     ケース△帆螳磴垢訶世あるとすれば、Bが丸々日本国内に留まらない可能性がある点です。

     

     本社が他国になるとなれば、Bのうち幾分かは、海外の本社に吸い上げられてしまいます。

     

     そのため、ケースは、ケース△茲蠅盞从僂離僖い僚名幅が小さくなるのです。

     

     経済のパイの縮小幅が大きい順番、経済のダメージが大きい順番で、ケース>ケース◆筌院璽広,任后

     

     

     かつて維新の会は市営地下鉄御堂筋線を二重行政のやり玉として挙げていたものの、大阪府営地下鉄など存在せず、民営化を主張していました。

     

     緊縮を是とする政党ですので、コストダウンのため、無駄な税金支出を削減できるならば、民営化の売却先は海外でもよいと主張しています。

     

     私はこの言説で、維新の会は、何にも経済を理解していないど素人集団だと思っておりました。

     

     本来、地方自治体というのは利益追求する必要はないものの、日本政府と異なりミクロ経済学の予算制約を受けます。

     その日本政府は中央銀行の日銀に55%出資する株主で、通貨発行権を持つ一方で、大阪府、大阪市といった地方自治体には、通貨発行権がありません。これは東京都ですら同様です。

     東京都はインフラ整備が一番整っているので、大企業の本社が集まり、財源が豊かで唯一地方交付税交付金がありません。

     もし大阪府、大阪市を発展させるとするならば、地方交付税交付金の増額や大阪府債の日銀による買取などで財源を確保し、その財源でインフラ整備をしっかりとやることが重要です。

     堺市と合併して商圏をさらに拡大するという方法も選択肢の一つです。


     いずれにしても、維新の会は無駄削減を徹底追及する政治政党で、無駄削減が絶対に正しいなどということはあり得ません。

     マクロ経済学のGDP3面等価の原則を理解すれば、維新の会こそ無駄な政党であることがわかります。

     なぜならば、デフレ環境下で無駄削減をすれば、デフレがより深刻化するからです。

     大阪市の無駄を削減するとなれば、支出削減=生産削減=所得削減で大阪市の経済のパイが縮小します。

     これは大阪市のみならず、無駄削減を是とする地方自治体の首長がいる自治体すべてに当てはまります。

     利益追求組織ではないからこそ、無駄にコストを使って平時は余裕を持ち、いざコロナウイルスパンデミックや、大自然災害があった場合は、その無駄が余裕のキャパシティとなって、大阪市民、大阪府民、ひいては日本国民を救います。

     これこそが経世済民(世を経め、民を済う=よをおさめ、たみをすくう)で、政府は経世済民を目的に存在し、地方自治体もまた同様です。

     政府と地方自治体の違いといえば、それは通貨発行権を持つか否か?の違いといえるでしょう。

     さらに地方自治制度として、地方自治法第252条19項に定める政令指定都市という制度があり、政令指定都市に権限を与えて、よりその地域に住む人々が暮らしやすいようにしているのです。

     

     

     

     というわけで今日は「2020/11/01大阪都構想否決!」と題して論説しました。

     住民投票が否決の結果で終わった後、松井市長、吉村知事、いずれも辞任する意向を示しているそうですが、それを政治家として潔いなどと称賛するマスコミもマスコミです。

     ウソ・デタラメで大阪市民を騙そうとした罪は大きく、一事不再議という原則もあり、じゃんけんで勝つまでやるというやり方には、私はどうしても賛同できません。

     本来ならば大阪市、大阪府の発展のためにインフラを充実させるべく、財源を日本政府からとってくるためにどのように交渉すべきなのか?といった議論に時間を割くべきところ、無駄な時間と労力を費やしたことは万死に値するのではないでしょうか?

     緊縮財政を是とする発想そのものが間違っており、維新の会という政党の存在理由が、改革・緊縮・税金の無駄遣い削減と主張している以上、彼らの存在そのものが無駄であると私は断言したいです。

     

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       今日は「二重行政を解消して効率化させるというウソで塗り固められた大阪都構想」と題して論説します。

       

       下記は日本経済新聞の記事です。

      『日本経済新聞 2020/10/20 02:00 都構想の賛否拮抗 脱二重行政を期待、大阪市廃止に不安

       日本経済新聞社とテレビ大阪が16〜18日に大阪市内の有権者を対象に行った電話世論調査で「大阪都構想」への賛否は拮抗した。賛成理由では二重行政解消への期待を挙げる人が多く、反対派の4割は大阪市再編・廃止への懸念を挙げた。11月1日の住民投票まで10日余り。各党は有権者への訴えを一段と強化する構えだ。

       住民投票が近づくにつれ、有権者の関心は高まっているようだ。関心があると答えたのは全体の8割超。特に「大いに関心がある」は48%で、6月の前回調査から6ポイント上昇した。必ず投票に行くと答えたのは同11ポイント増の77%となった。

       都構想の制度を理解していると答えたのは64%。前回より4ポイント上昇したが、依然として36%が理解していないと答えた。2015年5月の住民投票を目前にした日本経済新聞社などの世論調査(同4月)でも38%が理解していないと答えていた。

       賛成の理由(複数回答)では「二重行政の解消によるコスト削減」が59%で、6月の前回調査と同様に一番多かった。次に「二重行政の解消による速い意思決定」(47%)が続いた。

       一方、都構想反対の理由(同)では2項目で割合の上昇が目立った。1つが「大阪市が再編、廃止される」で42%。前回調査を10ポイント上回った。

       住民投票で可決された場合、政令指定都市が1956年の制度創設以来、初めて廃止されて4つの特別区に再編される。賛成派は特別区設置でよりきめ細かい住民サービスが可能になると説明するが、反対派は「権限や財源が府に奪われる」などと主張している。

       もう1つは「経済成長につながらない」で、前回から10ポイント増の29%となった。

       都構想を推進してきた大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長らは2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の誘致など、府・市一体での政策による「大阪の成長」を強調する。これに対し、反対派は新型コロナウイルスの影響による市税収入の減少で特別区移行後の財政不安を訴えている。

       吉村洋文知事(維新代表代行)らの新型コロナ対策への評価も賛否に影響した可能性がある。

       府・市の新型コロナ対策に「満足」「やや満足」と答えた人は65%で、前回調査を20ポイント下回った。都構想の賛成理由(複数回答)で「知事のコロナ対応が良いので期待できる」は26%と、前回より10ポイント減った。

       前回調査では、吉村氏は5月に感染状況などを判断する独自基準「大阪モデル」を全国に先駆けて打ち出すなど注目を集めていた時期だった。

       今回の住民投票で賛成多数となっても名称は大阪府のままで「大阪都」に変更するには国会での法整備が必要となる。松井氏と吉村氏は大阪都への名称変更を目指す考えを示しているが、調査では「大阪都に名称変更すべきだ」(20%)が「変更すべきでない」(61%)を大きく下回った。(後略)』

       

       上記の通り、来月1日に行われる大阪都構想の住民投票について、賛成と反対が拮抗している状況であることが報じられました。

       記事にも記載の通り、日本経済新聞社が6月に実施した調査では、賛成49%、反対35%で14%も差があったのですが、4カ月が経過して逆転しました。

       

       6月頃は多くの大阪市民が”大阪都構想”という言葉だけが先行して中身をほとんど理解していなかったのが、いざ投票日に近づき、反対派らの論説・言説が広まるなか、賛成していた人が中身を理解して反対に回った人が増えているということが考えられます。

       

       大阪都構想なるものは、中身を知れば知るほど反対が増える代物といえます。

       

       どういう人が賛成票を投じ、どういう人が反対票を投じるのか?

       

       1つ目は大阪都構想の中身をどれだけ知っているかOR知らないか?騙されていないかOR騙されているのか?という観点があります。

       

       この軸で考えますと、大阪市民がいかに大阪都構想の中身を知ることができるか?で反対票が増え、”大阪都構想の都(と)=みやこ”のイメージだけで何にも考えていない人は賛成票に入れるでしょう。

       

       2つ目は、主に東京が本社の転勤族の人が大阪に転勤となり、大阪市の北部に乱立するタワーマンションで暮らしておられる方が、南側の長屋で暮らす大阪市民(同じ日本国民)を見下し、「自分たちの払った税金が貧乏人の南部のために何で使われなければならないのか?」と感じて、無駄な行政を削減して緊縮に勤めなければならないとするイヤな奴は、賛成票に投じるでしょう。

       

       そのような下衆の考えではなく、大阪市は恵まれているので、大阪市以外に財源を渡してあげて大阪府全体でお金が使われるべきで、そのためには大阪市民の市民権を捨てて少々貧乏になったとしても我慢するなどという考えで賛成する人もいるかもしれませんが、ほぼ少数派と考えられます。

       

       何しろ転勤族が住民票を移してタワーマンションに暮らし、元々地元の大阪市に住む人らを見下すなんてありえるの?と思われる方、いるかもしれません。

       

       タワーマンションに住む人などは多くの場合は自治・団結がありません。

       

       東京都内のマンションでもそうですが、町内会とか煩わしいということで、自治・団結がなく、大阪市で考えれば、別に大阪市民だろうと東京都民だろうと、私は私、自分は自分、自己責任という考えの人が増えていて、「今だけ、金だけ、自分だけ」という人は着実に増えていると私は思います。

       

       自治体や政府が無駄を削減すれば、自分が得したような錯覚に陥る人は多いです。なぜ錯覚なのか?といえば、マクロ経済的に考えれば、無駄削減=(自治体OR政府の)支出削減となるため、GDP3面等価の原則で、支出削減=生産削減=分配(所得)削減となります。

       

       錯覚に陥る理由は、GDP3面等価の原則を知らないからということに尽きます。

       

       国民経済が繋がっているということを知れば、公部門を民営化したり、無駄削減ということで、公部門の支出を削減することで、直接的にあるいは間接的に、いずれ自分が勤める会社の製品あるいはサービスが買われなくなるかもしれないのです。

       

       地域経済の話は別にしても、そもそも政令指定都市の大阪市が存在することで本当に無駄があるのでしょうか?

       

       よく大阪都構想に賛成と答える人の理由として、二重行政解消によるコスト削減という文言が使われます。

       

       賛成派は意思決定の迅速化というのが多くあげ、反対派は住民サービスが良くならないことを多くあげます。

       

       5年前にも二重行政が本当にあるのか?という議論があり、当初は4,000億円の無駄が削減されると維新の会が主張していたものが、全部ウソであったことが判明しています。

       

       例えば無駄の象徴として一番トップに上がった市営地下鉄のほか、市営バス、体育館、大学、図書館、病院などです。

       

       市営地下鉄の何が二重行政なのか?大阪府に住む人以外の人は知らないと思いますが、市営地下鉄御堂筋線は存在しても、大阪府営地下鉄というのは存在しませんし、バスにしても大阪市営バスは存在しますが、大阪府バスは存在しません。

       

       体育館は大阪府立と大阪市立の2つがありますが、どちらも9割以上稼働しており、大学にしても競争率は1倍以上あって定員割れは起こしていません。

       

       図書館にしても、大阪府立と大阪市立では、大阪府の図書館は資料の保存収集に力を入れ、市町村の図書館は住民に利用してもらうというように、存在目的も違います。

       

       このように中身を知れば知るほど、大阪維新の会が主張していることは全部ウソ・デマということがよく理解できるでしょう。

       

       何しろ、大阪都構想という言葉自体が、デマの象徴です。

       

       大阪都構想という言葉から受ける印象・イメージとは何か?

       

       大阪都構想という言葉の意味は、大阪を都(みやこ)にする構想ということで、都(みやこ)とは繁栄する街であるため、大阪を繁栄させる構想という解釈しかできません。

       

       そのため中身を考えなければ、「大阪を繁栄させた方がいいに決まっているから、大阪都構想に賛成だ!」となります。

       

       ところが投票日が近付くと反対が増えるのは、大阪都構想の中身って何なのか?ということで、中身を知れば知るほど、「メリットがあるの?」という疑問に辿り着きます。

       

       選挙管理委員会のホームページ、あるいは今回の住民投票の投票用紙にも書かれますが、「大阪都構想」という言葉は一切記載がなく、「大阪市廃止とそれに伴う特別区設置の住民投票」という記載になっていまして、「大阪市を廃止して特別区を設置する構想」というのが今回の住民投票です。

       

      <投票の方法について>

      (出典:大阪市のホームページ)

       

        上記は大阪市役所のホームページにある投票方法についての記載ですが、”大阪都構想”という文言はありません。

       

       また松井大阪市長が、この投票用紙について”大阪市の廃止”ではなく”大阪市役所の廃止”に表記を変更できないか?と持ち掛けましたが、これは否決されています。

       

       この松井市長の行為そのものが詭弁で、”大阪市役所の廃止”とすることで、大阪市役所にしがみつく既得権益批判を展開するために持ち掛けたという疑義が極めて濃厚で、私は大阪維新の会という政党について、緊縮財政で大阪市を破壊、日本を破壊する悪質なデマ集団と思っています。

       

       そう考えますと、「大阪市を廃止して本当にいいの?」という実態、真実に辿り着きます。

       

       大阪都構想は本当に巧妙な詐欺です。

       

       大阪都構想推進派・賛成派の人は、大阪府と大阪市の対立が無くなって二重行政が無くなると主張しますが、最近の松井市長の答弁では、「今や二重行政はない。削減できる費用もゼロ円だ!」と述べており、二重行政というものが存在しないことも分かっています。

       

       大阪府と大阪市の対立が無くなるというロジックを持ち出して、大阪維新の会が強く主張しています。

       

       その主張について、確かに大阪府と大阪市との対立は、大阪市を廃止することで大阪府が独裁的に決められる点は、事実です。

       

       しかしながら大阪市は4つの自治体に分割されるため、大阪市エリアで実施しようとする事業は、4つの特別区で基礎自治体としての議論が必要になり、調整が必要になります。

       

       政令指定都市の大阪市があればこそ、大阪市エリアの自治を自分たちでスピーディーに決められるものが、4つの特別区の議論と調整が必要になるのは必至で、行政が大混乱するということは日の目を見るよりも明らかと言えるのではないでしょうか?

       

       そういう意味では特別区同士の混乱・対立が新たに発生するという点で、行政が効率化するというロジックも破綻しています。

       

       そのため最大の論理の二重行政の解消ということそのものがウソ・デマということになります。

       

       名前もウソ、論理となっている二重行政解消で効率化もウソで、吉村知事も松井市長も一切反論できていません。

       

       これが大阪維新の会の真実といえるでしょう。

       

       

       

       というわけで今日は「二重行政を解消して効率化させるというウソで塗り固められた大阪都構想」と題して論説しました。

       今日の論説の中で、賛成する人のタイプの特徴として大阪都構想の中身を知らない人、もう一つは転勤族という話をしました。大阪都構想に賛成する人は、東京を本社におく大企業の転勤族が住むタワーマンションが林立する北区に多いという分析があります。 

       そして大阪維新の会は町内会といった組織を古臭いなどとして、ことごとく潰してきた政党でもあります。その結果、大阪都構想の賛成反対の構図として、根っからの生まれも育ちも大阪市生まれの人が決めるのではなく、大阪維新の会は、府外から転勤族で住民票を移してきた人の賛意を得て、大阪市を壊そうとしているという見方もできます。

       このようにして真実を知れば知るほど、大阪都構想というのは、ウソで塗り固められたものであり、いったい誰のための話なのか?見透かされるものと私は思うのです。

       

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         今日は、大阪都構想に賛成している大阪市民の方に、東京23区誕生の歴史についてお伝えしたく「大阪都構想賛成派が知らない東京23区誕生の歴史について」と題して論説します。

         

         大阪維新の会の論調で気になることの一つに、東京の経済発展の理由として、東京23区の特別区に求める言説があります。

         

         東京23区は、東条英機内閣下、戦時体制であって、これが偶然にも東京の経済発展に寄与したとは言い切れません。

         

         もともと東京都は、現在の大阪府、大阪市のように、東京府と東京市がありました。

         

         1943年(昭和18年)7月1日の戦時下、政府は東京市の自治権を取り上げ、東京府・東京市を東京都として、東京都長官というポストで東京都長官が就きました。

         

         この当時、東京都知事というのではなく、政府の直轄で東京都長官というポストができたのです。その後、戦後の1947年(昭和22年)5月3日の地方自治法改正以降、東京都長官は東京都知事に改められました。東京都長官は政府の直轄であり、内務省の役人が政府の辞令を受けて東京都を治めました。

         

         戦時体制強化のため、民主主義即ち東京都の住民の意見を聞く仕組みをカットしたのが東京都です。民主主義というと政治的な観点からの要素が強いですが、財政的にも権限が小さくなっています。

         

         当時、日本政府が基礎自治を潰してお金を吸い上げようと考え、東京市を解体して23区制度に変えたのです。その結果、東京市の財源の一部が国に吸い取られるという仕組みができて、戦時財政に充当されました。

         

         このように戦時下において自治権を奪い、軍部がお金を吸い上げるために東京市を解体してできたのが東京23区なのです。

         

         ところが、大阪都構想賛成派の人々は、恐らくほとんどの人が上記の歴史を知らずして、大阪都になれば大阪が発展するのでは?と思っている人がほとんどです。

         

         そういう人らは、中身も分からず、大阪市民に不利益とする二重行政などないにもかかわらず、5割の人が大阪都構想に賛成しているという状況であり、私は大変恐ろしい状態だと思っております。

         

         大阪都構想という言葉自体もウソであり、ある意味で大阪都になるわけではないので、大阪府構想と呼ぶのが正しいです。

         

         東京都の都(みやこ)のイメージで、大阪市を解体して特別区を設置すれば東京都のようになるという印象操作のために大阪都構想と名付けたのでは?という疑義が濃厚で、このようなウソがまかり通ること自体、大阪府、大阪市の政治は腐敗しているといえるでしょう。

         

         因みに、横浜市を潰して神奈川都構想、神戸市を潰して兵庫都構想、名古屋市を潰して愛知都構想、京都市を潰して京都都構想、これら全て違和感を感じるに違いありません。

         

         大阪市を潰して大阪都構想となるのは、単に”大阪”が同じだからという点もまた大阪市民が騙されてしまう大きな理由の一つであると私は思います。

         

         そして住民投票のテーマでは、大阪都構想とは書かれません。

         

         なぜならば大阪都構想という言葉に全く意味はないため、大阪市を解体して特別区設置協定書に賛成するか否か?というのが住民投票の趣旨です。

         

         そのため、実際は大阪市を廃止して解体することが議論されるべきですが、大阪都構想という抽象論で議論されているのが実態です。

         

         また自治という点で考えれば、4つの特別区は、権限が圧倒的に小さく、中核市、一般市、町村、小さな島よりも権限が少ないのが特別区です。

         

        <市区町村の権限の強さ> 

        \令指定都市=人口50万人以上の都市で、財政的に自立している

        全国で20か所 関西では4か所(大阪市・京都市・神戸市・堺市)

        中核市=財政的に自立している 東大阪市・枚方市など

        0貳婿圈畉眄的に自立している その他

        つ村=財政的に自立している

        テ段牟茵畉眄的に自立していない=東京都からお金をもらっているという点で自立していない 東京に財政的に従属している 東京都の23区が該当する

         

        権限の強さ: 筬◆筬>ぁ筬

         

         大阪市を廃止して特別区を設置するというのは、戦時体制で実施した東京市を廃止して23区設置したことと似ているようですが、戦後発展したのは、23区という制度によって発展したものではないということも、大阪都構想賛成派の人らは、知らないでしょう。

         

         東京が発展した理由は、国がインフラ整備をどんどんやっていき、民間企業の投資を誘発して発展が加速したことによるものです。

         

         大阪も東京以上に大きな町でしたが、バブル崩壊以降、特に1997年以降に橋本政権が構造改革基本法を制定して緊縮財政が始まったため、1973年に計画された新幹線整備などが全部ストップしました。

         

         新幹線整備計画では、大阪を発着とする山陰新幹線、四国新幹線の整備計画もあったのですが、それらが実行に移されず、東京と大阪のインフラ格差が放置され、結果、大阪に本社があった住友グループも東京へ進出が拡大されて、最終的には本社を東京に移転しました。医薬品会社の武田薬品なども同じで、大阪から東京に本社を移しています。

         

         こうして都市計画、インフラ整備の政策が緊縮財政でストップしたことで、東京と大阪に格差が生じたのです。

         

         このように大阪都構想になったとしても、インフラ整備がなされない限り、大阪が東京のように発展することは難しく、大阪都構想になることで逆に大阪市は衰退に拍車がかかっていき、大阪がどんどんダメになっていくことになるでしょう。

         

         具体的にどうダメになっていくか?

         

         大阪市全体の予算のうち、1/4が大阪府に吸い上げられ、3/4の予算でしかも特別区に分けられます。

         

         要は予算が削減されます。

         

         そのため、保育所が不便になったり、水道料金が値上がりしたり、サービスが悪化していくことになります。

         

         予算と権限が無くなる以上、サービスが悪くならざるを得ません。

         

         料金値上がり系の話では、民営化すれば安くなるのでは?と思う人、安くなるのは最初だけで、それも騙しの常套句です。

         

         またそれ以上に役所が複雑にもなるため、むしろものすごい無駄が増えます。

         

         予算を増やさず、公務員を増やさないとなれば、サービスレベルを下げざるを得ないのに、維新の会はそれを「下げない」「下がらない」と主張しますが、全く根拠がなく妄想に近いです。

         

         これは国鉄の民営化、郵政民営化と似ています。

         

         国鉄民営化では赤字路線が廃止されて地方に住む人が不便になり、寝台特急などの列車も廃止になりました。

         

         郵政民営化では、郵便事業で料金が値上がりし、年賀状配達の日を1日削減したり、土曜日の配達ですら廃止する方向に動いているだけではなく、利益追求組織となったためにかんぽ生命で不祥事が発生し、ゆうちょ銀行でもドコモ払いで体制整備の不備を指摘されたり、マイナス金利でゆうちょ銀行が大量のCLO(ローン担保債権)を抱えて、金融庁からリスクの指摘をされるなど、明らかにサービスが悪化しました。

         

         もし大阪都構想が実現した場合、これと同じことが必ず起き、将来世代に大きなツケを残すことになると、私は警鐘しておきたいと思います。

         

         

         

         というわけで今日は「大阪都構想賛成派が知らない東京23区誕生の歴史について」と題して論説しました。

         東京23区誕生の歴史、その背景や経緯を知れば、大阪都構想に賛成する人は普通いません。いるとすれば、東京都とは関係なく、大阪府全体にお金を行き渡らせるために、大阪市民の自分は貧乏になっても我慢するという考えを持つ人ぐらいしか思い当たりません。

         ただし、その考えも間違っていて、真に大阪の発展を願うのであれば、地方交付税交付金の増額を大阪府知事や国会議員に働きかけるとか、あるいは堺市との合併で商圏を拡大させるとか、新幹線整備計画を早くやれ!とインフラ整備を急がせるなど、それらの組み合わせこそが大阪の発展に寄与し、日本の安全保障強化にも繋がります。

         ぜひ、大阪市民の人には冷静な判断をお願いするとともに、無駄削減でデフレ促進させる維新の会の政治に終止符が打たれることを私は心から望みます。

         

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           今日は「”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!」と題して論説します。

           

           今月10/12に公示となった大阪都構想の住民投票の日11/1が、いよいよ近づいて参りました。

           

           杉っ子こと、私は東京都世田谷区に住みますが、この大阪都構想の住民投票の結果について大変関心があります。

           

           私は過去からずっと大阪都構想に反対の立場で論説をしてきましたが、それには理由があります。

           

           大阪維新の会という政党は、徹底した緊縮財政政策政党であり、私から言わせれば「平時のムダ=非常時の安全」を理解せず、「議員がムダ!」「公務員がムダ!」などといって、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ、無駄な議員が所属する無駄な政党であると言いたいです。

           

           ここにきて、新型コロナウイルスによる経済的影響が広がる中、特別区の財政運営で成り立つのか?という声も出始めてきました。

           

           多くの人は、大阪都構想というのは何のことなのか?全く理解せずこのニュースを目にしたり耳にしたりしている人が多いと私は思います。

           

           大阪市とは、地方自治法第252条19項で定める政令指定都市であり、地方自治としては東京23区とは比べ物にならないくらい力があるのが政令指定都市の大阪です。

           

           もし都内に住む方が、横浜市を例にすれば、理解しやすいかと思います。

           

           例えば横浜市は神奈川県です。

           

           その神奈川県の横浜市を一旦廃止して、横浜市が集める税金(住民税、固定資産税など)のうち1/4を神奈川県に吸い上げさせ、残った3/4を4つの小さい自治体に分けて、横浜市を消滅させたとして、これは神奈川都構想というのでしょうか?

           

           まず横浜市民で、横浜市を解体して4つの小さい自治体に分けて、予算の1/4を神奈川県に差し出し、残りの3/4で財政運営をしていくということなど、誰が賛成するのでしょうか?

           

           恐らく大阪都構想が人気があるのは、大阪市と大阪府が名前が同じというトリックがあるものと思います。

           

           先ほどは神奈川県と横浜市を例に挙げましたが、埼玉県とさいたま市、宮城県仙台市など、都道府県名と市町村名がイコールではありませんが、大阪市と大阪府は、都道府県名と市町村名が同じであるため、騙されやすいのです。

           

           大阪市=大阪都へと、何かバージョンアップされるのでは?という勘違いがあります。

           

           もし横浜市を横浜都にするとなれば、横浜市民はすんなりと腹落ちするでしょうか?あるいはさいたま市をさいたま都とでもすれば、さいたま市民はすんなりと腹落ちするでしょうか?同じ関西ならば神戸市を神戸都とでもすればいいのでしょうか?

           

           大阪市は、大阪府と名前が一致するところからくる詐欺被害に遭いやすい。

           

           福岡市も名古屋市も自分の市を潰すことを積極的に賛成する人などいません。

           

           もし横浜市を潰して、横浜都構想で、横浜市を4つの特別区に分けた場合、横浜市全体の財源を使うことができなくなり、1/4が神奈川県に吸い上げられます。

           

           かつ4つの議会、4つの役所を作るため、ランニングコストも初期投資もかかって、使えるお金は減ります。

           

           政令指定都市は市町村区では一番権限があるものの、国から特別の予算が来ることはなく、財政が成立するはずがないのです。

           

           支出は増えても収入が減るとなれば、自治体は国家と異なり通貨発行権がないため、財政面ではミクロ経済学の予算制約をある意味で受けます。

           

           例えば大阪の話で考えれば、北の方はお金持ちの人が多く、南の方の例えば天王寺区は財政的に豊かではありません。

           

           それでも大阪市全体で運営していることで、天王寺区も豊かにできるのであって、北区と南区で線を引けば、北区のお金は北区に留まり、南区にお金が来なくなり、南区、天王寺区は貧乏になってめちゃくちゃになります。

           

           これは欧州で考えれば、北区がドイツであり、南区がギリシャであるのと似ています。

           

           負け組でインフラ整備が進んでいないギリシャと、勝ち組でインフラ整備が進んでいるドイツとの格差が開きっぱなしになるということで、EUの場合は国家間でもともと勝ち組の黒字を負け組の国に分配する制度がありません。

           

           日本は都道府県レベルでは地方交付税交付金というのが、負け組の道府県に分配する意味を持ちます。

           

           それと同様に大阪市でやれば貧乏な南区を一緒に発展できるのに、それができなくなってしまうのです。

           

           さらに北区は金持ちといっても、そもそも大阪市を廃止することで今の大阪市の財源の一部の1/4が大阪府に吸い上げられるため、北区の人も損をします。

           

           かつて維新の会は二重行政を辞めましょう!と言っていましたが、それは真の狙いではなく、本当の狙いは、大阪府に大阪市の財源を吸い上げさせることが本当の狙いです。

           

           橋下徹氏が大阪府知事だったとき、大阪市の財源を大阪都構想を実現することによって、吸い上げることが可能である旨を述べていましたが、それはある意味で正しいです。

           

           しかしながら当時橋下徹氏がすべきことは、地方交付税交付金の増額を政府に申し入れるべきことであり、昨今で言えば米国のFRBが地方債を買い取っているのと同様に、大阪府債を中央銀行の日銀に買取を依頼することなどが、本来やるべき仕事でした。

           

           それをあろうことにも大阪市の豊かな財源に目を付けて、それを大阪都構想を実現させることによって吸い上げようとしているのであって、それは結果的に大阪市の自治が弱くなって大阪市がダメになっていくことに拍車をかけることになるのです。

           

           では、なぜ東京都は23区でうまくいっているのか?

           

           それは単にインフラの整備が大阪よりも進んでいるからです。

           

           新幹線の発着ターミナルとして、北海道・東北・秋田・山形新幹線、上越・北陸新幹線、東海道・山陽新幹線の発着駅の東京を抱え、地下鉄の整備も進み、高速道路も環状線が張り巡らされている一方で、大阪府は新幹線でいえば新大阪は通過駅でしかありません。

           

           結果、大企業は本社を東京に移転し、格差が拡大していきました。

           

           23区は一旦東京都に吸い上げられたとしても、もともと財源が豊かであるため、減額されても財政的にはうまく回りますが、大阪はそうではありません。何しろ東京23区は東京都の人口の70%が集積する一方で、大阪市は大阪府の30%しか人口が集積していません。

           

           大阪市が大阪府に対してモノ申したくても、30しか集積されていなければ、「そんなの知らんがな!」と一蹴されるだけです。

           

           日本経済新聞の記事とデイリー新潮の記事をご紹介します。

          『日本経済新聞 2020/10/05 17:24 障害者団体、都構想反対訴え 「サービス維持に不安」

           大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に反対する障害者団体などが5日、大阪市役所で記者会見し、「特別区設置後に制度や仕組みがどう変わるか分からない。決まってから考えるというのは危険だ」と改めて反対を訴えた。

           会見を開いた市民団体「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」の古田朋也議長は「『特別区設置の際は住民サービスの内容や水準は維持する』と説明されているが、設置後に今受けているサービスが継続できるかは新区長が決めるためどうなるか分からない」と指摘した。

           その上で、各特別区で税収や障害者の人数に差があり「各区に財政的な格差が生まれ、社会福祉政策にも影響が出るのではないか。障害者にとっては生活基盤に影響する」と懸念を示した。

           発達障害を持つ中央区の30代男性は、相談支援や訪問看護を別の区で受けており「都構想が実現すれば、受けているサービスが複数の特別区にまたがることになり、支援を継続して受けられるか不安だ」と訴えた。

           

          『デイリー新潮 2020/10/17 05:59 「松井・吉村」高い人気でも 「大阪都構想」の尻に火が付くワケ

          (前略)「真偽はともかく、“おばあちゃん、水道料金があがったら困るやろ”とか“(70歳になったら使えて、地下鉄などが50円で乗れる)敬老パスがなくなるかもしれへんで”などと、丁寧に1人1人に説明を続けているようです」

           「あとは、“そもそも今回の件は大阪都構想住民投票ではなくて、『大阪市廃止・特別区設置住民投票』って言うんやで。大阪市がなくなるんやで”とかですね」

           「世論調査で都構想に反対の数字があがっているのは、そのあたりの活動が奏功しているからでしょう。共産党の活動家たちが一気に集結しているというような情報もありますね」

           15年の住民投票と違うのは、当時は反対だった公明党が賛成に転じたことだ。創価学会・公明党に「常勝関西」という言葉があるように、かの地では無類の強さ、鉄の結束を誇るわけだが、

          「前回、“孫や子の代まで禍根が残る”と公明党は市議会で都構想を批判していました。それを180度転換するわけですから、理解が追い付かない支持者が出てくるのは仕方ないでしょう」(後略)』

           

           以上、大阪都構想に対してネガティブに報じている記事を2つご紹介しました。

           

           赤く太字にさせていた記述内容につきましては、まさにその通りといえるでしょう。

           

           これが大阪都構想の真実です。

           

           大阪都構想賛成派は、相も変わらず大阪府と大阪市と二重行政を解消して大阪の成長ときめ細やかな住民サービスにつなげるために大阪都構想が必要であると訴えています。

           

           一方で、赤旗新聞によれば、2020/09/24付の記事で、大阪市議会本会議において、松井市長が「今は二重行政はない」と言い切っており、何のための「大阪市廃止」なのか?大がかりな制度変更を行うメリットが全く見えないと報じています。

           

           つまり大阪都構想賛成派の理論は、既に完全に破綻しているといえるでしょう。

           

           

           

           というわけで今日は「”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!」と題して論説しました。

           東京都に住む私からすれば、なんでまた住民投票をやるのか?維新の会というのは、勝つまでじゃんけんをするつもりなのか?と勘繰ります。

           もともと緊縮財政を是とする政党であり、デフレの今日、議員定数の削減ですらやる必要もないですし、議員の報酬削減も不要であり、そうした無駄削減の言説は全く不要です。

           維新の会そのものが存続するために都構想を持ち出し続けるのであれば、維新の会こそが無駄かつ不要な政党ではないか!と私は改めて思うのです。

           

           

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             今日は大阪市で再び浮上した大阪都構想について取り上げたく、「大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!」と題して論説します。

             

             朝日新聞の記事をご紹介します。

            『朝日新聞 2020/09/07 19:11 「大阪市を廃止」と投票用紙に明記 松井市長案は通らず

             大阪都構想の是非を問う住民投票について、大阪市選挙管理委員会は7日、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決めた。有権者は市内に住む18歳以上の約225万人。約1万票の僅差(きんさ)で否決された2015年に続く2度目の住民投票となる。

             市選管は、投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記することも決めた。前回は「大阪市を廃止し」との文言はなく、「大阪市における特別区設置について」とだけ記した。「大阪市が存続したまま特別区が設置されると誤解される」として、改善を求める陳情が18年の市議会で賛成多数で採択されていた。

             市選挙課によると、8月下旬に投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えたが、市選管の4人の委員の判断で、変更しないことを決めたという。

             市選管の大丸昭典委員長(元自民党市議)は記者団に「住民投票での市長は、選挙で言えば候補者と同じ立場。候補者が選管に『ああせい、こうせい』と言うことはない」と述べ、松井市長の姿勢を批判した。』

             

             上記は大阪都構想の住民投票において、投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記することを決めたとする記事です。

             

             記事では大阪市長の松井氏が、「大阪市を廃止」ではなく「大阪市役所を廃止」とできないか?異論を唱えましたとのこと。

             

             はっきり言って、維新の会というのは、「息を吐くようにウソを吐く」という表現がふさわしい。大阪市を廃止し、解体する構想なのに、大阪市役所を廃止するという表現にせよ!と、「大阪市を廃止」とすると大阪都構想反対への誘導につながるという大阪市議もいます。

             

             正しい情報を伝えると、大阪市を解体する大阪都構想への反対票が増えるということを、自ら公言していることになります。

             

             大阪市を解体する為に正しい情報を有権者に伝えないのが正しいことなのでしょうか?

             

             こうして有識者と呼ばれる輩や、松井市長などの政治屋が平気で嘘をつき、それに対して何の批判もないというのは、本当に日本はダメな国になっていると考えます。

             

             例えば難しい契約書面があるとして、その契約書を読まずに契約書面に捺印をする人など、果たしているのでしょうか?

             

             何が書いてあるかわからないのに捺印をしてしまえば、後戻りできず、ものすごい後悔を刷ることになります。

             

             普通は契約書の中身がわからなければ、反対もしくは留保するのが普通の人の考えです。

             

             なぜならば、目の前にコップ一杯の水があったとして、その水は毒かもしれないが薬かもしれないと言われた場合、読者の皆様はそのコップに入った水を飲む人がいると思いますか?

             

             「とりあえず飲んでみる」となれば、死ぬ可能性ですらあるのです。

             

             わからなければ飲まず、安全だと分かれば飲むというのが普通でしょう。

             

             都構想はいいのかもしれないし、悪いかもしれないという状況ならば、それは毒か薬かわからないから飲まないというのが、普通の常識的な判断だと思いますが、大阪都構想というのは、どうもそうした話とは異なるようです。

             

             大阪都構想の本質とは何か?といえば、大阪都構想というのは大阪市の自治を廃止することに他なりません。

             

             自治というのは、権限と財源を持ちます。即ち大阪市民は、政令市として権限と財源を持っているのです。

             

             もしその自治を大阪府に移譲するとなれば、大阪市の予算2000億円ほどを、大阪府に対して「はい!どうぞ!」と差し上げることになります。

             

             お金だけではありません。大阪市が持っていた都市計画の権限を失い、大阪市は都市計画をやらず、大阪府に委ねることになります。

             

             となれば権限が小さくなって一緒に財源も小さくなり、具体的には4つの国小さく分けます。

             

             その分けて小さくなった財源で自治をやるとなれば、大阪市に住む人の自治権は大幅に削減されたことになります。

             

             常識的な考えからすれば、自治権を拡大する為にいろんな市が政令市になろうと頑張ってきたわけで、政令指定都市は、普通の一般市よりも、特別区よりも多くの権限を持ち、お金をたくさん使えます。

             

             だからこそ熊本市、相模原市など政令指定都市になり、金沢市も政令指定都市を目指しています。

             

             政令指定都市という枠組みは、市町村と特別区という自治体でみれば、一番自治の力が強いです。

             

             それを自ら捨てるというのは、大阪都構想=大阪市廃止構想で、これはディスっているのではなく、定義上そうなっていることすら知らずして、イメージで何となく無駄削減できて自分が得しそうといって契約書に捺印する人など、存在しないのでは?と私は思います。

             

             

             というわけで今日は「大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!」と題して論説しました。

             

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            大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

            地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!


            GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について

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               コロナ騒動によって私こと、杉っ子も海外への視察・取材は中止を余儀なくされました。特に今年GWは、エチオピアのアジスアベバに行く予定にしていたのですが、当然キャンセル。7月の連休もどこに行くこともなく、むしろ国内の取材・視察計画を練っております。今後、海外視察・取材の予定はないものの、国内の視察・取材したことについては、このブログでご紹介します。

               

               この7月の連休前の7/22(水)から、GOTOトラベルキャンペーンが始まりました。”東京外し”についてマスメディアが取り上げておりますが、今日は「GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について」と題して論説したいと思います。

               

               下記は時事通信の記事です。

              『時事通信 2020/07/23 07:12 「東京外し」で1.5兆円減 GoTo経済効果―民間試算

               22日に始まった政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着分が適用対象から外れた。民間では、消費の押し上げ効果が年1兆5000億円余り減るとの試算が浮上。また新型コロナウイルスの感染拡大の要因にもなりかねず、「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)との批判もある。
               キャンペーンは1泊2万円(日帰り1万円)を上限に国内旅行代金の5割を事実上割り引く。予算額は1兆3500億円。当初は全国が対象だったが、政府は感染拡大が続く東京を外し、キャンセル料の補償方針を決めた。
               野所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年8兆7000億円と試算していたが、東京外しにより1兆5400億円分が減るとみる。「感染が拡大している時期にやるべきではなかった」と強調する。
               永浜氏は、需要創出効果は当初の6割程度にとどまる可能性があると予想。「人の移動で感染が広がり、再び経済活動を抑制することになれば、かえって大きな損失が生じる」と述べ、旅行促進より、ドイツなどのように期限付きで全品目に軽減税率を導入すべきだと訴えた。
               一方、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、「感染が拡大していない地域では、地元の魅力を発見する『マイクロツーリズム』を自家用車で楽しむなど新しい旅の形を模索する方法もある」と話している。』

               

               なかなか梅雨が明けない状況下で、上記の時事通信の記事の通り、GOTOトラベルキャンペーンが始まりました。

               

               このキャンペーンでは、業界団体などで構成されるツーリズム産業共同提案体が1,895億円の委託費を得ており、この組織の中核をなすのが自民党の二階幹事長が会長を務める全国旅行業協会という組織です。

               

               先月2020/06/29、二階幹事長は地元和歌山県の後援会事務所で会見を行い、観光振興のGOTOキャンペーンをできる限り、早期に実施すると力強く述べました。批判が高まった中、開始されたGOTOキャンペーンですが、二階幹事長の影響力は大きいといえるでしょう。

               

               東京では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、東京のみならず大阪、京都、兵庫の関西圏のほか、他の都道府県でもクラスターが発生するなど、全国各地でコロナウイルスの感染が拡大しています。特に東京は感染者も多いため、東京都の人々の往来が多いと、全国により飛び火するという構造があります。

               

               そうした状況下において、GOTOトラベルキャンペーンは、どう考えるべきなのでしょうか?

               

               確かに国会で決めたとはいえ、Withコロナの状況で感染拡大を抑制する作戦を展開している最中に、「何か月か前に決めたことなので、当然やります!」というのは完全に間違っていると私は考えます。なぜならば、感染拡大の状況に応じて、自粛を辞めたり、半自粛したりする必要があると考えるからです。

               

               さらにいえば、GOTOトラベルキャンペーンでそもそもどれだけの経済効果があるのでしょうか?

               

               野村総研の試算では”東京外し”がなければ、8.7兆円の経済効果があり、”東京外し”によって当初見込まれていた経済効果から1.54兆円の経済効果が失われるとのことです。

               

               政府がGOTOトラベル事業につけた予算額は、1兆6,794億円であるため、この野村総研の試算の8.7兆円は乗数効果(下記関連記事をご参照ください。)を見込んでいるといえます。即ちGOTOトラベル事業の真水の経済効果は、約1.7兆円(=1兆6,794億円)です。

               

               日本のGDPは、2019年10月の消費増税で、実質GDPで▲7.1%のマイナスで、これだけで35兆円吹っ飛んでおり、その後のコロナの影響も合わせると、10%以上のGDPが吹っ飛んでいるのでは?ということで、50兆円近いGDPが消滅してます。

               

               となれば、真水で100兆円と消費税減税を5%とか0%とかする必要があるくらい日本経済はダメージを受けている状況であり、真水の1.7兆円など、ゴミみたいな数字で、やらないよりやった方がいいと言えますが、コロナの感染拡大を考えれば、感染拡大という諸刃の剣のGOTOトラベル事業を実施するよりも、遥かに消費税減税と粗利益補償をする方が遥かに経済効果は大きいです。

               

               GOTOトラベル事業は、経済対策としてもショボく、感染症対策としてもロクでもないといえます。

               

               そこにお金をかけるくらいならば、他にもお金を使うべきところがあるのでは?という意見もあります。

               

               例えば今、医療関係者、病院の経営が大変なことになってます。

               

               病院に人がいかなくなってしまい、経営が立ち行かなくなって、例えば東京女子医大では看護師がボーナスがもらえず、ストライキや大量退職といった報道がありました。

               

               コロナの治療に協力して、せっかくコロナの病床を作ったが、重症患者がおらず、軽症の患者を喜んで受け入れているという状況は、病院経営としては赤字にならなくて済みますが、重症患者が増加した場合に医療崩壊のリスクが高まるという懸念が出てきます。

               

               そのため、GOTOトラベルに1.7兆円のお金をかけて観光事業を支えるという考えが思いつくくらいならば、普通に観光関連産業の事業者に粗利益補償を行い、医療機関に対してもっと手厚く補助し、観光産業も医療産業も救済するという考え方もあるはずです。

               

               軽症患者を受け入れて医療事情がひっ迫するなど、アホらしい話だと私は思います。

               

               これも結局、財務省の緊縮財政、コロナに対するお金を使わない緊縮財政が、軽症患者をコロナ病床を埋めるということに繋がっているのです。

               

               コロナ病床があるところは、たとえ軽症患者を受け入れなくても、どんどんお金を補助して注ぎ込めば、安心して病院経営者はコロナ病床を増床できます。

               

               そこに軽症患者を入れなければ、ずっと病床が余ってキャパシティが温存でき、医療崩壊を防ぐことができます。

               

               医療崩壊のリスクがなければ、ロックダウン、緊急事態宣言も遠のくため、経済大被害も回避することが可能です。

               

               ということで、財務省の緊縮財政が医療崩壊を招き、経済崩壊を導く原因になっているといえるのでは?と私は考えます。

               

               

               というわけで今日は「GOTOトラベルキャンペーンの経済効果とコロナ病床を持つ病院への資金支援について」と題して論説しました。

               新型コロナウイルス感染拡大で、気を付けるべきは医療崩壊ですが、財務省が緊縮財政でケチケチしていては、普通に医療崩壊もあり得るし、緊急事態宣言で自粛要請で経済被害も出ます。

               看護師のボーナスが減ったなど、彼女彼らも医療崩壊を防ぐために頑張っているのに・・・ということで、多くの人も理解できると思うのですが、社場の人間の苦しみ、悲しみ、そうした人への思いを財務省の職員、政府の要人らは、少しでも感じろ!と私は言いたいです。

               諸外国の人間であれば、普通に暴動が起きるレベルですが、なぜか日本では自己責任論が蔓延し、政府から助けを求めるのは良くないと考える人が多い。これもまた問題解決を困難にしているということを、多くの人々に知っていただきたいと私は思うのです。

               

               

              〜関連記事〜

              財政支出をせず病床数0.7%のコロナ病床の日本と財政出動して1.4倍のコロナ病床となったドイツの医療体制

              乗数効果について


              東京が便利になっていく一方で地方は放置されている日本の現状

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                 今日は東京都の一極集中が止まらない現状について意見したく、「東京が便利になっていく一方で地方は放置されている日本の現状」と題して論説します。

                 

                 2019年12月、政府は第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものをまとめました。地方創生は、2015年度から始まり、地方自治体がそれぞれの個性を生かした総合戦略を立案して、働き場所があって暮らし続けられる地域社会を作る必要があるとしました。

                 

                 地方圏で創意工夫によって地域産業が活性化され、魅力ある仕事が創出されることで、出生率の低い東京圏から出生率の高い地方圏への人の流れが生まれ、その結果、地方の人口減少と日本全体の人口減少の両方が緩和されるという地方創生における国の基本的な狙いを示すものだったのですが、東京都の一極集中がずっと続いているのが現実です。

                 

                 もともと安倍内閣は地方創生担当大臣を作り、国土強靭化と関連する政策として、地方創生政策を打ち出し、東京一極集中の緩和を7年前にうたい上げました。

                 

                 当時、東京への人口流入量から人口流出量を差し引いた相対的人口流入量は10万人だったのですが、現在は13万人の流入となっています。安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、東京への流入量をゼロにすることを目指していたのですが、結果は3万人もの人口流入増加というのが今の現状です。

                 

                 安倍内閣が目指した東京一極集中緩和は、結局、焼け石にスポイトの水、2階から目薬どころか、焼け石にライターで火を付けたり、油をかけて火をつけているような政策を続けているということを改めて認識するべきです。

                 

                 東京一極集中というのは、経済が停滞すると進みます。デフレになればなるほど、首都圏への人口流入は増加しますが、これは当たり前の話であるといえます。

                 

                 地方に新幹線を作らず、東京にだけ新幹線を作り、地方に鉄道を作らず、東京にだけ鉄道網を整備し、地方に道路を作らず、東京にだけ道路を作っていれば、首都圏だけに人が集まることは当然の帰結であるといえるでしょう。

                 

                 結局、安倍政権は、相対的に地方よりも東京へのインフラ整備、インフラ投資をすすめ、東京を便利にしていく一方で、地方は放置してきたのです。

                 

                 例えば、地震が発生して津波が来て、鉄道がなくなったらそのまま放置したり、台風で土砂崩れが発生して鉄道が無くなればそれも放置するといった具合です。

                 

                 そうやって東京への交通インフラ投資を続けていたら、いくら「ひと・まち・しごと」とかやっても、東京への人口集中は進まざるを得ません。

                 

                 そのうえ、2度にわたって消費増税をやって、今や令和恐慌に突入しようとしています。なので、不況になればなるほど一極集中は進むので、今後もますます東京への人口集中は止まらないでしょう。

                 

                 景気について、どれだけ悪い指標が出ても、台風などの天候のせいにしたり、米中貿易戦争のせいにしたり、2019年10月の消費増税後の商業動態統計での各種のマイナス指標になっても、絶対に消費増税が原因であることを政府は認めないですし、プライマリーバランスを黒字化したいために、地方へのインフラ投資、高速道路・高速鉄道を作るといった政府支出拡大、内需拡大への政策転換を期待することはできないでしょう。

                 

                 東京への人口一極集中化を是正するためには、デフレ脱却を果たすことが必要十分条件であり、地方にインフラ投資を拡大することが人口の分散化につながります。

                 

                 ところが「ひと・まち・しごと」創生本部の人が、プライマリーバランス黒字化を是としている限り、地方創生と口では言ってみたとしても、結局地方創生をしたくないということに他なりません。

                 

                 政府が赤字になるのは”イヤだ!”と考えている以上、地方創生よりも政府にお金を貯め込むのが大事であって、地方にインフラ投資を拡大することなど、如何ほども考えていないということです。

                 

                 オリンピックは東京だけ。万博も大阪だけ。建設国債を増刷して日本全体の公共事業への支出拡大が見られればまだしも、チョロっとしか支出せず、しかも大都会と比べて相対的に地方への投資は少ないままですし、リニア新幹線も東京と名古屋だけです。

                 

                 経済を立て直すにはインフラ投資が最も有効で、鉄道を敷いて便利にしなければならないのですが、東京だけ便利になるのは不公平です。

                 

                 例えば東京では、地下鉄も私鉄も相互乗り入れが進んで便利になっています。新幹線にしても、北陸新幹線が開業したことで、東京は東北上越北陸新幹線と東海道山陽新幹線の発着ターミナル駅となっている一方、大阪は新幹線の通過駅にしか過ぎません。

                 

                 また20路線以上、東京を中心とした首都圏では、計画されていた私鉄・地下鉄などの路線のほとんどが着工・完成しているにもかかわらず、大阪は「なにわ筋線」が2031年に開業、「北大阪急行」の中央千里駅〜箕面萱野駅の延伸が2023年度開通、西梅田十三連絡線は開業見通しが不明という状況で、大阪と東京ですら格差が開いています。

                 

                <大阪都市圏の交通インフラ>

                (出典:大阪市のホームページ)

                 

                 

                 というわけで今日は「東京が便利になっていく一方で地方は放置されている日本の現状」と題して論説しました。

                 大阪と東京でもこれだけの鉄道インフラの格差があるとなれば、九州や北海道や中国地方、四国、北陸など、何も進んでいないので東京との格差は、さらに広がるのは必然です。

                 東京だけが便利になるとなれば、一極集中は止められず、首都直下型地震のリスクが高まるだけで、防災安全保障の面からも是正されなければなりません。

                 一極集中を是正するためにはインフラ投資の偏在を緩和するしかないのですが、プライマリーバランス黒字化というものが毒矢のように日本に刺さり、それができず、こうした言説も極めて少ない日本の現状は残念であると私は思います。


                赤字国債を発行して地方交付税を交付しないので浅ましく頑張らざるを得ない地方自治体のふるさと納税

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                   今日は「赤字国債を発行して地方交付税を交付しないので浅ましく頑張らざるを得ない地方自治体のふるさと納税」と題して論説します。

                   

                   下記は日本経済新聞の記事です。

                  『日本経済新聞 2019/10/24 朝刊 ふるさと納税使い切れず 除外4市町、基金急増

                  泉佐野市、18年度残高2.7倍 制度改革も課題残る

                   

                   ふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体で、貯金にあたる基金が増えている。過度な返礼品を理由に制度から除外された4市町は特に顕著で、大阪府泉佐野市の2018年度末の残高は1年前の2.7倍の287億円に急増した。財政規模に照らして巨額の寄付を使い切れていない現状が浮き彫りになった。

                   静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を合わせた4市町は過度な返礼品で18年度に著しく多額の寄付を集め、6月に始まったふるさと納税の新制度の対象外となった。18年度の寄付額で全国1〜4位を占め、合計額は1112億円と全国の2割強にあたる。

                   18年度末の基金の残高は小山町が4.4倍の106億円、高野町は4.6倍の85億円、みやき町は3割増の139億円となった。4市町がそれぞれ9月の議会で18年度決算の状況を説明した。

                   各自治体は用途別に基金を作っている。泉佐野市で特に大きく増えた「公共施設整備基金」は4倍の163億円に膨らんだ。同市の条例によると「公共施設の整備」を目的に設置した基金だが、担当者は「実際はほかの用途にも充てている。予想以上の寄付をいただき、ひとまず既存の基金に積み立てることにした」と説明する。

                   4市町は寄付の増加で財政規模も1年間で急拡大した。18年度の歳入は泉佐野市が8割増の1330億円、小山町が2.7倍の366億円、高野町は5.9倍の232億円、みやき町は6割増の439億円となった。

                   過去の公共事業による債務が大きかった泉佐野市は12年度まで地方財政健全化法に基づき「破綻懸念」の自治体に分類されていた。18年度はふるさと納税の収入もあって平均的な市町村とさほど変わらない程度まで財政指標が改善している。

                   基金の急増や財政規模の膨張は4市町に限らない。総務省が5月に4市町の除外を決めた際に「適切な方法で最も多くの寄付を集めた」と太鼓判を押した北海道根室市。18年度末の基金残高は60億円と3割増えた。担当者は「使い切れない金額が集まった」と認める。(後略)』

                   

                   

                   上記日本経済新聞の記事は、4つの市と町で、ふるさと納税の寄付が集まりすぎて基金が増えてしまったという記事です。

                   

                   地方自治体で基金が増えすぎるということはどういうことか?といえば、地方自治体で内部留保が増えているということです。

                   

                   政府は通貨発行権がありますが、地方自治体は、都道府県はもちろんですが、市町村または特別区もまた通貨発行権を持ちません。

                   

                   具体的にいえば、日本政府は国債を発行していくらでも予算を配分することが可能ですが、地方自治体にはそれができないということです。

                   

                   京都大学の客員教授で元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、日本の財務省は基金化することを極端に嫌うそうです。理由は歳出として財布から出したものは、年度内中に使って貯金してはいけない!という発想であるとのこと。そもそも基金がダメで、貯金するくらいならおカネは出さないそうです。

                   

                   かつては基金は普通でした。

                   

                   例えば補正予算をドーンっと出して、基本的に全部使おうとするのですが、うまく使えず、不合理な使い方になるとすれば、基金にしておいて次の年に考えて使おうという柔軟性がありました。

                   

                   基金があるということ自体、別に悪いことではありません。しかもふるさと納税で集まった寄付は、予算請求したものではなく、もらったものであるため、それを合理的に基金として積み上げるのは、ある意味合理的であるといえます。

                   

                   だいたい日本政府の対応の方がオカシイです。

                   

                   普通に地方交付税交付金を配布し、その財源として赤字国債を発行すればいいだけの話なのに、赤字国債がイヤだから、寄付金を募らせて国債発行額を減らそうというセコさが丸見えです。

                   

                   地方創生と称して、限られたパイの奪い合いを地方自治体にやらせる。となれば、通貨発行権を持たない地方自治体は、破綻懸念自治体にならないよう生き残りのため、過度の返戻品を使うなど浅ましく寄付金を募ろうと頑張るに決まっています。

                   

                   しかしながらこれは、財務省が緊縮財政をやっているから、地方自治体は浅ましく頑張らざるを得ないことになっているだけです。

                   

                   総務省は、4つの自治体に対して、ふるさと納税から除外したりもしていますが、そもそも財務省の緊縮財政の姿勢こそ、批判されるべきではないでしょうか?

                   

                   

                   というわけで今日は「赤字国債を発行して地方交付税を交付しないので浅ましく頑張らざるを得ない地方自治体のふるさと納税」と題して論説しました。

                   MMT理論でいえば、日本政府は通貨発行権を持ちますので、例えば国債を10兆円発行して政府支出を行い、地方自治体に10兆円分配したとして、地方自治体が8兆円使って、2兆円を基金に積み立てたとして、税の徴収を一切しないとなれば、政府は10兆円赤字となり、民間は8兆円の黒字になります。いま日本はデフレですから、赤字国債を発行して地方交付税交付金を配布して、地方自治体がお金を使えば、少なくても赤字国債発行分から徴税しなかった分だけ、政府は赤字となり、国民は黒字になって潤うことになります。

                   地方創生といいながら地方自治体同士で競争して競わせ、負けたら自己責任などというのは、EUに似ています。地方でそもそもインフラ格差が拡大しているのに、インフラ格差がついたまま競争させれば、財政が苦しい自治体はより疲弊することになるでしょう。だからといって過度な返品で浅ましく寄付金を募るという状況自体、アホらしい限りであると私は思うのです。


                  消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

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                     今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説します。

                     

                     消費増税直前の2019/09/30、日本各地の百貨店が続々と閉店に追い込まれました。神奈川県の「伊勢丹相模原店」を筆頭に、1995年の阪神・淡路大震災で被害を受けてもそれを乗り越えて営業を続けてきた神戸市の「そごう神戸店」、東京都の「伊勢丹府中店」、山梨県JR甲府駅南口で長年地元に親しまれてきた「山交百貨店」など、9/30に閉店となった百貨店が全国で10店舗以上にもなりました。

                     

                     閉店数が二桁となるのは、リーマンショックで景気が減速した2010年以来で9年ぶりです。消費増税した後で起きたのではなく、消費増税直前の状況で、このような惨状になっていたのです。

                     

                     もともとリーマンショック級のことが起きれば、増税延期するという話がありましたが、少なくても百貨店の閉店数でいえば、既にリーマンショック時に匹敵する状況が起きていたということでもあります。

                     

                     本当は消費増税を延期しなければいけない状況であったのに、消費増税をしてしまったわけであり、文字通り今の日本は正気の沙汰ではない経済政策がすすめられているといっても過言ではありません。

                     

                     政府関係者は、バカすぎるとしかいいようがない。都市部に比べて景気が低迷して人口減少のあおりを強く受けるのみならず、訪日外国人による需要増も見込めず、デフレによる実質賃金低下で消費不況によって、各地で中心街の顔としてシンボル的存在だった地方の百貨店が次々に姿を消えてしまっているのです。

                     

                     みずほ銀行が、日本百貨店協会で公表されている数字をまとめ、売上高の推移をグラフにして分析しています。

                     

                    <百貨店全店売上高>

                    (出典:数値は日本百貨店協会資料、予測値はみずほ銀行産業調査部によるもの)

                     

                     

                     上記グラフの通り、2008年のリーマンショックで大きく落ち込んだ2009年以降も、全店売上高は低迷を続けています。日本百貨店協会によれば、2007年には278店もデパートといわれる百貨店がありましたが、2018年までに11年間で59店が姿を消したそうです。

                     

                     地方の百貨店がどんどん消えていくこの状況について、地方経済にとっても痛手であるに違いありません。

                     

                     地方都市の資産という意味で考えた場合、地方都市にとって百貨店は最も大事な資産の一つでもあります。我が町に百貨店があるということが、市民のプライド・誇りになっていました。

                     

                     実際に地方に百貨店があれば、都会にいなくても、一流のモノやブランド品が買えるわけで、その都市の都市格、都市レベルを決めるものでもあったのですが、278店のうち60店弱も減ったとなれば、2割以上も閉店して、4分の1も減ってしまったわけで、これはもう日本が発展途上国化、後進国化していることを意味するとしかいいようがありません。

                     

                     地方都市の疲弊という言葉では、都会の人々には理解できず想像しにくいと思いますが、地方都市の衰退を最も色濃く表現しているのは、この百貨店の相次ぐ閉店ともいえるでしょう。

                     

                     消費増税の前夜に、最も激しく百貨店が閉店するという状況で、消費増税10%とするので、ますます冷え込むのは明らかです。

                     

                     おそらくさらに閉店していく百貨店が増えていくことになるでしょう。

                     

                     地方の百貨店が姿を消していく背景には、リーマンショック後の地方経済の低迷のほかに、少子高齢化による人口減少を指摘する人もいます。

                     

                     総務省によれば、2018年度の対前年比で転入超過の都道府県は、47都道府県のうち、東京都7.3%、千葉県1.6%、埼玉県2.8%、神奈川県1.5%、愛知県2.4%、福岡県0.4%、沖縄県2.6%の1都6県です。

                     

                     一方で地方は、東日本大震災の復興が未だ道半ばで東北4県が▲10%よりも激しく減少して福島県が▲9.7%、宮城県が▲2.9%、インフラが整備されていない高知県も▲10.1%、鳥取県は▲7.8%、島根県は▲7.3%と大幅な転出超過となっています。

                     

                     年代別では20代〜30代が多く、消費の主役となるべき若年層の地方離れが、地方百貨店の業績不振に直結しているという実情が浮かび上がっているといえるでしょう。

                     

                     若者の地方離れの原因もまたデフレが原因です。デフレが原因で若者の地方離れが進んでいきます。デフレの時は地方都市が特に其のあおりを受けるため、不況になればなるほど地方からの転出がどんどん進み、都会が若者を吸い上げるという構図があるのです。

                     

                     第二次安倍政権が誕生したとき、東京都に関していえば、超過流入量は10万人程度でした。

                     

                     その安倍政権は、地方創生で東京都の流入量をゼロにするといっていましたが、フタを開けてみれば、2018年は13万人以上も流入量が増加していて、地方創生を全く何もやってこなかったのと状況は同じであるといえます。

                     

                     そこに消費増税をして景気を冷やせば、地方からの転出は増えます。

                     

                     本来ならば、地方に対する公共投資をしっかりと予算を付けることで、初めて地方への人口流入が始まります。都道府県ではなく、地方自治体レベルでみれば、北陸新幹線が開通した金沢市や、九州新幹線が開通した南九州地方の都市をみれば、明らかです。

                     

                     その高速鉄道インフラを中心とした公共投資ですら増やさず、デフレを放置させ、地方に交通インフラを作らないとなれば、地方がダメになるのは当然の帰結といえるでしょう。

                     

                     

                     

                     というわけで今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説しました。

                     歯に衣を着せずにいえば安倍内閣は、地方都市皆殺し内閣ともいえます。これで首都直下型地震が発生したら、どうするのでしょうか?

                     都会に出れば出るほど出生率は下がり、田舎にいればいるほど出生率は上がります。だから東京一極集中というのは、人口減少に拍車をかけます。

                     変な話、千代田区や港区の住民は平均所得が1000万以上ある一方、北海道や九州では平均年収が200万円といった基礎自治体もたくさんあります。

                     政治家も官僚どもも、「地方がどうなろうと知ったこっちゃない!」と考える人しかいないからこそ、小池都知事のように地方交付税交付金は無駄だ!などという言説も蔓延るのでしょうか?もはやナショナリズムの崩壊、日本の崩壊としかいえず、本当に残念としか言いようがありません。

                     安倍政権では残念ながら日本がよくならず、もっと悪くなる方向に突き進むのでは?と改めて私は思うのです。


                    外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!

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                      JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                       今日は「外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!」と題して論説します。

                       

                       下記は産経新聞の記事です。

                      『産経新聞 2018/10/24 20:46 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し

                       自民党は24日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案について地方自治体からヒアリングを行った。23日の部会では出席議員から反対意見が相次いだが、この日は受け入れ拡大を支持する意見も出て、賛否が分かれた。

                       部会では、岩手県大船渡市と愛知県豊橋市、熊本県の首長らが出席し、3自治体とも農業などの人手不足を理由に受け入れを求めた。

                       政府は滞在期間が最長5年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は「(対象を)全業種に拡大し、5年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声があがった。

                       一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていることに触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。

                       

                       

                       上記ニュースは、2018/10/24に行われた外国人労働者受入で、自民党本部内の法務部会において、農業などの人手不足を理由に受入拡大を求めて賛成派が巻き返したという記事です。

                       

                       記事では、岩手県大船渡市長、愛知県豊橋市長などが、農業など人手不足を理由に、外国人受け入れを認めるよう求めたとしています。

                       

                       この外国人労働者受入について、私は大反対の立場で、記事も多く書いています。一方で自民党議員の中には、受入賛成派も多いと言われています。特に地方議員は、農業や造船業に従事する有権者が多く、有権者からも人手が不足しているので、ぜひ外国人労働者の受入を制限なくお願いしたいという声があるのでしょう。

                       

                       農業も造船業も自由化や関税引き下げで、賃金が安くなった業界の一つです。そうした業界に外国人労働者を受け入れたらどうなるでしょうか?

                       

                       一生低賃金の業界、一生低賃金の地域になることが確定します。本来であれば政治家は、長期的には損するということを伝えて有権者に諭すべきです。その代わりに、農産物の輸入を制限するとか、関税を引き上げるとか、農業に補助金を出すとか、造船業でも補助金を出すとか、政府支出を増やすことは日本の主権の範囲であり、経世済民のためなら何だってできます。

                       

                       にもかかわらず、そうした諭すことをせず、外国人労働者受入拡大に賛成している自民党議員がいるとしたら、それは有権者が離れて落選することを恐れての行為であり、そうした国会議員は日本中が迷惑するのですぐに職を辞してくださいというのが私の立場です。

                       

                       自由な貿易が正しいという発想が間違っていることに気付いていないため、そうした声も上げられないのかもしれません。建設業で労務単価を上げるには、造船業で労務単価を上げるには、デフレで物・サービスが安くしないと売れない環境である以上、政府が仕事を作り、それも長期プロジェクトでやる必要があるのです。

                       

                       それどころか国を挙げて観光立国とやっている様は滑稽で、頭が悪すぎます。政府は観光先進国への新たな国づくりということで、2020年に訪日外国人旅行客を4000万人という目標を掲げています。外国人観光客を中心とした観光先進国・・・とは、それは発展途上国です。政府は日本を発展途上国化する気か?ということなのですが、自民党議員にそうした議員がなぜいないのか?野党議員にもなぜいないのか?

                       

                       私は観光立国を目指すのをやめ、技術立国であるべきと思います。日本には資源がなくても技術がありました。というより、技術がなかりせば、日本は先進国になることはできなかったでしょう。だからこそ日本には技術で世界を席巻してきた過去があるのですが、1997年の構造改革基本法以来、デフレ不況になり、それを20年も放置して経済成長が止まりました。

                       

                       日本人が日本国内を観光できるようにすべきなのに、外国人を受け入れて安い値段でおもてなしサービスをするということが、いかにばかげているのか?私は憤りを感じます。観光立国に反対すべきですし、外国人労働者の受入も反対です。

                       

                       産経新聞の記事に出ている戸田公明市長は、11/25の市長選挙で再選し、3選目の当選となりました。戸田市長の経歴をみますと下記の通りです。

                       

                      <職歴>


                      昭和47年 4月  清水建設株式会社 入社
                      昭和61年 7月  米国ボストン ハーバード大学へ社命留学
                      平成 7年 8月  清水建設株式会社 上海営業所長
                      平成 9年10月    〃  北京駐在員事務所長
                      平成11年12月    〃  香港営業所長
                      平成18年 9月    〃  退社
                      平成19年 1月  医療法人勝久会専務理事
                      平成22年 9月    〃  退会

                      平成22年12月  大船渡市長

                      (出典:大船渡市役所のホームページから引用)

                       

                       

                       戸田市長は清水建設で海外の所長もご経験されている方なのですが、だからこそ経営者の発想で「(コストの安い)外国人労働者を受け入れしやすくして欲しい!」という要望なのでしょうか?本来であれば国に対して、地方交付税交付金をより多く分配するよう岩手県知事や岩手県選出国会議員らと一緒にロビー活動して利益誘導すべきなのですが、実際は、外国人労働者を全業種に拡大して期間も5年に延長しろと求めています。

                       

                       戸田市長のこうした要望は、大船渡市は今後、低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです。このような発想の市長が3選したとなれば、大船渡市の方々には申し訳ありませんが、低所得の町・外国人の町となっていくことが加速することでしょう。

                       

                       外国人で家族帯同となれば、子どもをたくさん産むため、2世代、3世代になったら、日本人より外国人が多くなることも予想されます。これはスウェーデンと同じ道を辿るでしょう。

                       

                       スウェーデンは、ストックホルム北西部に移民街として数十億の予算を付けて雇用を創出し、移民の引受拡大を図って、ストックホルム北西部を地域の成長のエンジンにするという壮大な構想プロジェクトを2007年より開始しました。このプロジェクトは「ヤルバリフト」と呼ばれています。

                       

                       「ヤルバリフト」を推進したストックホルム北西部ではどうなったか?移民が増え、従来はクラス30人地元の幼馴染だったのが、クラスに幼馴染は6人だけとなり、残り24人は目の色も違う子供が増えたそうです。

                       

                       こうなると授業は外国語となり、スウェーデンという国の文化、歴史は優先されません。地域経済を成長させるどころか、子どもたちが学ぶ環境が崩壊してしまったのです。

                       

                       その上、犯罪率も急上昇し、人口10万人当たりのレイプ件数は世界第三位です。

                       

                      (出典:法務省『犯罪白書』と”Nordic Crime Statistics 1950-2010”より作成)

                       

                       スウェーデンは近隣国の困った人々を移民としてずっと受け入れてきましたが、2007年のヤルバリフトでさらに加速。その加速の推移と同じように、人口10万人あたりのレイプ件数も増加しました。ムスリム・スタティスティクスの調査によれば、2013年にスウェーデンで発生したレイプ犯罪の77%は移民だとのこと。スウェーデン国内の犯罪率は日本の13倍にもなります。

                       

                       スウェーデンといえば、家具がおしゃれで平和な福祉国家のイメージがあるかと思いますが、地域活性化を目的とした移民受入プロジェクトによって、失業率も増え、賃金も下がり、治安が悪くなるということで、地域がよくなるどころか真逆の効果をもたらしたのです。

                       

                       何がいいたいかと言えば、「外国人労働者をどんどん受け入れて欲しい!」と政府に懇願する戸田市長の申し入れは、大船渡市をさらにダメにしていくということにつながるということです。

                       

                       大船渡市といえば、3.11の東日本大震災で津波の被害を受け、インフラもダメージを受けました。産業は壊滅的となり、主産業は漁業なのですが、最近は不漁が多く、販路が別の山地に取られるなど、さらには若い人がどんどん居なくなっているという状況です。

                       

                       このような状態であるにもかかわらず、戸田市長は政府に援助を求めるのではなく、外国人を受け入れの制限を緩和して欲しいと求めているのです。本来であれば地元民を諭し、インフラ整備の復旧、生産性向上のためのインフラの整備など、建設国債を発行させて、大船渡市に利益誘導するよう働きかけをするべきです。

                       

                       そうした働きかけをせず、外国人受け入れの制限を緩和して欲しいというのは、大船渡市が一生低所得で生きていくことを宣言しているのと同じだといえます。

                       

                       

                       というわけで今日は「外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!」と題して論説しました。

                       グローバリズムが常に正しいと思う人の価値観に、外国人との共生社会を受け入れなければならないみたいな価値観があるかと思いますが、私はそうは思いません。日本人が豊かになるのはどうするべきか?を目的とした場合に、外国人との共生社会の受入という手段が適切であれば文句を言いませんが、絶対にそうならないため、私は外国人労働者受入に反対の立場です。

                       また政府の役割は、東京に集まる富を地方に分散させることも重要な役割であり、EUだと貿易黒字を積み上げたドイツが、貿易赤字に苦しむ他国に所得分配することはできないでしょう。

                       かつて地元の利益誘導ということを過去の国会議員はやっていました。地元への利益こそ王道です。それを今一度、政治家の皆さんには思い出して欲しいものと、私は思うのです。


                      地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!

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                         今日は「地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!」と題して、圏域行政について取り上げます。

                         

                         皆様におかれましても、圏域行政という言葉は聞きなれないかと思いますが、毎日新聞の記事で、圏域行政について取り上げられています。

                        『毎日新聞 2018/08/19 10:00 「圏域」法制化 地方は反発 政府検討、自治体の廃止危惧

                         政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させる。地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。だが、地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。

                         安倍晋三首相の諮問機関「第32次地方制度調査会(地制調)」が7月に発足。急速に進む人口減少に対応した行政サービスのあり方を2020年までにまとめ、首相に答申する。圏域を新行政単位とする議論が柱の一つとなる見通しだ。(後略) 』

                         

                         上記記事の通り、複数の市町村で構成する行政組織「圏域」というものを新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させたというニュースです。目的は急激な人口減少で行政サービスを維持できなくなる市町村が出てくることに対応することが狙いとしています。しかしながら、地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっています。

                         

                         圏域法制化とはどういうことか?

                         

                         圏域行政の話の前に、日本の市町村制度の一つして中核都市というのがあります。中核市は地方自治法第252条の22第1項で定める政令による指定を受けた市で、人口が20万人以上となると指定要件を満たします。中核市の例としては、旭川市、いわき市、宇都宮市、八王子市、高松市など2018/04/01時点で54市が指定されています。

                         

                         上述の中核市を中心に、周辺の自治体を4つ〜7つ程度集め、共同で街づくりをしたり、行政を進めていくということをすること。これが圏域行政というものです。 

                         

                        <圏域行政のイメージ>

                        (出典:日本経済新聞から引用)

                         

                         

                         毎日新聞の記事は、政府がこの圏域行政を加速させようと検討し始めたということです。

                         

                         いろんな自治体が共同して行政をやること自体は、悪いことではないかもしれません。広域行政になじむ案件について、広域行政を行っているだけで、法制化するとなると、議会や役所を作るという大掛りで極端な話になります。

                         

                         具体的には、都道府県と市町村の2層の行政ではなく、圏域という3層目を入れるという話であり、本当に問題がないのか?心配する声が上がっているのです。

                         

                         単一市町村を超えた圏域単位の行政サービスは、今でもあります。例えば公共施設の共同利用などが該当し、現時点では緩やかな連携に留まっています。

                         

                         平成30年7月の自治体戦略2040構想研究会の第二次報告という資料によれば、人口減少下において、満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか?として、法律で圏域を行政単位と位置づけ、医療施設や学校の共同運営を想定しています。

                         

                         これに対して、市町村からは医療施設や学校の統廃合のために、圏域行政を入れるのが目的では?という危惧があるようです。

                         

                         私は広域連携自体はメリットがあるので加速すべきだと思いますが、法制化となるとやりすぎという印象を持ちます。無理やり改革するのではなく、今の状況から改善を一つずつやっていくというやり方にしないと、小さい村町の独自性が無くなるなどのデメリットの方が大きいと思われるのです。

                         

                         改善はやったほうがいいと思うのですが、改革は、よほど慎重にやらないと改悪になる可能性があるわけで、改革よりも地道な努力が必要であると私は考えます。そういう意味で地道な努力をしやすい環境を作るというのならばいいのですが、議会を設置したり役所を作ったりとそうしたニーズが不要なところまで巻き込むのはどうかと思うのです。

                         

                         過去、過激な改革としては郵政民営化というのがありました。過激な改革の行き着く先としては、日本維新の会などが主張する道州制の導入という話もありますが、こうした改革は百害あって一利なしです。

                         

                         政府はこれまでも地方創生に力を入れようとして人口減少を食い止めようと取り組んでいましたが、結果が出ないから改革が過激になり、改革をやればやるほど疲弊するという悪循環になっています。

                         

                         そもそも地方が疲弊している理由とは何か?と聞くと、行政の仕組みが悪いと思われる人が多いかと。だから改革が必要なのだという論調が人気を得やすい。大阪都構想や道州制導入もそうです。しかし本当にその論説は正しいのでしょうか?行政の仕組みが悪いから地方が疲弊するのでしょうか?

                         

                         断言しますが、違います。行政の仕組みが悪いのではなく、デフレが放置されていることに加え、一番大きいのは、地方は都会と比べて圧倒的に基礎インフラが不足しているからで、これに尽きます。

                         

                         したがって、基礎インフラをしっかり整備することこそ、地方疲弊化をストップさせる地方創生の真の解決策です。新幹線計画があるところは新幹線を作り、高速道路計画があるところは高速道路を作り、LRT(ライトレールトランジット)計画があるところはLRTを作るなど、こうしたインフラをしっかり作ることで地域のお金が回りやすくすることで、人・物が動くようになり、地域が活性化します。そうなって広域連携をすれば、活力があるから連携もしやすくなるでしょう。

                         

                         

                         というわけで「地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!」と題し、広域連携を法制化しようとしている政府に対して、やや批判的に論説しました。

                         そもそもなぜ多くの地域が共同運営に否定的なのか?といえば、贅沢なことをいっている暇がないのです。目の前には自然災害の復旧があり、高齢者の問題や医療・介護の問題もあるものの、そこまで人とお金が回らないのです。

                         しっかりと政府がインフラ整備を主導して、デフレ脱却をすれば、自ずと地方の経済も活発化していくことになるものと、私は思います。


                        インフラ整備と地方創生(インフラのミッシングリンク)

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                          JUGEMテーマ:公共工事の経済効果

                          JUGEMテーマ:山形県庄内

                           

                           

                           今日は「インフラ整備と地方創生」と題し、全国の地方の道路鉄道などのインフラのミッシングリンクについて取り上げたいと思います。

                           

                           ミッシングリンクとは、高速道路などで一部未整備区間があって、途切れている状態のことをいいます。例として庄内エリアのミッシングリンクについて、下記の地図で見てみましょう。

                           

                          <庄内エリアの地図の抜粋>

                           

                           

                           上記図の通り、鶴岡市内の鶴岡ジャンクションを中心として、北は日本海東北道で酒田みなとIC、東は山形道で湯殿山IC、南は日本海東北道であつみ温泉IC、でそれぞれ高速道路が途切れています。本来は酒田みなとICから北へ秋田市に抜け、湯殿山ICから太平洋側に抜け、あつみ温泉ICから新潟市につながれば、高速物流網が整備されることとなり、企業誘致がしやすくなります。

                           

                           これは高速道路だけではありません。新幹線も同様です。日本海側に、新青森駅⇔富山間の羽越新幹線という新幹線整備計画はあるのですが、全く動いていません。

                           

                           インフラが整備されていないために、昭和のまま取り残された地域が日本中にたくさんあり、結果人口が流出して東京一極集中へとなるわけです。

                           

                           羽越新幹線にしても高速道路にしても着工はしているが予算がないという理由で工事が進んでいないのです。「コンクリートから人へ」という発想がいかにおぞましいものか?地方と都市の格差がどんどん拡大していく政策だったのです。

                           

                           とはいえ、民主党政権の「コンクリートから人へ」だけが原因ではありません。1997年の橋本内閣の構造改革基本法に謳われている緊縮財政やら、竹中平蔵らが持ち込んだプライマリーバランス黒字化、こうしたこともまた公共工事を停滞させた原因です。

                           

                           山陰地方についていえば、鳥取県と島根県も悲惨です。鳥取市は県庁所在地であり、県庁所在地の鳥取県に全国の高速道路のネットワークが繋がったのが、4年前の2013年という状況です。

                           

                           インフラが整備されないとどうなるか?道路はボロボロとなり、店はシャッター商店街となり、いわば発展途上国となるのです。インフラが整備されないと生産力も伸びません。何しろロジスティクスの環境が整備されていなければ、工場を作ったとして製品をどうやって運ぶのでしょうか?一般道で何時間もかけて運ぶのでしょうか?工場の誘致すらままなりません。

                           

                           一人当たりの生産量で、都道府県ランキングで見た場合、ワースト1は沖縄県で、次が鳥取県です。ただ、沖縄県は製造業がなかなか立ち行かない島の県です。部品の流通や出荷の問題もあります。完全な島だからやむを得ません。とはいえ、鳥取県は違います。本来、関西と九州の間をインフラを整備して直結し、工場を誘致して経済成長するというシナリオがあっても全く不思議ではありません。それがそうならないのは、インフラが整備されていないから。結果的に生産量が低く、生産性が低いということになります。

                           

                           皆さんは「山形県はもしくは鳥取県は生産性が低い!」と聞いてどう思うでしょうか?「あぁーなんだ生産ができないんだ!」程度に思うかもしれません。ところが、GDP3面等価の原則を理解している読者であれば、生産=支出=所得 で必ずイコールになります。つまり生産できない=所得が生まれない、ということなので、所得が小さくなりやすくなる=貧乏な人が増える可能性が増える ということになるわけです。

                           

                           インフラが進まない都道府県は、人口減少も激しい。総務省が都道府県別に人口の増減率を統計として公表しています。下記はその一覧表です。

                           

                          <平成17年〜平成22年、平成22年〜平成27年における都道府県別人口増減率>

                          (出典:総務省)

                           

                           

                           黒いセルで白抜きにしたのは、平成22年〜平成27年にかけて、人口増減率がマイナス2.5%以上となった都道府県です。

                          具体的には、下記の通り。

                           

                           青森県  ▲4.7%

                           岩手県  ▲3.8%

                           秋田県  ▲5.8%

                           山形県  ▲3.9%

                           福島県  ▲5.7%

                           新潟県  ▲3.0%

                           山梨県  ▲3.3%

                           奈良県  ▲2.6%

                           和歌山県 ▲3.9%

                           鳥取県  ▲2.6%

                           島根県  ▲3.2%

                           山口県  ▲3.2%

                           徳島県  ▲3.8%

                           愛媛県  ▲3.2%

                           高知県  ▲4.7%

                           長崎県  ▲3.5%

                           宮崎県  ▲2.7%

                           鹿児島県 ▲3.4%

                           

                           この数値を見ますと、東北は東日本大震災の影響が大きいかと。復興が進まない状況では、雇用は増えず、工場誘致もままならず、人々は仙台や東京に向かおうとするでしょう。

                           紀伊半島でいえば、奈良と和歌山は高速鉄道がありません。山陰の鳥取と島根も高速鉄道がありません。

                           四国も香川県以外は、インフラが整っているとは言い難い都道府県です。香川県は本州との連絡である瀬戸大橋があり、鉄道も自動車もインフラがあるといえばあります。高知はインフラが一番進んでいないこともあり、四国の中では▲4.7%と圧倒して流出しています。

                           九州もまた、長崎や宮崎や鹿児島など高速鉄道がない都道府県です。

                           

                           私は、インフラが不十分な都道府県は、明らかに国家が財政支援してインフラ整備すべきだと思っております。もちろん読者の中には、環境などの心配をされる方もいるかもしれません。とはいえ、環境を理由にインフラ整備を反対する人は、インフラが整っていない都道府県で生活する人に、ずっと貧乏を強いることと同じです。自分が生活の根拠に置き、つまりその都道府県に住んでいる人が主張するならまだしも、東京、千葉、埼玉、神奈川、京都、大阪、神戸といった都市圏に住む人が、「環境問題があるから地方のインフラは整備が不要!」というのは、私から言わせれば、「お前が言うな!」というやつです。

                           

                           高速鉄道をはじめ、地下鉄網が整備され、充実したインフラ環境に身を置き、十分に生産性の高い環境で働けば多くの賃金を得られる環境にある東京都民が「人口が減少する地方にインフラは不要!」とか「環境破壊になるから地方にはインフラが不要!」と主張することは、「地方の人々は、ずっと貧乏でいろ!」と言っているのと同じであり、私はその考え方価値観には共感できません。

                           

                           鳥取県の生産性が低いのは、鳥取県民が同じ日本国民として優れていないとか、そういうことではありません。単にインフラが整備されていないから。そして鳥取県以外の人口流出してしまう都道府県もまた、人口流出するのはインフラの整備がされていないからというのが理由です。

                           

                           真に地方創生を標榜するのであれば、インフラ整備は絶対必要条件。しかも日本は災害大国なので、非常時のバックアップという観点からも、将来の生産性向上等観点からも、一にも二にもインフラ整備が必要なのです。

                           

                           

                           というわけで、今日は地方創生には、改めてインフラの整備が必要であることをお伝えいたしました。


                          欺瞞満載の大阪都構想

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                            JUGEMテーマ:大阪維新の会

                             

                             今日は、2015/5/17に実施された大阪都構想の住民投票に関連し、大阪都構想について意見します。

                             

                            本題の前に、政令指定都市について簡単にご説明します。

                            日本では国家を構成する自治体として、基礎自治体というのがあり、下記の 銑イ吠類されます。

                             

                            \令指定都市=人口50万人以上の都市で、財政的に自立している

                                    全国で20か所 関西では4か所(大阪市・京都市・神戸市・堺市)

                            中核市=財政的に自立している 東大阪市・枚方市など

                            0貳婿圈畉眄的に自立している その他

                            つ村=財政的に自立している

                            テ段牟茵畉眄的に自立していない=東京都からお金をもらっているという点で自立していない 東京に財政的に従属している 東京都の23区が該当する

                             

                            権限の強さ: 筬◆筬>ぁ筬

                             

                            よくある誤解なのですが、特別区の方が政令指定都市よりも権限が強くて上位に位置すると思われる方が居られるかもしれません。

                            政令指定都市は、地方自治法第252条の19項以下に定められた日本国の都市制度の一つで大都市に該当し、権限は東京の23区より上に位置します。この権限というのは、市町村で集めた税金を自分たちで使える、地方交付税交付金をもらってそれも自分たちで使えるという点で自立しているということからです。例えば、町村でさえ、町村で集めたお金と地方交付税交付金を財源とし、自分たちでお金を使うことができます。東京都23区は自分たちが徴収した税金を自分たちで使えないのです。

                             

                            <参考>我が国の政令指定都市

                             

                             

                             政令都市自らが、「特別区になりたい」なんて話は、通常あり得ません。例えば、京都市民が京都市解体するなんて話は出ていません。もし、京都市を解体するなんてなれば、京都市民は激怒することでしょう。神戸市も同じだと思います。

                             多くの政令指定都市は平成の大合併で、ようやく人口50万人以上として勝ち取ったということであり、その政令指定都市が、権限が一番弱い特別区になるなんてのは、あり得ないのです。

                             だから、京都市民から見たら、なんで住民投票で大阪市を解体すべきという人が半分近くもいて、接戦になったのか?理解できなかったでしょう。

                             

                             また、既存の東京都23区で言えば、特別区の区長会の要望は、早く市になりたいという区長がほとんどです。特別区で、特別区のままでありたいなんて特別区はありません。

                             

                             大阪市民が大阪都構想に賛成するということは、政令指定都市で権限が最も強い大阪市を、権限が最も小さい市を解体して区になろうとしていることに賛成することなのです。

                             

                             その発端は二重行政の解消です。維新の会の言い分では、大阪市と大阪府の二つの行政があって、無駄だという論調です。

                             

                            ●大阪市は都道府県並みの権限がある

                            ●大阪府も権限がある

                            ●その権限がある自治体が二つが存在しているから二重行政で無駄だ

                            ●東京の場合は東京に財源が集中していて、思い切った経済政策がとれ、そのため東京はうまくいっている

                            ということで、二重行政の批判が続きます。

                             

                             大阪の場合は、大阪府と大阪市に権限と財源が分散しており、そのため思い切った経済政策がとれないから大阪は経済的に低迷していると主張しています。

                             

                            ●二重にやっている部分が無駄

                            ●二重行政を解消すれば、二重だから重なっている一重部分を取り除いても市民に弊害がない
                            ●なんで無駄なことをやっているのか?言えば、公務員の仕事を確保するために無駄をやっている

                            ●二重行政を解消すれば、無駄が省けて市民の暮らしも向上する

                             

                            そして、二重行政を解消することで4000億円がねん出できると松井知事は述べています。

                            ●市民にとっては痛くもかゆくもない、二重行政だから

                            ●困るのは公務員と地方議員だけだから、大阪市民のためにどんどん進めるべき

                             

                             これ、片方(ここで言えば、公務員と地方議員)を悪者にして叩くというプロパガンダですね。こうした言い回しに、ルサンチマンを抱いている人々は、ほとんどが上述の方向性を正しいと思うでしょう。また家計簿的な財政の発想を持つ人も、無駄削減というワードについて正しいと思うことでしょう。

                             

                             ところで、この二重行政で4000億円ねん出できるといっていたわけですが、実際のリストを見ますと、960億円程度しかねん出できないことが、後日判明しています。

                             

                             この段階で、既に4分の1にねん出額は減少。しかも、リストの中身がデタラメです。例えば彼らが言う二重行政のリストのトップに挙げられたのは、地下鉄です。

                             

                             大阪市民からすれば、当たり前ですが、大阪を見回しても、大阪市営地下鉄は存在しますが、大阪府営地下鉄は存在しません。

                            地下鉄を民営化するといっているだけ。別に二重行政ではありません。

                             

                             地下鉄の次に挙げられたのは、市バスです。これまた、大阪市バスは存在しますが、大阪府バスというのは存在しません。

                             

                             もし、大阪市営地下鉄御堂筋線の下に、大阪府衛地下鉄が走っていて、どっちも乗客が半分以下である。または市バスとほぼ同じ路線を府バスが走っていて、どっちも乗客が半分以下である。これが実態なら、どちらかを失くしても市民にとって困ることはないかも知れません。

                             ですが、実際は府営地下鉄も府バスも存在しません。どちらも、民営化してお金をねん出するといっているだけで、二重行政とは関係ないのです。

                             

                             ごみの収集(清掃事業)についても、大阪市がごみを収集していますが、大阪府は収集していません。これも民営化するだけで、二重行政とは関係ありません。

                             

                             他にもリストの中には大学があります。例えば、大阪府立大学と大阪市立大学が両方存在して、大阪市民は困っているのでしょうか?

                             百歩譲って、競争倍率が両方とも0.5倍で、定員が半分しか埋まっていないということであれば、府立大と市立大をくっつけようとなるかもしれません。府立大も市立大も競争率1倍以上あります。市民にとって二重で困っているということはないのではないでしょうか?

                             

                             他にも、「府立図書館、市立図書館」「府立病院、私立病院」「府立の体育館、私立の体育館」がリストにありました。それで大阪市民が二重で困っているか?と言えば、困っていないのではないでしょうか?

                             例えば、両方とも稼働率が半分以下で、使われていないというのであればくっつけようとなるかもしれません。実際は、体育館は稼働率両方とも90%を超えており、需要は十分にあるのです。

                             

                             

                             というわけで、大体ねん出できるのは1億円、甘く算出しても3億円。「1億円〜3億円をねん出するために大阪市を解体する」というバカバカしい話が大阪都構想の真実です。マスコミは、こうしたことを取り上げません。また、日本維新の会は、大阪都構想に反対する藤井聡氏を、テレビに出させないようにするといった報道規制を掛けようと働きかけました。

                             いずれにしても、真実を知った上で賛成する、反対する、これが大事です。さもなければ取り返しがつかなくなるのです。ダメだったら戻せばいいと思われる方、一旦解体すると市に戻すためには法律を作ることから始めます。かなりの時間と労力をかけることとなり、その間は生産性が落ちて、より一層大阪の衰退に拍車がかかることでしょう。

                             かつての民主党政権誕生の時のように、「ダメだったら戻せばいい!」というファミコンでゲームを一旦リセットするということができないのが、この大阪都構想の問題でした。

                             「大阪府→大阪都で、 東京都のようになるので、いいのでは?」という考えを持たれている方もおられるかと思います。大阪都構想とは、そういう話ではなく、政令指定都市という最も権限が強い自治体を自ら解散して、権限の弱い特別区になるということ。そして、それは大阪市民にとっては、大阪市民のための予算が削られ、大阪府に吸い上げられてしまうので、大阪市民にとってはマイナスでしかないのです。賛成の論説をする人も、こうしたことを理解した上で賛成するのであれば、それはそれで一つの考え方ではあります。

                             とはいえ、事実を理解した上で賛成・反対の論説をしていただきたいと思うのであります。


                            学芸員と地方創生(ビジネスにしていい分野といけない分野)

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                              JUGEMテーマ:伝統文化

                               

                              今日は、ビジネスにしていい分野といけない分野と題し、学芸員と地方創生というテーマで意見いたします。きっかけは、日本経済新聞の『「ガンは学芸員」発言撤回 山本地方創生相が謝罪』という記事です。

                               

                              記事の概要は以下の通り。

                              2017/4/17 9:49 日本経済新聞社

                              山本幸三地方創生相は17日、外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のガンは文化学芸員」などとした発言について「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。

                               菅義偉官房長官に同日朝、発言を撤回する考えを伝え、菅氏は「そうしてもらえれば結構だ」と応じたと説明した。

                               山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくていいよ、というのが学芸員の連中だ。この連中を一掃しないと駄目」な

                              どと批判した。

                               山本氏はこの発言について、記者団に「学芸員の方々に観光マインドを持ってもらう必要があるという趣旨だった」と釈明。進退については「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と述べ、引き続き職責を果たす意向を示した。

                               学芸員は、博物館法に定められた専門職員。資料の保管や展示、調査研究などを行う。』

                               

                               

                               記事の通り、山本地方創生大臣が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のガンは文化学芸員と言われる人たちだ!観光マインドが全くない!一掃しなければダメだ!」と述べ、博物館等で働く専門職員である学芸員を批判したのです。

                               

                               その後、山本大臣は発言について批判を受けて謝罪しています。とはいえ、私は発言の裏にあるもの、それが非常に気になるのです。

                               

                               本当にガンが日本にあるとすれば、それが学芸員にあるのではなく、山本大臣に代表されるような文化・学問・技術の貴重さ、これを理解しないで「利益にならないから不要です!」という発想で切り捨てる愚かな政治家がガンであり、そうした政治家が蔓延していることこそ、日本の真のガンではないかと思うのです。

                               

                               博物館の専門職員の学芸員の皆さんの中には、観光マインドが全くないかもしれないという方も居られるでしょうが、全員ではないでしょう。

                               

                                この木を見せて森を見せないプロパガンダ、中には観光マインドを持たない人がいる、だから全員を切り捨てるという発想。例えば高速道路で言えば、鹿しか通らない道路もある、だから高速道路は不要という発想。それって本当なのでしょうか?そういうプロパガンダ的な言い方をしたことが非常に問題であると思います。

                               

                               たとえお金にならない、観光ビジネスにならないとしても、日本は世界で一番歴史がある国家であるため、風土・風俗・風物・伝統・芸術・芸能・遺跡・出土品など、残さなければならないものがたくさんあります。

                               

                               山本大臣には、それを短期で利益にならない、観光ビジネスにならない、観光マインドがないなら切り捨てるという発想がありませんでしょうか?ポイントは2つあります。

                               

                               まず一つ目は、とにかくお金を使うことは悪ですという発想。博物館の職員、学芸員の専門職員、学芸員の皆さんに対しては、予算を使ってお金を使っており、いわば出費なので役に立たなければ、お金を使うべきではないという発想。

                               二つ目は、お金にならない、ビジネスにならない、稼げないのなら悪ですよ!という利益・金儲けの発想。ビジネスであれば理解しますが、国家としてはあってはいけない考え方。なぜならば国家は利益追求する必要のないNPO法人だから。稼げなかったとしても守らなければならない物があるにもかかわらず、稼げないから無駄という発想。

                               

                               山本大臣は、この二つの発想を持っていなかったか?と思うのであります。

                               

                               これまでの日本の成り立ちと歩み、それも全国各地にありますが、それがどれだけ貴重か?他国からの侵略を受けたことがない日本は、それを脈々と受け継いできているのです。

                               

                               学芸員の中には、「私は文化のことが好きなだけなので観光客は二の次です!」という人も居られるでしょう。そういう人が居ても仕方ないです。

                               

                                とはいえ、文化・伝統・芸術は大切です。本当だったら山本大臣は学芸員の方に対して、「学芸員の皆さんは日本の文化を守る先頭に立っていただいている立派な方々です!」と言わなければいけないのに、「ガンだ!」「一掃しなければ!」と言っている。これは鹿しか通らない道路があるのだから公共事業は無駄なのでやりません!という発想と同じです。

                               

                                そうすると、地方創生大臣っていったい何なの?と言わざるを得ません。本来地方創生って何をすべきでしょうか?

                               

                                まずやらなければならないのは、地方の交通インフラの整備です。観光資源云々言っても、インフラがないところに誰も行きません。

                               

                                京都にみんなが行くのは新幹線があるから。出雲大社にみんなが行かないのは、新幹線などの高速鉄道がなく、飛行機の便が少ないから。まずこうしたインフラ整備をやる必要があるのに、全くやっていない。

                               

                                次にやるべきことは、その地域が経済成長するわけなので、基本はその地域のGDP拡大を念頭に置くべきですが、政策のメインは外国人観光客様に来ていただくことがメイン。日本は発展途上国でしょうか?

                               

                                山本大臣の発言は本人は謝罪して撤回するのはよしとしても、その裏にある考え方、それはグローバリズムの発想であり、文明を壊しているのです。緊縮を求める、利益を求める、そういう発想の政治家が増え、そういう発想が蔓延していることに、私は大変危惧しています。

                               

                                例えば、大学とか悲惨な状況です。長期的な基盤技術を研究する教授に、短期の成果を求める。

                               

                                10年では短く、30年〜40年でやるものを短期の成果が出せなければ予算カットする。

                              このやり方では日本はやがて亡びると思うのです。

                               

                                電子と電子を高速で衝突させる国際リニアコライダー。岩手県北上市が有力地として候補しているにもかかわらず、政府が公共事業として財政出動することを決断しない。そりゃ電子を高速で衝突させるという実験が、すぐに実用化して利益が出るとは限りません。

                               

                                こうした未来の発展につながるしかし長期に研究が必要と思われる分野、スーパーコンピュータなど、将来の経済成長につながる分野について、緊縮財政の延長でいつまで経ってもお金を投じないということが、日本を衰退させて経済成長できなくしているのです。

                               

                                そんなわけで、今日はビジネスにしていい分野、ビジネスにしてはいけない分野と、長期にわたって研究が必要な分野を含め、文化伝統芸術を保護することにかけるお金は無駄ではないという旨を述べさせていただきました。


                              北海道夕張市の地域再生事業について

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                                JUGEMテーマ:経済全般

                                 

                                今日は地方創生のカテゴリーで、北海道夕張市について取り上げます。

                                 

                                 夕張市が北海道のどの辺に位置するか?下記地図の赤い●の部分が夕張市です。

                                 

                                 

                                 北海道夕張市と言えば、観光事業(遊園地)に力を入れましたが、不適切な会計で損失を隠して財政破綻した地方自治体です。

                                地方自治体は政府と異なり、通貨発行権を持ちませんので、財政破綻することがあり得ます。

                                 とはいえ、本来は財政破綻する前に、夕張市の地方の政治家(市議会議員、道議会議員、同市エリア選出の国会議員)らが、地方交付税の交付金額増額を要請するなどして、財政再生団体とならないように救済するべきであったと、私は思います。

                                 

                                 その夕張市ですが、財政再生団体となって以降、緊縮財政で切り詰め切り詰めをやってきました。地方自治体そのものが支出をしなければ、着実にそのエリアの経済は萎みます。夕張市の経済が萎めば、夕張市は税収が増えずというように、悪循環になるだけです。

                                 

                                 地方自治体がお金を使うのを辞めれば、絶対にその地の所得は減ります。唯一例外なのは東京などの大都市圏です。大都市圏はインフラが整っており、人口が集積しやすい環境であるために、人・物・金が集まりやすく、例えば東京都がオリンピック開催への支出を減らすなどの緊縮財政をやったとしても、人も企業も集まってくるのです。

                                 

                                 一方大都市圏以外の地方自治体は、地方自治体そのものが支出を拡大しなければ、そのエリアの所得は減ります。極端な話、地方自治体がお金を使うのを辞めれば絶対にその地の所得は減ります。

                                 

                                 普通に考えれば理解できることだと思いますが、「夕張市は財政破綻したんだから、緊縮財政をするのは当たり前だろう!」という発想そのものが間違っているのです。

                                 

                                 地方自治体がどうやったら再生できるか?即ち地方創生に効果がある政策は何か?と言えば、とにかく地方自治体がお金を使うことであって、他に方法はありません。

                                 

                                 とりあえずでいえば、インフラを作ればよいのです。箱物などの建築物よりも、交通インフラを作るのに何か問題がありますでしょうか?「ザイセイガー」「プライマリバランスガー」といったお金がない的な話をする人が多いことが、日本を不幸にしているのです。

                                 

                                 北海道夕張市の地域再生事業がうまく軌道に乗ることを祈りつつ、北海道新幹線の札幌延伸の早期開通や、札幌→旭川→稚内、札幌→帯広→釧路→根室といったルートでの新幹線整備の早期着手など、建設国債を発行して早く着手して欲しいものと思います。

                                 

                                 そんなわけで、今日は夕張市の地域再生事業の話題に絡み、地方創生にインフラの整備、とりわけ交通インフラが有効であることを改めて主張させていただきました。


                                地方自治制度の根幹を揺るがす「ふるさと納税」

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                                  JUGEMテーマ:ふるさと納税

                                   

                                  今日はふるさと納税について述べます。2/23にTHE PAGE  2017.02.23 09:00 返礼品競争がエスカレート、ふるさと納税批判高まる」という論説が掲載されました。概要は以下の通りです。

                                   

                                  『(2017/2/23 THE PAGE 配信)このところ、ふるさと納税制度に対する批判が高まっています。都市部の自治体で税収が減ってしまったり、配信豪華な返礼品競争が過熱したりしており、一部自治体の首長は制度のあり方そのものについて疑問の声を上げています。ふるさと納税制度については、当初から、民主主義の根幹である税の公平性という観点において重大な欠陥があるとの指摘が出ていました。こうした批判が出てくるのは時間の問題だったといってよいでしょう。

                                  ふるさと納税制度に対する批判が高まっています。

                                   ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすると、その寄付金額の一部が所得税や現在住んでいる地域の住民税から控除されるという制度です。厳密には税金ではなく寄付行為ですが、住んでいる地域の課税が減免され、他の地域の歳入が増えるわけですから、実質的には税金と考えて差し支えありません。 

                                   地域の行政サービスについては、サービスを受ける人が税金を負担するという受益者負担の原則があります。しかし、ふるさと納税制度はこの原則を崩してしまうリスクがあります。例えば大阪府に住んでいる人が、東北のある地域にふるさと納税をした場合、東北の自治体にはお金が入りますが、大阪府にはお金が入りません。

                                   しかし、ふるさと納税をした人は、大阪に税金を払っていないにもかかわらず、税金を全額払った人と同じ行政サービスを受け続けることができます。こうした行為が行き過ぎれば、税収を奪われる自治体のサービス水準が低下したり、公平性が保てなくなるという弊害が発生します。(後略)』

                                   

                                   

                                   

                                  1.ふるさと納税制度は地方自治制度の根幹を揺るがす

                                   

                                  ふるさと納税制度の問題点について、私は下記2点に集約されると思っております。

                                  【問題点1】受益者負担の原則の無視

                                  【問題点2】地方間の格差是正の機能喪失

                                   

                                   

                                  【問題点1】受益者負担の原則の無視

                                   

                                   端的に言えば受益者負担の原則を無視しているという点です。受益者負担の原則の観点から言えば、東京というインフラを使って事業をしている、所得を稼いでいるのであれば、当たり前ですが東京都に納税するべきなのです。

                                   これは、アマゾン(米国)が日本に1円も法人税を払っていないという問題と同じです。日本という中間層所得が多い国家の国民から、日本の高速道路や自動車などのインフラを使って売り上げを稼いでいるにもかかわらず、アマゾンは日本に法人税を1円も払っていないという事実を皆さんご存知でしょうか?同じように、東京に住んで東京で稼ぐ人が、東京のインフラを使っているので東京都に税金を納めるべきですが、ふるさと納税をすると東京都の税金が少なくなり、納税した地方に税金が入ります。

                                   大阪に住んで大阪で稼ぐ人が、大阪のインフラを使っているのに、大阪に府税を納めず、地方に税金を納め、対価として商品券やら産地特産物などを受け取って、所得控除を受けるのです。

                                   この場合、地方交付税交付金を受けなくても企業や人が集まる財源が潤沢な東京都はまだしも、大阪府などは府税が減収し、インフラの維持に必要な税収の確保ができなくなります。インフラの維持にかかるコストは、そのインフラ利用者が負担するという受益者負担の原則から見れば、その原則を無視することを助長する制度であると言えます。

                                   

                                   

                                  【問題点2】地方間の格差是正機能の喪失

                                   

                                   例えば東京都はインフラが最も整備された都道府県であるため、企業本社がこぞって集まり、仕事が多くなることで人が集まります。企業本社がこぞって集まれば、法人事業税という地方税が多く集まり、企業本社が集まりにくい地方自治体との格差が生じます。

                                   日本の場合、地方交付税交付金というのがあるために、地方の負け組の都道府県に税金を分配し、勝ち組の東京都とのインフラの格差縮小のため、その地方交付税交付金を使ってインフラ整備を行うのです。

                                   ヨーロッパや道州制の米国はことなります。例えば、欧州の勝ち組ドイツ、負け組ギリシャとの間で、所得移転は行われません。ナショナリズムが異なり、言語も違う。ドイツ人からすれば、「なぜ負け組のギリシャ人にお金を使わなければならないのだ!」ということになります。

                                   日本も、そうした気運になりつつありますが、我が国は世界でも有数の災害大国です。首都直下型地震が発生した場合に、地方の皆様が助けてくれなければ生き延びることが難しい国です。地震以外にも火山噴火・津波・大洪水・竜巻・大雪災害なんでもオンパレードの国です。日本と同じような災害の種類と頻度が高いいわば災害大国は、世界中で他にはないのです。

                                   災害が多い国だからこそ、地域間でいえば勝ち負けを決めるのではなく、切磋琢磨して競い合い、助け合ってきたというのが日本です。

                                   

                                   

                                   

                                  2.タクシーの運転手さんとの会話から

                                   

                                   先日、タクシーの運転手さんとお話したことがありまして、渋谷から荻窪までタクシーに乗車しました。その際の運転手の方(50代後半〜60代前半)が、秋田県出身と仰っていました。なんでも秋田県のゼネコンで働いていたが倒産し、奥さんに働けと言われて、東京に出てきたとのことでした。若者だけでなく、中高年の人々でさえも仕事を求めて東京にやってきます

                                   秋田県と言えば、日本海側に属します。太平洋側と異なり、新幹線が走っていません。太平洋側は政令指定都市が沢山ありますが、日本海側は新潟市と福岡市ぐらいしかありません。政令指定都市とは、地方自治法第252条の19以下に定められた我が国の都市制度の一つで大都市に該当します。権限は東京の23区よりも上に位置します。

                                   

                                  <参考>我が国の政令指定都市

                                   

                                   日本海側では新潟市と福岡市ぐらいしか政令指定都市がないのです。日本海側エリアは、太平洋側エリアと比べて新幹線や高速道路などインフラ整備が遅れています。本来、日本海側は、国家が率先してインフラ整備を推進し、仕事を作る必要があったのですが、公共工事は無駄だ!とのことで公共工事削減の波に飲み込まれました。(新幹線整備などはあったのですが、財政難と人口減少するから無駄と理由で実施が見送られてきたと思われます。)

                                   結果、地方のゼネコンの経営が苦しくなるのが当たり前。後継者でさえも儲からないからということで跡継ぎをせず、次々と廃業やMAされる事態になるわけです。タクシーの運転手の方のお話を聞いて、私は何とも悲しい気持ちになりました。

                                   せめて太平洋側と同様にインフラ整備をやり、仕事を政府が作れば、ゼネコンは安心して従業員を雇用できます。そうすれば、タクシーの運転手の方は、仕事を失うことはなかったのではないか?と思うのです。

                                   インフラの整備すらせず、ふるさと納税で地方創生というのは、間違っています。インフラが整備されてないかつ地元特産物のない負け組の地方自治体は、努力するために金券を配布、家電製品を配布するなどしています。総務省はこうした動きを自粛するよう求めていますが、地方同士を税金かき集め競争にしてしまっている以上どうにもなりません。

                                   

                                   

                                   

                                  3.日本を中国の属国にし、日本を亡国へ導く間違ったフレーズ

                                   

                                   未だ我が国には「公共工事は無駄」「日本は財政破綻する!」「人口減少する日本は経済成長しない」という完全に間違ったフレーズを信じ込み、その思考回路からくる「プライマリーバランスを黒字化しなければ・・・」「消費税を引き上げないと財政破綻する」「小さな政府にするために政府支出を削減する」と考えている人が大多数。

                                   このままではデフレ脱却を果たせず、国民の貧困化が進み、軍事拠出額でも中国と大差がついて、中国の属国になると私は憂いています。このまま中国の属国になった場合でも、後世の人々がこのブログを読み、「公共工事は無駄」「日本は財政破綻する!」「人口減少する日本は経済成長しない」が誤りで、「プライマリーバランスを黒字化しなければ・・・」「消費税を引き上げないと財政破綻する」「小さな政府にするために政府支出を削減する」を反対していた言論人がいたのだと知って欲しい、気付いて欲しい。そんな思いで今日も意見させていただきました。

                                   

                                   

                                   


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