ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

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     今日は香港で天安門事件の悪夢が再発される可能性を指摘し、「ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性」と題して、下記の小題で論説します。

     

    1.人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を報じたブルームバーグの記事

    2.3つの事実

    3.米国は中国共産党が関与すれば貿易上の優遇措置を撤廃か?

     

     

     

    1.人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を報じたブルームバーグの記事

     

     8/2に報じられたブルームバーグの記事をご紹介します。

    『ブルームバーグ 2019/08/02 13:05 人民解放軍の動員あるか−香港「悪夢」シナリオなら習主席の汚点に

     香港にとって最大級の問題が浮上している。中国人民解放軍はどう動くかということだ。

     一段と過激化しつつある抗議活動が8週目となっても、反政府デモが弱まる兆しはほとんどなく、中国政府が人民解放軍を動員するのではとの懸念が広がりつつある。中国側もまたそうした観測をたきつけているように見える。7月31日には軍による暴動鎮圧演習の動画を公開した。

     軍事介入は現実的ではないとみられるが、その可能性だけでも香港で既に緊張感を高めている。英国から中国に香港が返還されて22年たつが、人民解放軍の香港駐屯部隊がこれまで果たしてきた役割はごくわずか。その状況が変われば、香港のみならず中国にとっても、意味するところは極めて大きい。

     最大の懸念は「天安門事件」が繰り返されることだ。1989年6月、北京の天安門広場に集まった民主化を求める学生らを武力弾圧したのが人民解放軍だ。同様の状況となれば、米国が香港に付与する貿易上の特権を撤回する可能性もある。

     たとえ小規模な軍事介入であっても、香港の金融市場から資金が反射的に逃げ出す可能性があるとアナリストらは指摘。不動産は値下がりし、グローバル企業は香港での事業活動を再考することになるだろうとしている。

     ブルームバーグ・ニュースが意見を聞いたアナリストの大半は軍の介入について、その後の深刻な影響を考えれば極めて可能性の低いシナリオだと分析している。最後の手段として中国の習近平国家主席が軍投入を検討するのは、反政府デモ隊が香港警察を圧倒し、中国政府の香港統治を危うくした場合に限るだろうという。

     オーストラリアのラトローブ大学でアジア調査関連のエグゼクティブディレクターを務めるユアン・グラハム氏は「中国政府が行使し得る他のあらゆる手段を使い果たしたと感じるまで、人民解放軍を動員して抗議行動を鎮圧する公算は小さい」と指摘。「結局のところ、習主席は天安門の大虐殺を繰り返したとの汚名を着せられたくない」と話した。

     香港政府の報道官は先週、香港当局には公的秩序を保つ「完全な能力」があり、人民解放軍への支援要請は不要だと言明した。ただ、国家安全保障を損ねないことと中央政府の権限に挑まないこと、中国を弱体化させる基盤として香港を利用しないことを中国側が3つの原則とする中で、軍の介入があるかもしれないとの不安は3原則を巡りデモ活動家を強くけん制することになる。

     中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は先月の論説で、香港の「火消し役」として人民解放軍が活用されるとの見通しを弱めた。軍投入は極端なケースのみで、例えば過激な活動家が香港政府の主要機関を乗っ取る場合などに限定されるとの見方だ。

     ロンドンの国際戦略研究所(IISS)で中国国防政策・軍近代化を研究しているメイア・ヌウウェンズ氏は、中国人民武装警察部隊が動員されるかもしれないとみている。66万人から成る同部隊は準軍事的な組織で、天安門広場など要所の警備や新疆ウイグル自治区といった地域での混乱鎮圧で中国政府が頼りにしている。

     大和証券キャピタル・マーケッツ香港の頼志文(ケビン・ライ)エコノミストは、人民解放軍動員以外の「最悪のシナリオ」には香港での戒厳令発令や非常事態宣言が含まれると、7月25日の顧客向けリポートで予測した。

     頼氏はインタビューで、北京による介入は米国が香港に与えている貿易上の優遇措置取り消しを招き、香港経済に壊滅的な打撃を与え得るとし、「人民解放軍動員の可能性はあるかもしれない」が確率はまだ低いと説明。その上で「もしそうなれば、香港にとって非常にネガティブだ」と語った。』

     

     

     上記記事の通り、ブルームバーグは香港市民のデモの鎮圧で、中国の人民解放軍が動員される可能性について論じています。

     ブルームバーグ紙によれば、7/31に人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を公開したと報じておりまして、その動画とは下記の動画になります。

     

    <人民解放軍の暴動鎮圧演習の動画>

     

    <郭文貴さんのツイート>

     

     

     まず、ご紹介したYoutubeについて、どのような構成になっているかといいますと全編13分45秒となっており、下記の2部構成になっています。

    <第一部>00:00〜03:05:人民解放軍による暴動鎮圧演習

    <第二部>03:05〜13:45:ニューヨークに亡命した郭文貴さんの中国共産党打倒のメッセージ

     

     

    2.3つの事実

     

     ここからは3つの事実を小題として取り上げます。

     

    (1)日本の憲法に相当する香港基本法

    (2)郭文貴氏とはどのような人物なのか?

    (3)この動画を報じているのはブルームバーグ紙のみ

     

     

    (1)日本の憲法に相当する香港基本法

     

     動画の<第一部>00:00〜03:05では、人民解放軍が暴動鎮圧の演習を撮影した動画となっており、人民解放軍が香港市民のデモ隊のような民衆を鎮圧し、デモ隊の人々が散り散りバラバラになって逃げている様子が写っています。

     

     この映像では香港の治安を乱しているデモ隊が悪役となり、そこに人民解放軍が入ってデモ隊を鎮圧し、正義の味方となっている人民解放軍を賞賛して、市民と人民解放軍が一体化しています。

     

     現実の問題として、香港では日本の憲法に該当するもので、香港基本法というのがあり、香港政府が中国政府に対して人民解放軍の動員を要請すれば、人民解放軍を香港に動員することができるようになっています。

     

     

     

    (2)郭文貴(カク・ブンキ)氏とはどのような人物なのか?

     

     郭文貴さんは、中国の政界を立ち回って財産を築いた政商で、日本でいえば竹中平蔵氏に近いと私は勝手に思っています。なぜならば政商とはレントシーキングというときもありますが、日本でいえば、「派遣業法改正」「種子法廃止」「水道法改正」「郵政民営化」など、小さな政府を目指して公務員がやってきた仕事を民営化させたり、規制を緩和して、自分たちのビジネスにして利益を貪っているわけで、経世済民の理念に反しているので、竹中平蔵氏に対して私は悪い印象しか持っていません。

     

     竹中平蔵氏と同じ政商かもしれないとはいえ、郭文貴さんは今、事実上の亡命をしてニューヨークに住んでおり、亡命先のニューヨークから中国政府の幹部の汚職を告発しています。その郭文貴さんが、中国政府の中枢の人から、香港で厳戒令を敷くという情報を聞いたため、郭文貴さんはYoutube番組を流してリークしているのです。

     

     仮に厳戒令が敷かれた場合、香港人は大量の規制の中に置かれ、特に海外から香港へ入国することは難しくなるでしょうし、デモ隊に参加した香港市民は、ことごとく逮捕されることになるでしょう。

     

     今、香港にはたくさんの欧米人や日本人など外国人がたくさん住んでいますが、香港在住の外国人は大量に排除され、国外退去ということになるかもしれません。

     

     郭文貴さんがこの動画をアップした目的は、香港の仲間たちに事前に準備するように伝えたかったということで、自らは香港市民の味方であると言っています。

     

     

     

    (3)この動画を報じているのはブルームバーグ紙のみ

     

     郭文貴さんは厳戒令が敷かれると8/1に警告しており、その翌日8/2にブルームバーグがこのことを報じています。そしてブルームバーグの記事では、香港に対して人民解放軍の動員があり得るのか?様々な見方を紹介しています。

     

     もし、人民解放軍が動員されることとなれば、米国が香港に与えている貿易上の優遇措置は撤廃されることになります。

     

     中国は米国と関税合戦をしていますが、米国は香港を特別扱いとし、日本の韓国へのホワイト国のような優遇をしていますが、それが撤廃される可能性があるとブルームバーグの記事で報じられています。

     

     香港市民の民衆化デモは、始まってから8週目に入っており、その間に香港市民の勢いが収拾していないため、中国側でこのままだとヤバイと思って人民解放軍を香港へ動員するという脅しを香港内で広めている模様です。

     

     

     

    3.米国は中国共産党が関与すれば貿易上の優遇措置を撤廃か?

     

     ブルームバーグ氏の見立てとして、人民解放軍の香港への動員は現実的はなく、ただ単に緊張感を高めることが目的では?とも報じています。

     

     その緊張感とは何か?といえば、天安門事件の再来です。

     

     30年前に天安門に集まった学生たちを鎮圧したのは人民解放軍なのですが、それと同じことが30年経過して香港で起きるかもしれないという恐怖感を与えているという見立てです。

     

     もしそのような軍事介入が香港でなされた場合、香港の金融市場から一気に資金が逃げ出すことが予想されます。いわゆるキャピタルフライト(=資産逃避)です。

     

     8/1にトランプ大統領の追加関税第4弾の発表で、世界中の株式市場が急落しましたが、一番大きく下落したのは香港市場で2.35%も下落しました。

     

    <急落するハンセン指数>

    (出典:楽天証券)

     

     

     今回の中国共産党の人民解放軍の動員の可能性を示唆した動画が公開されたことが影響しているか否か?わかりません。

     

     しかしながら香港市場の下落幅は、米国や日本や上海に比べても大きく、トランプ大統領の関税に加えて、ブルームバーグ紙しか取り上げていないこの香港の問題が市場関係者の間ですでにリークしていたのでは?とも考えられます。

     

     ブルームバーグ紙では、政治アナリストらに軍事介入の可能性を聞いていますが、大半は可能性が低いと回答。なぜならば介入の後の影響があまりにも大きすぎるからとしています。

     

     仮にも、中国共産党政府が人民解放軍を動員するとなれば、米国は経済上の優遇措置を撤廃し、キャピタルフライトが止まらず、香港の経済繁栄を失うことになるでしょう。

     さらには、国際社会からも制裁を受ける可能性があり、中国も香港も共に国際社会から孤立することも予想されます。

     

     そのことをさすがの習近平も理解しているがゆえに、軍事介入のオプションは行使しないだろうと思っているアナリストが大半を占めているのです。

     

     とはいえ、香港市民のデモ隊が、どんどんエスカレートして香港政府の機動隊を圧倒してしまい、香港政府を転覆するような事態になった場合は、軍事介入のシナリオも十分に考えられると思います。

     

     

     というわけで今日は「ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能」と題して論説しました。

     私は株式投資で香港株の銘柄を1つだけ保有しています。週明けには売却することを検討しています。ただでさえ香港がおかしくなろうとしている上に、超円高シナリオまであり得るため、香港への株式投資は継続するべきでないと判断しました。既に取得価格の3倍近くになっているため、明日利益確定して香港株とは”おさらば”する予定です。

     と同時に私の株式がどうなろうとも、まずは香港市民の民主主義が守られ、邪悪な中国共産党政府の横暴に対して、国際社会は一致団結して対処して欲しいと願うと同時に、日本のマスコミもいい加減に中国を賞賛するようなことは辞めていただき、中国の邪悪な真実を日本国内で報道していただきたいと改めて思います。

     

     

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    韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について

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      JUGEMテーマ:通商政策

       

       今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説します。

       

       下記は産経新聞の記事です。

      『産経新聞 2019/07/15 05:00 【主張】韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ

       やはりそうか、と言うべきか。韓国が摘発した戦略物資の不正輸出が急増し、この4年余りで156件に上ることが分かった。北朝鮮と友好関係にあるイランなどに大量破壊兵器製造に使われる物資を流す例まである。危険極まる不正の横行に驚くほかない。

       ところが、韓国側の認識は違うようだ。摘発増加は輸出管理制度を効果的に運用している証左であり、これを疑い韓国への輸出管理を厳格化した日本は不当である。そう訴えたいようだ。

       もちろん、額面通りに受け取ることなどできない。摘発を逃れた不正輸出も同時に増えているのではないか。そこがはっきりしないようでは、韓国の輸出管理は甘いという懸念を拭えない。むしろ不信は強まるばかりだ。

       12日には日韓当局者の会合があった。日本に措置の撤回を求めたいなら、その前にやるべきことがある。韓国自らが輸出管理体制の不備を改めることである。後先を間違えてはならない。

       2015年に14件だった件数が17、18年は40件台、今年は3月までに30件を超えた。化学兵器の原料に転用できる物資をパキスタンに、サリン原料をイランに、生物兵器製造に転用可能な資機材をシリアに流した事例などがある。

       

       

       上記記事の通り、韓国政府が複数の韓国企業について、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして行政処分をしていたことが、日本政府関係者の取材で明らかになったというニュースです。

       

       韓国政府が作成したリストによれば、2016年1月〜2019年3月にかけて、軍事転用可能な物資が流出した不正輸出案件が、156件に上るということで、韓国政府はこれまで件数を公表してきませんでした。

       

       韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果が発揮できていないのでは?という疑いを持たざるを得ないニュースです。

       

       文在寅政権は南北融和で北朝鮮との融合を目指そうとしていた政権でもあったわけで、こういう記事から推察されることとしては、韓国側の規制が甘かったのでは?ということが当然に危惧されます。

       

       日本が韓国に対して、半導体材料の3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の包括許可という優遇措置をやめて、個別許可制に移行したというのは、日本の安全保障を守るという観点からも当たり前の話といえるでしょう。

       

       韓国側はWTO物品貿易理事会で、自由貿易を歪める措置だとして撤回を求めていますが、「何言ってんの?」という話です。

       

       この件では様々な言説が飛び交い、徴用工問題の報復と受け取られかねないから日本が折れるべきとか、経済悪化を懸念する声もありますが、もともと日本政府は徴用工問題の報復とは一切言っておらず、たまたま時期が重なったに過ぎません。

       

       日本政府や経産省が上述のような不正の事実をつかんでいたため、それを理由に特別優遇を辞めるというホワイト国から外すという形での輸出規制強化を行っただけで、タイミング的に報復のようにみえますが、日本政府はそのようなことは一切言っていません。

       

       そのため、不正輸出があったので粛々と1個1個個別に確認するというだけの話で、国際法的に日本側に瑕疵を追及されることはないだろうと思える立て付けになっていると考えられます。

       

       以前にもこの件で記事を書いていますが、あくまでも優遇措置を見直しただけで、ペナルティをかけたわけでも何でもありません。そのため、私は日本の措置に問題がないと思いますが、普通に考えて経済的に日本も傷つきます。

       

       なぜならば日韓貿易では純輸出で利益を出しているからで、韓国への輸出が縮小すると、日本のGDPに下落圧力がかかります。

       

       そのため、消費増税を辞めて輸出依存で経済成長するのではなく、内需依存で経済成長することを高らかに宣言したうえで、韓国に対しては粛々と対応していただきたいものと私は思います。

       

       

       というわけで今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説しました。

       参院選が終わり、韓国以外にも米国との通商協議も始まろうとするでしょう。

       今後の外交の立ち回り方として望むことは、自国より国力が弱い韓国には強気に出て、米国には対米従属で尻尾を振り、ロシアにはペコペコして、中国にも強いことがいえず、強気に媚びり弱気を挫くという情けない外交にならないように、日本の国益を考えた外交をお願いしたいと改めて思います。

       

       

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         私は、かつてNHKの番組の「日曜討論」という番組が好きで、欠かさず見ていたのですが、今はほとんど見なくなりました。理由は、与野党ともに”わかっていない人”と”もっとわかっていない人”が討論しているというのがその理由です。

         

         昨日も韓国への半導体材料の特別措置を辞めたことについて取り上げましたが、7/14のNHK番組の「日曜討論」でも、この問題が取り上げられたと報じた新聞記事を見つけたため、今回も昨日に続き、韓国向けの半導体材料の輸出規制に関する問題を取り上げ、「日本の国会議員が全く仕事をしていないこと」と「米国のトランプ政権だったらどうするであろうか?」について私見を述べたく、「”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について」と題して、昨日とは別の角度から下記の順で論説します。

         

        1.日本政府の対応は禁輸でもなければ規制強化にも該当せず!

        2.韓国との間に問題が山積しているのに何もしない日本政府と、関税を使って問題を解決する米国政府と米国議会

        3.立憲民主党、共産党、社民党の反論は論外

         

         まずは、産経新聞の記事をご紹介します。

        『産経新聞 2019/07/14 11:45 立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論

         与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。

         共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

         一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

         萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、(元慰安婦を支援する)財団の解散を含め、日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。

         国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた。

         

         

        1.日本政府の対応は禁輸でもなければ規制強化にも該当せず!

         

         昨日も取り上げておりますが、この記事は、日本政府が7/1、韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化すると発表し、日本政府は元徴用工の訴訟に関する対抗措置ではないと説明する一方、韓国政府がWTOのルールに反するとして、在韓国日本大使を呼び出して抗議するなど、強く反発している問題です。

         

         この問題に対して、韓国に対する輸出規制と日本のマスコミは、「事実上の禁輸」であるかの如く、輸出規制と勇ましく報道しています。これに対して、日経ビジネスに元経済産業省で貿易管理の責任者で、現在は中部大学特任教授の細川昌彦氏が、7/3面白い解説をしていました。

         

         その解説を要約すると下記のとおりです。

        ●この問題は、そもそも韓国に対して新たに輸出規制を発動するものではない

        ●韓国向けの半導体材料の輸出について2004年から特別な優遇措置が取られていた

        ●日本から韓国などの海外に輸出する際は、政府の許可が必要だが、その許可を取る手続きを簡素化する手続きがある

        ●韓国はその簡素化する手続きが取れる優遇措置の対象になっていた

        ●今回、韓国をその対象から外し、普通の手続きが必要という形に戻すだけのこと

         

         細川昌彦氏によれば、この簡素化した手続きは3年間有効な「包括許可」と呼ばれるものでして、包括的な許可を韓国が一回とれさえすれば、3年間は簡単に輸出がスムーズにできるようになります。

         

         本来ならば輸出の許可は、「個別許可」が必要なのですが、契約ごとに個別に許可を取るのが普通であり、今回韓国はその普通の手続きが必要になっただけの話です。

         

         包括許可の簡略化は、特別に信頼できる相手国のみ認められているものであり、そうした対象国のことをホワイト国と呼びます。

         

         韓国は2004年からホワイト国だったのですが、今回外れました。だからこれは禁輸でもなければ規制強化にも該当しません。

         

         「特別扱いをしない」は規制強化とは言いません。これは明らかに安倍政権を”ヨイショ”したいマスコミのミスリードではないでしょうか?

         

         

         

        2.韓国との間に問題が山積しているのに何もしない日本政府と、関税を使って問題を解決する米国政府と米国議会

         

         そんな中、日経ビジネスの細川義彦氏の解説は、韓国の問題になると嫌韓感情に反応するマスコミが多いのと比べて、極めて冷静な解説であるといえます。

         

         しかしそれ以上に問題なのは、韓国との間に問題が山積しているにもかかわらず、日本政府が何もしていないという不作為があることです。

         

         韓国人の元徴用工の訴訟問題では、実際に大変な問題が起きており、韓国への強硬措置を求める声も上がっています。

         

         具体的には、今回のような貿易に関して韓国に対して輸出を許可しないという方針にして事実上の禁輸措置を取るという厳しい手段もあるはずという声があります。

         

         ところが日本政府の考え方としては、日本は法治国家であるため、政治的な道具として恣意的に法律を利用するのはいかがなものか?という意見になっています。

         

         だとすれば、トランプ政権の報復関税はどう考えるべきなのでしょうか?

         

         恣意的な政治道具として法律を使っているとしか言いようがありません。ですが、トランプ政権は関税を政治的な道具として使うことによって実際に問題を解決しています。

         

         その一方で、日本は韓国との問題を解決しようと何もしておらず、もし米国だったらどうなるのか?ここに真の問題があると私は考えます。

         

         米国の議会であれば、この状況に遭遇した場合、おそらく韓国のような相手国に対して、輸出不許可にする新たな法律を作るでしょう。何しろ、中国から台湾を守るために、2018年3月16日に台湾旅行法(Taiwan Travel Act)を制定しました。それだけではなく、ウイグル問題で中国の人権侵害を阻止するため、ウイグルで顔認証システムを製造している企業を割り出し、経済制裁をかけようと、議会が法律を制定する動きもあります。議会は法律を作るのが仕事であり、米国の場合は対中国に対して、与野党の共和党・民主党を問わず、超党派で作ります。

         

         ところが日本の国会議員は法律を作るのが自分たちの仕事と思っていないのか?日本政府が動くのをただ待っているだけで、議員立法で通商政策について韓国へ厳しい措置を取るなどの法律を作ろうとする動きはありません。

         

         また米国政府は、2019/07/01に米国通商代表部のUSTRがEUに対して、エアバス社に対し、フランス政府が補助金をたくさん出していると指摘し、これがWTO違反であるとして約40億円相当の貿易について追加関税を課す可能性を発表しています。

         

         これがまさに今のトランプ政権のやり方です。フランス政府の輸出補助金を問題にしているのですが、そういう意味でWTOのルールの範囲内で、トランプ政権はEUに対して戦いを挑んでいます。

         

         政府の補助金というならば、サムスン電子に対して巨額の補助金を出している点で、韓国政府も同じです。韓国は国家を上げて国家の保護のもとで、巨大企業を作り上げてきました。

         

         その結果、日本の民間企業は多大な損害をずっと被ってきたにもかかわらず、政府は何もしません。

         

         もし米国政府だったら、すぐにWTOへ提訴していたであろうし、米国議会だったら輸出不許可の法律を作っていたことでしょうし、米国政府が補助金で韓国政府を追い詰めることもあり得たでしょう。

         

         日本も同じようなことを検討すべきではないでしょうか? 

         

         

         

        3.立憲民主党、共産党、社民党の反論は論外

         

         米国議会は与野党問わず、仕事をします。それに比べて日本の議会は全くダメだと思います。ご紹介した産経新聞の記事では色を付けさせていただきましたが、野党の反論についてみていきたいと思います。

         

        ●立憲民主党の福山哲郎幹事長

        (徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ!

        杉っ子の解説⇒国益が何なのか?理解をしていないのではないでしょうか?

         

        ●共産党の小池晃書記局長

         政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ!

        杉っ子の解説⇒「禁じ手」という語彙を使って何か日本政府が悪いことをやっているかの如く印象操作をする言説です。普通に米国は貿易問題を紛争解決手段として使って、実際に問題を解決しています。

         

        ●社民党の吉川元幹事長

         ナショナリズムを煽ることはやめるべきだ!

        杉っ子の解説⇒優遇措置を辞めただけの話が、なぜナショナリズムを煽ることになるのか?意味不明です。

         

         

         このようにNHKの日曜討論の内容は、本当にレベルが低い。ダメな奴とダメダメな奴とダメダメダメな奴らが集まって話し合っているようなもので、はっきりいって時間の無駄です。貴重な公の電波を使って、このようなレベルの低すぎる議論を報じているNHKもはっきりいってダメダメだと私は思います。

         

         

         というわけで今日は「”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について」と題して論説しました。

         3連休のとき、JR新宿駅近辺で、参議院選挙の候補者の宣伝カーが「○○候補です。私に仕事をさせてください!」と北海道出身の維新の会から出馬している旧自民党の超ベテランの議員と遭遇しましたが、その議員が仕事をさせてあげられるくらい真剣に国益を考えているか?といわれると、超ベテラン議員といえども、私は甚だ疑問に思います。

         当選回数に関係なく、真の国益を理解し、そのために行動できる人を私たちは選ばなければ、日本は亡国に突き進むものと改めて思うのです。

         

         

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        日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

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           今日は「日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!」と題して論説します。

           

           下記はブルームバーグの記事です。

          『2019/07/12 10:13 半導体材料の輸出規制で日韓会合、「予防的な措置」と経産省幹部

           日韓両政府は12日午後、軍事転用も可能な半導体材料を対象とした日本の韓国への輸出規制を巡り、初の事務レベル会合を都内で開いた。経済産業省幹部によると、日本側は韓国の貿易管理体制がぜい弱だと指摘し、「予防的な措置」として実施したなどと説明。韓国側から撤回を求めるとの発言はなかったという。

           経産省と韓国産業通商資源省の課長らが出席した。4時間半に及んだ会合で、日本側は半導体の製造に使用されるフッ化水素など3品目について日韓間の貿易管理上、不適切な事案があったため、輸出管理を強化したと説明。徴用工問題などを念頭に置いた対抗措置ではないとの考えも伝えた。経産省幹部は記者団に対し、韓国側には理解してもらったとの認識を示した。
           韓国側はこれまで措置撤回を求めてきたが、日本側は拒否。経産省は、今回の会合について措置の内容を事務的に説明するためであり、「輸出管理当局間の協議の場ではない」と位置付けていた。
           日本政府は韓国の輸出管理を巡り、不適切な事案があったとして4日、半導体の製造に使用されるフッ化水素など3品目について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を外し、個別の許可制とする措置を発動。貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するための政令改正について意見募集も開始した。韓国とは輸出管理を巡り、3年以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないとも説明している。

           元経産省貿易管理部長の細川昌彦中部大特任教授は日本側の措置について、「当然やるべきことをやった」と指摘する。韓国に輸出管理を教え、国際的な枠組みに韓国が参加できるよう国際社会に働き掛けたのは日本であり、こうした事態は「恩をあだで返されている」と話す。日本が韓国をホワイト国としたのは「緊密に意見交換をすることを前提」としたもので、今回その前提が「裏切られた」と指摘した。細川氏は1990年代から輸出管理分野を担当し、韓国側とも協議を行ってきた。

           

          個別許可制

           

           韓国側は日本の措置は不当な輸出制限措置であると批判。文在寅大統領は10日に開いた財閥トップらとの懇談会で、日本が政治的な目的で韓国経済に打撃を与える措置を取っているとの見解を示した。

           細川氏は日本の対応は禁輸措置ではなく、「許可のスタンダードを変えたわけではない」ことから、資料提出などを円滑に行えば、韓国企業側に大きな打撃はないとの見方を示す。個別許可制は原則として審査には90日以内の時間を要するとしているが、実際には「平均で4−5週間」であり、「問題のない場合はもっと早い」とした。
           日本側は措置発動の理由とする不適切事案の具体的内容については明らかにしていない。韓国の産業通商資源省は10日、15−19年に戦略物資の違法輸出を156件摘発したが、日本から輸入されたフッ化水素が他国に不正輸出された例はないと発表した。

           細川氏は、輸出管理分野での不適切事案について「日本から韓国に輸出したものが韓国側で軍事用途に使われたか、韓国から第三国に流失したかのいずれか」であると指摘。韓国が発表した摘発数について「相場観からすると非常に多い」として、「その中に日本から輸出されたものが含まれていてもおかしくない」との認識を示した。

           

           

           上記の産経新聞の記事は、日本政府が韓国に対して、半導体材料の輸出を「包括許可」という優遇措置が受けられるホワイト国から外したとされるニュースです。

           半導体材料の3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の輸出に際して、今まで韓国はホワイト国と日本に認定され、一定期間を定めて包括的に輸出許可をもらっていました。しかしながら、今後は出荷ごとに日本政府への申請が必要となり、個別に審査をすることとなります。

           

           一般的には、個別許可となると、審査に90日以上かかるといわれており、在庫が1カ月程度しかないとされる韓国の半導体メーカーの生産が滞る可能性があるという指摘があります。

           

           とはいえ、私はこの日本のマスコミの報道には違和感を持ちます。日本のマスコミもそうですが、このブルームバーグでも「輸出規制」という言葉が使われています。ひょっとすると多くの日本国民が輸出規制を発動したと思いかねないのですが、実際は輸出規制を発動したのではなく、これまでの優遇措置を取りやめたというだけのことであって、規制を発動したわけではなく優遇を取りやめたという話です。

           

           「優遇を取りやめた」ということについて、普通は規制を発動したとは言いません。日本語がおかしいのですが、おそらくマスコミが安倍政権を「ヨイショ!」して、規制を発動したと報じているのでしょう。

           

           なぜならば「規制をした!」と報じれば、「韓国に対して厳しい対応をした!安倍政権は、すごいな!」となるわけです。

           

           ところが実際は何もすごいことはしていません。普通の国と同じ扱いにしたというだけなので、規制しているわけではないのです。

           

           確かに韓国にとって厳しい措置であることに違いありませんが、日本にとっては単に優遇措置を辞めただけに過ぎません。

           

           韓国からは、日本政府の措置についてWTOの協定違反で訴えるとしていますが、安全保障上の重大な利益を保護するために各国は必要な措置がとれると定められており、安倍総理はWTOに反している措置ではないと主張しています。

           

           仮にWTOに反している措置とするならば、優遇措置をしていない他国のすべての国から訴えられることとなり、韓国にとっては今までの優遇措置とは何なの?ということにならないでしょうか。

           

           普通の状態がWTO違反という状況を主張すればするほど、今までの優遇措置を認めたことになるわけで、なんでこんな言い方をするのか?私には理解ができません。

           

           にもかかわらず、康京和外相は、「徴用工問題に対する不合理で常識に反する報復措置だ!」と主張しており、なぜ優遇措置を辞めたというだけでそのような言われ方をされなければならないのか?腹立たしく思います。

           

           その一方で、日本の経済界の中には貿易で影響を受ける可能性があると指摘する声があるのですが、こうした声は何が基本なのか?勘違いしているとしか言わざるを得ません。

           

           安全に貿易できるのが当たり前というのは、普通に間違っています。輸出にしても輸入にしても、国家間では何が起きるかわからないのが常であり、戦争になったり契約上でもめることなど、普通に起こり得る話です。

           

           「輸出入が普通にできるのが当たり前」という言説は、「何を甘えたこと言っているんだ!」という話であって、「普通に貿易ができる状況の方が、ありがたいと思っておけ!」ということです。

           

           

           というわけで今日は「日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!」と題して論説しました。

           例えば家族の場合、他人はどうなるのかわかりませんが、家族は仲良くしておこうとなります。何しろ何年も一緒に暮らしているわけですから、当然そうなります。そしてこれを経済で当てはめれば、外需に依存するのではなく、内需を大切にすることに他なりません。

           韓国のこの問題に対して、マスコミの報道の仕方に問題があるとは思うものの、その一方で経済界の人々らに対しても「国家間の付き合い方の認識が甘い!」と指摘したいと、私は思うのです。

           

           

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          国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

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             今日は「国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!」と題して論説します。

             

             昨日も香港のデモをテーマとして論説しました。中国共産党政府は、あらゆる手を使い、国際社会との約束を少しずつ変えて反故にしていこうと画策していることがわかります。

             

             5年前、2014年に発生した20万人規模で発生した雨傘運動のデモでは、デモを鎮圧して、選挙制度を変えることができました。

             

             しかしながら今回は、香港市民側が改めて反撃に出てきていて、キャリー・ラム氏の辞任に加え、行政長官の選挙制度を普通選挙にすることを要求しています。

             

             香港の市民たちは、自分たちで投票して自分たちの大統領にあたる行政長官を選出したいと思っているわけですが、日本人からみれば、既に中国の一部になっている香港で、そんなことができるわけがないと思っている人が多いのではないでしょうか?

             

             実は、香港の憲法にあたる香港基本法という法律があります。正式名称は「香港特別行政区基本法」で、前文と第1章〜第9章と3つの付属文書で構成されています。

             

             そして行政長官を選出する選挙について、付属文書一に香港特別行政区行政長官の選出方法についての記載があり、それによれば、香港の行政長官は選挙委員会によって選出されます。

             

             立候補するためには100名以上の選挙委員からの推薦を得て、有効投票数の過半数を得たものが当選というルールです。しかしながら立候補するためには、中国共産党政府の同意が必要となってしまっているため、投票権は親中派の団体にのみ、与えられる構造になっています。そのため、香港人が不満に思うのは至極当然であり、デモが何回も発生しているのは当然のことと言えるでしょう。

             

             また行政長官だけでなく、日本の国会議員にあたる立法会議員というのがあるのですが、これは普通選挙と各種団体を通じた間接選挙で選ばれる2種類の議員がいます。英国から香港が返還された1997年、香港基本法では、2007年以降(実際には2008年実施予定の第4回立法会議員の選挙から)に普通選挙に移行できる可能性を示していたのですが、中国の全国人民代表大会が「2007年以降」というのを必ずしも2007年に普通選挙に移行する必要はないと解釈し、それ以降もずっと普通選挙に移行してきませんでした。

             

             このように香港行政長官の選挙、立法会議員の選挙、いずれも普通選挙に移行することを示しておきながら、中国共産党政府が一向に移行しないことについても、香港市民のデモが起きている大きな理由の一つです。

             

             そして中国共産党政府は、この香港基本法の明記されている「2007年以降は普通選挙にする」というのを守らなければならず、抵抗することはできません。中国共産党政府は、普通選挙にすることを最も恐れ、解釈で2007年からずっと先送りにしてきました。

             

             そのため、普通選挙に移行する前に、行政長官を選ぶ選挙で、自分たちの都合のいいように変えたのが2014年の雨傘運動が起きたきっかけです。

             

             中国共産党政府と香港市民との戦いで何が起きているか?といえば、香港基本法で明記されている香港行政長官選挙、立法会議員選挙を普通選挙に実現することができるか?という戦いを争っているのです。

             

             香港市民がそれを実現するためには、香港市民単独の力では困難であり、米国や欧州などの国際社会の力が必要であると、香港市民らは認識していて、実際にそうしようとしています。

             

             香港市民は国際社会の力を欲しており、日本の力も欲しいと思っていることでしょう。

             

             日本がアジアの責任を持つ立場として、日本が何らかの形で共に香港を守る姿勢を強く打ちだしたら、香港の人たちにとってはとても心強いと思うでしょう。そういう姿勢を日本が香港に対して示せば、台湾の人々らも心強く思うはずです。

              

             なぜならば台湾も香港と同じような状況だからです。

             

             ところが日本政府は香港問題に積極的ではありません。

             

             前回、香港市民のデモの真の目的は、香港行政長官選挙と立法会議員選挙を普通選挙にすることと申し上げましたが、これが実現することこそ、香港が真の意味で一国二制度の完成といえるでしょう。

             

             英国から香港が中国に返還されたとき、一国二制度は約束されていたものであり、香港基本法に明記されています。ところが中国共産党政府は、その約束を履行していません。一国二制度が完成するのは、香港行政長官選挙の普通選挙と、立法会議員選挙の完全普通選挙への移行であり、中国は約束していることになっています。

             

             今こそ、国際社会は中国に約束を履行するよう香港市民の側に立つべきではないか?と私は思うのです。

             

             

             というわけで今日は「国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!」と題して論説しました。

             

             

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               今日は「香港で起きているデモの本当の狙いとは?」と題して論説します。

               

               まずはAFP通信とブルームバーグの記事をご紹介します。

               

               最初はAFP通信の記事です。

              『AFP通信 2017/07/02 13:09 香港行政長官、デモ隊の「暴力行使」批判 議会突入で

              【7月2日 AFP】中国・香港行政トップで親中派の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は2日、立法会(議会)に突入した覆面のデモ隊による「過度な暴力行使」を厳しく非難した。

               香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」に反対する大規模なデモが、過去3週間にわたって続けられてきた。

               そうした中、英国による中国への香港返還から22年を迎えた1日には、民主派による大規模なデモが実施され、参加者らが林鄭長官の辞任を平和的に要求した。しかし同日夜になり、デモ隊の中でも若者が多い強硬派が怒りを爆発させ、立法会議事堂に突入。市章にスプレーで落書きをしたり、英統治時代の香港旗を掲げて「香港は中国ではない」と殴り書きしたりしたが、2日未明、警察当局によって強制排除された。

               デモ隊による議会突入は、一連の抗議デモの対処を林鄭長官に任せてきた中国の習近平(Xi Jinping)国家主席に対し、前代未聞の挑戦を突きつける格好となった。

               林鄭長官は2日未明、香港警察トップの盧偉聡(Stephen Lo)警務処処長と共に行った記者会見で、破壊された現場について「悲しく、がくぜんとするような」光景だったと話し、「われわれは真剣にこの行為を非難しなければならない。なぜなら香港で何よりも順守すべきは法の支配だからだ」と続けた。また盧処長は「デモ参加者の暴力行為は、平和的な要求表現の一線をはるかに越えている」と述べた。

               2日、立法会は閉鎖され、警察が内部の損傷を検証した。建物の外では、片付けのために集まった作業員が捜査が終わるのを待っていた。

               一方、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は1日、香港のデモの参加者らは「民主主義を求めている」と発言。新条例反対派を支持する姿勢を示し、「残念なことに、民主主義を望んでいない政府もある」と、中国を皮肉った。

               また英国のジェレミー・ハント(Jeremy Hunt)外相は、英政府は香港とその「揺るぎない自由」を支持すると表明。同時にデモの参加者らに自制を求めた。

               

               

               次にブルームバーグの記事です。

              『ブルームバーグ 2017/07/06 00:16 香港の学生、行政長官との会合拒否−混乱収拾めど立たず

               香港の学生らは林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会合を持つことを拒否した。大規模な抗議デモの再発を避けたい香港当局が、またもつまずいた形だ。

               香港科技大学の学生リーダーらは、林鄭行政長官との非公開会合への参加を要請されたが拒否したことを明らかにした。非公開での会合に関心はなく、同長官が自分たちの要求に応じるまで話し合いの席には着かないとしている。この学生らは最近のデモに関わった他の複数のグループと同様に、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回、および行政長官を直接選挙で選べるよう制度改革を要求している。
               林鄭行政長官側は「多様なバックグラウンドを持った若者たち」との会合を模索していたことを認め、学生らに決定の再考を促した。同長官側はブルームバーグに対し、こうした会合は「小規模かつ非公開で行われる」だろうと電子メールで回答した。』
               上記の2つの記事、AFP通信とブルームバーグの記事をご紹介しました。
               香港のデモについては、テレビやインターネットを通じ、大変なことが起きていると思われている日本人の方も多いと存じます。しかしながら香港の人々の本当の想いと、日本人の私たちが理解できるレベルでは、大きな温度差があると思ったため、この話題をテーマに取り上げました。
               この香港のデモについて、Jimmy Lai(以下「ジミー・ライ」)氏という香港の有名な企業家でかつ民主運動の中心的支援者がいるのですが、ニューヨークタイムズの論説で次のように論説しています。
               その論説によれば、中国共産党政府は、香港のデモを単なる市民デモでなく、中国共産党政府に対する市民の一斉射撃であるとみているとのこと。一斉射撃で使っている武器とは何か?といえば、Moralforceといっておりまして、和訳すれば「精神の力」「道徳の力」などとなるかと。そして中国共産党政府は、「精神の力」を最も恐れているとのこと。
               中国共産党政府はローマ法王やダライ・ラマを正式に招待することがないのが、その証左であるとし、そのような宗教的指導者が中国共産党の隣に立つと、自分たちが比較されてモラルがないことがばれてしまうからだと述べています。そして「精神の力」がないことが中国共産党の最大の弱点であるとも、ジミー・ライ氏は述べています。
               香港で発生している激しいデモは、いったい何が目的で起きているのでしょうか?
               表面的には「逃亡犯条例改正案の関税撤回」というのが目立っていますが、本当の目的は、香港の行政長官のキャリー・ラム氏を変えるです。
               キャリー・ラム氏の前は、Leung Chun-ying(以下「リョウ・シンエイ」)という方なのですが、現在の行政長官と比較した場合、キャリー・ラム氏の邪悪さが際立つとしています。
               なぜならば、キャリー・ラムが香港の行政長官になった選挙は、中国共産党政府によって新しく変えられた選挙制度で選ばれた初の行政長官であり、キャリー・ラムが選ばれた選挙から、選挙制度が変わったのです。
               キャリー・ラムはブルームバーグの記事に記載の通り、デモ活動の中心的な大学生らに対して、対話をしようと声をかけ続けてきましたが、大学生グループはキャリー・ラム氏との非公開協議を拒否しました。
               大学生グループが要求しているのは、逃亡犯防止条例の完全なる撤回とキャリー・ラム氏の辞任です。彼らもジミー・ライ氏と同様にキャリー・ラム氏が邪悪な人物に見えているのです。
               なぜなのか?一体香港の何が問題なのでしょうか?
               それは行政長官を選ぶ選挙制度が問題なのです。
               5年前にも20万人規模のデモ運動の雨傘運動で香港の学生たちが立ち上がりました。それは香港の行政長官を選ぶ選挙制度が北京政府に捻じ曲げられるような改正案が出てきたからです。
               それまでは曲がりなりにも、香港市民の意向が入る形での選挙が行われましたが、ちょうど5年前に、中国共産党政府によって香港政府が出してきた行政長官選挙制度改正案というのが出てきて、行政長官に立候補できるのは、北京政府に許可を得た人しか立候補ができないという形になってしまったのです。
               そのため、候補者の段階で、香港のためを考えている人は立候補できず、中国共産党政府の意向を受けた人しか立候補ができなくなってしまいました。
               それに反対して抵抗したのが、香港の当時の学生たちが行った20万人規模のデモ運動である雨傘運動。ところが雨傘運動は敗れ去り、香港の選挙制度が変えられてしまい、その選挙制度で選ばれたのが、初の女性行政長官のキャリー・ラム氏です。
               いわば中国共産党政府によって作られた傀儡政権であるといえるのです。
               そこで逃亡犯条例改正をきっかけとして、今回、香港市民が要求しているのは、キャリー・ラム氏の辞任であり、行政長官を選ぶ選挙を普通の選挙制度にするということ、即ち普通選挙の実現を目指してデモをやっているのです。
               というわけで今日は「香港で起きているデモの本当の狙いとは?」と題して論説しました。

               

               

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              平成政治からの決別を!令和の政策ピボット

              反緊縮財政、反グローバリズム、反構造改革


              韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

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                 今日は「韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について」と題して論説します。

                 

                 下記は時事通信の記事です。

                『時事通信 2019/07/01 18:48 半導体輸出規制、撤回を=韓国「WTO提訴」と警告

                 【ソウル時事】韓国の趙世暎・外務第1次官は1日、長嶺安政駐韓大使を呼び、日本政府が発表した半導体材料輸出管理強化措置の撤回を求めた。また、成允模・産業通商資源相は声明を出し、「今後、世界貿易機関(WTO)提訴を含め、必要な措置を取る」と警告した。

                 成氏は声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置だ」と断定。「三権分立の民主主義原則に照らし、常識に反する」と批判し、「深い遺憾」を表明した。
                 その上で、輸出規制はWTO協定で原則的に禁止されていると指摘。日本が議長国を務めた20カ国・地域首脳会議(Gト)の首脳宣言が「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現と、開かれた市場の維持に努める」とうたっている点を挙げ、「(サミットで合意した)精神とも相いれない」と主張した。』

                 

                 

                 上記記事は、日本政府が半導体材料の韓国への輸出の管理を強化するという措置を打ち出したことに対して、韓国の通商資源相が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置」に該当するとして、WTOへの提訴を含めた対抗措置を取る旨を警告したとするニュースです。

                 

                 日本が輸出規制を強化するのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目で、特に韓国が輸入する日本製のレジスト、フッ化水素への依存度は全て90%に上ります。そのため、韓国としては日本製の代替品を探すのが難しく、規制が長期化すれば、韓国の半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼすことになるでしょう。

                 

                 この記事から言いたいことは2つあります。

                 

                 一つ目はWTOでも何でもいいですが、そもそも韓国は我が国の領土である竹島を不当に占拠し、現在進行形で安全保障を脅かしています。安全保障を理由に貿易を制限することはWTOルールでも認められています。

                 

                 何がいいたいかと言えば、竹島を不当に占拠しておいて、その上1965年に日韓請求権協定締結という国際法で解決した元徴用工問題を持ち出して、日本企業の韓国国内にある財産を不当に没収したり、追加で賠償金を要求するのを韓国政府が放置しておきながら、日本の輸出規制をWTO違反で提訴とは、「お前が言うな!」というレベルでムカつく話だということ。

                 

                 私はWTOルールに基づいて、日本政府が取った措置は正当性があると考えます。竹島を不当に占拠する韓国に、WTO違反と言われる筋合いはありません。

                 

                 二つ目は、半導体のDRAM(記憶保持動作が必要な随時読出し書込みメモリー)とNAND(電気的一括消去が可能なメモリー)で、サムスン電子が世界的に高シェアなのですが、韓国が工業燃料を日本からの輸入に頼っているという実態を改めて認識できたということです。

                 

                 どういうことか?といいますと、DRAMやNANDを作る工程で、スマホやタブレットの画面に使う「フッ化ポリイミド」、半導体の製造に使う「フォトレジスト」、半導体の洗浄に使う「フッ化水素(エッチングガス)」が必要となるのですが、これら工業燃料・材料は、韓国国内で製造する技術がない、即ち韓国の需要を韓国国内の供給だけで対応することができないということ。日本と比べて国力が低いということです。

                 

                 国力の強弱とは、国民の需要を自国でどれだけ賄うことができるか?ということなのですが、日本は資源こそ、自国の供給のみで満たすことができないものの、資源以外のほとんどが日本国内で供給することができます。

                 

                 例えば、イージス艦を製造するとなれば、日本は造船技術のみならず、鉄鋼や半導体や電子部品、それら製造に必要な工業燃料など、すべて日本国内で製造することができる一方、韓国がイージス艦を製造するとなれば、自国で工業燃料や電子部品などの資本財を製造できず日本からの輸入がなければ製造ができないのです。

                 

                 したがって「イージス艦を製造する」という事業をやる場合、日本の方が韓国より多くの雇用を生み、より多くの所得を得ることができます。日本の方が国力があるというのは、そういうことです。

                 

                 GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

                 ※純輸出=輸出−輸入

                 税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                 

                 上記はGDPと税収の算出式ですが、数式をご覧いただければ一目瞭然ですが、輸入はマイナスです。他国の所得になるから当たり前です。

                 

                 韓国はイージス艦を組み立てることはできても、組み立てる部品・部材を製造するのに、自国の供給力だけでは賄えず、例えばイージス艦を大量製造するとなれば、工業燃料・半導体材料などの資本財を大量に日本から輸入する必要があり、その場合は日本の所得が増えることになります。

                 

                 一方で日本がイージス艦を作るとなれば、石油や天然ガスやレアアース、レアメタルといった資源は輸入しなければなりませんが、資本財はほとんど日本国内で供給することが可能であるということで国力が強い=先進国といえるのです。

                 

                 

                 というわけで今日は「韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について」と題して論説しました。

                 半導体業界は、CPUの場合は米国のインテル社、アドバンスマイクロデバイス社(AMD社)の2社でほとんどのシェアを占める一方、DRAMとNANDは、サムスン電子の世界トップシェアというイメージを持たれる方もおられるかと思います。

                 今回のニュースでDRAMやNANDの製造に、日本企業が支えていたという事実を多くの日本人が知り、このような国力の差が外交のカードとして日本に有利な状態であることを知らずして不当に竹島を占拠する韓国の愚かさを、韓国に知らしめることができるということを日本人が知ることができたという意味で、外交とは何なのか?国力は何なのか?など、通商政策や安全保障について日本人の理解が深まる良いきっかけになればと私は思います。

                 

                 

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                   皆さんはウイグルという地名をご存知でしょうか?

                   

                   かつては東トルキスタンといわれていましたが、中国共産党によって新疆ウイグル自治区と勝手に属国化されて、民族洗浄(エスニック・クレンジング)が行われています。

                   もともとは豊かな文化を持つ国・土地だったのですが、漢民族が大量に流入し、ウイグル人は強制収容所に送られています。

                   

                   そこで今日は中国政府によるウイグル人のジェノサイド問題を取り上げ、「中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問」と題して論説します。

                   

                   まずはRFA(RadioFreeAsia)というサイトの記事をご紹介し、中国の再教育キャンプの実態について以下の順でご説明します。

                   

                  1.記事の概要について

                  2.中国政府の苦しい説明

                  3.ウイグルで顔認証システムを製造している企業の割り出そうとしている米国議会

                   

                   

                   以下、英語で書かれている原文をそのまま紹介します。

                   

                  『RadioFreeAsia 2019/06/24 Young Uyghur Tour Director Dies Under Questioning by Xinjiang Authorities: Mother

                   

                   A young Uyghur woman who worked as the deputy director of a tourist agency in northwest China’s Xinjiang Uyghur Autonomous Region (XUAR) has died while being questioned in official custody, according to a recording of her mother that was secreted out of the country by members of the Uyghur exile community.

                   Aytursun Eli, 35, had studied tourism and Japanese before accepting a position at the Hua An Tourism Company in the XUAR’s Kashgar (in Chinese, Kashi) city and being promoted to deputy director, her mother, Patigul Yasin, said in a purported recording of an interview with the official Autonomous Regional Women’s Federation that was obtained by Washington-based International Uyghur Human Rights & Democracy Foundation (IUHRDF).

                   Authorities in the region had targeted the young woman after she returned from a work trip to Dubai, a country blacklisted by authorities for travel by Uyghurs due to the perceived threat of religious extremism, her mother said.

                   “It was on June 4, 2018, when she was called … to go to the police station,” Yasin explains in the recording, which was only recently smuggled out of the XUAR by a “Uyghur exile through various channels” before being passed to the Washington-based World Uyghur Congress, and published on IUHRDF’s website.

                   “We didn’t really pay much attention to it at the time … But on June 9, at around 11:00 a.m., two men came to our home.”

                   Yasin said the men asked her and her husband, Eli Ghopur, about what Eli did for a living and whether she ever showed signs of being medically unfit.

                   “If my daughter was unwell, how could she manage to help carry elderly tourists’ luggage, and assist them in climbing mountains and visiting various places,” Yasin said she told the men.

                   When she inquired whether Eli had fallen ill, the men told her, “Yes, a little bit,” and asked whether she would like to see her daughter.

                   “We were taken to the Yuandong Hospital [in Kashgar], but when they saw my husband’s face and the state that he was in, they told him to sit down and not to go in, and took me inside on my own,” she said.

                   Yasin said that on arriving at the hospital, several people who she believed were plainclothes officers surrounded her and told her “not to shout out or cry.”

                   “Two men grabbed me by my arms and dragged me into the hospital … where I was made to sit at [a desk] with people standing on either side of me,” she said.

                   “A man arrived to sit opposite me and said, ‘We are going open up your daughter’s body … to carry out an autopsy. Should we proceed?’”

                   “I said, ‘Why would you do that? Did you kill her [in custody] and now you want to open her up here at the hospital?’”

                   According to Yasin, the two men grabbed her again and informed her that if she refrained from crying, they would allow her to receive Eli’s body at her home before they buried her.

                   “They dragged me into a room where my daughter’s body was—she was lying there like a beautiful statue and I began to caress her while screaming, ‘My child,’” she said.

                   “At that point, they pulled my hands very roughly away from her face, dragging me out of the room. I only had a chance to touch my daughter’s face, and was unable to see any other parts of her body.”

                   Yasin said the authorities claimed her daughter had a medical condition, and because she was so weak, she was “unable to cope with being questioned.”

                   But she rejected their explanation, saying that Eli would have been unable to perform her duties and receive promotions with the tourist agency if she was unwell.

                   “They forcibly took my hand and made me sign some documents,” she said, adding that she was also made to provide fingerprints before receiving a death certificate from the hospital.

                   Despite Eli’s achievements in her studies, the certificate said that she was a “farmer” who “had never been to school,” and claimed she suffered from four different heart conditions, including arrhythmia and cardiomyopathy, Yasin said.

                   

                  Burial

                   Eli’s body was brought to her home, but her parents were not allowed to see her, Yasin said, and she was taken away for burial about an hour later.

                   “During that time, I asked to see her, but they fiercely refused my pleas,” she said.

                   “They washed her and took her away for burial while we were locked up in a room and prevented from entering the courtyard. The cadres and police controlled everything. I learned later that they didn’t allow people to enter the house ... They only allowed three or four people to attend the burial, while the rest were officials.”

                   Yasin said Eli’s colleagues at the tourist agency asked authorities why she had been arrested, but were told to “mind their own business,” lest they end up in an internment camp, where up to 1.5 million Uyghurs and other Muslim ethnic minorities accused of harboring “strong religious views” and “politically incorrect” ideas have been held since April 2017.

                   While Eli had been told she would have to enter an internment camp, authorities never confirmed whether she had died while being questioned in a camp or in custody at a local police station.

                   Police handed Yasin 49,000 yuan (U.S. $7,125) following the burial, which she said included Eli’s pension contributions and a “death payment.”

                   After obtaining a copy of Yasin’s recording, RFA’s Uyghur Service contacted the Autonomous Regional Women’s Federation to confirm Eli’s death, but was told by staff members that they had no knowledge of the case.

                   The staff members told RFA that they had not conducted any interviews related to the death of a young woman who worked with a tourist agency, despite being told of the purported recording.

                   When asked whether Eli had worked for Hua An Tourist Company, a representative of the firm confirmed that she had and told RFA that she died “around this time last year.”

                   A second staff member at the tourist agency said they knew Eli had passed away, but were unable to speak to the state of her health or the circumstances under which she died.(後略)』

                   

                  <ウイグル自治区にある再教育キャンプという名の強制収容所の写真>

                  (出典:RadioFreeAsiaから引用)

                   

                   

                  1.記事の概要について

                   

                   内容的には、ウイグル人の35歳の女性でアイトルサン・エリー(Aytursun Eli)さんという方(以下「エリーさん」)が、ウイグル自治区にある再教育キャンプで、ひどい拷問を受けて死亡したのでは?という疑義があると母親が証言しているというものです。

                   

                   エリーさんは、ご主人も子供もいる女性で、職業はツアーコンダクターであり、新疆ウイグル自治区にある旅行代理店に勤めていました。彼女は観光業を勉強し、なんと日本語も勉強していたということで、日本人向けのツアーガイドもできる人だったと言われています。

                   

                   彼女は今からちょうど1年ほど前に、中東のドバイにツアーコンダクターとして行ったのですが、ドバイから帰ってきたときに警察に呼ばれ、再教育キャンプに収容されました。

                   

                   その後、数日後にエリーさんの母親に、警察から連絡があり、「娘さんがどんな仕事をやっているのか?」と聞かれて母親は説明したのですが、警察から「病気とか体が悪いところがなかったか?」とも聞かれました。

                   

                   母親は当然、「病気などあるわけがなく、病気だったら海外のドバイに行ったりできるわけがない!」と説明。しかしながら警察は「どこか体が悪いところがあったはずだ!再教育キャンプで病気で亡くなった!」と言われ、「病院に死体があるから病院に行きましょう!」と言われました。

                   

                   そして警察は母親に対して、その病院で娘の死体の解剖の許可を求めたのです。

                   

                   ご両親は病院に駆け付け、エリーさんの遺体がある部屋に入り、エリーさんの遺体を確認して「我が娘よ!」と泣き叫んで、頬を撫でていました。

                   

                   そしたら警察官が娘の方を撫でている手を引っ張り、遺体がある部屋から外に出されました。その後、遺体を見ることが許されず、遺体の解剖に持っていかれて火葬されました。

                   

                   エリーさんの葬式は、新疆ウイグル自治区の当局が勝手に行ったため、ご両親は葬式に出ることすらできませんでした。

                   

                   上述の内容について、エリーさんの母親が新疆ウイグル自治区にある教会で、この証言を行い、それがテープに録音され、その証言テープが何人かの人にわたって、海外の反中国政府運動をやっている亡命ウイグル人の組織に渡り、最終的に米国の連邦議会の予算で運営されているFreeRadioAmericaというラジオ番組をやっている組織の手に渡りました。

                   

                   エリーさんは35歳という若い女性ですが、日本語も英語もできるツアーコンダクターということでインテリでした。そしてツアーコンダクターとしてドバイに行ったのです。

                   

                   ドバイといえば中東です。私はドバイこそ行ったことありませんが、ヨルダンとオマーンをカタール経由で往訪しています。中東といえばアラビア語となりますが、イスラム教の過激派・テロリストというリスクがある地域でもあります。

                   

                   エリーさんは中東のドバイに行ったというだけで、そうした中東のイスラム教の過激派・テロリストと接触したかもしれないという疑いがかけられ、再教育キャンプ施設に収容されてしまったのです。

                   

                   警察からは病気で死んだと言われていますが、実際は再教育キャンプで大変な拷問にかけられて亡くなっていると思われます。にもかかわらず、拷問で亡くなったのではなく、もともと病気で、その病気が原因で亡くなったとされているのです。

                   

                   葬儀の後、ご両親にはエリーさんの年金のお金が返され、死亡証明書が一緒に送られています。

                   

                   これが今、中国の新疆ウイグル自治区の再教育キャンプで行われている実態です。

                   

                   

                   

                  2.中国政府の苦しい説明

                   

                   この再教育キャンプは、2017年4月から稼働し、既に2年以上が経過しています。先週の2019/06/25には、国連のジュネーブ本部の人権理事会で、中国政府のウイグル自治区再教育キャンプの問題の審議が行われました。

                   

                   昨年から国連のジュネーブ本部では、何回もウイグル自治区の再教育キャンプのことが取り上げられ、2018年8月には難民高等弁務官事務所での委員会でも、この問題が取り上げられました。

                   

                   今回、人権理事会の場で、新疆ウイグル自治区の副知事が証言しています。

                   

                   その証言の内容ですが、世界で悪く言われている再教育キャンプの実態は異なるとし、あくまでも職業訓練所であると証言しています。

                   

                   さらに副知事は、反政府の思想を持った人は、放っておけばテロリストになる人間になる可能性があるため、再教育キャンプに収容して職業を教え、職業の技能を身につけさせて社会に返すということをやっていると証言しています。

                   

                   

                   

                  3.ウイグルで顔認証システムを製造している企業の割り出そうとしている米国議会

                   

                   先週G20で習近平が来日する中、日本でも反中国のデモ運動が大阪で行われました。

                   

                   米国では米国議会の上院議員のマルコ・ルビオ氏が中心となり、中国に対して厳しい態度をとって、このウイグル問題について取り組んでいます。

                   

                   今特に力を入れて取り組んでいるのは、ウイグルで顔認証システムを作っている企業への制裁です。

                   

                   AIやIoTの技術を使うなどして顔認証システムを使うことで、中国共産党政府が反中国政府組織の人々や反政府の思想を持った人を捕らえ、再教育キャンプに収容して拷問したり、臓器狩り目的で殺すことを、米国議会は知っているのです。

                   

                   そのため、マルコ・ルビオ氏は、顔認証システムを製造する中国企業を何とか割り出し、その企業に対して経済制裁を科すという法案を何とか通そうと努力しています。

                   

                   それに比べて日本の国会議員は与野党とも何もしていません。国会会期中に議論すらされませんでした。

                   

                   

                   というわけで今日は「中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問」と題して論説しました。

                   米国議会は中国の人権弾圧の事実を知っており、厳しい態度で臨んでいます。にもかかわらず、相変わらず日本のマスコミは、「トランプ大統領が過激で・・・」という報道ばかり目につくのですが、少なくてもファーウェイの疑惑は10年以上前から問題視されており、議論を尽くしたうえで始まっていることです。そのため米国の対中国政策は、トランプ大統領よりも米国議会の方が教鞭で、親中イメージが強い民主党ですら「トランプ大統領は甘い」と責め立てているのが現状です。

                   日本のテレビ・新聞は、どんなにウソを報道しても、あるいは真実を捻じ曲げて報道したとしても、憲法21条の言論の自由、表現の自由、報道の自由で、処罰されることはないのですが、中国共産党政府に遠慮して、中国の実態を報道しないという態度は、許されるべきことではありません。

                   今回ご紹介した中国によるウイグルの弾圧を米国は許さないという態度で臨んでいる一方、日本の国会議員らはメディアリテラシーが低すぎて、こうした問題について認識がないということが大変残念なことと私は思います。

                   

                  〜関連記事(エスニッククレンジング関連)〜

                  武力行使でなく民族洗浄による中国の日本に対する侵攻を助長する移民政策推進

                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                  外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!

                  発展途上国化する日本!その日本の軍事予算の20倍を使う中国共産党に対して、我が国は如何にして立ち向かえるか?

                   

                  〜関連記事(その他、中国の人権弾圧、米国のファーウェイ排除など)〜

                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                  日中通貨スワップは誰のため?

                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                   

                  ファーウェイつぶしの目的は5G技術の覇権を取らせないためか?

                  「日本人が中国人を安い賃金で雇う」ではなく「中国人が日本人を安い賃金で雇う」時代へ!

                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国


                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

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                     今日は「中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本」と題して論説します。

                     

                     下記は時事通信のニュースです。

                    『時事通信 2019/06/16 「完全撤回」求め再びデモ=逃亡犯条例改正、規模は縮小−香港

                    【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃例」改正に関して、反対派の民主派団体が16日、香港で大規模デモを行った。香港政府は改正の無期限延期を決めたが、デモではあくまで「完全撤回」を主張。参加者数は未発表だが、9日の100万人デモからは大幅に縮小したとみられる。
                     午後3時(日本時間同4時)に始まったデモでは、香港島中心部の公園から立法会(議会)前までの約4キロを「延期ではなく撤廃を」などと叫びながら行進。香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任と、12日の大規模な抗議行動で警察が催涙弾などの武力を行使したことへの憤りも併せて訴えた。
                     参加者の多くが黒い服を着用し、政府や警察への「怒り」を表現。友人と参加した女子学生(17)は「同じ学生に暴力を振るった警察が許せない。改正案も、完全撤廃されるまではまたいつ審議が始まるか分からず、今の状態では納得できない」と話した。』

                     

                     

                     上記の記事は、前回も取り上げた”逃亡犯条例改正案”についての続報です。中国寄りの香港政府が、無期限延期としたものを、完全撤回を求めて再びデモが発生したと報じています。

                     

                     前回のデモでは103万人もの人が参加したと報じられましたが、今回は規模が縮小したとのこと。この”逃亡犯条例改正案”を起案した人は、林鄭月娥(キャリー・ラム)氏という方で、香港初の女性の行政長官です。林鄭月娥氏は、中国政府の後押しを受けて当選し、行政長官に就任しました。因みに今年2019年4月8日には、安倍総理とも表敬訪問で来日しています。

                     

                     この”逃亡犯条例改正案”のきっかけとして、香港人の男性が、恋人だった台湾人女性を殺害し、犯人の香港人男性が香港に逃げてしまった事件がきっかけであることを、前回ご説明させていただきました。そして、犯人引き渡し条例が香港と台湾で締結されていないため、台湾警察が逃げてしまった香港人男性を逮捕したくてもできないという状況になっていたということもお話しさせていただきました。

                     

                     林鄭月娥氏は「このままでは香港が世界の犯罪者の逃げ場になってしまう!香港をそんな街にしたくない!」と言い張って、103万人の反対デモがあっても関係なく”逃亡犯条例改正案”の成立をやり抜くと言っていました。

                     

                     しかしながら、デモ活動によって”逃亡犯条例改正案”の審議は、無期限延期となりました。

                     

                     ところが、香港の人々は無期限延期では納得せず、完全撤回を求めて再びデモ活動を再開したというのが今回のニュースです。

                     

                     この香港の状況に対して他国の反応はといえば、米国のポンペオ米国務長官は民主派リーダーと会談して条例改正に懸念を表明し、英国とカナダ政府は共同声明で反対を表明しました。EUも林鄭月娥氏に対して、懸念を申し入れしています。

                     

                     一方で日本はどうか?といえば、何もしていません。

                     

                     米国は香港に対して一番激しく動いているにとどまらず、台湾に対しても動いています。

                     

                     具体的には、香港の民主主義と言論の自由を守るため、そして台湾の独立を守るため、2019年3月25日に米国議会は、超党派で中国を監視する「危機委員会」というものを設立しました。

                     

                     米国では、浸透国策を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な外交、防衛、経済措置を取らないと米国の存在の根幹を脅かすと宣言してしまうほど、米国の対中国に対する嫌悪感は増しているものと思われます。

                     

                     そして、この委員会では、次のような発言がなされています。

                     

                    一、通信機器大手・ファーウェイ(HUAWEI)による5G通信技術の拡大を通じた中国によるインターネットの占拠を見逃してはいけない。

                    一、米国の国防省や大学、ハイテク企業は、中国政府の代理人による何らかの浸透工作を受けている。例えば、中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している。

                    一、中国共産党は、すでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに(冷戦は)始まっており、米国社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない。

                    一、中国共産党による実際的な脅威は、最終的に、全世界を支配する野心的な計画の一つだ。

                    一、過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対するイデオロギーの脅威がある。我々は、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。

                    一、中国は、古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしている。

                    一、中国の核兵器は、新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化している。中国の核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ3万6000キロのトンネル複合施設に建設され、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。

                     

                     

                     以上の発言から、この委員会は、中国の脅威を政府の政策策定者と米国国民に認識させることを目的とし、中国を監視・調査しているのです。

                     

                     また、2015年には香港にある書店の「銅鑼湾書店(どらわんしょてん)」の店主が何者かに誘拐されたという事件が発生しました。この書店は、習近平に批判的な本が置かれていたため、反政府分子として中国の特殊部隊によって誘拐されたとされる事件です。

                     

                     この店主は林栄基氏という方ですが、中国当局に身柄を拘束された後、釈放されました。

                     

                     釈放された林栄基氏氏は、もし「逃亡犯条例」が香港議会で成立してしまえば、再び中国に送還される恐れがあるとして、2019/04/25に台湾に亡命しています。

                     

                     この事件で米国は、自由と民主主義が守られているはずの一国二制度で、中国と違って香港は自由で民主主義のはずなのに、どうもそうでなくなってきていると考え、米国政府、特に米国議会が動き、中国を監視するための委員会を作って、香港の自由と民主主義が中国共産党政府によって奪われていないだろうか?という調査をしています。

                     

                     さらに委員会は、香港人権民主主義法という法律まで作ろうとしています。

                     

                     この法律の趣旨は、香港において香港の人権と民主主義が守られていること自体が香港・米国両国の国益に叶うとして、米国が香港のためにもっと強力にコミットしろ!というものです。

                     

                     そこまでして香港の人権と民主主義を守ろうと激しく動く米国に比べ、日本はどうかといえば、日本は何もしていません。

                     

                     私は、香港のために日本は米国よりも激しく動くべきでは?と思います。なぜならば香港には外資系企業がたくさんありますが、一番数が多いのは日系企業で、次に多いのは米国企業であって、一番多いのは日系企業なのです。

                     

                    <在香港外国企業数(国・類別、2017年)>

                    (出典:みずほ銀行 香港特別行政区投資環境資料 2018年9月 より)

                     

                     

                     上記の通り、在香港海外企業数は日本が一番多い。そのため、香港には日本人関係者がたくさんいます。

                     

                     香港在留の日本人、ビジネスマン、ジャーナリスト、観光客、出張している人など、このような日本人が香港に数多くいる一方で、仮にも”逃亡犯改正条例案”がいつの日か可決されるとなれば、そうした日本人の身の安全が危うくなります。

                     

                     本来ならば、日本も米国と同じことができるはずなのに、日本の国会は何もしていないというのが現状です。

                     

                     

                     というわけで今日は「中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本」と題して論説しました。

                     米国の議会は委員会を作り、香港の人権民主主義法という法律を作って香港のために米国が動くということを法律で表明している一方、日本は何もしていません。

                     台湾に対しても、台湾旅行法を成立させ、台湾を国家として認めた米国ですが、日本は台湾に対しても中国から守ろうという動きを全くしていません。

                     日本はアジアの中で何をしているのか?と、経済分野だけでなく国家の安全保障に対しても、その存在価値を問われるようになってしまうものとと、私は現況を憂うばかりです。

                     日本の国会議員も、中国に毒されていない議員らが超党派で立法するなどして、香港と台湾を中国から守って欲しいと、私は強く思います。

                     

                     

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                    中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                    悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策


                    ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

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                       今日は香港で発生のデモについて取り上げたく、「”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!」と題して論説します。

                       

                       下記は産経新聞の記事です。

                      『産経新聞 2019/06/15 22:16 香港、リーダーなき反政府デモの「勝利」 テレグラム利用で情報共有

                      【香港=藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、多くの香港市民が参加して繰り広げた反対運動はひとまず、立法会(議会)審議の無期限延期という譲歩を当局から勝ち取った。一連のデモは「リーダーなき反対運動の勝利」だったとの見方が広がっている。

                       香港では、2003年に国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案が撤回に追い込まれている。この際は民主派グループが50万人規模のデモを組織した。14年に民主的な行政長官選の実現を目指したものの失敗に終わった「雨傘運動」では、学生組織が20万人規模のデモを行った。

                       民主派の区諾軒・立法会議員は今回の改正反対運動について「これまでのデモとの違いは、リーダーが存在しないことだ」と指摘する。地元ジャーナリストも「香港政府は今回、誰と交渉したらいいのか分からなかった」という。

                       区氏によると、改正反対運動で多くの参加者が利用したのが、携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」だ。ロシア人が創設したアプリで、最大20万人のグループを作ることができるという。メッセージが暗号化されて送られるため、保秘性が高いことでも知られる。

                       実際、改正反対運動に関するグループの一つには約2万9千人が参加していた。こうしたグループが多数存在し、反対デモに関する情報を共有していた。あるグループでは「犬に注意」などの隠語を使って、警察などの治安部隊がどこにどれだけ配置されているか−といった情報を知らせるものもあった。

                       地元ジャーナリストによると、こうしたアプリを通じて情報を得た多くの学生らは今回、当局の追跡をかわすため共通の対策をとっていたという。

                       マスクやヘルメット、ゴーグルを多用し、いつも以上に身元を特定しにくくしていたのもその一つ。また、地下鉄やバスを利用してデモに参加する際、当局による追跡が容易なICカードではなく、現金を使っていたようだ。

                       9日のデモには主催者発表で103万人が参加し、反対運動に弾みがついた。こうした中、テレグラムは12日、大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」を受けていると公表。運営会社は13日、攻撃の大半は中国からだったと明らかにしている。

                       

                       

                       上記の通り、香港で発生のデモについてのニュースですが、産経新聞はデモ側の勝利を伝えています。

                       

                       そもそもこの香港のデモについて、なぜこのようなデモが発生したのか?を振り返ります。

                       

                       産経新聞の記事にもありますが、香港のデモについて時系列に並べますと下記の通りです。

                       

                       2003年:”国家安全条例に反対”で50万人規模のデモ

                       2014年:民主的な行政長官選実現を目指した学生規模20万人の雨傘運動

                       2019年:”逃亡犯条例改正案”に反対する103万人規模のデモ

                       

                       今回の”逃亡犯条例改正案”に反対するデモのの規模は、実に103万人という数字は、ものすごい規模といえます。

                       

                       いったいなぜこんなことが起きたのか?といいますと、ロイター通信やウォールストリートジャーナルやBBC等の海外メディアのみならず、日本のメディアでも報じられていますが、きっかけは台湾で発生したある殺人事件が発端です。

                       

                       この殺人事件は、2018年2月、香港人男性が恋人だった台湾人の妊婦を台湾で殺害したというものです。

                       

                       そしてこの事件自体が台湾で発生した事件であるため、本来ならば台湾の警察当局は捜査のために、この香港人男性を逮捕しなければならないのですが、犯人の男性は香港に逃げ帰ってしまったのです。

                       

                       ここで困ったことが生じました。実は香港と台湾の間で、容疑者を引き渡す枠組みがなかったのです。通常であれば、この香港の警察が香港人男性を逮捕して台湾に引き渡すということが行われるのですが、香港と台湾との間で容疑者逃亡犯を引き渡す協定が結ばれていませんでした。

                       

                       そこで香港政府は、この事件をきっかけとして”逃亡犯条例改正案”を作り、香港と台湾との間で容疑者を引き渡すと言い始めました。現実には香港政府は容疑者を関係した相手国に引き渡すという協定を英国や米国など20か国と締結しています。

                       

                       因みに日本の場合、「犯罪人引き渡し条約」というのを締結している国は、米国と韓国の2か国だけです。死刑制度が残っていることが要因であるという言説もあるようなのですが、現時点では2か国のみである一方、香港政府は英国や米国など20か国と締結しているのです。

                       

                       しかしながら香港政府との締結国20か国の中に、台湾のみならず中国とも締結していませんでした。

                       

                       そこで今、中国よりになっている香港政府が、台湾で発生した殺人事件をきっかけとして、”逃亡犯条例改正案”を通じて、中国とも犯罪人の引き渡し協定を締結しようとしているのです。

                       

                       即ち、”逃亡犯条例改正案”の目的は、香港政府が台湾と中国の両方の国に対して、容疑者を引き渡すことを可能にするというものです。

                       

                       この香港政府が打ち出した”逃亡犯条例改正案”について、台湾政府は反対を表明しています。なぜならば、台湾が香港政府とそのような条約を締結するとすれば、中国とも締結することになるからです。

                       

                       仮に香港政府が台湾と中国の両方の国に対して容疑者を引き渡すことが可能になった場合、香港にいる台湾人が何らかの関係で香港で逮捕され、中国政府が「その容疑者の身柄を引き渡して欲しい!」といえば、中国政府に身柄を引き渡されてしまうことになります。端的にいえば、香港にいる台湾人が中国本土に移送されるというリスクが高くなるのです。

                       

                       皆様もご承知の通り、香港は英国の統治下にあり、透明性が高い司法制度を持っていまして、香港が中国に返還された後も、「一国二制度」が保障されていました。

                       

                       透明性が高い司法制度を持ち、「一国二制度」が補償されているからこそ、欧米系企業による投資が集まり、国際金融都市の地位を確立し、日系企業もまた香港への投資をしています。

                       

                      <在香港外国企業数(国・類別、2017年)>

                      (出典:みずほ銀行 香港特別行政区投資環境資料 2018年9月 より)

                       

                       

                       このように英国、米国のみならず、日本もまた統括事務所、地域事務所、香港事務所で1,378もの企業が投資をしています。

                       

                       仮に”逃亡犯条例改正案”が通ってしまえば、中国政府に最初に狙われるのが香港の民主活動家だったとしても、当然ながら香港人だけではなく、米国人、英国人、日本人だったとしても、香港政府が容疑者だといってでっち上げられて逮捕され、中国政府が身柄引き渡しを要求すれば、中国に身柄を引き渡されてしまうことになるでしょう。

                       

                       例えば日本のマスコミや、You-tuberやブロガーなど、中国に対して徹底的に反中国の発信をしている人だったとして、その人が香港ならば安全だと思い、香港にやってきたとして、香港で事件をでっちあげられて香港で逮捕されるというシナリオも普通にあり得ます。

                       

                       もし、でっち上げられた事件で逮捕されて、中国に引き渡されたとなれば、中国の裁判にかけられることになります。そして裁判にかけられる前に、拷問にかけられることになるでしょう。最悪、政治犯として裁判で有罪になった場合、死刑判決を言い渡され、臓器のドナーとして”生きたまま臓器を摘出されて殺されてしまう”ということもあり得るのです。

                       

                       結果は、デモ活動が功を奏し、”逃亡犯条例改正案”は無期限で延期となりましたが、いつかまた”逃亡犯条例改正案”が出てくるかもしれず、全く油断はできないものと私は思います。

                       

                       

                       というわけで今日は「”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!」と題して論説しました。

                       ご承知の通り、この「杉っ子の独り言」は、「反グローバル」「反緊縮財政」「反構造改革」を中心に論じていますが、「反中国・反韓国」の論調でも報じています。

                       もし皆様が中国を往訪する際には、くれぐれも「杉っ子の独り言」のブログの閲覧を控えていただきたく思います。

                       何しろ、ファーウェイやZTE(中興通訊)の電子部品が入った携帯端末で「杉っ子の独り言」をアクセスすると、反中国のブログを読んでいるということで、いわれなき罪をでっちあげられ、逮捕されることがあるかもしれないと、私はリアルに感じています。(今はそんなことないかもしれませんが、いずれそういう日が来るかもしれません。)

                       かつて学生の頃、中国武術の南拳を習い、大学時代に第二外国語で中国語を学び、2002年には楽天証券を通じて香港株を初めて買って今もなお保有を継続する私ですが、40代になって中国に対する見方は全く変わりました。

                       日本の民主主義や言論の自由が、財政破綻問題などで仇となっている日本ですが、だからといって中国の属国になってしまえば、反民主主義となって言論の自由がなくなり、中国共産党政府の意向に沿わない人々は、みんな政治犯で逮捕され、中国共産党の外貨獲得目的のため、あるいは中国人の富裕層らのための臓器ドナーの餌食となってしまうなんて日がくるかもしれないのです。

                       今回の事件を通じて、中国の危険な実態というものを皆様に知っていただきたいものと改めて私は思います。

                       

                       

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                      悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策


                      コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について

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                         今日は「コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について」と題して論説します。

                         

                         なぜこの表題としたか?といいますと、長らく中国経済が失速しているということが広くいわれており、外需がGDPの半分以上占める中国にとって、米中貿易摩擦での関税引き上げは、さらに中国経済を厳しい状況に追い込むという言説もあります。私も同様の見解を持つのですが、2019/01/19にロイター通信のコラムで、やや異なる見解を示している記事を見つけたため、ご紹介したいと思いました。

                         

                         下記はロイター通信の記事です。

                        『ロイター通信 2019/01/19 09:22 コラム:中国経済失速は本当か、コモディティ輸入量が示す真実

                        [ローンセストン(オーストラリア) 15日 ロイター] - 中国の昨年12月の輸出入統計に関するコメントを読んだ人ならだれでも、米国との貿易摩擦が続く中で経済失速の流れが強まっているという印象を受けるだろう。

                         12月の輸出が前年比4.4%減と、市場予想の3%増を大きく下回った点にアナリストの目が集まるのも無理はなかった。輸入も予想外に下振れ、前年比7.6%減と2016年7月以来の落ち込みを記録した。

                         これらの数字は、まさに中国経済の弱まりを示しており、その原因の大半は米国との貿易摩擦が占める。

                         さえない輸出は、米政府の中国製品向け関税導入前に生産者や買い手が駆け込みで在庫を積み上げた反動が出たのだろう。

                         低調な輸出入統計は、中国経済が不振に苦しみ、米国が貿易戦争で「勝利」して中国側がトランプ政権に譲歩を強いられると予想する向きには格好の材料になった。

                         今後それが正しいと証明される可能性は十分あるが、実は輸出入統計には中国経済に関してまったく異なる見方につながる部分もある。具体的に言えば、数量ベースのコモディティ輸入だ。

                         12月の原油輸入量は前年比で30%近く増加し、日量1031万バレルと月次では過去2番目の高水準に達した。

                         これは中小の製油業者が18年の購入枠を期限前に使い切ろうとしたからだと説明されそうだが、それにしても低調とは程遠い。

                         18年全体の原油輸入量も10.1%増えて過去最高となり、オランダなどの消費量に匹敵するほどに膨らんだ以上、やはり弱い数字だとは言えない。

                         過去の例からすると、前年の原油輸入量で今年の動向を明確に予想することはできないものの、今のところ輸入が衰えると考える理由は乏しい。中国はなお石油の戦略備蓄を続けており、足元の原油価格急落で購入が促進される公算が大きいからだ。

                         話は原油だけに限らない。天然ガス輸入量も12月は923万トンと、前年を17%上回って11月につけた過去最高を更新。つまり中国の天然ガス輸入量は2カ月連続で最高となったわけで、経済が不調に陥っているとの見方とは非常にそぐわない統計だ。

                         エネルギー輸入量は堅調を維持している半面、製造業の活動の弱まりの影響をより大きく受ける金属の輸入量はもっと打撃を受けていると言うのが適切なのかもしれない。

                         12月の未加工銅輸入量は42万9000トンと、前年比と前月比でともに4.7%減少した。11月の輸入量も前年を下回ったことから、18年終盤の軟調な流れがうかがえる。

                         鉄鉱石輸入量もふるわず、12月は8665万トンで前年比3%増えたとはいえ、18年全体で1%減と10年以降で初めてマイナスになった。

                         ただし中国の鉄鋼生産は18年に過去最高に達すると見込まれている。これはつまり、中国が高品位鉄鉱石への切り替えを進めているため、少ない輸入量でも鉄鋼生産を拡大できることを意味する。

                         そうだとすれば鉄鋼石輸入量の減少も、中国経済の弱さを表しているとは言い難い。

                         12月に石炭輸入量が前年比55%減ったのも、中国政府が輸入を制限しているという政策要因でしかない。当局は石炭業者保護のために国産石炭の使用を推奨しており、今年に入っても輸入制限は続くかもしれない。

                         このようにコモディティ輸入数量に基づいて中国経済を判断すれば、金額ベースの輸出入統計のみに頼って出したのとは全く違う結論に達する。

                         コモディティ価格下落は18年後半の輸入額を減らしたが、輸入数量についてはむしろ増やす働きをした。

                         中国経済は成長の勢いをある程度失っているように見える。それでも金額ベースの輸出入統計だけに目を向け、数量を無視するのは合理性に欠けるように思われる。』

                         

                         

                         上記のコラムの通り、「中国経済はもうダメだ!」という言説に一石を投じる記事です。

                         

                         相対的には中国経済は失速し、中国共産党の統計も信用ができず、そもそも「今年はGDP○○%!」としてそれに合わせて数字を作らせるということを普通にやっているといわれており、そうした側面はおそらく実際にあるのでしょう。

                         

                         日本国内の議論で気になるのは、中国の統計が鉛筆を舐めた適当な統計だから信用しても意味がなく、中国経済は怖くないとする言説です。

                         

                         なぜ気になるか?といえば、実質的に目に見えて中国人が来日するようになっていることに加え、国内需要増と国力増強につながる一帯一路や中国製造2025などの政策を着実に打ち出して実行に移しています。

                         

                         経済成長率が衰えたとはいっても、中国マネーは大変に拡大しており、今や米国と中国を比べたら、米国中国以外で貿易する中で、貿易金額のトップの国について、米国のトップ国が中国、中国のトップ国が米国というのがありますが、中国トップという国が多くなってしまっているのです。

                         

                         私は確かに中国が嫌いですが、中国経済は”張りぼて”だから関係ないとする言説があったとしても、現実から目をそらしてはいけないと思うのです。

                         

                         中国が嫌いだったとして、中国がダメだと思いたいから中国の統計がめちゃくちゃだったとして、中国は大したことないという願望を反映して、中国の景気が悪くなったと聞いたら、「それ見たことか!やっぱり中国はダメじゃん!」といって安心する人は多いでしょうし、その気持ちもわからないでもありませんが、中国がすさまじい国家になっているという現実は見ておくべきですし、正しく認識する必要があるものと思います。

                         

                         個人的には私は日本が繁栄すれば、中国がどうなっても気になりません。日本で生まれて日本で生活し、これからも日本で生きるからです。

                         

                         では、中国の経済が失速してダメになった場合、日本にとってそれがいいのか?悪いのか?どう考えるべきなのでしょうか?

                         

                        <日中韓の世界に占めるGDPシェア(%)>

                        (出典:IMF)

                         

                         上記のグラフの通り、中国と日本の経済格差が相対的に年々拡大していたため、その格差が縮まるということは基本的にいいことです。

                         

                         中国経済が一定程度失速するということは、日本経済にも一定はダメージがあるかもしれませんが、長期的にみれば、これはすごくいいことであるといえます。

                         

                         よく経営では人・モノ・カネのことを3要素といいます。経済評論家の三橋貴明氏によれば、国家経済では生産活動をするために必要なのは「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」の5要素としています。

                         

                        <国家経済の生産活動に必要な5要素>

                        (出典:三橋貴明氏のオフィシャルブログから引用)

                         

                         

                         もし中国がどんどんダメになっていけば、即ち中国の景気が悪くなれば、来日する中国人が減り、中国人が日本製品を買いたくても買えなくなります。

                         

                         日本は経済的にも軍事的にも独立しなければ主権国家として存続できなくなると考えたとき、中国依存が弱まるということは大変良いことだといえるのです。

                         

                         何が言いたいか?といえば、長期的な戦略として中国の経済がダメになることはいいことであるものの、コモディティの数量ベースでの輸入を見る限り、必ずしもダメになっていない可能性があるため、侮ってはいけないのです。

                         

                         侮ってはいけないデータとして、ロイター通信の記事にある通り、2018年12月の原油輸入量は前年比で30%近くも増加し、2018年全体の原油輸入量も10%増加したことに加え、天然ガスの輸入量も前年比17%増加していると記事にあります。

                         

                         中国経済が本当に失速しているならば、エネルギー輸入がこれだけ増加するというのは考えにくいことです。

                         

                         ファンダメンタルズという言葉を使っていいのかわかりませんが、まだまだ中国経済のファンダメンタルズは、これだけ資源を輸入しているのをみれば、決してボロボロになっているとは言い難いと、警戒する必要があると思うのです。

                         

                         例えば中国経済がボロボロだから、少子高齢化で人口が減少している日本は、なおのこと低成長を甘んじても問題ないと思いがちですが、そうではなく中国は侮れないかもしれないと思い、ちゃんと経済成長しなければならないというように考えていかなければいけないと思うのです。

                         

                         

                         

                         というわけで今日は「コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について」と題して論説しました。

                         よくある誤解ですが、人口と経済成長に相関関係はありません。人口が減少してもGDPを増やすことは可能です。なぜならば「GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出」だからです。もちろん日本の場合はGDPの6割を個人消費が占めます。だからこそ個人消費を削減する、消費に対する罰則を伴う消費増税は経済成長を抑制し、消費増税の増収以上に、法人税と所得税の税収減収をもたらすのです。

                         仮想敵国中国に対抗するためには経済成長が必要です。

                         国力弱体化につながるグローバリズム・自由貿易や、国民の貧困化につながる緊縮財政は、一刻も早く終了させ、日本自体を鍛える方向での議論を早く始めていただきたいものと私は思うのです。 

                         

                         

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                           昨日2019/02/11は、日本の建国記念日でしたが、今日は中華人民共和国の建国年月について論じたいと思います。

                           

                           韓国が1965年に締結した日韓請求権協定を無視して徴用工問題を蒸し返し、日本の自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題でウソをつく不届きものであることは、多くの日本国民が感じていることだと思われますが、中国もまた日本の贖罪意識を悪用して、ウソの歴史をねつ造しています。

                           

                           特に象徴的なのは2015/09/03に、中国共産党が天安門広場で「抗日戦争勝利70周年」なる記念軍事パレードを開きました。そして、在日中国大使館は2015/08/31「主催する中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争70周年記念」と称し、東京でレセプションを行いました。そこでは公明党の山口那津男代表や、村山富市元首相らが参加されていまして、下記はその写真です。

                           

                          <公明党の山口那津男代表>

                           

                          (出典:人民日報のホームページより引用)

                           

                           

                           公明党の山口那津男代表にせよ、村山富市元首相にせよ、彼らは支那事変や大東亜戦争において、我が国日本軍が戦ったのは蒋介石率いる中華民国軍であって、中国共産党ではないという事実を知っているのでしょうか?

                           

                           大東亜戦争での日本の降伏調印式では、中国大陸では蒋介石率いる中華民国の国民党代表が出席しました。中国共産党は中華民国軍(以下「国民党軍」)から逃げ回っていたのです。

                           

                           また皆様は1945年の大東亜戦争終結後の1948年に発生した淮海戦役という中国国内の内戦についてご存知でしょうか?

                           

                           国民党軍を率いた蒋介石が台湾に逃れたということは知られていると思いますが、これがまさに1948年に発生した淮海戦役の結果だったのです。

                           

                           1948年に火ぶたが切って落とされた淮海戦役では、蒋介石の国民党の軍隊と、毛沢東が率いる共産党の軍隊が、日本の敗戦後に支那大陸で血で血を洗う内線を繰り広げ、数百万人を超す両軍の兵士らが殺し合いました。国民党軍は数十万人の死傷者を出して敗北し、小平が司令官だった中国共産党軍は、国民党軍55万5000人をせん滅したと言われています。

                           

                           この淮海戦役で国民党軍は勢力を失い、蒋介石は台湾に逃亡し、1949/10/01に毛沢東が天安門において、中華人民共和国の宣言をしたのが、中華人民共和国の「建国」です。

                           

                           何が言いたいかといえば、中国共産党は日本軍とろくに戦っておらず、中国全土を逃げ回っていたのです。

                           

                           その中国共産党が「抗日戦争勝利70周年」といってパレードをやり、しかもパレードの前日に日本でレセプションを行うというのは、どれだけ歴史の捏造をしてるのか?彼らの言説は全く信用できません。

                           

                           仮にも史実と異なり、中国共産党が日本と戦っていたとしても、中国の建国日は1949/10/01です。その70年後となれば、それは今年2019/10/01即ち2019年10月であって、2015年ではないのです。

                           

                           2015年からみれば70年前の1945年には中華人民共和国は成立していないということを、山口那津男代表や村山富市氏らは知っているのでしょうか?史実を無視し、中国に依存しようとする彼らの行動は、日本の国益を損ね、敵に塩を送るものであると私は思います。

                           

                           因みに中国政府から「抗日戦争勝利70周年」に招待された安倍首相は、都内のレセプションはもちろんですが、式典そのものに参加していません。当たり前です。安倍首相は上述の史実をご存知なのでしょう。

                           

                           日本は民主主義であるがゆえに、言論の自由は保障されなければならないのですが、中国共産党の「沖縄は中国の属国だった」という言説にせよ、「抗日戦争勝利70周年」というパレードにせよ、そうしたウソ・デタラメの歴史観をマスコミが報じたとしても、それを禁止、統制することですらできません。

                           

                           逆に中国は異なります。中国は中国共産党に利する情報を捏造し、次々に情報発信してきます。逆に中国共産党に不利な情報は報道させず、歴史を中国共産党の都合によく改ざんして、自国民に強制するのです。

                           

                           

                           というわけで今日は「中華人民共和国の建国年月は1949年10月です!」と題して論説しました。

                           読者の皆様の中にも「沖縄はもともとは琉球王国で、中華帝国の属国だった」といった言説を信じておられる方もいるでしょう。

                           自国の歴史においてすら平気で嘘をつく中国共産党の「沖縄はもともとは琉球王国で、中華帝国の属国だった」というこの歴史観を、日本国民の多くが信じているとすれば、これは大変由々しきことです。

                           とはいえ、多くの国民がそうした言説を信じているのは、淮海戦役などの歴史を学校で習わないうえに、政治家もまた史実を無視して中国を礼讃し、日本のマスコミが垂れ流す構図があることが要因であると考えます。

                           改めて、正しい史実を知らない政治家や評論家らが日本の国益を毀損し続けるという現状について、こうした現状にストップをかけるべく、多くの日本人が史実をしっかりと認識していく必要があるものと、私は思うのです。                                                                       

                           

                           

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                          息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

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                             今日は「息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない」と題して論説します。

                             

                             下記は産経新聞の記事です。

                            『産経新聞 2019/01/25 05:00 韓国の対日批判 制裁の検討もやむをえず

                             韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

                             防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。

                             韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。

                             韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。

                             韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。到底容認できない。

                             北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。

                             韓国の康京和外相は、河野太郎外相との会談冒頭、「威嚇飛行」について「大変閉口し、遺憾に思う」と切り出した。

                             河野氏が反論したのは妥当だが、それだけでは十分ではない。レーダー照射について謝罪や再発防止を強く求めるべきだった。外交当局の本領を発揮するときであり、今回の言いがかりにも証拠に基づく反論をしてもらいたい。

                             このままでは、通常の警戒監視活動にあたる自衛隊機と隊員が危険にさらされ続ける。それでも日本の安全保障に必要な警戒監視活動を控えることはできない。再発防止は急務だ。

                            外相会談では「徴用工」訴訟の問題も平行線をたどった。日韓請求権協定に基づき日本が求めた協議に韓国側は応じなかった。国交の基盤が揺らいでいる。

                             いずれも、国際ルールや日本との友好を顧みない韓国が招いた事態である。

                             戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。』

                             

                             

                             このニュースは、2019/0/23に自衛隊の哨戒機が、東シナ海の離於島(イオド)付近で、韓国海軍の艦艇に高度でおよそ60m〜70m、距離で540mの近接威嚇飛行を行ったのみならず、日本側が1/18と1/22にも威嚇飛行を行ったと主張して、韓国軍の合同参謀本部が日本に対して「明白な挑発行為である」と非難した問題です。

                             

                             先日1/23の日韓外相会談でも駆逐艦のレーダー照射の問題について触れられていますが、韓国側は「日本の哨戒機の低空飛行があり、遺憾だ!」とする一方、河野外務大臣は韓国が主張するような近距離では飛行していないと反論しました。

                             

                             防衛省は、韓国側が客観的事実に基づく議論に応じないことを理由に、実務者協議を打ち切っています。

                             

                             この問題について私が思うには、文在寅大統領は韓国国内の自分を支持する韓国民に対してアピールしたくてやっているものということです。

                             

                             本件は事実は一つであり、解釈の問題でも何でもなく、高度という高さの問題です。日本側には高度150m以上確保している記録が残っており、韓国が主張するような60m〜70mという高度ではないと防衛大臣は仰っています。

                             

                             高さという点に関しては、mの定義が変わらない以上、真実は一つです。

                             

                             こんなことは言い合いしてもどうしようもなく、日本側に150m以上確保しているという記録があり、国際法規や国内法に則って適切に運用していると日本側は主張しているのですから、韓国側が異を唱えるのであれば、その証拠を出す必要があるでしょう。

                             

                             いわば「(Aさん)あなたは1万円を盗みましたね?」「(Bさん)いいえ、盗んでいません。」というやりとりで、盗んだという事実がないということと同じです。もし1万円を盗んだと主張するならば、Aさんが証拠を出すべきであって、その証拠をAさんが出さずしてBさんに対し、「証拠なんかどうでもいい。Bさんはとにかく1万円盗んだのです。」といっているに等しいのです。

                             

                             同様に韓国が60m〜70mと主張するならば、韓国が証拠を出すべきでしょう。にもかかわらず、韓国は証拠を出さないどころか、事実に基づく議論にも応じません。これでは隣国とはいえ、日本としても韓国への制裁を検討をせざるを得ないと思います。

                             

                             韓国側が韓国国内の世論の対応に追われて、韓国国内向けの発言、日本向けの発言と使い分けているのか?不明ですが、全く話し合いができない大統領が文在寅大統領です。いってみれば隣の家、あるいはマンションやアパートで隣の部屋に、ややこしい人が引っ越してきたというのと同じで、私は早く政権交代して欲しいと率直に思います。

                             

                             

                             というわけで今日は「息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない」と題して論説しました。

                             2018年度、日本へ入国した外国人の第1位は733万人で韓国です。もし本当に日本が嫌いならば、来日するなどあり得ないでしょう。

                             その感情とどう違うのか?わかりませんが、文在寅支持者向けのアピール行動ではなく、真実に基づいて行動していただきたいものと私は思うのです。

                             

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                               今日は「日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!」と題して論説します。

                               

                               日本経済新聞の記事をご紹介します。

                              『日本経済新聞 2019/01/25 20:44 徴用工対応で韓国けん制 河野氏、政府間協議巡り 

                               河野太郎外相は25日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、日韓請求権協定に基づく日本の政府間協議の要請に返答していない韓国政府をけん制した。「紛争が起きているのは明白だ。(韓国が)協定に基づき粛々と協議に応じると考えている」と述べた。

                               河野氏は23日の康京和韓国外相との会談で、政府間協議の受け入れを改めて要請。日本外務省関係者によると、回答はなかったという。

                               自衛隊の哨戒機が「威嚇飛行をした」との韓国の主張には「そのような事実はない。技術的な問題なので防衛省に対応してもらう」と語った。』

                               

                               このニュースは誠に腹立たしい限りです。元徴用工訴訟を巡る問題で、日韓関係が悪化する中、河野外務大臣はスイスで、康京和(カンギョンファ)外相とおよそ1時間会談し、そこで元徴用工訴訟に関連して、日韓請求権経済協力協定に基づく二国間協議に早期に応じるよう求めました。

                               

                               韓国の最高裁判所は2018年10月に、新日鐵住金に対して韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させましたが、その後も韓国国内で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、差し押さえ手続きが進みました。

                               

                               韓国の康外相は会談後、韓国政府の立場を説明したとだけを発表して具体的な発言は明らかにしませんでした。そのことを河野外務大臣が牽制し、韓国側の煮え切らない態度が続いているのです。

                               

                               これは「ふざけるな!」としか言いようがありません。

                               

                               韓国がやっていることは火事場泥棒と同じです。状況としては、大東亜戦争、第二次大戦のときに日ソ不可侵条約があるという前提で日本は戦争をしていたのですが、敗戦後に火事場泥棒的に日ソ不可侵条約を破ってソ連が攻めてきました。

                               

                               韓国がやっていることは意味的には同じです。国際条約協定があるにもかかわらず、それを勝手に保護にするという話だからです。

                               

                               1965年に日韓請求権協定を締結したわけですが、その時に、韓国側が約束するといった口は、どの口で言ったのか?といいたい。普通であれば二国間協議に応じるべきであり、なぜならばそれは約束している話だからであって、このような状況になった場合は協議しようという約束になっているのです。

                               

                               約束とはいかに崇高なものなのか?人間同士の約束もしかりですが、国家間同士の約束もしかりです。だからこそ、不利益な国際協定は絶対に締結すべきではないということにもなるのですが、人間同士の約束という点では、太宰治の走れメロスと同じであり、約束を守ることこそ、人間が人間であり続けるための最低条件です。

                               

                               その約束を破るのは人間ではないというのを文学的に表現したのが「走れメロス」です。

                               

                               現代的にいえば、「闇金ウシジマくん」というマンガがあります。「闇金ウシジマくん」では、お金を借りる人が「10日で返します」といってウシジマくんはお金を貸すのですが、借りた人が理由や言い訳をして返しません。そこでウシジマくんは、「10日で返すと言っただろ!」とすごみ、返さない人には、どんな手段を使ってでも返させます。

                               

                               そのくらい人間観の約束は崇高なものであることを現代的に表現したのは「闇金ウシジマくん」という作品であるといえるでしょう。

                               

                               そういう観点からみれば、韓国の立ち振る舞いは、人間の振る舞いではなく、国家間としても信用できない国ということです。だから「ふざけるな!」としか言いようがありません。

                               

                               韓国の文在寅大統領は、今年に入り2019年1月10日の年頭記者会見で、日本の政治指導者らが政治的な争点としているとして安倍政権を批判しました。

                               

                               文在寅大統領の支持者らは、日本を徹底的に叩こうとしている支持者が多く、コア支持層であるためにそれを裏切る発言ができないという側面もあるかもしれません。

                               

                               日本でいえば朝日新聞が特定の意向が働く記事しか書けないのと同じで、産経新聞にも同様のことがいえます。コア支持者の考えを裏切るような記事を書けば、読者が逃げていくというわけで、読者が逃げないような記事を書かざるを得ないということは、日本の新聞でもあり得ることです。

                               

                               しかしながら、だからといって国家間の約束を反故にすることは決して許されないことであり、韓国には人間らしい立ち振る舞いをしていただきたいとただ願うばかりです。

                               

                               

                               というわけで今日は「日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!」と題して論説しました。

                               


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                                 今日は「中国のGDPは5%台に鈍化か?」と題して論説します。

                                 

                                 下記は産経新聞の記事です

                                『産経新聞 2019/01/09 中国成長率 今年前半5%台へ鈍化予想 日本経済への波及警戒

                                 米中両国は次官級貿易協議を開き、緊張緩和に向け動いた。ただ、貿易摩擦激化の悪影響に対する懸念は強く、日本政府関係者によると、中国では、今年前半の中国の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比5%台へ鈍化するとの見方も上がっているという。日本経済へ波及する恐れもあるため政府関係者は警戒を強めている。

                                 中国の昨年7〜9月期のの実質成長率(速報値)は同6.5%で、4〜6月期の同6.7%から0.2ポイントのマイナスと、2四半期連続で減速した。リーマン・ショック後の2009年1〜3月期(6.4%)以来、9年半ぶりの低水準だった。

                                 内閣府の林伴子大臣官房審議官によると、貿易摩擦の影響はまだ大きくなく、リーマン後の経済対策を機に膨らんだ過剰債務の削減策の影響が強い。中国政府は17年からシャドーバンキング(影の銀行)への規制を強化するなどしており、中小企業の経済活動やインフラ投資が鈍化している。

                                 今後の懸念材料は、昨年9月に発動された2千億ドル(約21兆7千億円)相当の中国製品に対する10%の制裁関税が、実際に25%へ引き上げられるかだ。「(25%は)為替変動などで影響を吸収できる範囲を超える」(林氏)。輸出が減れば企業収益が落ち、賃金や消費の鈍化にもつながる。

                                 林氏が昨年11月、中国で政府関係者らと意見交換した際には、民間エコノミストから「19年前半は成長率が6%を割り込む可能性がある」との声が出た。

                                 ただ、17年の中国のGDPは約12兆ドルと、世界のGDP(約80兆ドル)の15%を占める。減速した場合の世界経済への影響は大きい。

                                 日本も17年度の対中輸出額は15兆1873億円で国別首位。中国に進出している日本企業の拠点数は約3万2千に上り、海外の拠点数の約4割を占め、やはり国別トップとなっている。

                                 林氏は「中国経済が悪くなれば日本経済への影響は避けられない」と指摘。「日本は(世界経済の悪化を招く保護主義でなく)自由貿易の重要性を主張し、米中間の取り持ち役になることが重要だ」としている。

                                 

                                 

                                 上記記事の通り、中国経済の鈍化が数値として表れてきたという報道です。

                                 

                                 世界経済低迷リスクの主要因の一つが中国経済です。

                                 

                                 経済成長というのは、誰かが借金を膨らませることを通して、お金を使うから経済成長します。誰かが借金を増やさない限り、経済成長はできません。この「誰か」とは、企業や家計分野でなくても構いません。政府が負債を増やしても構いません。

                                 

                                 その意味で中国は、ずっと負債を増やし続けて経済を拡大してきました。そのこと自体、資本主義的にいえばよいことであり、正しいです。

                                 

                                 ただし負債を増やし続けることは無限にはできません。有限だとして、どこが限界なのでしょうか?

                                 

                                 よくある誤解は、「外貨準備高の保有高まで借金ができる」とか「純資産まで借金ができる」とか、こうした言説は全て間違った言説です。国会議員やエコノミスト、アナリスト、経済学者ですら間違ったことを発言している人が多い。管理通貨制度の下では、経済力=国力に見合うまでいくらでも通貨発行できます。経済力=国力に見合わない通貨発行をした場合、ハイパーインフレになったりすることはありますが、先進国は「供給力が高い=国力が強い」ので、ハイパーインフレになることはまずありません。また国債が暴落することもありません。国債価格が下落したとしても、自国通貨建ての債務であれば、自国の中央銀行が買い取れば済むからです。

                                 

                                 特に日本の場合、日本政府が1000兆円もの借金があるといわれていますが、デフレであるために、まだまだ借金を膨らませることができる状況です。しかも金利はマイナス金利という状況であるため、信用があり過ぎるのが日本政府です。何しろ日本政府には外貨建て債務がありません。100%円建ての負債であるため、いざ国債が暴落したとしても、日銀が買い取ればいいだけの話です。

                                 

                                 中国も人民元建ての債務であれば、中国人民銀行が買い取ることができます。とはいえ、中国はこれまで負債を増やして経済成長をし続けてきました。本来であれば、政府支出増による経済成長をきっかけに、内需主導で中国国民の一人当たりの賃金がUPし、それがまた内需を生み出すという経済成長の循環のループに誘導するべきだったのですが、そうせずに外需に依存しました。

                                 

                                 そもそも中国の内需がしっかりしていたら、まだまだ中国は経済成長できたでしょう。ところが内需基盤が弱いままで外需に依存してしまった。というより、外需依存で経済成長してきた国で、外需が冷え込んで経済成長できないから、政府が負債を膨らませて政府支出増によって経済成長してきたのです。

                                 

                                 既に中国政府の信用が限界となっていて負債を増やせないとなれば、日米ブラジルといった内需国と比べて中国は国内の消費を増やすというエンジン力が弱いため、消費を中心とした経済成長ができず、もはや中国経済が限界に達しつつあるという状況になっているのです。

                                 

                                 中国政府の信用の限界がくるのか?中国の内需が盛り上がっていくのが早いのか?どちらが早いか?という競争をずっとやってきたのが中国です。

                                 

                                 内需が盛り上がる、即ち中国国民が豊かになるのが早ければ、中国は安定的に経済成長を継続することができたでしょうし、内需の盛り上がりが間に合わないということになれば、今後の中国は経済成長が鈍化していくということになるでしょう。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「中国のGDPは5%台に鈍化か?」と題して論説しました。

                                 内需を強くしなければならないのは中国に限らず、日本も同様です。外需依存は国力弱体化で、内需強化こそ国力強化です。日本政府の場合は、中国政府とは異なり、100兆円でも200兆円でも負債を増やすことができます。

                                 財務省の緊縮財政が原因で、負債を増やさないため、景気が低迷し、結果、内需が冷え込んだままというのが日本です。いわば経済学的には、打つ手はたくさんある日本に比べて中国は限定的です。

                                 日本の状況は、財務省が緊縮財政を続けるというバカなことを継続しているために経済成長できないということになっているのです。

                                 

                                 

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                                日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

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                                   今日は、日本政府が2019/01/09(水)韓国政府に対して、元徴用工の訴訟を巡り、1965年の日韓請求権経済協力協定に基づく二国間協議を申し入れたニュースを取り上げ、「日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!」と題して論説します。

                                   

                                   下記は朝日新聞の記事です。

                                  『朝日新聞 2019/01/12 日本政府、日韓請求権協定に基づく協議要請 徴用工問題

                                   韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は9日、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。日本政府は元徴用工らへの賠償問題は協定で「完全かつ最終的に解決」されたとしているが、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産を差し押さえたことから、協議の要請に踏み切った。

                                   日韓請求権協定に基づく協議は1965年に締結されてから行われたことはない。2011年に韓国政府が慰安婦問題に関して協議を求めたことがあるが、日本政府が応じなかった。日本政府が協議を要請するのは今回が初めて。今後は韓国政府が協議に応じるかが焦点になる。

                                   韓国大法院は昨年10月と11月に、新日鉄住金と三菱重工業に対し、それぞれ元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。日本政府は「協定に明らかに反する」とし、韓国政府に対して対応を求めてきたが具体策が示されなかった。

                                   一方、原告側は新日鉄住金が賠償に応じていないとして、同社が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式の差し押さえを裁判所に申請し、今月3日付で認められた。新日鉄住金は株式の譲渡や売却などができない状態になり、企業活動に影響を与えることになった。

                                   新日鉄住金によると、差し押さえに関する裁判所からの通知がPNRに9日、届いた。これを踏まえ、外務省の秋葉剛男事務次官は同日、協定の解釈に紛争があるのは明らかだとして、韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、協議を要請した。

                                   韓国大統領府は9日の幹部会議で、元徴用工判決に関する問題も協議した。文在寅(ムンジェイン)大統領は欠席した。韓国外交省は9日夜、日本政府の協議要請について、「綿密に検討する予定だ」と表明。そのうえで、「司法手続きを尊重する基本的立場のもと、被害者の精神的苦痛と傷を実質的に癒やすべきだという点と、未来志向的な韓日関係などを総合的に考慮して対応策をまとめる」とした。

                                   一方で、「このような状況で不必要な葛藤と反目を引き起こすことは、全く問題解決の助けにならない。冷静に慎重に状況を管理する必要がある」とも訴え、間接的に日本の対応を批判した。(竹下由佳、上地兼太郎、ソウル=牧野愛博)』

                                   

                                   上記記事の通り、徴用工問題で日本政府は韓国政府に日韓請求権協定に基づく二国間協議を申入れました。2019/01/14には時事通信など各紙が、協議申入れ文書の中で日本政府が「30日以内に」回答するよう求めたとも報じられています。

                                   

                                   この協議申入れに対して韓国政府は「熟考すべき問題に関して、期限を特定し、答弁を強要することは、相手国の主権を無視しており、外交的礼儀を欠いている」として反発しているとのことです。

                                   

                                   韓国の反論や言い分を聞けば聞くほど、大変遺憾と言わざるを得ません。もともと日本側は1965年に、根拠のある請求権について個人への直接支払いを提案したのですが、韓国側(=韓国政府)が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括して支払うことを要求し、日本側が韓国政府の要求を受け入れて無償で3億ドル韓国政府に支払いました。

                                   

                                   1965年の日韓請求権協定とは、韓国政府が「個人に支払わず、全額を国に払って欲しい!」と言ったから、日本政府は3億ドル払い、その代わりに韓国政府は請求権を全部放棄するというもの。国内の企業であれ、個人の集合体の組織であれ、請求権は全部放棄するというもの。韓国政府が日本政府と約束したのはそういうことです。

                                   

                                   というより、むしろプライベートな請求は全部放棄するから「韓国政府に払ってください!」とし、日本政府は韓国政府にお金を払いました。日本政府の立場とすれば、「3億ドルを韓国政府に払う代わりに、韓国国民は何も言わないということですね!」ということでお金を払ったのです。

                                   

                                   そのため、日本政府が韓国政府にお金を払ったとなれば、韓国国内の人々が日本を訴える権利はなく、韓国政府を訴えるのが筋です。

                                   

                                   このような状況になってしまった以上、日本政府とすれば、この日韓請求権協定の趣旨から考えれば、韓国政府に協議を申し入れするしかありません。

                                   

                                   もし日韓請求権協定が守られないとすれば、日ソ不可侵条約を破って北方領土を攻めてきたソ連と同じであり、これは無法行為と言わざるを得ないのです。

                                   

                                   韓国の文在寅大統領は、2019/01/10の記者会見で、三権分立「司法(裁判所)・立法(国会)・行政(内閣)」があるので、最高裁判決は尊重するしかないという考えを示しました。

                                   

                                   日本にも三権分立はありますが、国際法や国際協定は、こうした主権の上に優先されます。1965年の日韓請求権協定は、韓国の主権の上に立って優先されるものであり、最高裁判決を尊重するしかないというコメントは、国際協定を締結したとしても、それは守る必要がないといっているに等しいのです。

                                   

                                   TPPの議論の際、日本においても日本国憲法の上にTPPが来るため、主権を著しく制限されるという議論がありました。その言説に対して私は同じ意見を持っておりますが、善し悪しは別にして、貿易協定を含めた国際条約というのは、憲法や主権の上に立ちます。

                                   

                                   英国がEUから離脱するのはなぜか?といえば、英国がEUに加盟していることで主権が著しく制限され、英国国内で問題が発生したからです。

                                   

                                   例えば、マーストリヒト条約によって財政赤字対GDP比を3%以内に抑えるというルールがあるため、デフレに陥った際に積極的に財政赤字にすることができず、いつまで経ってもデフレ脱却すべく積極的な財政出動ができません。

                                   

                                   また英国はシェンゲン協定こそ加盟していませんが、EUに加盟することで東欧諸国からくる移民の受入を拒絶することができず、英国人の賃金上昇を抑制していました。EUから離脱することで、移民の受入を拒絶することができます。

                                   

                                   それだけではありません。EUに加盟していることで、例えばギリシャで運転免許を取得したギリシャ人が英国で車の運転をできたりします。さらにはEUに加盟していることでEUで作られる憲法を押し付けられたりもします。

                                   

                                   何が言いたいか?といえば、TPP、EUのマーストリヒト条約、シェンゲン協定は、国際条約・国際協定であり、憲法や主権の上に立つものであって、日韓請求権協定もまた同じ国際協定です。

                                   

                                   TPPの議論では「TPPを締結してしまえば、主権の上に立つ恐れがある!」という状況で反対論があったわけですが、日韓請求権協定は1965年に既に日本政府と韓国政府との間で締結してしまっているものです。

                                   

                                   だから韓国国民の主権の上に、日韓請求権協定の効力があるということであるにもかかわらず、韓国政府がその約束を反故にするとするならば、日本政府としては外交の相手にできない国家、信用できない国家ということになるのです。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!」と題して論説しました。

                                   

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                                  文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済

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                                    JUGEMテーマ:韓国

                                     

                                     今日は「文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済」と題し、韓国経済について論じます。

                                     

                                     下記はロイター通信のニュースです。

                                     

                                    『ロイター通信 2018/11/28 16:00 木枯らし吹く韓国建設業、文政権の公共事業削減が直撃

                                    [ソウル 28日 ロイター] - 韓国のチョン・ミョンインさん(56)は、トラック代金を返済するために、仕事を探して毎日800キロも自分のダンプトラックで移動し、睡眠時間は3時間ほどだ。

                                     それでも、燃料代も払えない他のドライバーに比べて、自分はラッキーな方だと言う。

                                     アジア第4位の韓国経済で国内総生産(GDP)の5分の1近くを占める建設業にとっては、冬は閑散期にあたる。だがチョンさんやドライバー仲間は、今年はいつもより長引くのではないかと懸念している。

                                     建設業の投資額(季節調整後)は第3・四半期に8.6%低下しており、1990年代の金融危機以来で最大の下落ペースとなっている。

                                     投資額はさらに減少すると、エコノミストは予想する。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がインフラ支出を削減し、社会のセーフティーネット強化に資源を振り向ける政策を推進しているためだ。

                                     一部には、このような政策シフト自体が、何千人に上るチョンさんのような労働者をセーフティーネットを必要とする立場に追い込んでいるとの批判もある。

                                     文大統領は2017年5月に就任して以来、より広い範囲の人々に共有され、投機に依存しない「良質」な成長をもたらすよう、議論を呼ぶさまざまな経済改革策を導入してきた。

                                     だが改革の柱となる政策の一部は、逆効果を生みつつある。最低賃金の記録的な上昇によって中小事業者が打撃を受けた。これにより労働市場が過去9年間で最低の水準にまで落ち込んだと批判されている。

                                     

                                    <賃金減少で失業も増加>

                                     チョンさんの月収は、トラックの返済とメンテナンス費用、保険料や燃料代を差し引くと、約230万ウォン(約23万円)程度だ。建設業が好況だった1年前と比べ、半分程度にまで下がったという。

                                     今年1月以降、チョンさんが住む仁川の町では新たな公共事業は始まっておらず、より小規模な住宅建設プロジェクトも近く完了する。

                                     「もし100万ウォンの利息を払えなかったら、トラックが競売にかけられてしまう」。チョンさんはそう言うと、2時間ほど離れた金浦にある建設現場での夜勤に出かけていった。

                                     韓国建設産業研究院のLee Hong-il研究員は、建設業の減速により、9万2000人の雇用が失われ、2019年の韓国全体の経済成長を0.4ポイント下押しすると見込んでいる。

                                     朴槿恵(パク・クネ)前政権による公共事業の大半が、需要を過剰に見積もったプロジェクトだったため、韓国の建設ブームは長続きするものではなかった、と多くのエコノミストは指摘する。

                                     韓国道路公社のデータによると、2008─17年に開通した高速道13路線の平均利用率は58.1%にとどまっている。(後略)』

                                     

                                     上記はロイター通信の記事ですが、韓国は生活するには大変な国だということがよく理解できます。トラックの賃金の稼ぎだけではどうにもならず、建設現場で夜勤に出かけるなど、EUではドイツなどとインフラ格差で稼げないギリシャと同じです。

                                     

                                     日本も「副業元年」などとアホなことをいっている輩が多いです。副業すれば視野が広がるとか、それっぽいこといっていますが、普通にデフレ脱却すれば本業で十分に稼げるようになるため、副業なんてしなくてよくなります。デフレ脱却が一にも二にも大切であるという認識を持つ有識者らが少ないために、日本も発展途上国化して韓国などのように副業しなければ食べていけなくなるという状態になっていく可能性があるわけです。

                                     

                                     その韓国は、GDPが1兆4000億ドル(日本円で約150兆円)のうち、5分の1近くを建設業が占めているとのこと。およそ30兆円程度が建設業と思われるのですが、記事に記載の通り、建設業の投資額は第3四半期に8.6%も低下し、1990年代の金融危機以来の最大下落ペースといわれています。

                                     

                                     この理由は、文在寅大統領が経済を全く理解しないまま思い付きの対策をずっとやっていることが原因です。

                                     

                                     特にインフラ支出を大きく削減し、社会のセーフティネットの強化に資源を振り向けたからです。これ、かつての日本の民主党政権の「コンクリートから人へ」と同じで、日本では公共事業を削減して「子ども手当」などとやっていました。文在寅大統領は、この「コンクリートから人へ」を過激にやっています。

                                     

                                     「コンクリートから人へ」というスローガンは、本当におぞましいスローガン。公共事業を削減して、人への給付を手厚くするという発想は、そもそも税収がGDPと相関関係にあるということを全く理解していない発想です。

                                     

                                     税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                     GDP=政府支出+個人消費+設備投資+純輸出

                                     ※純輸出=輸出−輸入

                                     

                                     GDPが減れば、税収は減ります。人への給付を手厚くしたとして、その給付分がすべて個人消費されるとは限りません。1兆円の公共事業は、1兆円GDPとしてカウントされますし、年度内で使い切るため、1年以内に必ずGDPが増えます。

                                     

                                     それに比べて1兆円を人に給付した場合、1兆円すべて個人消費されるとは限らず、デフレの状況では限界消費性向(もっとお金を使いたいという気持ちを表す数値)は低く、誰の所得にもならない(経済成長に資さない)貯蓄やローン返済に回ってしまうものが必ず出てくるでしょう。つまり1兆円1年以内にGDPが増えるとは限らないということです。

                                     

                                     韓国は文在寅大統領就任以降、公共投資予算を14%も削減しているのですが、普通にやっていた公共投資をいきなり削減すれば、建設労働者を中心に失業者が増加し、賃金は下がり、会社が倒産するのは当たり前な話です。

                                     

                                     その文在寅大統領は、大統領就任前から「国民生活が第一」を公約に掲げ、雇用の拡大、賃上げ、格差解消を国民に約束してきました。バラマキや大衆迎合といった批判の中、文在寅は公約を実行し、今年の夏には最低賃金を昨年より引き上げることを決めました。ところが逆にその賃上げによって中小企業や個人事業主の経営を圧迫しているのです。

                                     

                                     失業者増加に加えて、物価上昇、輸出の伸び悩み、不動産価格高騰、個人負債・破産の増加、格差拡大といった問題が解消されていないところに、間違った政策で過去9年間で労働市場が過去最低水準にまで落ち込んだと指摘され、韓国経済は崩壊している状況にあります。

                                     

                                     よく日本においても、「最低賃金を引き上げればいいだろう!」という言説があります。最低賃金を上げられれば上げるのですが、そもそもデフレで物・サービスを価格を下げなければ売れない、価格が消費増税で値上がりして個数が売れなくなるといった状況では、売上高を増やすことができず、最低賃金を上げられないのです。韓国の場合、公約だからということで文在寅が最低賃金を引き上げた結果、いろんな会社が倒産したというのは当然の帰結です。

                                     

                                     景気が良ければ公共投資削減を選択肢とすることはあり得ます。しかしながら景気がよくないのに、公共投資を削減すれば、マクロ経済が冷え込み、景気をさらに悪化させたところに強制的に最低賃金を引き上げれば、それは倒産が増えるに決まっているということは、理解できるのではないでしょうか?

                                     

                                     最低賃金を法的に引き上げたとしても、それに見合うだけの景気浮揚政策をやらなければ、韓国のような最悪の状況になってしまうということなのですが、とどのつまりマクロ経済の状況がどうなっているのか?を理解せず経済政策をやっているとしか思えません。

                                     

                                     これは他人事でも何でもないことで、日本にも当てはまります。

                                     

                                     一番わかりやすいのは「コンクリートから人へ!」と民主党政権に似ていることをやっているということですが、緊縮財政を続けるのは、民主党政権だけではありません。

                                     

                                     いつだったか、かつて蓮舫議員が新橋駅前の演説で、「私たちは事業仕分けで7000億円無駄を削減した!」と主張されていました。

                                     

                                     大変申し訳ないのですが、小泉純一郎政権も公共事業削減を継続し、毎年7000億円削減してきたのです。だからといって小泉純一郎政権が正しかったか?といえば、公共事業を削減しなければいけないほど、高インフレ、高成長をしていたか?ということ。つまり、小泉政権が7000億円削減したためにデフレが促進したといえますし、その証拠が1997年以降、GDPが500兆円で止まっているということの証左であるともいえるのです。

                                     

                                     何がいいたいかといえば、小泉純一郎氏はマクロ経済を理解していない政治家、そして蓮舫議員はマクロ経済をもっと理解していない政治家、ということです。いわばわかっていない奴ともっとわかっていない奴の議論。これは聞いていて疲れます。

                                     

                                     そして安倍政権ですら、2014年に消費増税8%を実行し、政府支出削減をやっています。安倍政権は2013年度に限り、アベノミクス第二の矢で、国土強靭化計画で政府支出を増やしました。その結果、名目GDPは△1.9%増加し、税収は△6.9%増加しました。

                                     

                                     ところが2014年度以降、消費増税に加え、政府支出削減をしており、デフレから脱却できない状態が続いているのです。

                                     

                                     かつて1929年に発生した世界大恐慌のときに、1931年に高橋是清が「金本位制破棄で管理通貨制度移行して国債増刷」「金の保有残高の制約に関係なく政府支出増」という組み合わせ政策を実行したことによって、日本は世界でいち早く不況から脱することができました。ドイツでは1933年にヒトラー政権がヒャルマル・シャハトを閣僚につけ、アウトバーン(高速道路)や住宅建設や軍事拡大をしたことで、1932年に失業率が43%だったドイツは、ヒトラー政権誕生後の5年後には完全雇用にまで失業率が低下しました。

                                     

                                     一方で米国はフーバー大統領がレッセフェール(自由放任主義)で、ダイナミックな市場に委ねれば、”神の見えざる手”によってやがて景気はよくなるということで何も政策を打たなかったため、とんでもないデフレになりました。1933年にルーズベルト政権が誕生し、ニューディール政策で政府支出を増やしましたが、大不況から抜け出したということで、その後に緊縮財政に経済政策を転換してしまったため、1936年以降ルーズベルト恐慌が始まりました。

                                     

                                     安倍政権も2013年こそ政府支出増によって景気浮揚させたにもかかわらず、2014年以降消費増税をはじめとする緊縮財政によって、デフレに逆戻りしてしまっているのです。GDP500兆円とかろうじて横ばいにキープできているのは、高齢化で医療・介護の費用が政府支出増として景気を支えているからです。その医療・介護も財務省は報酬引き下げをしようとしています。

                                     

                                     韓国の文在寅大統領の経済失策は性急である一方、日本は性急ではないもののやっていることは何ら変わりありません。韓国の失政は全く笑えない話ではないでしょうか?

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済」と題して論説しました。

                                     ぜひ日本政府も人のふり見て我が身を正せということで、公共投資を増やしていかなければならないということを理解し、実行に移してもらいたいものです。

                                     仮にも公共投資が不要という場合は、日本にあるストック資産(道路、高速道路、高速鉄道、港湾、災害対策のための防波堤・防潮堤・砂防ダムなど)が諸外国よりも十二分以上にあるとか、十分すぎるほど存在するというならば、まだ理解しますが、地方はまだまだインフラが不足しています。

                                     韓国を見てぜひ日本も反省をしていただきたいものと私は思います。


                                    韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!

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                                      JUGEMテーマ:韓国ニュース

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                                       今日は「韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!」と題して論説します。

                                       

                                       下記は産経新聞の記事です。

                                      『産経新聞 2018/12/20 22:59 徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府

                                      【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

                                       日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

                                      韓国最高裁は10月30日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決2件でも日本企業は敗訴した。

                                       今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

                                       同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅(ムン・ジェイン)政権は対応を迫られている。』

                                       

                                       上記産経新聞の記事は、日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償責任があると主張したとするニュースです。

                                       

                                       徴用工問題では、韓国の最高裁判所が日本企業に対して賠償命令を出したという報道がありました。私は最高裁判所が賠償命令を出したことについては、大変な憤りを感じていました。なぜならば日本と韓国の間では、1965年に日韓請求権協定を締結しており、以降こうした請求はしないという約束が交わされていたからです。

                                       

                                       この問題について、私は3つ指摘したいことがあります。

                                       

                                       まず1つ目。この約束自体を見直すということであれば話は別ですが、現実的には1965年に国家間で日韓請求権協定を交わしており、なぜ最高裁判所の裁判官が、このような判決を出したのか?国家間の約束を守らない判決は私たち日本を舐めすぎているということで、韓国とはまともに付き合える国ではないということを改めて指摘したい。

                                       

                                       2つ目としては、徴用という言葉と合わせて、徴兵という言葉があります。徴用工はお金をもらって働くわけですが、徴兵はお金をもらう代わりに命を懸けて戦場で戦うということで、兵役に就くことを意味します。日本国籍を持つものは徴兵されましたが、徴用であれば命を懸ける必要はありません。もちろん残業代の不払いなど、賃金不払いはあったかもしれません。

                                       

                                       それはそれで日本政府は個人に対して「一人一人に対してちゃんとお支払いしますよ!」と意思表示をして、実際に働きかけをしていたのですが、それに「待った!」をかけたのは韓国政府です。韓国政府は当時、「個人に支払わず、全部国に払って欲しい!」と要望し、日本政府は3億ドルを韓国政府に直接支払ったのです。

                                       

                                       今年10月に韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償命令判決を出し、自民党の外交部会から韓国に対して批判が出ていました。韓国側から日本側にお互いに知恵を出そうなどとは、全く腹立たしい限りで、日本の立場は「終わったこと!おたく(韓国)の国内で解決してください!日本を巻き込まないでください!」という話です。

                                       

                                       そして今回のニュースは、被害者とされる韓国人が、ようやく韓国政府に責任があると気付いたということであり、記事の通り、1965年の日韓請求権協定で3億ドルの資金を受け取った韓国政府に責任があるとしています。

                                       

                                       司法・立法では、終わった話をぶり返すように、あたかも日本にも責任がまだ残っているかのごときだった話が、被害者とされる韓国人から韓国政府に補償責任があるという主張は、まさに司法・立法・行政にブーメランとして跳ね返ってきたと言えるのではないでしょうか?珍しく韓国のニュースとしては、日本にとって筋の通ったニュースだと思うのです。

                                       

                                       最後3つ目は、歴史的事実についてです。

                                       

                                      ●1910年 韓国併合:韓国併合条約により、韓国の国民は法的に日本国民になった

                                      ●1938年 国家総動員法:様々なリソース(人・物・カネ)を軍事に充当していく

                                      ●1939年 国民徴用令:国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用が可能となる体制が構築(「朝鮮半島の日本国民」は1944年まで徴用されることは無かった。)

                                      ●1944年 朝鮮半島の日本国民の徴用が始まる(女性は免除で男性のみが対象)

                                      ●1945年8月 終戦

                                       

                                       朝鮮半島の男性を日本国民の徴用は、法律に則って実施したものであり、日本が批判される理由はありません。徴用は戦争中に日本政府が国民(統治していた国家の住民を含む)を法律に基づいて動員し、兵役を含まない一般業務に就かせるということで、兵役は免除されます。

                                       

                                       第二次世界大戦中に、国民が徴用として兵役以外の業務に従事することは、1939年の国民徴用令に基づく義務でした。また「強制」という言い方についていえば、税金を強制的に徴税しているわけではありません。徴用された朝鮮人も私たちと同じ日本国民として扱っていた以上、日本国内の税法にしたがって納税する義務があることも当然であり、強制でも何でもありません。

                                       

                                       さらにいえば1939年の徴用令が発令されても、1944年までは朝鮮半島の日本国民は徴用の対象とならず、1944年に朝鮮半島の日本国民の徴用が始まっても女性は免除されていました。その一方で日本本土の日本国民は、女性を含めて徴用の対象として一般業務に就かせていたわけで、朝鮮半島の日本国民は優遇されていたというのが歴史的事実です。

                                       

                                       そもそも”ウソも100回言えば本当になる”で平気でうそをつく韓国を相手に、友好的な着地点を見つけるという発想、仲よくしようという発想を持つ必要はありません。日本政府は、当時の朝鮮半島の日本国民が私たちと同じ扱いをする日本国民であり、日本国民である以上、法に基づいて徴用の任務に就くことは、国民の義務であったため、何ら問題はないということもちゃんと主張するべきではないでしょうか?

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!」と題して論説しました。

                                       

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                                      徴用工問題における最高裁判決は日本にはいっさい関係ありません!


                                      日中通貨スワップは誰のため?

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                                         今日は日中間で2018年10月26日に締結された日中通貨スワップについて取り上げます。

                                         

                                         まず、SankeiBizの記事を紹介させていただき、下記の順で論説いたします。

                                         

                                        1.通貨スワップとは?

                                        2.日中通貨スワップを締結した目的とは?

                                        3.人民元相場下落で外貨準備高を取り崩す中国共産党

                                        4.中国にはメリットがあるが、日本はリスクだけ

                                         

                                         

                                         下記はSankeiBizの記事です。

                                        『SankeiBiz 2018/10/27 06:13 日中首脳会談 通貨スワップ、第三国インフラ共同開発 経済協力へ環境整備は前進

                                         安倍晋三、李克強両首相は26日の首脳会談で、通貨スワップ(交換)協定再開や第三国でのインフラ共同開発で合意した。少子化で日本の国内市場が縮小する中、日系企業にとり、地理的にも近い中国経済の成長を取り込むことは喫緊の課題だ。安全保障面で中国を警戒する日本政府も、経済協力に向けての環境整備は進めざるをえない。

                                         「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」。安倍首相は会談冒頭、こう述べた。

                                         日本銀行と中国人民銀行(中央銀行)が円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定は、上限が3兆4000億円と、失効前の約10倍まで引き上げられた。

                                         今回の協定は、中国に進出している日系企業がシステム障害などで元決済ができなくなった場合、人民銀から日銀を通じて元を提供するという「日系企業の支援を目的としたもの」(財務省幹部)となっている。

                                         一方、インフラ開発での協力は日系企業の商機を広げる狙いがある。これまで日中は、海外でのインフラ開発をめぐり、激しい受注競争と値引き合戦を繰り広げてきた。協力が進めば無駄な競争がなくなり、値引き合戦がもたらす企業収益の悪化も避けられるようになる。

                                         中国の経済成長率は6%台に達し、日本の1%台を大きく上回る。日系企業にとって、中国市場の取り込みは不可欠となっている。

                                         財務省幹部は、すでに日中経済は「一体化している」と指摘する。貿易統計によると、2017年度の対中輸出額が15兆1873億円で、輸出総額の19.2%を占め国別で首位だった。中国に進出している日系企業の拠点数は3万超。中国の景気が日本の企業業績に直結する状況となっている。

                                         もっとも、中国経済に頼りすぎるリスクは大きい。中国では民間企業や家計の債務が拡大する一方、不動産価格が上昇しバブルが懸念されている。バブルがはじければ、一気に景気が冷え込む恐れがある。中国側の“企業文化”にも懸念は強く、中国企業と合弁を組む日系企業は、技術を手放すよう強要されるといった問題点が指摘されている。

                                         制度上も「中国から簡単に撤退できず、より生産コストの低い東南アジアなどへ拠点を移すことが難しい」(農林中金総合研究所の南武志主席研究員)。協力強化には細心の注意が求められそうだ。(山口暢彦)』

                                         

                                         

                                         

                                        1.通貨スワップとは?

                                         

                                         記事に記載の通り、2018/10/26に安倍首相は李克強首相と日中通貨スワップ協定を締結しました。”通貨スワップ”という言葉は聞きなれない言葉かもしれません。通貨スワップの”スワップ”は、交換を意味し、通貨スワップとは異なる通貨を一定の価格で交換する取り決めです。

                                         

                                         金融機関に勤務されている方であれば、デリバティブという言葉をご存知でしょう。スワップ取引はデリバティブ取引の一種で、銀行で金利スワップといえば、固定金利と変動金利を交換するスワップです。

                                         

                                         また銀行の融資先で企業のファイナンス手法に、デットエクイティスワップあるいはデットデットスワップという手法があります。デットエクイティスワップは、銀行借入などの負債を株式に交換するファイナンス手法をいい、デットデットスワップは銀行借入などの負債を劣後ローンや劣後債など広義の自己資本に該当するファイナンスに交換するファイナンス手法をいいます。

                                         

                                         通貨スワップは、異なる通貨間のキャッシュフローを交換します。例えば米ドルで支払うためにドル建て社債を発行した企業が、ドル円の為替リスクの変動を固定化させるために、ドル円の通貨スワップを実施することで、通貨スワップ実施後の米ドルの金利支払いと米ドルの社債元本償還が、円貨で確定させることができます。

                                         

                                         記事にある「通貨スワップ協定」は、企業のファイナンス手法ではなく国家間の中央銀行、即ち日本の場合は日本銀行、中国の場合は中国人民銀行との間で締結したものであり、万一人民元で通貨危機が発生した場合、日本の通貨をあらかじめ定めた円人民元レートで交換するという協定です。

                                         

                                         日中通貨スワップ協定によって、中国で通貨危機が発生した場合は、日本銀行はあらかじめ定めたレートで日本円と人民元を交換し、人民元の通貨を安定化させることが可能になります。スワップ規模は3兆4000億円と報じられていますが、3兆4000億円を上限に、日本銀行は人民元を買って日本円を売るというオペレーションを実行するのです。

                                         

                                         日中通貨スワップ協定によって何が起きるか?といえば、日本銀行のバランスシートが毀損するリスクが発生します。日本の国富が失われます。

                                         

                                         

                                         

                                        2.日中通貨スワップを締結した目的とは?

                                         

                                         では、なぜ日中通貨スワップを日本政府は締結したのでしょうか?何を目的に国富を流出させてまでして、こんなことをするのでしょうか?

                                         

                                         一つには日本企業を助けるためという論説があります。実際に麻生太郎財務大臣は「人民元を安定的に供給できることは、日本の企業の活動を支えるという意味で意義がある」と述べています。

                                         

                                         2018年1月12日にみずほ銀行が日本で初めて「パンダ債」という債権を5億人民元(当時の人民元日本円レートで約86億円相当)発行しました。その後、2018年1月15日に三菱UFJ銀行も「パンダ債」を10億人民元(同約172億円相当)発行しています。

                                         

                                         「パンダ債」というのは、中国国外の企業が中国本土で発行する人民元建ての債券なのですが、中国本土は香港と違って資本市場を海外に開放していないため、通貨危機などの事件が発生した際に、資金調達できなくなるリスクが極めて高いため、「パンダ債」を発行するということ自体が、極めてハイリスクな取引といえるでしょう。

                                         

                                         そのような「パンダ債」をみずほ銀行、三菱UFJ銀行が発行し、日本企業が買っています。もし中国の債券市場に混乱が生じた場合、こうした邦銀や日本企業が損失を被る可能性があるため、企業の活動を支えるという側面があるのは事実でしょう。

                                         

                                        <日中通貨スワップによって日本銀行が邦銀や日本企業に人民元を供給する仕組み>

                                         

                                         

                                         

                                        3.人民元相場下落で外貨準備高を取り崩す中国共産党

                                         

                                         中国では2015年に株式バブルが崩壊し、経済を立て直すために輸出を増やそうとして人民元安への誘導を図りました。それまでは人民元は強いということで、人民元は右肩上がりで他通貨よりも高く推移していたのですが、内需国ではなく外需に依存する中国にとって、人民元高は痛手です。

                                         

                                         そこで中国は他通貨を買って人民元を売却するという露骨な為替介入によって人民元高とならないよう為替レートを操作していました。海外の投資家の中には、中国は人口増大と経済成長を伴って需要が増え続けて高い経済成長を維持するという見立てから、人民元を買っていた投資家も多かったのです。

                                         

                                         ところが中国は輸出を伸ばそうとして2015年秋口以降、人民元安に誘導しました。その結果、人民元安となって投資家らが慌て売り始め、キャピタルフライト(資産逃避)が発生し始めたのです。

                                         

                                         このキャピタルフライトが止まらず、中国は外貨準備高を取り崩し、米ドルを売って人民元を買うという対応を取り始めました。以来、人民元が下げ止まらず、中国は外貨準備高の取り崩しを継続し、ついには爆買い規制にまで発展したのです。

                                         

                                         中国の人民元安対応は、爆買い規制に留まりません。送金規制も始めています。日本企業が中国で稼いだ人民元を、日本円に換金しようとすると、難癖をつけるなどして送金を規制しています。これも人民元安を食い止めるためにやっていることです。中国にとっては幸いにも爆買い規制、送金規制、外貨準備高取り崩しによる為替介入が功を奏し、2016/12/16に1ドル=6.9615人民元という安値から、人民元高に反転。2018/04/13に1ドル=6.2750人民元まで人民元高となったのですが、米中貿易戦争が表面化して再び人民元安のトレンドに転換しました。直近では下表のチャートの通り、2018/12/21時点で1ドル=6.9065人民元まで人民元安が進行しています。

                                         

                                        <人民元と米ドルのチャート>

                                        (出典:ブルームバーグ)

                                         

                                         そうした中、中国がチャイナグローバリズム(不平等なグローバリズム)を続け、発展途上国に高金利でお金を貸し込んでインフラを整備し、お金が返せなくなると領土を占有するという事件が、スリランカのハンバントタ港、ギリシャのピリウス港で発生。トランプ大統領に2017/01/20、ホワイトハウス国家通商会議ディレクターに指名されたピーターナヴァロ氏は、中国の「中国製造2025」「一帯一路」といった政策に対して、米国のピーターナヴァロ氏は軍事拡大が目的だとする論文を掲載。米中貿易戦争が本格化しました。

                                         

                                         米中貿易戦争は今年4月以降に激化し、ZTE問題に加え、直近ではHuawei排除という事件にまで発生しています。このような米中貿易戦争の激化によって、巨額な人民元売りとキャピタルフライトが継続する中、人民元暴落となって金利の高騰と悪性インフレが発生する土壌が醸成され、外貨準備高を取り崩して人民元を買い支えしているものの、人民元下落を止めるにまでは至っていない状況です。

                                         

                                         

                                         

                                        4.中国にはメリットがあるが、日本はリスクだけ

                                         

                                         この状況で2018/10/26に日本政府が中国共産党と日中通貨スワップを締結したということは、中国にとっては通貨暴落による最大3兆4000億円相当の損失を回避できる一方、日本は最大3兆4000億円相当の損失を被ります。

                                         

                                        <日中通貨スワップによる日本銀行と中国人民銀行のバランスシートイメージ図>

                                         

                                         もし日中通貨スワップが締結された今、人民元が10%値下がりした場合、どうなるでしょうか?

                                         

                                         中国は3兆4000億円の10%相当の3400億円を得する一方で、日本は3400億円損をします。日本銀行のバランスシートが3400億円毀損する=3400億円もの国富の喪失です。

                                         

                                         人民元は対他通貨で値下がりしていることは、先ほど述べました。1ドル=7.0000元のラインを割らないように為替介入を実施。具体的には中国共産党は外貨準備高取り崩しを継続しています。

                                         

                                         日本にとって「パンダ債」を発行したみずほ銀行や三菱UFJ銀行やら、それを購入した企業が、人民元安による債券相場下落から守るために日中通貨スワップと締結するというのは、国家として国益としてどうなのでしょうか?私は日中通貨スワップ締結はネガティブに考えざるを得ません。

                                         

                                         一部の民間企業の利益確保のために外交で譲歩する国が、世界で他にあるのか?と考えると、今回の日中通貨スワップ締結は大変憤りを感じざるを得ないからです。

                                         

                                         仮に「パンダ債」の下落ではなく、邦銀や日本企業が中国国内でビジネスチャンスだとして、麻生太郎財務大臣が指摘する人民元が安定供給されないリスクを懸念して日中通貨スワップを締結したのだとすれば、これまたおかしな話です。

                                         

                                         ローカルカレンシーである人民元を、ハードカレンシーである米ドルや日本円に交換できないというならば、まだ理解できるのですが、人民元が安定供給されないから・・・というならば、本来日本政府は中国から日本企業に撤退を促すべきではないでしょうか?

                                         

                                         通貨がまともに供給されないような国でビジネスを行うのは危険であるとして、中国から撤退を促すのが日本政府の役割であると私は思うのです。

                                         

                                         端的にいえば、日中通貨スワップは、中国にメリットがある一方、日本はほんのちっぽけな一部の企業の利益を守るために、最大で3兆4000億円もの国富を流出します。そうしたリスクを抱えるだけにとどまらず、トランプ大統領が日中通貨スワップの真意を知ったら、どうなるか?という点も指摘せざるを得ません。

                                         

                                         米中貿易戦争をやっている最中、日本が金融面で支援してるとなれば、日米FTA(二国間貿易協定)において、トランプ大統領は、高圧的な交渉を仕掛けてくる可能性があります。

                                         

                                         具体的には、アベノミクスの金融緩和策が為替誘導条項に認定されたり、通商問題ではコメなどの関税をゼロにしろとか、日本の市場を強硬に開放を迫る可能性が極めて高いと想定できます。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は、日中通貨スワップについて取り上げました。

                                         2018/09/27に日米共同宣言で中国の不公正なグローバリズムに日米欧で対抗しようと宣言したにもかかわらず、1か月後の2018/10/26に日中通貨スワップを締結するというのは、あまりにも矛盾しているのではないでしょうか?

                                         この矛盾を野党の国会議員らは、ちゃんと指摘するべきなのですが、彼らもまた中国寄りで中国と仲良くするべきという浅はかな思想で指摘することができないのです。

                                         日本は終わっている!と思うのは私だけでしょうか?私は諦めません。こうした言論活動を通じて少しでも日本をよりいい方向にしていきたいからです。ぜひ皆様におかれましても日中通貨スワップがどれだけ国益を損ねるか?知っていただきたいと私は思います。

                                         

                                         

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                                        「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

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                                           今日は中国の民主化の可能性と琉球王国について論じたいと思います。

                                           

                                           よくある言説で「中国は経済成長すれば、中国人民が豊かになって、民主化する!」という言説がありました。また中国人の中には「沖縄はもともと中国の領土だ」と考える人もいるようです。私は、この言説について真っ向から反対し、絶対に民主主義にならないということ、琉球王国が中国の領土だと断定することはできないことを断言したく、下記の順で論説させていただきます。

                                           

                                          1.封建制度を経験している国とそうではない国

                                          2.中国が民主主義に移行する可能性について

                                          3.琉球王国が中国領土であった可能性は極めて低い

                                           

                                           

                                           

                                          1.封建制度を経験している国とそうではない国

                                           

                                           世界には次の2種類の国しかありません。

                                          <封建領主国(封建制度を経験している国)>

                                           封建制度を経験し、議会制民主主義と資本主義を発展させた西洋と日本とその後継国が該当します。米国は英国の後継国であり、カナダもオーストラリアも同様です。西側先進諸国は100%封建制度を経験しています。

                                           米国は封建制度の経験はありませんが、英国内で進化した議会制民主主義を受け入れた人々が米国に渡りました。そういう意味で米国は英国の後継国といえます。

                                           欧州では中世において封建制度を経験しています。

                                           

                                          <独裁帝国(封建制度を経験していない国)>

                                           言論統制し、多民族、多言語、多宗教国家であることが特徴的です。それを皇帝という絶対権力者がいて、その皇帝が独裁政治をやります。

                                           そうしないと国家としてまとめられないからなのですが、そうした歴史を積み重ねてきた国が独裁帝国です。

                                           

                                           

                                           いま、米中貿易戦争と呼ばれるものは、民主国家と独裁帝国国家の対立であるといえます。日米共同声明では、日米欧VS中国という構図であることが読み取れますが、まさに民主国家と独裁帝国国家の対立です。この2軸の対立が軸となっていると考えた場合、米中貿易戦争というのは、あくまでも米国が仕掛けた手段であって、数年で終わるような話にはならないでしょう。

                                           

                                           帝国国家は、今まで民主主義を経験していないというより、経験できませんでした。なぜならば、封建制度で権力が分散すると、もともと国王が持っていた絶対権限は、各封建領主に分散していくことになります。封建とは、そういうことです。

                                           

                                           鎌倉時代の鎌倉武士はその典型で、源頼朝が絶対権力を持っていたわけではありません。御家人も権力を持っていました。そうした人々が力をもって議会が生まれ、議会が民主主義になったという歴史を辿りました。

                                           

                                          明治維新になってから日本が瞬く間に議会制民主主義になったのは、封建制度を経験しているため、ある意味で当たり前でした。

                                           

                                           

                                           

                                          2.中国が民主主義に移行する可能性について

                                           

                                           では、封建制度を経験していない中国は、標題にもある通り、経済成長すれば、人々が豊かになり、果たして民主主義になるでしょうか?

                                           

                                           封建制度を経験していない中国は民主主義になることはないでしょう。中国は過去何十年もの間、経済成長すれば中国人民が豊かになって民主化するとする言説が今も存続するのですが、歴史的に封建制度を経験できなかった中国が民主主義になることはあり得ません。

                                           

                                           常に皇帝の絶対権力の下で、人民が虐げられるという国家でないと存続ができません。ただし皇帝は倒れることがあります。病死だけでなく殺されるということもあり得ます。そうすると民主化するのか?といえば、民主化するのではなく、殺した人が皇帝になります。このことを易姓革命と呼んでいます。

                                           

                                           易姓革命とは中国古来の政治思想で、「天子は天命によってその地位を与えられて天下を治めるが、もし天命に背くならば、天はその地位を奪い、他姓の有徳者を天子とする」という思想で、この易姓革命をずっと繰り返してきたのが中国です。

                                           

                                           「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説は、初めから民主主義=いい仕組みという結論があり、必ず中国にとってもいい仕組みになるはずということで、経済的に豊かになったら民主化するというように、後からシナリオができた可能性が高いのでは?と思います。

                                           

                                           また中国共産党は、西側諸国と決定的な違いがあります。中国という国家の上に中国共産党があるのです。

                                           

                                           習近平国家主席は、国家主席である以上に、中国共産党の総書記でもあるわけですが、中国の場合は中国共産党の方が国家より上ですので、総書記という地位の方が偉いのです。

                                           

                                           例えばナチスドイツは、ドイツ民族と国家社会主義ドイツ労働者党が一体化しましたが、一党独裁といえども、ドイツ国家の上にナチスがあるという構図ではありませんでした。あくまでもナチスは同一民族の一体化という位置づけです。

                                           

                                           ところが、中国共産党は明らかに中華人民共和国の上に立ちます。ということは中華人民共和国以外の国家も、中国共産党の下に入れてしまうことになるのです。

                                           

                                           例えば、モンゴル、朝鮮半島、東南アジア、中央アジア(キルギス、カザフスタンなど)は、中国の属国ではなく、中国共産党の支配下に入る形で冊封体制が復活するという可能性があります。

                                           

                                           というより中華帝国の冊封体制復活を習近平は狙っているのでは?とも考えられます。冊封体制とは、中国皇帝を頂点とし、周辺諸国の支配者との間に君臣関係を結ぶ国際秩序のことをいうのですが、この根底は中国の中華思想です。中華思想とは、中国が長い間、高度な文明を築いてきた広大な国家であるとし、天命を受けて中国に君臨する皇帝を頂点として、その他周辺諸国の中国文明を教化しているという考え方です。

                                           

                                           室町時代の足利義満は明と交易したかったのですが、中国は冊封体制に入らない限り交易できないとしたため、足利義満は日本国王ということで明と交易しました。こうした冊封体制における中国との交易のことを朝貢貿易とも呼びます。この朝貢貿易は、ヨーロッパの産業革命後に、欧州諸国が交易の自由を中国に認めさせるべく、不平等条約を締結してアヘン戦争になるまで続きます。

                                           

                                           

                                          3.琉球王国が中国領土であった可能性は極めて低い

                                           

                                           中国が領土問題を主張する際、琉球王国が大秦帝国の冊封体制に入っていたため、中国の領土だと主張する言説があります。これについては2点あげて完全否定します。

                                           

                                           まず1点目、日本が清と交易したいため、琉球に出島という役割で清と交易をしたということです。長崎がオランダとの交易で出島になったのと同様に、清と交易するために冊封体制に入ったということ。

                                           

                                           2点目は、琉球王国は人種的にアイヌと近いと言われています。日本本土は、もともとの縄文人と大陸から渡来してきた弥生人が入ってきて交流してしまいましたが、琉球王国はアイヌに近いという言説があります。これは血液型で免疫グロブリンGの標識遺伝子の分布が、琉球王国とアイヌが似ているというものです。

                                           

                                          <免疫グロブリンG(Gm)の標識遺伝子の分布>

                                          (出典:丸地三郎氏の「DNAから導きだされる日本人の起源」の資料から抜粋)

                                           

                                           上記資料の通り、日本列島と中国大陸で比較した場合、日本列島は「ab3st(円グラフの黄色い部分)」の割合が多く「afb1b3(円グラフの赤い部分)」の割合が少ないのですが、中国大陸は「afb1b3(円グラフの赤い部分)」の割合が多く「ab3st(円グラフの黄色い部分)」の割合が少ないです。

                                           

                                           また「琉球王国と北海道のアイヌ」と「日本列島の本州から九州にかけて」で比較した場合、琉球王国とアイヌは分布がほぼ等しいことがわかるとともに、本州から九州にかけては「afb1b3(円グラフの赤い部分)」の割合がやや多めになっています。

                                           

                                           何がいいたいかと言えば、琉球王国はもともと中国大陸のものではないということです。この2点をもって、中国が主張する琉球王国がかつて中国の領土だったとする説は、デタラメであると主張したいと思います。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は中国の民主化の可能性と琉球王国について述べました。

                                           私たちが理解すべきことは、中国という国は、中国共産党が中国という国家の上にあるということが重要です。冊封体制の延長で、モンゴル、朝鮮半島に限らず、一帯一路、中国製造2025によって、東南アジア諸国、中央アジア諸国、アフリカ諸国にまで触手を伸ばし、軍事拠点を築こうとしています。スリランカのハンバントタ港にしろ、ギリシャのピレウス港にしろ、領土を増やしているわけではなく、租借しているだけです。

                                           そうやって支配下にある属国を増やしているだけであって、領土拡大をしているわけではないと主張する可能性は大きいのは、冊封体制というものが根底にあるから。その冊封体制の裏には中華思想が働いているということ。

                                           その中国の価値観と、西側諸国の民主主義国の国民主権、自由平等、民主主義という価値観は、全く相いれないということが理解できるかと思います。こうした目で米中貿易戦争をみた場合、これが数年で終わるものとは思えず、第三次世界大戦などの戦争にまで発展する可能性ですらあり得ると思われます。これを回避するためには、中国の力を抑制するため、日本がデフレ脱却と軍事力強化を図り、日中の軍事バランスを均衡させる必要があるものと私は思うのです。


                                          徴用工問題における最高裁判決は日本にはいっさい関係ありません!

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                                            JUGEMテーマ:韓国ニュース

                                             

                                             今日は「徴用工問題における最高裁判決は日本関係ありません!」と題して、韓国の徴用工問題を取り上げます。

                                             

                                             産経新聞の記事をご紹介します。

                                            『産経新聞 2018/11/01 19:40 河野外相、徴用工問題は「100%韓国側の責任」

                                            自民党の外交関係部会・調査会の幹部らは1日、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を韓国側に申し入れるよう政府に求める決議文を外務省で河野太郎外相に手渡した。

                                             河野氏は「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」とし、「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、百パーセント韓国側の責任において考えることだ」と強調した。河野氏と面会した松下新平外交部会長が記者団に明らかにした。

                                             河野氏は在外公館を通じ、各国に日本の立場を正確に発信するよう指示したとも説明したという。』

                                             

                                             

                                             上記の通り、韓国の徴用工問題について、河野外務大臣の対応についての報道です。河野外務大臣の対応内容は、極めて適切です。

                                             河野外務大臣は、韓国の外務大臣に対して、韓国の徴用工を巡る訴訟で、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決について、日本と韓国の法的基盤が根本から損なわれたことを、日本として重く見ているとして、改めて抗議しました。

                                             

                                             記事には、在外公館を通じ、各国に日本の立場を正確に発信するよう指示したというのは、大変適切であると考えます。従軍慰安婦問題は難しい問題があるかもしれませんが、正しい事実を正確に発信し続けるということを、日本政府や外務省は怠ってきたのでは?と私は常々思っていまして、今回の徴用工問題については、河野外務大臣は適切な指示を出して対応していると思います。

                                             

                                             日本は韓国と1965年に日韓請求権協定というものを締結しています。

                                             

                                             その際、今回のような請求はしてはいけないということが取り決められました。

                                             

                                             もし、この取り決めが不当ということであるならば、日韓で協定を締結し直すということは、あり得るのかもしれません。とはいえ、今は日韓請求権協定が存在します。

                                             

                                             加えて重要なことは次の事実です。

                                             

                                             なぜ、今回の請求のように、韓国国内の個人が日本の企業に請求ができないか?

                                             

                                             日本側は1965年に、根拠のある請求権について個人への直接支払いを提案しました。ところが韓国側(=韓国政府)が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括して支払うことを要求し、日本側が韓国政府の要求を受け入れ、無償で3億ドル韓国政府に支払いました。

                                             

                                             つまり韓国政府が「個人に支払わず、全額を国に払って欲しい!」と言ったから、日本政府は3億ドル払ったのです。その代わりに請求権は全部放棄したというのが、日韓請求権協定です。

                                             

                                             なぜ韓国の最高裁判所がこのような判決を出したのか?という疑問はあります。とはいえ、韓国政府という国家権力が日本政府と約束しているのです。

                                             

                                             仮にも韓国国内で、このような請求権が存在するとして、最高裁で存在を認める判決を出したとしても、1965年の日韓請求権協定があるわけですから、本来であれば韓国政府は「日本と交わした1965年の日韓請求権協定があるので、最高裁で判決が出たとしても、韓国政府として日本に迷惑かけず、全額韓国政府が払いますよ!だから心配しないでください!」と日本政府に言うべきではないでしょうか?

                                             

                                             にもかかわらず日本政府に「お互いに知恵を出し合おう!」などとは、どんな顔で発言しているのか?厚顔無恥にもほどがあるといえます。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は韓国の徴用工問題を取り上げました。

                                             この問題は、絶対に妥協してはいけません。何しろ、日本政府が個人に払ってもいいと提案しているのに、韓国政府が「韓国政府に3億ドルを払って欲しい!これで韓国国民を黙らせるから!」として日本は3億ドルを韓国政府に支払ったわけです。

                                             韓国国内の最高裁判決がどうであろうと、日本政府は関係ありません。韓国政府に対して、ちゃんと対応してくださいと言い続けること、それを他国に対して日本の立場を正確に情報発信すること、これに尽きるものと私は思います。

                                             


                                            中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

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                                              JUGEMテーマ:経済成長

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                                               今日は「中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア」と題し、先月2018/10/26(金)に中国の北京市・人民大会堂で開催された「日中第三国市場協力フォーラム」について取り上げ、一帯一路の問題点と、”今だけ金だけ自分だけ”の発想で、それをビジネスチャンスととらえる日本企業の愚かさを指摘したいと思います。

                                               

                                              1.日本企業が一帯一路に協力することは日本の国際的地位の凋落につながる!

                                              2.中国に港を取られてしまったスリランカと、中国と距離を置くことに転換したマレーシアのマハティール首相

                                               

                                               上記2つを小題として、論説いたします。

                                               

                                               

                                              1.日本企業が一帯一路に協力することは日本の国際的地位の凋落につながる!

                                               

                                               10/26(金)に安倍首相が中国を訪問し、李克強首相と会談しました。日中両首脳は、経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致したとして、経済分野の協力で先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意しました。

                                               

                                               この合意で、日本側は中国の広域経済圏構想の「一帯一路」に協力姿勢を示すこととなりました。

                                               

                                               具体的には、日本通運とシノトランス(中国外運)、みずほフィナンシャルグループとシノペック(中国石油化工業団)・中国海南省商務庁などなど、いろんな分野で52ものプロジェクトで協力覚書を交わしたのです。

                                               

                                              <中国の「一帯一路」構想>

                                              (出典:中国中央電視台”CCTV”などから引用)

                                               

                                               

                                               先々月2018/9/26(水)に日米首脳会談を行い、翌日27に公表された声明文で、グローバリズムルールを守らない中国に対して日米欧が連携を取って中国に対して強硬な姿勢を打ち出していたにもかかわらず、翌月の10/26(金)に経済分野で協力覚書を交わすというのは、さすがにトランプ大統領を愚弄している行為だと思います。中国との経済分野の協力を口実に、日米FTA(二国間協定)で、「農産品の関税をゼロにしろ!」とか、アベノミクスの金融緩和が「為替操作国認定する!」など、無茶苦茶を言ってくる可能性があります。

                                               

                                               日本が自国の主権に基づき、米国の要求を拒否することができたとしても、協力覚書を中国と交わすこと自体、日本の安全保障が危機に晒さられることになる点からも私はネガティブに考えます。

                                               

                                               そうしたことを踏まえ、2点指摘します。

                                               

                                               1点目は、日本政府がずっとここ10年以上すすめているインフラ輸出の延長線で、今回の覚書が締結されたという見方はあるかもしれません。

                                               

                                               インフラ輸出とは、そもそもどういうことなのでしょうか?

                                               

                                               国内の大手建設会社が十分に受注できていないという状況があり、それは日本国内に建設需要がないことを意味します。「日本国内には建設需要はないよ!だから生き残りたいなら海外で仕事をしなさい!」これをインフラ輸出という言葉でやってきました。

                                               

                                               もともと国内に十分な建設需要があれば、こうしたことをしなくて済んだということでもあります。では、日本国内に建設需要が本当にないのか?というと、いくらでも需要はあります。災害大国日本では、防波堤防潮堤、砂防ダム、耐震補強、校舎冷房設置など、インフラを海外に輸出する前に、日本の国土強靭化をまず最初にやるべきです。あるいは地方創生というのであれば、地方の新幹線整備や高速道路や港湾の整備も、災害時のパックアップルートとしても活用できる点からやるべきでしょう。

                                               

                                               日本には建設需要は無限にあって、いくらでもたくさんあるため、インフラ輸出なんてする暇がないはずです。普通に「建設国債」を発行してこうした需要を政府が創出すればいいだけの話であり、政府が内需を重視すれば解決することというのが1点目。

                                               

                                               2点目は、もし日本政府が内需を重視した経済政策を実施することで、中国の一帯一路に賛成しない場合、中国の一帯一路にブレーキがかかるかもしれません。一帯一路が完成すればするほど、日本と中国の国力の差は相対的に拡大します。ある意味で自ら自分の首を絞める事業ともいえます。

                                               

                                               インフラ輸出によって小銭とまではいいませんが、日本国家としてお金が一部入って少し儲かるかもしれませんが、世界全体あるいはアジア全体でみた場合、日本の国際的地位の低下を導きかねないものであるということも十分に配慮すべきでしょう。

                                               

                                               一帯一路は、世界的に評判がよくありません。なぜならば、第三国にインフラ整備を協力するものの、過剰に多額な債務を背負わせて、それが返済できなければ港を長期にわたって賃借する長期契約を締結させられるという手法を取ります。

                                               

                                               こうした中国の手法に日本企業が側面的に支援することになりかねないだけではなく、日本の国際的地位の低下を導きかねない点も踏まえますと、中国の一帯一路に積極的に協力するという姿勢は、改められるべきであると思うのです。

                                               

                                               

                                               

                                              2.中国に港を取られてしまったスリランカと、中国と距離を置くことに転換したマレーシアのマハティール首相

                                               

                                               中国の一帯一路の手法が国際的に批判される事例として、スリランカのハンバントタ港があげられます。

                                               

                                               スリランカはハンバントタ港を中国に整備してもらったものの、中国からの多額の債務に追い詰められ、港の運営権を中国に差し出すことになってしまいました。スリランカは、中国が進める一帯一路の被害国といえるでしょう。何しろ、長期契約でなんと99年間もハンバントタ港を中国に運営されることになってしまっているのです。

                                               

                                               少し古い記事ですが、産経新聞の記事です。

                                              『産経新聞 2018/01/18 11:50 中国に運営権「植民地同然」スリランカのハンバントタ港 融資→多額の債務→99年間貸与

                                               中国の援助で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港。中国からの多額の債務に追い詰められたスリランカが運営権を中国に差し出したいわく付きの港だ。一帯では解雇を懸念する労働者によるストライキが断続的に起きており、異様なまでの警戒態勢が敷かれている。港は地域に何をもたらしたのか。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す摩擦の現場を歩いた。(ハンバントタ 森浩)

                                              (中略)

                                               高台から港の全景をカメラに収めて離れようとした際、警備員が近づいてきた。「ここは敏感なエリアだ。写真を撮ることは受け入れられない」と、強い口調で迫られ写真を削除せざるを得なかった。中国とスリランカが主張する「商業的な港」とはかけ離れた実態がうかがい知れた。

                                               5カ所ほどの出入り口があるが、どこにも警備員が立ち、目を光らせている。「かつて港は誰でも自由に入れたんだ。小さい頃はよく魚釣りをした。中国が来てから窮屈になった」と話すのはタクシー運転手のハトタさん(50)だ。海岸沿いに立ち並ぶ住居は空き家が目立ち、すべて港の拡大計画に伴って立ち退きを要求されたという。(後略)』

                                               

                                               このようにしてスリランカの港は、スリランカ人のものではなくなってしまいました。

                                               

                                               こうした中国のやり方に、国際社会は批判の声が強くなってきています。マレーシアでも中国寄りの政策を推進していたナジブが、汚職を一掃すると公約したマハティール敗れました。その後、2018/07/03にナジブ元大統領は中国から賄賂を受け取ったなどの疑惑で、マレーシアの捜査当局によって逮捕されています。

                                               マハティール首相は、中国と強い関係を持ったナジブ政権が汚職で腐敗していたため、汚職を一掃すると公約していました。そして前首相を逮捕するとそのあと中国を訪問し、中国と共同のプロジェクトをすべて中止にしてしまいました。

                                               

                                               具体的には、マハティール氏は中国を訪問して「新植民地主義は望まない」とし、東海岸鉄道など大型鉄道整備事業、天然ガスのパイプラインプロジェクトなど、「中国主導の大型インフラ事業中止」を明言したのです。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア」と題して論説しました。

                                               米国だけでなく、東南アジアからも批判の声が出ている一帯一路構想ですが、日本はそこに協力することになってしまいました。「自分だけが金儲けできればいいという発想」「金だけ今だけ自分だけ」という発想がいかに愚かしいか?ご理解できるのではないでしょうか?

                                               こうした企業のせいで、米国から「コメの関税をゼロにしろ!」「米国に日本が輸出する乗用車だけじゃなく自動車部品も含めて関税を引き上げる」とか、日米FTAでも対応に苦慮する場面があるかもしれません。

                                               それだけでなく、一帯一路が成功すれば、中国の国際的地位が上がり、日中格差、政治的経済的格差が拡大して、日本の国際的地位がさらに凋落するということも容易に予想できます。

                                               安倍政権はそうしたことも配慮して外交すべきでしたが、中国に協力する結果を残した外交となってしまったのは、誠に遺憾なことと私は思うのです。

                                               

                                               

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                                                 今日は米中貿易戦争について取り上げたく、「中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国」と題して論説します。

                                                 

                                                 米中貿易戦争は、どう終着するのか?日本への影響はどうなるのか?これは読者の皆さんも大変気になることでしょう。

                                                 

                                                 米国がここまで中国に対して強硬な態度をとる理由の一つに、ピーター・ナヴァロ氏の影響があげられると考えられます。

                                                 

                                                 ピーター・ナヴァロ氏は、2017/01/20にドナルド・トランプ大統領から指名を受け、ホワイトハウス国家通商会議ディレクターという役職です。このナヴァロ氏は、中国について猛烈に批判しています。

                                                 ナヴァロ氏は、具体的には中国共産党政府主導の中国経済と、市場主導の米国経済とでは、全くモデルが異なるとしています。

                                                 

                                                 中国は2001年12月にWTOに加盟しましたが、ナヴァロ氏は、中国はWTOに加盟したものの、経済開放が進まない状態で今日に至ったと指摘。2015年時点で、世界の自動車の3割、船舶の4割、テレビの6割、コンピュータの8割を生産して、世界の製造業を支配するに至ったとし、人工知能(AI)やロボット工学でも脅威になりつつある中国の知的財産権問題などの不公正な貿易慣行に対して、米国として早急に強硬に対処すべきであると主張してきました。

                                                 

                                                 そして、ナヴァロ氏は、2018年4月16日のウォール・ストリート・ジャーナル紙で、「中国の比較優位は偽物」とする寄稿文が掲載されました。

                                                 

                                                 「比較優位」というのは経済用語の一つであり、イギリスの経済学者のデビット・リカード氏が提唱した「比較優位論」というのがあります。

                                                 比較優位論は端的にいえば、関税障壁をなくして自由貿易を推進すれば、自由な交易によって双方で生産が増えて、両国とも豊かになれるというものです。以前、私も「比較優位論」を取り上げたことがありますので、詳細は、「「リカードの比較優位論」の欺瞞と国際貿易(池上彰の間違った解説!)」をご参照ください。

                                                 

                                                 なぜナヴァロ氏は「中国の比較優位は偽物」即ち、中国が礼讃する自由貿易が偽物であると主張したのか?その理由として下記を指摘しています。

                                                 

                                                ●知的財産権の侵害

                                                ●国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要

                                                ●高い関税障壁(例えば自動車関税は米国の10倍です。)

                                                ●外国に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す

                                                ●国有企業や政府が資金支援する企業に土地や資本を助成する

                                                ●国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置

                                                ●為替介入による為替レート調整

                                                ●政府系ファンドの活用

                                                 

                                                 これら列挙されたことは、おおよそグローバリズムとは相反し、むしろ自国保護の政策です。中国はグローバリズムを礼讃している一方で、不公正に自国を保護してきたのが実態といえます。

                                                 

                                                 トランプ大統領がなぜ米中貿易戦争を仕掛けたのか?それは、ナヴァロ氏が主張する中国アンフェアなグローバリズム批判の考えに基づき、中国に強硬な対策として米中貿易戦争に打って出たと考えることができるでしょう。

                                                 

                                                 米国が関税を引き上げる一方、中国は内需主導の経済成長へシフトしようとし、中国製造2025といった新たな政策を打ち出して、国力増強によって外需依存を引き下げようとしています。

                                                 その一つは鉄道投資について今年8/14、中国共産党政府が毎年6〜7兆円程度(日本の新幹線投資は毎年750億円程度)の投資額を1兆円積み増すと、日本経済新聞が報じました。

                                                 

                                                 その後、9/27に日米首脳会談が行われ、日米共同声明を出しています。その内容は下記の通りです。

                                                 

                                                <2018年9月27日に行われた日米共同声明の全文>

                                                (出典:外務省ホームページ)

                                                 

                                                 上記の赤枠で囲った6項がポイントです。「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から・・・」というくだりにある”第三国”がどこの国を指すのか?ご理解できるでしょう。もちろん中国です。

                                                 

                                                 さすがに名指しで中国とはせず、”第三国”という表現にしています。さらに注目すべきは、「知的財産の収奪」「強制的技術移転」「貿易歪曲的な産業補助金」「国有企業によって創り出される歪曲化」「過剰生産を含む不公正な貿易慣行」に対処するとしており、対処すべき5つの課題は、すべてナヴァロ氏の寄稿文で取り上げたものと一致します。

                                                 

                                                 そしてこうした課題に対して、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業すると締めています。

                                                 

                                                 要は米国は不公正なグローバリズムを続ける中国に対して、日本と欧州を巻き込んで一緒になってつぶしにかかるというのが目的であり、その内容が日米共同声明でうたわれているといえるでしょう。

                                                 

                                                 中国は2001年にWTOに加盟して以来、17年間もの間、不公正なグローバリズムで経済成長し、軍事力を強化させてきただけでなく、知的財産権を守らなかったりしてきました。それだけでなく、中国製品はどんどん輸出する一方、他国の製品は買わずに関税で守る。中国は日本や米国の土地は買えるが、日本と米国は中国の土地を買えない。中国で仕事をしたいなら技術供与しなさい。これが不公正なグローバリズムの概要です。

                                                 

                                                 これに対して米国が限界に達し、怒り心頭に達したと考えられるでしょう。中国は、中国製造2025という軍事力強化に結び付く製造力強化を宣言し、一帯一路のように帝国主義的なインフラ整備を進めていますが、こうした動きについて、米国は軍事目的と断定して攻撃し始めたのです。

                                                 

                                                 マスコミが米中貿易戦争を取り上げるときは、関税の部分だけを報道することがよくあるのですが、これまで知的財産権をどれだけ侵害したか?は、マスコミはほとんど報じていません。

                                                 

                                                 AIIBも流れが完全に変わりました。欧州でさえもAIIBから手を引き始めているのです。なぜそうした動きになったかといえば、AIIBから出てきた案件は、すべて中国企業が受注します。

                                                 

                                                 2018/08/20付のみずほ銀行のシンクタンク、みずほ総合研究所のレポートによれば、中国と経済関係を強化してきたドイツ政府は、中国企業によるドイツ企業の買収が自国の安全保障を危険に晒すとの警戒感を強めるようになり、外国企業によるドイツ企業買収の審査制度が強化されたそうです。

                                                 

                                                <ドイツの対中直接投資残高>

                                                (出典:みずほリポートから引用)

                                                 

                                                 上記グラフは、中国からドイツへの投資、ドイツから中国への直接投資残高の推移です。中国→ドイツの直接投資は、2011年頃から急速に急増し、2016年度で50億ユーロを超えています。50億ユーロは現在の日本円換算で約6兆5000億円です。こうした数字を把握した上での審査制度の強化だ考えれば、ドイツですら対中警戒状況に入っているといえるでしょう。

                                                 

                                                 そんな中で「アホな国」があります。「今こそ!ビジネスチャンス!」と意気込んだ大企業などの要職幹部700人ほどが、2018/10/26に北京市で、経済プロジェクトで52もの覚書を交わしました。

                                                 

                                                 2018/09/27の日米首脳会談での日米共同声明の中身をみれば、「対中国規制が必要!」と声を上げるべきなのですが、「今だけ、カネだけ、自分たちの代だけ」という経団連企業の幹部たちは、なんと中国の企業や政府関係機関や経済団体と協力覚書を52件も締結したのでした。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで「アホな国」は日本といいたいわけですが、理由がわかるでしょうか?ナヴァロ氏の中国批判を考えれば、普通に「対中国規制が必要!」となるべきところ、真逆のことをやっているからです。

                                                 この52の協力覚書の締結を、トランプ政権がどのように思うか?

                                                 9/27に共同声明を出した後の10/26に経済協力の覚書締結をしたとなれば、トランプ政権は、日本が中国の不正なグローバリズムに手を貸しているということで、しっぺ返しをするのでは?と危惧しています。

                                                 例えば二国間協定で、コメの関税をゼロにしろとか、無茶苦茶に言ってくる可能性が十分にあり得ます。だから経団連の企業幹部が52もの協力覚書を締結したという行為は、米国の怒りを買う可能性がある愚弄した行為というだけでなく、仮想敵国中国に対して技術供与を含めて敵に塩を送る行為でもあり、愚かなことだと私は思うのです。

                                                 

                                                 

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                                                悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策

                                                中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!


                                                中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

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                                                  JUGEMテーマ:グローバル化

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                                                   今日は「中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!」と題して論説します。

                                                   

                                                   皆さんは、AIIBというものを聞いたことがあるでしょうか?

                                                   

                                                   AIIBとはアジアインフラ投資銀行のことで、「Asian Infrastructure Investment Bank」の略称で、中国が主導する国際開発銀行です。

                                                   

                                                   2015年12月25日に発足して、2016年1月16日に開業式典を行いました。発足当時、日本と米国は参加を見送りましたが、その後自民党の二階俊博氏が2017/05/15に「日本も大きく後れを取らないうちに参加するべきだ」という考えを示しました。

                                                   

                                                   日本は、AIIBへは絶対に参加するべきでないと思っています。日本は既にアジア開発銀行(Asian Development Bank=ADB)で発言権を持っています。下図の通り、ドナー拠出額で約1兆2000億円(≒11.197百万米ドル)でシェア36%は世界1位です。中国の拠出額は日本の100分の1にも満たず、シェアは1%も満たしません。

                                                   

                                                   

                                                  <ADBドナー拠出額の国別拠出額とシェア(単位:百万ドル)>

                                                  (出典:アジア開発銀行 2016年 年次報告)

                                                   

                                                   

                                                   中国は自国主導で新たにAIIBを設立。当初、英国、ドイツ、イタリアなどが参加表明しましたが、中国の融資の可否の意思決定に、中国側が拒否権を行使しないと伝えました。しかしながら中国主導で融資が実行される構図であることは明白で、採算度外視の融資で巨額の焦げ付きが出る可能性も懸念されていました。

                                                   

                                                   中国側は、融資の可否の意思決定で拒否権を行使しないと表明することで、警戒感を示していた欧州側のガードを下げ、欧州各国が米国の制止を振り切る形で相次ぎ参加表明したのです。

                                                   

                                                   とはいえ、中国が拒否権を行使しなくても強い影響力を持つことは間違いありません。しかも中国は事実上のスポンサーでありながら先進国でもありません。アジア開発銀行のような透明性の高い融資基準で運営されているわけではなく、中国が推進している「一帯一路構想」を資金面から支える金融機関という側面が実態に近いのです。

                                                   

                                                   当時の日本のマスコミはAIIB発足の際、日本も欧州諸国と同様にAIIBに参加するべきであるという報道が多かったのですが、最近ではそうした論説は少ないです。とはいうものの一部のシンクタンク、例えば大和総研や日本総研といったシンクタンクが、ビジネスチャンス拡大のためにAIIB加盟すべきという論説を掲載しています。

                                                   

                                                   日本としてはアジア開発銀行で発言権を持つため、AIIBが国際援助の仕組みとして本当に機能するのか否か?中国の意図はどこにあるのか?を見極めながら、様子見に徹底し、距離を置くという方針でよいかと考えます。

                                                   

                                                   むしろ警戒すべき論調としては、「日本は人口減少するから経済成長できず、アジアの人口拡大による経済成長の恩恵を受けるためにも、アジアへの進出の足掛かりをより強く持つべきだ!」などというような論調です。

                                                   

                                                   私は人口減少についてのテーマで記事も書いていますが、人口の増減と経済成長は相関関係ないという立場です。たとえ人口が多くなったとしても一人当たりの購買力が小さければ、全体の需要もまた小さくなります。人口が減少していても、政府支出によって需要を創出したり、一人当たり生産性の向上によって一人当たりの賃金UPがされていれば、経済成長することは可能です。経済成長という言葉の定義をGDPと定義すれば、上述は理解できるでしょう。

                                                   

                                                   話を戻しますが、AIIBについては事態がややこしことになっていまして、その理由はムーディーズ、フィッチ、スタンダードプアーズら、格付3社がAIIBに「トリプルA」の格付けを付与したことです。

                                                   

                                                   下記は1年以上前の古い記事で恐縮ですが、2017/06/29に産経新聞が報じた記事です。

                                                   

                                                  『産経新聞 2017/06/29 19:52 中国主導のAIIB、最上位の格付け獲得 日米ADBと同格

                                                  【北京=藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Aaa(トリプルA)」を取得したと発表した。

                                                   大手格付け会社によるAIIBの格付けは初めてで、Aaaは世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と同格。日米などAIIB未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。

                                                   ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから5月下旬、中国の長期国債格付けを上から5番目に引き下げている。その中国が最大出資国のAIIBに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。

                                                   ムーディーズはAIIBについて「ガバナンス(統治)の枠組みがしっかりしている」などと評価した。

                                                   AIIBには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。今回、AIIBが最上位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。途上国への低利融資も可能となる。』

                                                   

                                                   上記記事の通り2017/06/29にムーディーズに続き、その後7/13にはフィッチ、7/18にはスタンダードプアーズがそれぞれ「トリプルA」の格付けを付与しています。こうした格付け会社の「トリプルA」格付けの付与によって、AIIBが将来ドル建て、円建ての債券を発行する可能性が出てきたのです。

                                                   

                                                   AIIBの融資基準は非常にあいまいであり、発展途上国に対して過大な貸し込みをして返済不能となるや否や、インド南部のスリランカで港を中国が租借することになるという事件まで発生しています。この事件は、スリランカの南部のハンバントタ港が中国から年利7%弱の融資を受けて建設されました。ところが船舶の利用がすくないため、ゴースト・ポートと化してしまいました。財政難にあえぐスリランカ政府は2016年、11億ドルで港湾管理企業の80%を「99年間」中国企業に貸し出すことになってしまったのです。

                                                   

                                                   この99年間の意味は、英国がアヘン戦争後の1898年に香港を清朝政府に割譲させて「99年間の租借」を決めた数値と一致します。香港は99年後の1997年に中国に返還されましたが、それまで99年もの間、英国の統治下におかれました。

                                                   

                                                   このように発展途上国に貸し付けて、返さなければ国土の支配権を得るという手法に、マイナス金利で貸付先に悩む邦銀がAIIBの円建て債券を購入することで手を貸してしまうというシナリオの危険性が出てきたのです。

                                                   

                                                   その理由はもう一つあります。AIIBが格付け会社から「トリプルA」の格付けを付与されたことで、円建て債やドル建て債の発行に踏み切る可能性がある旨を説明しました。

                                                   

                                                   アジア開発銀行とAIIBのそれぞれのバランスシートを見比べてみましょう。

                                                  (出典:アジア開発銀行 2016年年次報告から杉っ子が作成)

                                                   

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  (出典:アジアインフラ投資銀行レポート 2017年9月30日から杉っ子が作成)

                                                   

                                                   

                                                   アジア開発銀行は融資残高がソブリンとノンソブリンの合計で約10兆円程度ある一方、AIIBは約700億円程度です。総資産でみてもアジア開発銀行が約16兆円で、AIIBは約2兆円です。アジア開発銀行は16兆円のうち10兆円が貸出していますが、AIIBは2兆円のうち700億円しか貸出がありません。

                                                   

                                                   しかしながら、格付け会社の高格付け付与をきっかけとして円建て債を発行した場合、マイナス金利で貸出先がないことで苦しむ邦銀がAIIBの円建て国債を買う可能性があるのでは?との疑義があり、政府は規制を検討することすらしていないのです。

                                                   

                                                   銀行には世界ルールで自己資本比率規制というのがあり、BIS規制ともいわれています。

                                                   

                                                   BIS規制=自己資本/リスクの大きさ

                                                   

                                                   具体的には国際的に活動する銀行は8%以上とし、海外拠点を持たない銀行は4%以上としています。この規制を自己資本比率規制といい、「バーゼル規制」などともいいます。

                                                   

                                                   このリスクの大きさについては、2018年2月に金融庁と日本銀行が連名で発信している”「信用リスク(標準的手法)」の概要”という資料に記載されています。

                                                   

                                                   例えば銀行向け債権かつ長期債券のリスクウェイトは、AAA〜AA−=20%、A+〜A−=30%、BBB+〜BBB−=50%、BB+〜B−=100% というように格付けが下がるにつれてリスクウェイトは大きくなります。

                                                   

                                                   同様に事業法人向け債権は、AAA〜AA−=20%、A+〜A−=50%、無格付=100% などとなっています。

                                                   

                                                   リスクウェイトが大きい場合、リスクが大きいということになりますので、銀行がリスクウェイトの大きい債券ばかりを保有すると分母が大きくなって、8%以上、4%以上の規制を守るためには、それぞれその分の自己資本が必要となるのです。

                                                   

                                                   もし、AIIBの円建て債券が格付けAAAとなった場合、無格付の中小企業のリスクウェイトが100%であるのに対し、AIIBの円建て債券のリスクウェイトは20%となり、日本の銀行が中小企業の融資ではなく、相対的にAIIBの債権を購入しようとするインセンティブが働く可能性があります。

                                                   

                                                   マイナス金利に苦しむ邦銀が日本の企業に融資せずAIIBに融資する。そのお金で中国共産党政府がAIIBを使って発展途上国に無理に貸し込み、返済できなければ領土を奪っていくというやり方で発展途上国への侵略に手を貸す。

                                                   金融庁は、邦銀がAIIBの債権を購入しないように、規制するべきではないでしょうか?

                                                   

                                                   資本移動の自由で、銀行のビジネスモデルも自由だから放置が正しいという発想は、おかしいのではないでしょうか?と私は思うのです。

                                                   

                                                   日本国内の貸出需要が伸びないのはデフレを放置しているからです。デフレを放置しておき、銀行のバランスシートを痛めつけ、それを自己責任という名の下、AIIBへの資金提供について、米国の格付け会社がAAAを格付けしたからといって、そのリスクウェイトを適用して、銀行のBIS規制のリスクウェイトを低く評価するというのは、誠に遺憾としかいいようがありません。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!」と題して論説しました。

                                                   一帯一路にしろ、中国製造2025にしろ、ビジネスチャンス拡大とばかりに報道する日本のマスコミには腹立たしい限りです。中国のグローバリズムに手を貸すだけでなく、日本の企業機密の流出など、国益を損ねることが多いからです。

                                                   AIIBは不透明な世界銀行組織です。その一方、アジア開発銀行は厳格な融資基準であり、日本企業といえども常に受注できるわけではないくらい透明性が高いです。

                                                   AIIBは何しろ中国共産党政府が融資先をコントロールできます。鉄鋼を中心に余剰供給力に苦しむ中国が輸出で需要を創出しつつ、土地を強奪していく上述のシナリオに手を貸さないようにして欲しいと思います。具体的には、AIIBや一帯一路に日本企業・邦銀は参加させないということを徹底する必要があるものと私は思います。

                                                   

                                                   

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                                                  悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策

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                                                     今日は、「悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策」と題し、中国が鉄道投資を1兆円上積みしたというニュースについてご紹介します。

                                                     

                                                     下記は日本経済新聞の記事です。

                                                    『日本経済新聞 2018/08/14 18:00 中国、鉄道投資1兆円上積み 貿易戦争受け内需創出  

                                                    【北京=多部田俊輔】中国政府は2018年の鉄道建設投資を1兆円超上積みする方針だ。計画している四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。地下鉄の新規建設の認可も再開した。鉄道建設は08年の景気対策の柱だった。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設で国内需要を創出し、国内経済を下支えする。

                                                     中国国有の鉄道会社、中国鉄路総公司がこのほど中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会との共同会議で決めた。鉄道建設投資は18年は年初計画の7320億元(約12兆円)から1割増に相当する680億元超を上積みし、8000億元超にする。

                                                     中国の鉄道建設計画を巡っては、李克強(リー・クォーチャン)首相が7月下旬にチベット自治区の鉄道建設現場を視察し「内陸部のインフラの不足を速やかに補う必要がある」と発言。中国鉄路総公司は省ごとの子会社に追加投資の候補を挙げるよう通達を出していた。

                                                     上積みする投資は20年以降に着工する予定だった鉄道建設の前倒しに充てるのが柱で、李首相が指摘した四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道など内陸部の鉄道整備などが対象となる見通し。米中貿易戦争の影響を受けている山東省や江蘇省などの鉄道整備を優先する案も浮上している。

                                                     地下鉄の新規建設計画の承認も再開する。地下鉄は地方政府が投資主体となる仕組みで、地方財政健全化を目的に、許認可権を握る国家発展改革委員会は17年に新規承認を凍結した。このほど吉林省長春市の地下鉄の新規計画に承認を出した。

                                                    中国の鉄道関係者によると、高速鉄道の投資1億元につき、橋梁や線路などに鋼材3300トン使うことが多い。今回の投資上積みで鋼材の需要は200万トン以上増える見通し。17年の中国から米国への輸出量118万トンを上回っており、貿易戦争で減少する輸出カバーを狙うとみられる。

                                                     一方、鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の経営実態は厳しい。17年の総収入は1兆元を超え、税引き後利益も18億元で過去最高を更新したが、負債総額は約5兆元で、支払った利息は760億元にのぼる。18年は当初、投資減で財務改善をめざしていたが、政府の要請に応えて後回しになった格好だ。(後略)』

                                                     

                                                     

                                                     上述の日本経済新聞の記事の通り、中国政府は、2018年の鉄道建設投資を1兆円上積みするとのニュースです。

                                                     四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線や地下鉄の新規建設の認可を再開するそうです。背景としては、米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるために、鉄道建設で国内需要を創出して国内経済を下支えするとのこと。

                                                     

                                                     私は、高校時代に中国武術の南拳を学び、大学で第二外国語を中国語を学び、社会人になって2002年に中国株を買い(江蘇高速道路有限公司:HK0177 で今も保有継続しています。)、2010年には上海万博にも行きました。そして2011年にはハノイから国境を越えて中国入りする観光に行き、2017年9月には湖北省の武漢を往訪、十堰市の武当山に登山しました。

                                                     

                                                     かつては中国が好きだったのですが、歴史を調べていくうちに、仮想敵国であることを知り、2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生して以来、嫌中となりました。

                                                     

                                                     日本のマスコミは北京に支局を置くため、中国のネガティブな記事が書けません。実際は国際法違反であるエスニッククレンジング(民族洗国)を公然とやっており、とんでもない国家なのですが、そのことを記事にすることができないのです。

                                                     

                                                     日本は中国の属国になったことはありませんが、朝鮮半島は常に属国の歴史です。日本がデフレを放置して、自国の発展途上国化を進めていくと、やがて中国とGDPで10倍程度の差が付き、軍事費で20倍程度の差がつくことでしょう。

                                                     

                                                     そういう意味では日本は早くデフレ脱却をするべきなのですが、中国の鉄道建設投資1兆円上積みするというこの政策は、大変悔しいのですが、極めて正しい政策です。中国政府は正しすぎます。

                                                     

                                                     もともと経済成長するためには需要がなければいけません。

                                                     

                                                     では、需要とは何でしょうか?人口でしょうか?

                                                     

                                                     経済成長の言葉の定義は、GDP拡大なのです。

                                                     

                                                     GDP拡大のためには、GDPの算出式を理解する必要があります。

                                                     

                                                     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                                     ※純輸出=輸出−輸入

                                                     税収=名目GDP×税率

                                                     

                                                     上記式の通り、個人消費といえば人口かもしれませんが、何も経済成長は個人消費でなくても政府支出で拡大することが可能なのです。

                                                     

                                                     本来は外需依存ではなく、内需中心に経済成長していくと、これは強靭な経済になります。何しろ、他国の影響を受けにくくするからです。

                                                     

                                                     内需中心の経済成長であれば、米国とトルコの貿易戦争のように「何かあれば関税を引き上げるぞ!」と外交カードを持たれて脅される心配がなくなります。自力の力で他力本願とならずに経済成長することができるという点で、本来は内需主導で経済成長するのが望ましいわけです。

                                                     

                                                     とはいえ、現実的には内需だけでなく外需も合わせて経済成長していくわけですが、外需がダメなら内需を増やさなければならないというのは、当たり前の話です。

                                                     

                                                     これから貿易戦争が起きるという状況下では、中国は内需シフトを強めていくことでしょう。しかも鉄道を作るというのが今回のニュースです。

                                                     

                                                     鉄道を作るということは、単に内需拡大するだけでなく、完成した鉄道インフラが生産性を高め、さらなる成長を促します。このことをストック効果といいます。

                                                     

                                                     もし、中国政府が単に中国人民にお金を配るだけなら、需要が増えるだけでストック効果が発生しません。中国はストック効果が生まれる鉄道インフラ投資をやるということなので、単に内需主導で需要拡大のフロー効果を享受するのみならず、ストック効果の拡大をもたらすという意味で、あまりにも正しすぎる政策です。

                                                     

                                                     ではなぜ、中国が正しい政策をやる一方で、日本にはそれができないのでしょうか?

                                                     

                                                     原因は、プライマリーバランス黒字化目標を是とする緊縮財政です。

                                                     

                                                     プライマリーバランス黒字化目標があって、政府は支出を増やせないのです。

                                                     

                                                     特にこの過去3年間は、社会保障費以外は年間300億円しか増やしておらず、中国政府が1兆円鉄道投資をやるという報道があっても、おそらく日本で鉄道投資を1兆円増やすという発想は出てこないでしょう。

                                                     

                                                     中国の新幹線投資はもともと年6〜7兆円程度投資しているのに比べ、日本の新幹線投資は年間750億円程度なのです。日本の新幹線投資額年間750億円は、今回の中国政府の鉄道投資上積み分1兆円の7.5%程度にしかなりません。

                                                     

                                                     日本は消費増税をして個人消費を削減し、代わりに外需を増やして埋め合わせをしているという状況。これはこれで経済成長していたとしても、強靭な経済成長とはいえません。むしろ外需依存という国力弱体化の最悪な方向に向かっているといえます。

                                                     

                                                     仮想敵国の中国ですが、経済政策は正しすぎます。日本の政治家は見習って欲しい、そう思うのであります。

                                                     

                                                    <中国湖北省の十堰駅から出発して終点の漢口駅に到着した特急列車>

                                                    (2017/09/17に杉っ子が漢口駅で撮影)

                                                     

                                                    <杉っ子が漢口から乗車した特急列車(右)と上海・広州から来た寝台特急列車(左)>

                                                    (2017/09/16に杉っ子が十堰駅で撮影)

                                                     

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策」と題して論説しました。

                                                    外需よりも内需シフトすること、日本も同じことが求められているのに、全くそうした声が出ないことに、私は危機感を覚えるのです。

                                                     このままですとインフラ整備で後れを取り、中国に後塵を拝し、中国の属国化する可能性が極めて高いです。中国人に日本人が使われるなどということを、私たちの先祖は望んでいたでしょうか?

                                                     存在しない財政問題や公共事業は無駄という間違った論説に加え、日本は小国だったなどという自虐的な歴史観が原因で、現代人は正しい知見を持つことができないでいることが、解決を困難にしているとしかいいようがありません。

                                                     我が国が未来をもってさらに発展するのか、発展途上国化に気付かず凋落して中国の属国になるのか?私たちの現在の世代の人々が真剣に考え、知見を高めて正しい政策を議論していく必要があるものと、私は考えます。

                                                     

                                                     

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                                                      JUGEMテーマ:土木工作物

                                                       

                                                       今日は東南アジアの国の一つ、ラオスという国で起きているダム決壊事故について論説します。

                                                       

                                                       下記はブルームバーグの記事です。

                                                      『ブルームバーグ 2018/07/25 11:25 ラオスで建設中の水力発電用ダム決壊−数百人が行方不明

                                                       ラオス南部で建設中の水力発電用ダムが決壊し、数人の死者が出たほか、数百人が行方不明となっている。国営パテト・ラオ通信(KPL)が報じた。

                                                       KPLによると、ダムは現地時間23日夜に決壊し、50億立方メートルの水が流出。近隣の6つの村が水浸しとなり、6600人余りの住民が家を失った。

                                                       10億ドル(約1100億円)規模の水力発電所建設プロジェクトを手掛けていたセピエン・セナムノイ(PNPC)はラオス政府と、タイのラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング・ホールディング、韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション、韓国西部発電の合弁。2019年までに商業運転を開始する予定だった。ラチャブリによると、プロジェクト全体の約90%が完成していた。』

                                                       

                                                       

                                                       上記の通り、ラオスでダムが決壊し、6つの村が水浸しとなり、6600人余りの住民が家を失ったというニュースです。施工したのは、セピエン・セナムノイ(PNPC)という特別目的会社で、そこに出資していたのが、出資比率順に韓国SK建設(26%)、西武発電(25%)、タイ電力会社(25%)、ラオス政府(24%)です。

                                                       

                                                       SK建設はダムの設計・建設をやっていたのですが、このダムがダムとしての機能を有さず、今回の事故は人災ではないかと言われています。各紙が報道する事故現場の写真などをみると、構造物はダムとなっているが、ほとんど盛土で堰き止めていたのでは?本当にダムとしての機能を有していたのか?と思えるくらいの現場の写真でした。

                                                       

                                                       このダムは東南アジアの電源として、ラオスにとっては水力発電所を稼働させてベトナムやカンボジアなどから収益を得る国家を上げた大変重要なプロジェクトでしたが、大惨事となってしまいました。

                                                       

                                                       

                                                       本件で、朝鮮日報の記事もご紹介します。

                                                      『朝鮮日報 2018/08/02 21:12 ラオス政府「ダム事故は人災」、SK建設に補償要求か

                                                       韓国のSK建設が参画してラオス南東部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、ラオス政府が「自然災害ではなく人災」との立場を表明したと現地の国営メディアが2日、報じた。

                                                       ラオス国営メディア、ビエンチャン・タイムズによると、ラオスのシーパンドン副首相は先ごろ、事故処理のための特別委員会会議で「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべき」と言及した。つまり「特別補償」が必要というわけだ。エネルギー鉱業省のポンケオ局長も「われわれには被災者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故には適用されないだろう。今回の事故が自然災害ではないからだ」と述べた。

                                                       ラオス当局が発表した現時点での人命被害は死者13人、行方不明者118人。周辺の村や田畑の浸水に伴う物的被害の規模はまだ具体的に明らかにされていない。

                                                       SK建設、韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスのLHSE社による合弁会社、PMPC側は、6億8000万ドル(約700億円)規模の建設工事保険に加入している。工事保険は、工事の目的物であるダム自体の損害などを補償するもので、一般住民の被害については特約事項となっている。

                                                       SK建設は「工事に関連して事故が発生した場合、第三者に対する被害まで補償する保険にも入っている」と説明した。しかし、事故原因が施工上の問題と判明し、民間人の被害金額が保険で設定された金額を上回る場合、SK建設が大規模な被害補償を行わなければならなくなるというのが業界の分析だ。』

                                                       

                                                       

                                                       上記の通り、ラオス政府はSK建設に責任があるという立場を明確にしています。安値落札した韓国のSK建設ではダム建設の技術力が本当にあったのか?疑義があります。

                                                       

                                                      <日本のゼネコンが作るダムと、韓国のゼネコンが作るダムの違いのイメージ図>

                                                       

                                                       

                                                       上図の通りですが、写真をみる限り、表面はアスファルトで覆われていますが、中身が盛土になっているとしか思えません。これでは当然水圧に耐え切れず、決壊するのは当たり前です。

                                                       

                                                       実は同じような話が、同じアジアの国のパラオでもありました。パラオで橋を建設する際、日本と韓国で競争入札となり、韓国が安値落札しました。結果は、橋が崩落して死者が出てしまったとのこと。

                                                       

                                                       そのあと、日本のゼネコン大手の1つの鹿島と、日本政府が無償ODAで資金援助して、友好橋というものを架けました。当然、橋は崩落することなく今でも使われています。

                                                       

                                                       私はパラオに行ったことはありませんが、カンボジアで日本が作った友好橋というのを見たことがあります。

                                                       

                                                      <カンボジアのプノンペン市内の日本との友好橋>

                                                       

                                                      (出典:2013年9月17日に杉っ子が撮影)

                                                       

                                                       

                                                       このように、日本のインフラは作れば長く使われ、すぐ壊れるようなことはありません。ところが、お金をケチって安い方を選ぶと、大体において中国や韓国の企業が多いのですが、後で失うものは大きい。

                                                       

                                                       インドネシアの新幹線建設における中国の受注もそうですし、インドネシアのジャカルタのモノレール建設も韓国企業がトンズラしたと現地のガイドから聞いています。

                                                       

                                                       また2013年9月にカンボジアのプノンペンに行ったときに、日本が作る道路は長く使えるが、中国が作る道路は、すぐにベコベコになってしまうというのを現地のガイドに言われたこともあります。東南アジア諸国の人々は、日本が作るものに絶大な信頼を寄せているということを実感しました。

                                                       

                                                       今回のラオスのダムでいえば表面的にはわかりません。当たり前です。表面的な部分まで明らかにみすぼらしければ、すぐに手抜きがバレてしまいます。表面的にはコンクリートで覆われて、その中身がどうであるか?耐震性は?耐久性は?わかりません。

                                                       

                                                       とはいえ、安値落札するということは、そうした技術力が伴っているのか?安全・安心は大丈夫なのか?貧すれば鈍するということにならないのか?ということを、本来は気にするべきです。ところが、発展途上国は外貨が不足しているため、品質よりも値段を優先し、つい安値を出す中国・韓国企業を採用してしまうのです。

                                                       

                                                       因みに偏向報道のレッテルを貼られている番組で、関口宏のサンデーモーニングという番組があります。この中で、司会者の関口宏と、コメンテーターの安田菜津紀のやり取りがあり、韓国企業(SK建設)の技術力の拙劣には一切触れず、ラオス政府が電力ビジネスを急いだことが悪いかのようなコメントをしていました。即ちラオス政府が拙速だったのでは?とコメントし、あたかも完成を急いだラオス政府が悪いかの如く、印象操作されていました。

                                                       

                                                       もちろん、報道の自由、言論の自由があるとはいえ、肝心な韓国企業の技術力や、危機発生前とその後の対応に問題があった点については一切触れていません。これではTBSのサンデーモーニングが、偏向報道のレッテルを貼られても仕方がないものと思います。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日はラオスで起きたダム決壊事故について論説しました。「安物買いの銭失い」「貧すれば鈍する」という言葉は、あらゆる場面で共通するのでは?と思います。

                                                       航空業界でいえば、本当はLCCも危ないのでは?と思うことがあります。日本でもあまりにも価格競争が続くようだと資金が不足してきて安全の品質へのコストが削減される可能性が普通にあり得ます。

                                                       私はJALの株式を300株保有しますが、本当はLCC事業には手を出して欲しくない。ライバル社のANAにしてもピーチなんてやめて欲しいと思っています。海外のLCCなんて無視すればいいだけ。

                                                       安全面を考えれば、日本ではLCCは飛んで欲しくないですし、LCCがあることでJALもANAも運賃を値下げ追随せざるを得なくなり、十分な利益の確保がしにくくなると思うのです。

                                                       安心や安全はお金では買えないと思い、高い値段でもJALやANAに乗る、医薬品はジェネリックは使わない、どれだけ安くても仮想敵国中国の製品、不良品質の韓国製品は買わない。こうした取り組みを多くの国民ができるように、政府にはデフレ脱却のため「躊躇なき国債増刷」「躊躇なき政府支出増」の実施を急いでいただきたいと改めて思うのです。


                                                      リビアで韓国人4人拉致に対抗し、文在寅大統領が軍艦派遣を決断!

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                                                         今日は「リビアで韓国人4人拉致に対抗し、文在寅大統領が軍艦派遣を決断!」と題して論説します。

                                                         

                                                        下記はAFP通信の記事です。

                                                        『AFP通信 2018年8月2日 16:44 発信地:ソウル/韓国 リビアで韓国人ら4人拉致、韓国が軍艦「文武大王」を派遣

                                                        【8月2日 AFP】韓国政府は2日、北アフリカのリビアに軍艦を派遣したことを明らかにした。リビアで武装集団に拉致された韓国人ら4人が助けを求める動画が今週公開されたことから、身柄解放を目指した示威行為とみられる。

                                                         当局筋によると、派遣されたのはソマリア沖アデン湾(Gulf of Aden)で海賊の警戒に当たっている駆逐艦「文武大王(Munmu the Great)」。韓国国防省の報道官は「文武大王」について、「商船の護衛任務を遂行するとともに、軍事支援の必要性を含むあらゆる事態に備えている」とAFPに説明したが、詳細は明らかにしなかった。

                                                         韓国人1人とフィリピン人技師3人は、リビア西部の水利事業の現場で先月6日に拉致された。韓国・フィリピン両政府は、今週ソーシャルメディアに公開された動画に映っているのがこの4人だと確認した。

                                                         米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)も同じ動画を公開した。

                                                         動画の中で4人はカメラに向かって英語で呼び掛けている。背後には武装した見張りの男が砂地にしゃがんでいるのが映っている。撮影日は不明。4人を拉致したグループは特定できておらず、犯行声明も出ていない。

                                                         韓国大統領府(青瓦台、Blue House)の金宜謙(キム・ウィギョム、Kim Eui-kyeom)報道官は、「わが国の持てる資源全てを使って全力を尽くしている」との声明を発表。拉致された韓国人について「韓国と韓国大統領は、一瞬たりとも彼を忘れていない」と述べた。

                                                         また、韓国政府が事件発生直後からリビアに加えフィリピン、米国など同盟諸国と緊密に連携し、被害者の安全と解放のため尽力していることを強調した。

                                                         リビアでは、独裁体制を長年敷いてきたムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が2011年に失脚し殺害された後、イスラム国(IS)をはじめとするイスラム過激派組織や民兵組織が外国人労働者や外交官を狙う事件が相次いでいる。(c)AFP』

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         上記AFP通信の通り、リビアで韓国人4人が拉致されたというニュースです。

                                                         

                                                         リビアといえば、今年のGWで私はリビアの西の隣国のチュニジアを往訪しています。チュニジアは北部のチェニスなどは治安がいいですが、南部のサハラ砂漠の近辺は、アルカイダなどの武装集団がいて危ないと言われています。リビアはカダフィー大佐が殺害されて以降、無政府状態となっていまして、大変危険な状況です。

                                                         

                                                         私は嫌中・嫌韓であること公言しておりますが、中国にせよ韓国にせよ、日本が政策的に見習うべき部分もあると思うことがあります。

                                                         

                                                         韓国と韓国大統領は、「一瞬たりとも拉致された彼らを忘れていない」という声明を出しています。ISに殺害された日本人の後藤健二さん、湯川遥菜さんの拘束時や、今アルカイダに拘束されている安田純平さんのように、日本政府もいろんな策を講じました。とはいえ、決定的に違うのは自衛隊を派遣しないことです。なぜならば、憲法9条で交戦権を否定しているため、自衛隊を派遣することができないのです。

                                                         

                                                         ウソが多い韓国ですから、また敵前逃亡もする韓国ですから、救援活動がどこまで現実的であるか?は別にしても、自国民が拉致されたならば、軍艦を派遣するということは、国民を守ることの意思表示であり、日本も見習うべきであると思うのです。

                                                         

                                                         私は「憲法9条が日本を守っている」と思っている人々、一般人であってもですが、怒りを感じることがあります。憲法9条の存在のために、韓国に竹島を奪われ、北朝鮮による拉致被害者を奪還できず、東京都の小笠原の赤サンゴは壊滅状態となり、沖縄県の尖閣諸島では漁業関係者が漁をできないでいます。「憲法9条が日本を守っている」は一種の思考停止と言えるでしょう。

                                                         

                                                         結果、一般国民も含め、無知と現実の逃避によって、頭の中がお花畑いっぱいとなり、日本を亡国の危機に晒しているのが、今の日本ではないかと危惧しています。だから、後藤健二さん、湯川遥菜さん、安田純平さんがISやアルカイダに拉致されても”自己責任”と切り捨てることができるのです。

                                                         

                                                         北朝鮮に拉致された後藤めぐみさんについて”自己責任”と思う人は、さすがにいないでしょう。とはいえ、どこかで同情を装っているだけで自分には関係がないと思っている人がほとんどであるように思えます。

                                                         

                                                         もし、憲法9条の交戦権否定の縛りがなければ、堂々と自衛隊を派遣して救援することができたかもしれません。殺されずに救出できて日本に帰国したら改めて「バカヤロー!人騒がせ!」などの罵声を浴びせればいいだけの話。仮に殺されたとしても、日本国籍である以上、日本政府は日本人の生命を守るというメッセージが全ての日本国民に伝わるはずです。

                                                         

                                                         因みに自衛隊派遣のためにかかる費用は、政府最終消費支出でGDP拡大に寄与します。具体的にいえば危険手当などの支払いで、自衛隊員の給料が増えますので、個人消費が増える乗数効果も期待できます。

                                                         

                                                         経済効果はさておき、憲法9条があることで、人々の頭の中はお花畑となり、”自己責任”、”自分とは無関係”、で終わってしまっているのが今の日本です。

                                                         

                                                         それに比べれば、中国と同様に、ウソで塗り固められた国家と揶揄される韓国ですが、自国民を守ろうと軍艦を派遣するというのは、国民を守るということを明確にメッセージとして発信することになるわけで、日本も見習うべきことだと思います。

                                                         

                                                         韓国は経済でも見習うべき政策があります。例えば、2017/05/12に文在寅大統領は、政府や公共機関で働く非正規職をゼロにするための工程表づくりを各機関に指示し、非正規社員ゼロ、雇用81万人創出を掲げました。

                                                         

                                                         韓国嫌いの人からすれば、韓国のやっていることすべて否定しがちになるかもしれませんが、冷静に客観的に起きている事象を見なければ、単にレッテル貼りで思考停止しているのと同じです。

                                                         

                                                         韓国は日本よりも国力が弱い発展途上国です。非正規職ゼロで公務員を増やす政策は、内需主導にシフトすることを意味します。韓国は輸出がGDPの50%以上を占める典型的な外需国です。そのため世界経済の変動をまともに受ける脆弱な経済体質となっています。

                                                         

                                                         加えて、1990年代後半のアジア通貨危機でIMFからの支援を受け、通貨暴落時に欧米の資本が入り込みました。特に、財閥企業(サムスン電子、現代自動車、新韓銀行など)は、株式が暴落した際に欧米資本が入り込んだことから、外国人投資比率が50%を超えるという事態になってしまったのです。外国人投資比率で50%超ということは、財閥企業のサムスン電子にしろ、現代自動車にしろ韓国企業とはいえません。変な意味でグローバル企業になってしまっているのです。

                                                         

                                                         グローバル企業というと、聞こえがいいかもしませんが、実情はひどい。利益を配当で持っていかれるため、従業員への分配原資は限られます。また将来の生産性向上のための設備投資も制約を受けます。韓国人のために会社が存在しているのではなく、韓国外の資本投資家に配当を払うために存在している会社に落ちぶれているのです。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「リビアで韓国人4人拉致に対抗し、文在寅大統領が軍艦派遣を決断!」と題して論説しました。経済では通貨危機を経験してボロボロな韓国ですが、自国民ファーストという点からは、韓国がやっていることは部分的に正しいと思います。日本も韓国や中国を好む好まないにかかわらず、見習うべきことがあれば見習ってもいいのでは?と私は思うのです。

                                                         

                                                         

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                                                           今日は、”「日本人が中国人を安い賃金で雇う」ではなく「中国人が日本人を安い賃金で雇う」時代へ!”と題して論説します。

                                                           

                                                           日本企業を代表するソニーやパナソニックの大卒初任給は、ここ20年間ずっと横ばいで、今も21万円台にとどまります。ところが衝撃的なことに、昨年の夏、中国大手通信機器メーカーのファーウェイ日本支社が大卒求人で「初任給40万円」と発表したのです。

                                                           

                                                           下記は昨年2017年に掲載された日本経済新聞社の記事です。

                                                          『日本経済新聞 2017/09/07 華為の日本法人「新卒40万円」、理系離れを救うか

                                                          中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の日本法人が40万円の初任給で新卒者を募集していたニュースが中国で報道された。日本人は日本企業の倍の初任給に驚かされるが、中国では逆に「日本企業の給料は低いね」といぶかる見方も出ている。日本では文系、理系にかかわらず初任給はほぼ同じだが、中国では技術者の高給が当たり前だからだ。中国流の理系学生の高給採用が根づけば理科離れがいわれる日本も変わるのだろうか… 編集委員 村山宏』

                                                           

                                                           ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、中国の深センで設立された民間企業で、世界170か国以上に進出し、授業員数は18万人以上に上ります。このファーウェイの日本支社の求人広告を見てみましょうということで、下記はリクナビ2018というサイトで掲載されている内容を抜粋です。

                                                           

                                                          (出典:リクナビ2018から抜粋)

                                                           

                                                           

                                                           リクナビ2018に掲載されているのは、「給与・福利厚生(待遇)」は下の方にあるのですが、敢えて上に掲載しました。

                                                           その「給与・福利厚生(待遇)」を見ていただけますと、お分かりの通り、大卒で40.1万円、大学院卒で43.0万円となっています。「初任給は20万円」が長年の常識になってしまった日本人にとっては、衝撃的ではないでしょうか?

                                                           

                                                           それ以上にショッキングなことをお伝えしますと、ファーウェイの中国本社は新卒の学生に83万円の初任給を支払っています。年収換算すると年収1000万円です。日本で大卒に募集している初任給の約2倍を払っているのです。もちろん、求められている技量の程度は同じ。中国本社と日本支社という違いとはいえ、技術者の生産性は日本は中国に比べて半分程度しかないというのでしょうか?単位労働コストが同じだとすれば、これは日本人が安く雇用されているという大変バカにされている話です。

                                                           

                                                           ソニーやパナソニックといった超有名で技術力がある企業の大卒の初任給が今も21万円台に留まる一方で、ファーウェイの中国本社では4倍の給料が支払われています。日本人が中国人に安い賃金で働かされる時代は、もうすぐそこまで来ているといえます。

                                                           

                                                           この状況を放置するとどうなるか?デフレに苦しむ日本において、賃金が伸び悩む若者は、ファーウェイをはじめとする中国系企業への就業が増えていく可能性があります。初任給で比べれば、何しろ日本の大企業の2倍であり、魅力的に映るでしょう。生きていくのに背に腹を変えられないということで、中国系企業を就職に選ぶ日本人学生を非難することは難しい。

                                                           とはいえ、中国本社は、さらにその2倍の80万です。これは、中国人に日本人が安い賃金で働かされるということを意味することが、誰でも理解できるのではないでしょうか?

                                                           

                                                           では、この状況を打破するためにはどうするか?安倍総理が大企業に対して「初任給を上げてください!」と経団連企業にお願いすることでしょうか?安倍総理は、しきりにベースアップやら賃上げを大企業に要請していますが、政府自らが緊縮財政をしておいて、企業に賃上げを依頼するというのは、根本マクロ経済が理解できていないことの証左です。デフレを脱却して国民を豊かにし、国力強化のため、供給力を維持・保持させるために、政府が需要を作ることです。

                                                           

                                                           長期間デフレに苦しめられた日本において、需要の先行きの見通しが不明な状況で、ベースアップなどの賃上げをする経営者は少ないのは当たり前のこと。また外国人労働者を簡単に受け入れられる土壌も問題で、企業が競争の中でコストを下げて、価格面で優位に立とうとして、外国人労働者を雇ってしまえば、日本人の賃金は抑制せざるを得ません。だから外国人労働者の雇い入れを阻止して、デフレ脱却のために政府支出増が必要なわけです。

                                                           

                                                           政府支出増となれば、一人当たり生産性向上のための投資も行われます。結果、GDP3面等価の原則で、生産=支出=分配となり、労働分配率の問題を考えなければ、賃金は上昇せざるを得ないのです。生産性向上すれば、労働単位コストを下げることもでき、海外企業とのし烈な競争においても、おつりがくるくらい勝てます。

                                                           

                                                           一方で日本の企業が生産性向上のための投資(=支出)をしたくても、物・サービスが安く買われてしまうデフレ環境では、投資したくてもできず、投資は抑制されます。投資もまたGDPにカウントされますので、投資抑制は経済成長を抑制することに他なりません。

                                                           

                                                           ファーウェイ日本支社が40万で新卒者を募る一方、中国本社は80万。日本の大企業は20万。なぜこんなことになったか?原因は20年間デフレを放置してきたから以外に理由はありません。デフレ・インフレは貨幣現象ではなく需要の過不足現象であり、デフレは需要の不足です。

                                                           

                                                           なぜ需要が不足したか?は、1997年の橋本政権の構造改革基本法が制定されて以来、公共事業削減、無駄削減、消費増税3%→5%と5%→8%、ずっと需要削減政策のインフレ対策をやってきたことです。需要を削減すれば、供給>需要となります。

                                                           例えば、医療・介護費の増大というのは、本来は需要増大ですが、医療・介護費でさえも報酬削減や自己負担率UPなど、需要を削ってきました。医療・介護費が伸びることは需要拡大で何ら問題がないのに、家計簿・企業経営の発想で財政を考えるプライマリーバランス黒字化目標を導入してしまったことで、さらに緊縮財政に拍車がかかってしまったのです。

                                                           

                                                           こんなことを20年間もやっているのは日本だけです。ケチケチのドイツでさえ公共事業は増やしています。中国は公共事業は1997年代と比べて8倍にも増やしています。これでは、いつの日か来るであろう日本人が中国人に安く雇われる日がくるのは必然であるといえます。

                                                           

                                                          <1996年と2015年比で主な国の公共投資額>

                                                          日本:約▲56% 45兆円→20兆円と44%程度にまで削減

                                                          米国:約△200%で約3倍

                                                          イギリス:約△200%で約3倍

                                                          中国:約△700%で約8倍

                                                          ドイツ:約△30%

                                                           

                                                           

                                                           というわけで、”「日本人が中国人を安い賃金で雇う」ではなく「中国人が日本人を安い賃金で雇う」時代へ!”と題し、長期間デフレ放置した結果、日本人が中国人に安い賃金で働かされようとしている現実が、すぐ目の前に来ているということをお伝えしました。

                                                           存在しない財政問題、デフレインフレが貨幣現象であるとの誤った論説、公共事業は無駄だというウソ・デタラメの論説、日本は経済成長しないから海外の需要を取り込まなければならない・インバウンドで稼がなければならないという論説、こうしたウソ・デタラメの論説が蔓延して、日本が本当にヤバイ状況になっていっているということを、ぜひとも皆さんに知っていただきたいと思います。


                                                          韓国は相手にしてはいけない国の一つ(2015年慰安婦合意は、安倍政権の汚点の1つ)

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                                                             今日は、慰安婦問題に関連して、2015年12月末に合意した日韓合意ついて述べます。岸田外務大臣が朴槿恵政権のときだった2015年12月28日に日韓合意に調印し、日本政府が10億円を拠出することとなりました。この合意は不可逆的で、将来に向けて韓国政府が日本に対して、追加要求することをお互いに認めないとするものだったのですが、文在寅大統領が追加要求を求めていたニュースです。

                                                             

                                                             まずは読売新聞の2018/01/10の記事を紹介します。

                                                            『【ソウル=中島健太郎】韓国の康京和カンギョンファ外相は9日、2015年の慰安婦問題を巡る日韓合意への対応方針を発表した。

                                                             「合意が両国の公式合意だった事実は否定できない」として、日本に「再交渉を要求しない」と明言した。

                                                             一方で「日本自ら、被害者の名誉と尊厳の回復に努力を続けてくれると期待する」と語り、「(元慰安婦の)被害者が望んでいるのは、自発的な真の謝罪だ」と指摘した。

                                                             一部の元慰安婦や支援団体が合意の受け入れを拒否していることを踏まえ、日本側に事実上の追加措置を求めるものだ。再交渉を求めないのは現実的判断とはいえ、日韓の新たな摩擦要因となりそうだ。

                                                             日韓合意で日本側は、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を表明。合意には、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が盛り込まれた。しかし、康氏は、合意が元慰安婦の「意思を適切に反映していない」と主張し、「真の問題解決にならない」と断言した。(後略)』

                                                             

                                                             

                                                             韓国は、2015年12月28日に調印した日韓合意で、2017年7月末から韓国の外交省の作業部会において検証を続けていました。検証結果に対して、元慰安婦や世論の反応を見て、2015年12月に合意した日韓合意への対応を、文在寅大統領として正式に決めるとしていたのです。

                                                             

                                                             日本政府は合意の再交渉には応じない方針を繰り返し韓国側に伝えていました。何しろ不可逆的としているわけですから当たり前です。

                                                             韓国のカンギョンファ外相は、2017/12/25の記者会見で「検証の焦点は日韓合意前に、当時の政府(朴槿恵政権)がどのくらい元慰安婦と意思疎通を図ったか?」と述べており、その上で韓国政府と慰安婦との意思疎通が相当不足していたとの結論に至ったと明言していました。

                                                             

                                                             私は慰安婦は史実と異なるという立場ですが、それとは別に、なぜ2015年に安倍首相・岸田外務大臣は日韓合意をやったのか?ということを指摘したい。そもそもこの合意はすべきではありませんでした。安倍政権の失策の一つと言って過言ではありません。

                                                             朴槿恵政権と合意したとしても、政権が変わったら必ず難癖付けてくることが目に見えていたのです。

                                                             

                                                             それはなぜか?歴史的に朝鮮人とはそういう人種だからです。侮蔑した言い方ですが、これは仕方がありません。劣等感の塊で、西郷隆盛の征韓論も、言ってみれば韓国とはどうしようもない国家だから併合すべきとする主張で、今も昔も変わっていないのです。

                                                             

                                                             中国には中華思想といって、中国が世界で一番という考え方があります。そして小中華思想といって朝鮮半島の人々の考え方で、朝鮮半島の人からすれば、中国大国が上で、日本列島は下だと。朝鮮半島の朝鮮人は中国に次いでいて、日本よりも自分たちの方が優れているという考え方です。実際は、技術面(産業や防衛など)でも文化も歴史の深さも、日本に叶わないのですが・・・・。

                                                             

                                                             中国の歴史でいえば、革命で王朝が変わると、基本的に前の王朝を悪く書きます。韓国もまたその延長線上で、朴槿恵政権が日本政府と、どれだけ誠意をもって日韓合意を調印したとしても、次の政権の文在寅大統領は、必ず朴槿恵政権を批判しなければなりません。そうしないと文在寅政権は正当化されないのです。

                                                             

                                                             日本だと考えられませんが、文在寅政権は、自らの政権を正当化するために朴槿恵政権を批判しなければならないという事実。韓国は、そういう国だと理解して、本来は日韓合意の調印は、すべきでなかったのです。

                                                             

                                                             そもそも韓国と仲良くしなければならないとする論説も多い。知見のない無能な識者の中には、日本は経済成長しないから、韓国や中国と互恵的関係を結ぶべき!的な発言をする人がいます。互恵的関係って何でしょうか?非常に抽象的です。

                                                             

                                                             数字で見た場合、日本にとって韓国はどうでもいい国です。JETRO(日本貿易振興機構)によれば、2016年の数値で、日韓の輸出入の数値は以下の通りです。

                                                             

                                                            2016年の日韓の輸出入の金額(通関ベース)

                                                            韓国の対日輸出額:243億5500万ドル

                                                            韓国の対日輸入額:474億6700万ドル

                                                             

                                                             日本のGDPからみれば、輸出額474億6700万ドル−輸入額243億5500万ドル=純輸出額231億1200万ドル≒2兆5000億円です。(1ドル=111円で試算)日本のGDPが500兆円だとすれば、たったの2兆5000億円で割合にして0.5%です。貿易総額は、輸出額+輸入額=8兆円弱あります。

                                                             もし今この瞬間、韓国と国交を断絶したとしても、日本人の年収は以降将来にわたって0.5%しか減りません。韓国から輸入してかつ韓国に輸出もしているというような商社は、輸出と輸入の双方の貿易取引を失いますので、0.5%以上年収が下がるでしょう。とはいえ、日本人の平均でみた場合で、たったの0.5%しか減らないのです。

                                                             

                                                             貿易品目の中身をみますと、日韓国交断絶した場合の経済の影響は韓国の方がはるかにダメージが大きい。韓国は日本から絶対に買わなければならない資本財(工業燃料やセラミックコンデンサやシリコンウェハーやセミコンダクターなど)を買っています。これらの品目について、日本が輸出を止めた場合、サムスン電子や現代自動車は工場の稼働ができないのです。逆に日本が韓国から輸入しているとすれば、キムチやマッコリや辛(ラーメン)がメイン。パネルとか安い粗悪なものを買わなくても、日本で高品質なものを作っています。国力が違いすぎており、正直いって、日本にとって韓国はどうでもいい国家です。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで、今日は慰安婦問題に関連して、日韓合意について述べました。正直なところ、日韓関係がこじれても日本経済にはほとんど影響ありません。日本のマスコミや、頭がお花畑な政治家の中には、日韓の経済関係に影響が出るという人もいます。実際は影響が小さい。

                                                             むしろ、歴史の史実を捻じ曲げ、ウソも100回言えば本当になるとして、世界各地に慰安婦を建造する行為は許すべきでなく、断じて抗議すべきです。ウィーン条約22条2項では、外交活動の妨害をしてはいけないとしており、釜山の日本領事館の前に慰安婦像を置くことなど、国際法に則って抗議し続けなければなりません。

                                                             史実でないものを史実とされ、日本が貶められることは、将来世代に禍根を残します。慰安婦像を設置するのであれば、ベトナムのライタイハンの像でも設置すべきです。ベトナムのライタイハンは現実に合った悲しい出来事です。外務省職員が正しい情報を発信しないのは怠慢ですし、マスコミがベトナムのライタイハンのことや慰安婦像設置がジュネーブ条約違反であることなどを伝えないことは、極めて罪深いと私は思うのです。


                                                            韓国の日本産水産物の輸入規制問題について(放射線と放射能の区別もつかないアホ国家)

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                                                              JUGEMテーマ:日韓問題

                                                              JUGEMテーマ:朝鮮半島 政治・軍事・経済

                                                               

                                                               今日は、「韓国の日本産水産物の輸入規制問題について」と題し、2017/10/17の時事通信の記事「韓国、WTO敗訴=日本産の水産物輸入禁止」について取り上げます。記事の概要は下記の通りです。

                                                               

                                                              『 2017/10/18-12:29  韓国、WTO敗訴=日本産の水産物輸入禁止

                                                               韓国が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置について、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会は韓国敗訴の判断を示す報告書をまとめた。関係筋が18日、明らかにした。今回の判断は裁判の一審判決に相当する。

                                                              報告書は17日までに両国政府に届いたが、公表には数カ月かかる見通し。判断に不服の場合、最終審に相当する上級委員会に上訴できる。韓国側が上訴する可能性が高そうだ。日本の水産庁は今回の判断について「わが国の主張を踏まえた内容だった」(幹部)としている。
                                                               2011年3月の原発事故後、韓国は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの水産物の輸入を一部禁止。13年9月に8県の全ての水産物の輸入を禁止した。日本政府は「韓国の措置は過剰で、不当な差別に当たる」として、15年5月にWTOに提訴していた。』

                                                               

                                                               

                                                               この問題は、韓国が日本からの水産物について輸入規制しているのは不当だとして、日本政府がWTO(世界貿易機関)に提訴している問題です。記事に記載の通り、WTOは10/17までに両国の一審判決を通知し、日本側の勝訴を通知しました。

                                                               

                                                               韓国側としては、ルール上では、一審で敗訴しても最終審というのがあり、上訴することは可能です。日本側からみれば、2011/03に発生した福島第一原発事故による水産物の輸入規制解除に向けて一歩前進したことになります。

                                                               

                                                               敗訴が濃厚となった韓国側は、韓国国民の健康のために上訴する予定と表明しています。同時に放射能に汚染された物質は絶対に通関の段階で管理し、韓国国民の食卓に上がることがないよう基準を強化すると強調しました。

                                                               韓国のマスコミの聯合ニュースによれば、少なくても2019年までは規制が解除されないとの見通しと伝えており、先行き不透明感は、まだまだ拭えていません。

                                                               世界的にみれば、3.11の原発事故以降、日本食品の輸入を規制している国は、韓国だけではなく少なくありません。そのため、WTOでの日韓の紛争結果は、他国にも影響すると指摘されています。

                                                               

                                                               私が思うところ、韓国の単なる嫌がらせです。なぜならば、韓国は群馬県や栃木県の海産物も輸入禁止としています。こうした動きに対して、2013/9/7の産経新聞では、海もないのに困惑の声と伝えています。

                                                               群馬県と栃木県は太平洋に面していません。福島第一原発の汚染水による直接の影響といっても、そもそも海産物が存在しません。韓国というのは、コピー紛いで歴史をねつ造するのデタラメ適当な国というイメージを、私は持っていますが、こうした記事を見ていても、デタラメ国家と思うわけです。

                                                               

                                                               そして日本人は、韓国はデタラメな根拠を元に規制している国であることと、EUは徐々に規制を解除しているという実態を理解する必要があります。

                                                               

                                                               放射線は、もともと科学(サイエンス)の問題なのですが、韓国は感情的になっています。そもそも「放射能に汚染された物質」といっていますが、食品が汚染されるのは放射線であり、言い方が変なのです。なぜなら放射能は飛びません。放射能とは放射線を出す能力のことを言うのです。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで、「韓国の日本産水産物の輸入規制問題」を取り上げました。放射線と放射能の違いがよく分からないというのは、何も韓国に限りません。日本人でさえも正しく理解していない人が多くいます。

                                                               ですが、韓国という国が如何にウソデタラメな国家であるか?そのことを理解しつつ、隣国とは揉めるものだということが理解できれば、「韓国と仲良くやらなければ!」という発想が間違っていることに気付くと、私は思うのです。


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