中国でモノを作るとコストが低い理由は?

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     今日は「中国でモノを作るとコストが低い理由は?」と題して論説します。

     

     昨日オーストラリアのシンクタンクの「Australian Strategic Policy Institute(以下ASPI)」の報告書についてご紹介しました。その中で、中国共産党政府がウイグル人を不当に拘束して再教育キャンプに収容し、その後、中国の全土にあるグローバル企業の工場で、賃金を払わずにウイグル人を働かせていると説明させていただきました。

     

     中国でモノを作るとなぜコストが抑えられるのか?といえば、それは人件費がゼロのウイグル人を奴隷として働かせて作っているからコストが抑えられるのです。

     

     前回日本企業11社について、実名を出しました。具体的には、日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロの11社です。

     

     中国に工場を進出して、その工場がウイグル人を雇用しているということは無くても、製造委託契約を交わした契約企業がウイグル人を雇用しているというケースがあります。

     

    <日立ハイテクが今創集団有限公司(KTKグループ)と合弁会社設立>

    (出典:日立ハイテクのホームページ)

     

     上記は日立の子会社の日立ハイテク社が、中国のKTKグループと合弁会社設立に向けたプロジェクトを紹介しているホームページのサイトです。

     

     なぜ私がこうしたサイトを紹介するか?といえば、一部の企業がASPIに対して、ウイグル人を強制労働させるような企業と契約関係にないと反論しているからです。

     

     もちろん直接的契約して関与することはなくても、間接的に関与することはあり得ます。その例がKTKグループです。ASPIは直接契約した契約企業の先のサプライチェーンのほとんどに、ウイグル人の強制労働があるとしています。サプライチェーンのチェーンを辿れば、ウイグル人の強制労働につながるのです。

     

     今や、中国で製造された製品について、強制労働によらないことを保証するのは難しい。必ずどこかでウイグル人の強制労働のチェーンに汚染されているといえます。

     

     ニューズウィークの記事をご紹介します。

    『Newsweek 2020/03/10 17:10 新型肺炎の流行地にウイグル人労働者を送り込む中国政府の非道

     <感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている>

     世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。

     レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。

     同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタなどを生産しており、生産品の80%以上をアメリカや日本、フランスなどに輸出している。杭州は浙江省の省都であり、浙江省は湖北省に次ぐ新型肺炎の流行地となった場所だ。

     さらにその記事は「2月27日と29日、ホタン市とその周辺から185人が福建省晋江市に赴き、スポーツシューズ製造工場で労働を始めた」「ホタン地区グマ県からは3月1日、169人が出発し、その日の晩に山東省青島市の聯洋水産品有限公司に到着した」とも記している。また新華社通信の記事には「2月27日、ホタン市とカラカシ県の353人の農民が飛行機で広西チワン族自治区の南寧市と福建省晋江市に赴いた」とある。

     いずれも「新型肺炎の検査を経て、健康に問題のない者たちが貧困脱出のために出稼ぎに出た」ことが記されている。さらに人民日報ネット版の1月13日の報道では、カシュガル地区マルキト県から1025人のウイグル人が、新型肺炎の蔓延する湖北省や北京などに派遣されたことが、はっきり記されている。

     1月から3月にかけての官製メディアの報道を分析すると、新型肺炎が蔓延する湖北省や隣の湖南省、中国沿海の工業発展地域に南新疆出身のウイグル人が「出稼ぎ」に出されていると分かる。彼らは当局の管理の下、飛行機で大量移送させられている。(後略)』

     

     この記事にある3/1発表のレポートとは、まさにASPIの報告書です。そして日本企業でソニーの名前が出ています。

     

     記事を見て衝撃的なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、湖北省や北京にウイグル人が強制労働者として派遣させられていたのです。中国共産党の非道と表題にありますが、非道と報じられても仕方がないでしょう。

     

     もう1つニューズウィークの記事をご紹介します。

    『Newsweek 2019/11/26 20:15 ウイグル弾圧で生産された「新疆綿」を日の丸アパレルが使用?

     <MUJIとユニクロを含む世界の衣料大手が、強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上>

     日本の無印良品(MUJI)とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。

     ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。

     記事で名指しされた企業の中には、強制労働で綿花が生産されているウズベキスタンから綿花を調達しないという誓約書に署名している企業もあった。中央アジアのウズベキスタンと新疆では状況にいくらか違いはあるが、人権侵害をめぐる企業責任が問われていることに変わりはない。

     10月にはNPOのウイグル人権プロジェクト(本部ワシントン)のニュリ・トゥルケル議長が、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会で証言。「東トルキスタン(ウイグル人は新疆ウイグル自治区をこう呼ぶ)で強制労働により商品が製造されている可能性を無視することはさらに難しくなっている」と述べた。

     そして11月初めにはオーストラリアの公共放送ABCが、無印良品とユニクロが「新疆綿」の名を付けた製品を売り出して「波紋を呼んでいる」と報じた。無印良品は5月に「新疆綿」シリーズを発表。ユニクロは「高品質で知られる新疆綿を使用」という宣伝文句のシャツを販売している(現在は文言を削除)。

     無印良品はABCの取材に対し、強制労働による製品には関与しないという社内基準を示し、今後さらに内部調査を行うと答えた。ユニクロは「新疆ウイグル自治区に直接の生産パートナーはいない」と答えている。どちらの企業も「新疆綿」を広告でうたいながら、強制労働のイメージから距離を置きたがっている。(後略)』

     

     ASPIの報告書ではユニクロの名前は出ていましたが、無印食品のMUJIの名前はありません。ですが、昨年11月に、MUJIとユニクロが強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上と報じられています。

     

     無印食品にせよ、ユニクロにせよ、サプライチェーンがウイグル人の強制労働に汚染されていないことを証明するのは難しいと思われます。直接的ではないにしろ、中国でビジネスをやるとなれば、間接的に関与する可能性は極めて大きいのです。

     

     ASPIは、中国にサプライチェーンを持つグローバル企業に対して、即座に徹底的なデューデリジェンス(実態調査)を行うべきであると主張していますが、この主張はその通りといえるでしょう。

     

     私は企業は、お金さえ儲ければ何をやってもいいということではないと考えます。もし人権侵害に関わっていたとしたら、それこそ大問題なのではないでしょうか?

     

     また各国政府は、ウイグル人の強制労働がILO(国際労働機関)が禁ずる強制労働に該当するとして圧力を中国政府にかけていくべきであると主張していますが、その通りです。

     

     安倍首相は2020/05/25、海外の依存度を減らし、サプライチェーンの強靭化を図る旨を述べられ、海外に工場を移転したり、海外で製品を作っている企業に対して、国内回帰を後押しすべく、補助金制度を作ることも検討できることを述べられましたが、これはとっても重要な政策であるといえるでしょう。

     

     ところが経団連企業はサプライチェーンの国内回帰について前向きではありません。

     

     経団連で中西会長は日立の人ですが、2020/05/24に報道されたNHK番組の日曜討論に出演し、「中国は非常に大きなマーケットで、中国と良い関係にある」などとほざいていて、海外に依存している生産のすべての分野を国内に移すのは現実的ではないとしています。

     

     私は、ウイグル人の強制労働という問題に対して、経団連企業、グローバル企業は甘く見ない方がいいと思っております。真剣にサプライチェーンの見直しを考えるべきです。

     

     何しろ米国は2020/06/18にウイグル人権法を成立させました。これによって米国、そして世界の主要な先進国は、ウイグルの人権侵害に関与しているものに対して、制裁することになりました。

     

     制裁対象は何も中国共産党政府の幹部だけではなく、ウイグル弾圧に関わる企業も制裁の対象になってきます。

     

     そのため、リスクマネジメント上も日本企業が例外視されることはないと考えるべきであると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「中国でモノを作るとコストが低い理由は?」と題して論説しました。

     「安物買いの銭失い」という言葉がある通り、コストを削減しようとして、ウイグル人の強制労働に目をつぶってサプライチェーンの一部に中国企業が組み入れられることは、リスクしかないと思います。米国から制裁を受けて多額のお金を取られる可能性もあります。

     日本政府は国内回帰の資金的な後押しもさることながら、そもそもデフレを放置してきたことが海外進出に繋がっているため、デフレ脱却を急いで国内でも十分に利益が出る経済環境を整えることを、急いでやっていただきたいものと私は思います。

     そうやって国内回帰をさせて内需主導の経済政策を打ち出すことで、ウイグル人の人権弾圧に直接的には言うまでもなく、間接的にも関与してしまうリスクから解放されるのです。

     

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        中国共産党政府が、新疆ウイグル自治区に強制収容所再教育キャンプという名前の強制収容所を作り、100万人以上のウイグル人に拷問をかけ、信仰を奪い、強制労働させ、臓器移植の犠牲になっています。

       もし、そのウイグル人の人権弾圧に、自分が勤めている会社が直接的ではないまでも、間接的に関与しているとしたら、皆さんはどう思うでしょうか?

       実はオーストラリアのシンクタンクが日本企業11社も含めて世界で83社がウイグル人の人権弾圧に間接的に関与しているというレポートを出しています。

       そこで今日は「ウイグルの人権弾圧に加担している日本企業11社」と題し、日本企業の実名11社が間接的に関与している可能性について論説します。

       

       下記はAFP通信の記事です。

      『AFP通信 2020/06/19 09:58 オーストラリアに大規模サイバー攻撃、攻撃主体は「国家ベース」

       【6月19日 AFP】(更新)オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は19日、同国が政府や公共サービスなどを標的とした大規模サイバー攻撃を受けており、攻撃主体は「国家ベース」だと明らかにした。

       モリソン氏は緊急記者会見を開き、サイバー攻撃について「あらゆるレベルの政府、産業界、政治団体、教育事業者、保健事業者、必要不可欠なサービスを提供する事業者、その他の重要なインフラの運営事業者など、幅広い分野にわたるオーストラリアの組織を標的としている」と語った。

       さらに、「オーストラリアの組織は現在、国家ベースの洗練されたサイバー攻撃主体に標的とされている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

       中国、イラン、イスラエル、北朝鮮、ロシア、米国、多くの欧州諸国が高度なサイバー戦力を持つことで知られているが、対立が激化する中で最近オーストラリア製品に貿易制裁を科していたことから、中国に疑いが掛けられる可能性が高い。

       オーストラリアは、新型コロナウイルスの発生源についての調査を求めたことで中国の怒りを買っていた。(c)AFP』

       

       上記はオーストラリアに関する記事なのですが、オーストラリアのモリソン首相は2020/06/19、自国のオーストラリアは、政府や公共サービスを標的とした大規模なサイバー攻撃を受けているとし、攻撃の主体は国家ベースであると述べられました。

       

       AFP通信の記事では、オールストラリア製品に貿易制裁を課していることから、中国に疑いがかけられる可能性が高いと報じられています。

       

       オーストラリアでは、政府系のシンクタンクで、「Australian Strategic Policy Institute(以下ASPI)」というシンクタンクがあり、今年2020/03/01にある報告書を出しています。

       

      <Uyghurs for saleとある報告書>

      (出典:Australian Strategic Policy Instituteのホームページから引用・抜粋)

       

       ASPIの報告書によれば、ウイグル人は再教育キャンプで強制労働させられ、さらに再教育キャンプの強制労働後は、中国全土のあちこちに移送され、民間企業の工場で働かされているとのことです。

       

       上記の英文の抜粋を見ていただきたいのですが、日本の企業11社が実名で公表されています。

       

       日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロの全11社です。

       

       上記11社以外でも日本でよく知られている企業として、パソコン関係では、Acer、Apple、Cisco、Dell、HP(ヒューレットパッカード)、Microsoftなど、アパレル関係では、Adidas、Gap、Nike、PoloRalphLauren、Pumaなど、自動車産業も名前を連ねています。

       

       もし、日本人がナイキやアディダスのスニーカーを履いているとして、それは誰が作ったのか?というと、中国で強制労働させられているウイグル人が作ったものかもしれません。

       

       中国全土に移送されたウイグル人が強制労働させられている工場は、実は世界の名だたるグローバル企業のサプライチェーンになっているのです。

       

       私は株式投資をやっておりますが、上記11社の株式は保有したことがありません。TDKを買おうと思ったこともありましたが、この報告書を見て買う気が失せました。

       

       このようにASPIの報告書では、中国にサプライチェーンを持つグローバル企業83社(日本企業11社を含む)の実名が挙げられ、中国共産党政府がやっているウイグル人の人権弾圧に加担していることになっているのでは?と問題提起しています。

       

       実はこの件について、日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、海外メディアでAFP通信社が報じています。

       

       AFP通信の記事をもう1つご紹介します。

      『AFP通信 2020/03/02 19:14 アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書

      【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル(Apple)、独BMW、ソニー(Sony)などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。

       オーストラリア戦略政策研究所は「テクノロジー、衣料、自動車産業の世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている工場でウイグル人が働いている」と指摘し、「中には中国政府の労働者移送政策の下、ウイグル人を強制労働させている工場もあり、世界のサプライチェーンを傷つけている」と非難している。

       同研究所は供給先の企業としてアップル、BMW、ソニーのほか、米アパレルのギャップ(Gap)、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)、米スポーツ用品大手のナイキ(Nike)、韓国電機大手サムスン電子(Samsung Electronics)、独フォルクスワーゲン(Volkswagen)などの名前を挙げている。

       また「ウイグル人を強制労働に利用している企業は、強制労働によって製造した製品の輸入を禁じ、サプライチェーンへのリスクに関する報告を義務付ける法律に違反している可能性がある」と指摘している。(c)AFP』 

       

       いかがでしょうか?ソニーの名前が思いっきり出ています。

       

       日本では韓国に対して徴用工問題というのがありましたが、日本政府はちゃんと賃金を払って働かせていました。しかしながら中国共産党政府の場合、ウイグル人に賃金を払っていません。就職と呼ぶには程遠く、給料を払わず働かせるとなれば、奴隷と同じです。

       

       中国共産党政府がウイグル人を強制労働させている行為は、奴隷労働、奴隷売買、人身売買に該当するのです。

       

       そして強制労働を受け入れている民間企業が中国には全土にたくさんあって、そこの工場で作られているアパレル製品がナイキ、アディダス、ラルフ・ローレン、Gap、FILAなど、家電製品でいえば、敢えて日本企業名を出しますと、ソニー、日立、パナソニック、東芝、三菱電機、任天堂であり、工業製品だとジャパンディスプレイ、ミツミ電機、TDKです。

       

       ASPIの報告書によれば、新疆ウイグル自治区で普通に暮らしている普通のウイグル人が突然拘束され、再教育キャンプに送られ、拷問を受けて洗脳教育を受けた後、中国全土にある各地の工場に送られます。

       

       これは中国という国家による大々的な人身売買が公然と行われて、日本もそのサプライチェーンが汚染されているといえるでしょう。

       

       こうした工場に送られたウイグル人は、どういう生活をしているのか?といえば、報告書では実質的に刑務所に近いとしています。

       

       隔離された宿舎の中で生活し、新疆ウイグル自治区の自宅に帰ることは一切できず、労働時間以外の時間では、中国語学習と共産主義の洗脳教育を受けます。

       

       ウイグル人はもともとイスラム教ですが、イスラム教の宗教行為に参加できず、顔認証システムで常に監視され、有刺鉄線に囲われた敷地の中から一歩も外に出られず、監視塔の監視カメラで常に監視されているのです。

       

       この状況、つい最近も話題にしたマンガ「約束のネバーランド」に似ています。約束のネバーランドでは12歳になるまで仲間とみんなで幸せに過ごして、12歳になったら鬼に食べられて死ぬという仕組みなのですが、中国の再教育キャンプや工場敷地内にいるウイグル人も同じで、臓器移植の注文があれば、無理やり脳死させられて生きたまま臓器を摘出させるという大変おぞましいことをやっているのですが、食用児の子どもを鬼に食べさせる「約束のネバーランド」と重なります。

       

       ところでこの報告書についてAFP通信が報じた記事を紹介しましたが、日本のマスコミは私が知る限り、いろいろ検索しましたが、報じているマスメディアを見つけることができませんでした。

       

       このASPIの報告書は、中国共産党政府による奴隷売買、人身売買の証拠を突き付けたものともいえます。なぜならば中国におけるこうした話は、今までもずっとあったのですが、直接調査してエビデンスに基いた主張はなかったのです。しかしながら、この報告書は新しい有力な証拠といえるでしょう。

       

       それによってグローバルサプライチェーンが汚染され、グローバル企業が安く物を作ってコスト削減しているという実態を把握することができるのです。

       

       

       というわけで今日は「ウイグルの人権弾圧に加担している日本企業11社」と題して論説しました。

       

       

       

      〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

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      中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

      中国は反日で、台湾が親日である理由とは?

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      ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

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      中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

      中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

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      中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

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      〜関連記事(中国という国の本質)〜

      ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

      中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

      権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

      「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

       

      〜関連記事(中国の外貨準備高)〜

      国家安全法制定でキャピタルフライトリスクがあっても元安を容認せざるを得ない中国

      中国の外貨準備高3兆ドル割れ

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      中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか?

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         今日は「中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか?」と題して論説します。

         

         昨日はウイグル人の弾圧から守るため、米国がウイグル人権法という法律が制定されたことをお伝えしました。ウイグルの問題、ウイグル人弾圧の最大のポイントは何か?といえば、臓器移植のドナーの対象になっている点に尽きます。

         

         中国の臓器移植は1999年を境に、急激にその数は増加しています。

         

         臓器移植が増加するとなれば、臓器を提供している人も増加しなければなりません。ところが中国国内では、中国人ドナーの提供者は200人以下で、13億人も人口がいると言われているにもかかわらず、世界最小でドナー提供率はほぼゼロに近い状態です。

         

         死刑囚から臓器を取っているのか?といえば、中国の死刑囚は毎年1000人〜2000人なのですが、1999年以降の臓器移植の手術件数は毎年19万2000件以上といわれています。

         

         多くて2000人の死刑囚から臓器を取るとしても、手術件数19万2000件とはあまりにも開きが大きく、この差は何なのか?疑問ですが、想像し得るにウイグル人から臓器を取っているのでは?という疑義があるのです。

         

         通常、腎臓や肝臓の臓器移植は平均で2年〜3年の待期期間があるといわれているのに、中国では1ヶ月〜2カ月程度、最短で4時間で臓器移植が受けられるとされていまして、逆にその臓器はどこから来るのか?ということで、ウイグル人から取っている可能性が高いと考えられているのです。

         

        <山田宏自民党参議院議員のツイッター>

         

         

         上記は自民党参議院議員の山田宏氏のツイッターです。

         

         日本では2020/06/17、フジテレビの番組、小倉アナウンサーが司会をしている「とくダネ!」という番組の中で、日本では進まない臓器移植と題し、待機は先進国で最長という特集を放送しました。

         

         番組の中で、日本は臓器移植希望者約1万4000人のうち、移植を受けられるのは約2%とし、心臓移植の平均待期期間は約3年1ヶ月と日本の現状を紹介。一方で中国の武漢市の病院の移植事例を紹介し、中国では移植まで平均1ヶ月〜2カ月などと報じました。

         

         ところが、なぜ日本と中国でここまで差があるのか?明確な説明はなかったため、あたかも中国が進んでいて、日本は臓器移植のインフラが遅れているというメッセージを送りたかったのか?当然、中国の臓器移植がそれだけ早くできるには、何らかの理由があるはずで、その何らかの理由については全く報じられず、中国への渡航を推奨するのか?といった誤解を視聴者に与えました。

         

         

        <Erkin Sidick氏の写真とErkinSidick氏が2020/06/17にツイートした内容>

         

         

         上記はウイグル出身で現在NASAの研究員として宇宙開発に従事しておられるErkin Sidick(アーキン・サイディック)氏という人物がいましてツイートしています。

         

         新疆ウイグル自治区で、新たな法律が発表され、それによればウイグル人女性の避妊政策とのこと。ウイグル人の人口増加率は既に数%となっているのですが大半のウイグル人男性は、新疆ウイグル自治区から連れ去られ、再教育キャンプという強制収容所に男性を中心に収容されました。

         

         私の想像の域を出ませんが、おそらく再教育キャンプに入れられたウイグル人は、その後、飛行機や電車などを使って強制的にドナーにさせられているのでは?と思っています。

         

         その結果、男性がいなくなって女性しかいないという状況になっているため、ウイグル人の人口は増えないのです。

         

         このままでいけば、自然にウイグル人の子孫がいなくなり、民族として消滅します。まさにエスニッククレンジング(洗国)と呼ばれる国際犯罪です。

         

         かつて満州の女真族が漢人によって洗国被害を受けて消滅したのと同様のことを、ウイグル人に現在進行形で行い、しかも臓器収奪という許しがたい人権弾圧で、海外からの臓器移植渡航者を受け入れて外貨を獲得するお金儲けをしているのです。

         

         中国共産党政府としては、早急にウイグル人を消滅させることを狙っており、ウイグル人女性に対して、避妊政策を推し進めているのではないかと考えられます。

         

         こうして中国共産党政府によって、ウイグル人への人権弾圧が公然と行われているにもかかわらず、日本のマスメディアはほとんど報じることはない。むしろフジテレビの「とくダネ!」のように、法輪功学習者やウイグル人の臓器収奪を見て見ぬふりをして、「臓器移植をするなら中国へ!」あるいは「臓器移植は中国を見習え!」と言わんばかりの番組を垂れ流すのですから、開いた口がふさがりません。

         

         

         というわけで今日は「中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか?」と題して論説しました。

         米国のワシントンにはウイグル人権プロジェクト(Uyghur Human Rights Project=通称UHRP) という団体があり、その団体の副総裁のオマール・カナット氏は、米国のみならず世界各国が中国との戦いに参加して欲しいと述べています。日本でもウイグル人を守る団体がありまして、日本ウイグル連盟(事務局住所:東京都文京区本郷3-3-11 NCKビル4F)というのがあり、都内でオマール・カナット氏が、講演した実績もあるようです。

         2020/06/17に米国で作られたウイグル人権法は、素晴らしい法律ですが、米国だけではなく、私は日本も中国との戦いに参加して欲しいものと改めて思うのです。

         

         

         

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        北朝鮮の事務所爆破について

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           今日は「北朝鮮の事務所爆破について」と題して論説します。

           

           下記は時事通信の記事です。

          『時事通信 2020/06/16 19:38 北朝鮮、連絡事務所を爆破 韓国「裏切り」と批判、対応警告―南北融和後退

           【ソウル時事】北朝鮮は16日午後2時50分(日本時間同)ごろ、南西部・開城工業団地内の南所を爆破した。連絡事務所は、韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が2018年4月の初会談で設置に合意した南北交流の象徴的事業。爆破により北朝鮮の対決姿勢が鮮明になり、文氏が進める南北融和は大きく後退した。

           朝鮮中央通信が「完全破壊された」と報じた。韓国政府も発表し、国防省は連絡事務所の庁舎が爆破で崩れる様子を映した映像を公開した。
           今月4日以降、北朝鮮は韓国の脱北者団体が正恩氏を批判するビラを散布したことに強く反発している。連絡事務所爆破は南北間の通信線遮断に続く対抗措置で、朝鮮中央通信は「ゴミどもとこれを黙認した者たちが罪の代価を受け取るべきだという激怒した民心に応えた」と伝えた。
           韓国大統領府は16日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を緊急に開催。金有根・国家安保室第1次長はNSC後の記者会見で、爆破は「南北関係の発展と韓(朝鮮)半島の平和定着を望む人々の期待を裏切る行為だ」と述べ、北朝鮮を強く批判し、状況をさらに悪化させた場合、「強力に対応する」と警告した。
           北朝鮮の非核化をめぐる米朝対話が暗礁に乗り上げ、国際社会の制裁は長期化する見通し。新型コロナウイルスの影響もあり、北朝鮮経済は苦境に陥りつつあるとみられている。北朝鮮は韓国を「敵」と表現して対決色を再び強め、緊張を高めることで体制引き締めを図る狙いもありそうだ。 』

           

           北朝鮮のトップは言うまでもなく金正恩であり、今でも金正恩は生きていることになっていますが、ここ数カ月の間は、北朝鮮の主人公として、金与正の名前で北朝鮮の動きがずっと発信されていました。

           

           ここ数日の北朝鮮の動きについて振り返ってみたいと思います。

           

           まず今月に入って2020/06/09、北朝鮮は韓国との全ての通信を絶つという声明を出しました。

           

           その前2020/03/03、金与正の名前で韓国に対しての批判声明、具体的には文在寅政権に対する批判声明が出ました。

           

           この前日の2020/03/02に、北朝鮮が軍事訓練・軍事実験を行い、韓国の軍隊がこれに対して批判し、その批判に応報したのが、金与正の声明でした。北朝鮮が韓国に対して金与正の名前で声明文を出したのは初めてです。

           

           南北の国境線上では、韓国にいる脱北者団体が北朝鮮を非難するビラを入れた風船を散布していますが、2020/06/04、この活動に対して非難する声明を金与正の名前で出しました。北朝鮮と韓国は南北統一に向けた動きとして北朝鮮の開城に合同事務連絡所を設置していましたが、北朝鮮はこの事務所を閉鎖すると警告しました。

           

           脱北者の団体がビラを散布する風船は、普通の風船よりも、かなり大きい風船で、北朝鮮の人権侵害や核開発について非難するビラや、フロッピーディスクなどが風船に入っているようです。

           

           韓国の保守系の団体が脱北者を囲い、脱北者を通して、こうした活動をやっていますが、この活動の目的は、北朝鮮に住んでいる一般市民に真実を伝えることと、韓国の文在寅政権に対して北朝鮮政策が間違っているという圧力をかけることが目的です。

           

           この活動をやればやるほど、文在寅政権と北朝鮮の関係が悪くなることをわかって活動を実施しているのです。

           

           2020/06/04に出された金与正の声明文の中では、脱北者=「雑種犬」「人間のくず」と非難し、文在寅政権はこの活動を見て見ぬふりか、煽り立てている野郎として、同族への敵意が骨髄に満ちていると批判しました。

           

           このビラの散布に対して、阻止する法律を作成せよ!との北朝鮮の要求に対して、文在寅政権は応じる構えで、対北ビラ散布禁止法案を推進する姿勢を示しています。

           

           ところが脱北者団体は、この姿勢に対して、韓国の憲法で保障されている個人の表現の自由の侵害であると反発しています。

           

           この2日後の2020/06/06、北朝鮮の首都ピョンヤンで、脱北者を非難する集会が行われましたが、この集会の参加者は一般人ではなく、青年・学生に限定。青年の男女が白いシャツを着て参加しました。

           

           そして朝鮮労働新聞によれば、2020/06/09にシンチョン博物館前で、韓国と脱北者のゴミたちの反共和国敵対行為を糾弾する女盟の団体員らの抗議群衆集会が行われたことが報じられました。

           

           こうして北朝鮮国内で韓国を非難するイベントが開かれ、2020/06/09に韓国との全コミュニケーションを絶つと発表。同時に金正恩、文在寅政権のホットラインも絶つとしました。

           

           北朝鮮についての情報は憶測が多く、正しい情報は何なのか?非常に限られています。

           

           以前、中国共産党によるウイグル人弾圧の記事(◆中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問)で、米国の議会が運営しているラジオ局の"Radio Free Asia"というマスメディアの記事を紹介していますが、今回の件についても取り上げられています。

           

          <2020/06/06にピョンヤンで行われた青年男女による批判集会の様子>

          (出典:Free Radio Asia)

           

           記事の見出し「Pyongyang Attack on Anti-Kim Leaflets Makes North Koreans Notice Exiled Critics」は、「金正恩体制の批判のビラに対して、北朝鮮市民は脱北者団体など体制を批判する人らに対しては、結束して警告する」ということで、写真は白いシャツを着た青年が批判集会をやっている様子です。

           

           こうした若い青年は自ら批判集会に参加しているのではなく、北朝鮮当局が日当と引き換えに批判集会をやらせています。

           

           Free Radio Asiaによれば、トランプ政権の経済政策を解除させるため、北朝鮮当局が批判集会を行わせ、意図的に朝鮮半島を緊張化させているとの見方を報じていますが、おそらくこれは当たっていると私は思っています。

           

           なぜ北朝鮮が韓国にケンカを売るか?といえば、トランプ政権に対して経済制裁を解除してもらいたいということに尽きます。

           

           Free Radio Asiaは、2020/06/08、朝鮮労働新聞が初めて脱北者団体がビラを散布していることを報道。それも詳細にわたって報道しており、北朝鮮市民は、なぜ韓国のビラ散布に北朝鮮のトップがこだわるのか?不思議がっていると報じています。

           

           朝鮮労働新聞は、街中に壁新聞のように掲載され、北朝鮮市民は共有して読みます。この労働新聞に韓国の保守系団体がやっている活動が詳細に報じられるというのは、初めてのことだそうです。

           

           従来なら北朝鮮当局は、脱北者の活動を隠してきたため、北朝鮮の一般市民は脱北者が何をやっているか?知る余地もないのですが、それを全部明かしたという点が、新しい流れといえるでしょう。

           

           北朝鮮国内でも新型コロナウイルスの問題が起きていて、北朝鮮政府の対応に対して、北朝鮮市民はうんざりしていて、特に北朝鮮の若者は、韓国側が金正恩をどう批判しているのか?知りたくて仕方がないのですが、このタイミングで朝鮮労働新聞が報じてくれました。

           

           金与正による文在寅政権に対する批判も初めて労働新聞で報じられ、ビラ散布に対する金与正の批判声明も報じられました。

           

           北朝鮮市民は、脱北者団体の活動を初めて知ったと同時に、金与正が批判の声明を出していることも知りました。

           

           こうした情報は、北朝鮮市民にとって知りたかった情報なのか?真意は不明ですが、少なくても脱北者団体の立場からすれば北朝鮮市民に知らせたかった情報であることに間違いありません。

           

           そのために風船にビラを入れて送っていたわけで、その内容を労働新聞が記事にして詳細を知らせているというのは、実に皮肉なことといえるでしょう。

           

           これは思い切った情報公開であると同時に、ソ連を思い出させます。共産主義の国は情報を操作するのが一般的ですが、情報を操作して隠蔽するはずの情報を思い切って情報公開するというのは、ソ連のゴルバチョフも同じでした。

           

           金正恩が生きているかどうか?真意は別として、金与正体制が情報公開を始めたと考えれば、金与正はゴルバチョフと同じように改革者なのか?憶測かもしれませんが、そうした観点で、今回の事務所爆破を機に、金与正が表舞台に出てくるのか?今後の朝鮮半島を見守りたく思います。

           

           

           というわけで今日は「北朝鮮の事務所爆破について」と題して論説しました。


          韓国裁判所による日本製鉄の合弁株式売却で日本はどんな報復が可能か?

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             今日は韓国の徴用工訴訟問題について取り上げたく、「韓国裁判所による日本製鉄の合弁株式売却で日本はどんな報復が可能か?」と題して論説します。

             

             下記は朝日新聞の記事です。

            『朝日新聞 2020/06/04 09:52 韓国地裁支部、日本製鉄に資産差し押さえ命令決定伝える

             韓国大法院(最高裁)が元徴用工訴訟で日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた問題で、大邱地裁浦項支部が韓国内資産の差し押さえ命令決定を同社に伝える「公示送達」の手続きを取ったことが3日、分かった。資産を売却して賠償に充てる「現金化」の手続きが一つ進んだ形だ。元徴用工訴訟で差し押さえ資産をめぐり公示送達の手続きが行われたのは初めて。

             外国での訴訟手続きに必要な書類は外交当局を経て当事者に送られるが、日本製鉄には届いていない。原告側は、日本政府が書類の受け付けを拒み、現金化の手続きを遅らせていると主張していた。

             公示送達は、当事者に書類が届かなくても裁判所が一定期間、書類を公開することで届いたとみなす仕組み。今回は1日に命令決定書の公示送達が行われ、8月4日になると日本製鉄に決定が伝えられたとみなされる。ただ、公示送達の効力が発生して売却命令が出たとしても、実際に資産売却が終わるまでには時間がかかるとみられる。(後略)』

             

             上記朝日新聞の記事の通り、韓国国内にある日本製鉄の資産を、韓国の裁判所が売却するプロセスをすすめました。

             

             韓国国内では、”現金化”がキーワードとされ、日本の民間企業である日本製鉄の韓国国内の資産を、韓国が勝手に現金化するというのが、韓国で大きな話題になっています。

             

             少し遡ること2018年10月、韓国の最高裁にあたる韓国大法院は、新日鐵住金(現在の日本製鉄)に対して、賠償命令を下しました。賠償の内容は、自称”元徴用工”の4人に対して、一人当たり1億ウォン(≒約900万円)の賠償金を新日鐵住金は払え!というのがその判決の内容です。

             

             当然、日本製鉄は従う必要がない賠償命令であるため、放置していたところ、韓国の裁判所は、韓国国内にある日本製鉄の資産を差し押さえました。 

             

             差し押さえた資産は何か?といえば、日本製鉄と韓国のポスコとの合弁会社の株式です。資産売却といえば、工場や事務所などの建物や土地を売却するイメージがありますが、この事件では合弁会社の株式を差し押さえました。

             

             日本製鉄は、この合弁会社の株式に関して、処分・売却・譲渡する権利を失っている状態であり、韓国の裁判所はこの権利を売却して現金化すると主張していますが、当然のことながら日本製鉄は相手にしていません。

             

             そこで韓国の裁判所は、上述の朝日新聞の記事で報じられている通り、”公示送達”という手法をとりました。

             

             ”公示送達”というのは、相手が書面の受け取りを拒否したとしても、一定期間を過ぎれば、その書面を受け取ったものとするもので、このケースでは、2020/08/04を過ぎたら、日本製鉄は書面を受け取ったものとして韓国側が勝手に資産を売却し、現金化できるようになります。

             

             韓国国内では、この現金化を巡り、日本がどのような報復をしてくるか?で議論が白熱しています。

             

             韓国のマスメディアの”WoW!Korea(ワウコリア)”では、日本の報復措置として次の措置をあげています。

             

            ヾ攅颪悗良品、素材の輸出中断

            日本国内の韓国政府が所有する日本国内に所在する資産の差し押さえ

            4攅颪寮宿覆紡个垢詬入関税の引上げ

            ご攅饋佑瞭国ビザ発給の制限

            ッ鶸畋膸函α輓了の一時帰国

            国際司法裁判所への提訴

            等の措置をあげています。

             

             上記 銑Δ涼罎任癲↓,篭砲瓩峠鼎な麌措置です。

             

             なぜならば、韓国はGDPの50%以上を輸出が占める輸出立国です。世界中に輸出品を売ろうとも、資本財のほとんどを日本からの輸入に頼っています。

             

             そのため、日本が韓国へ電子部品や工業燃料や素材などの資本財の輸出を停止するとなれば、サムスン電子、現代自動車など、多くの韓国の産業が操業停止に追い込まれることになるでしょう。

             

             上記 銑Δ”WoW!Korea”で挙げられたものですが、それ以外には、日本国内の韓国企業の税務調査強化や、在日韓国人の本国への送金規制といった報復措置も考えられます。

             

             1つ1つのすべてが韓国経済にダメージを与えるもので、日本は十分なカードを持っているといえます。

             

             仮に日本製鉄が韓国国内に保有する合弁株式が現金化されることになれば、私は全てのカードを使い切るべきであると思います。

             

             

             というわけで今日は「韓国裁判所による日本製鉄の合弁株式売却で日本はどんな報復が可能か?」と題して論説しました。

             

             

             

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            韓国のデフォルトの可能性

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               韓国ウォンが弱くなっていまして、韓国銀行が為替介入をして必死に為替防衛ラインを防衛しているのですが、少しずつ韓国ウォンが切り下がっている状況になっています。そこで今日は「韓国のデフォルトの可能性」と題して論説します。

               

               下記は韓国ウォンと米ドルの為替相場のチャートです。

               

              <韓国ウォンと米ドルの為替相場チャート>

              (出典:インヴェスティングドットコム)

               

               6/12(金)の終値で、1ドル=1,203.75ウォンとなっています。

               

               チャートをご覧いただきますと、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックの時に、1ドル=1,500ウォンまで下がり、過去2回も大暴落したことがありました。今、1ドル=1,200ウォン近辺ですが、1,000ウォンからウォン安のトレンドで、1,500ウォンに向かおうとしているトレンドにあります。

               

               今年3月、韓国は外貨準備高が急減し、その後は少しずつ増加しています。

               

              2020年2月末:4,091億7,000万ドル(前月比4億8,000万ドル減少)

              2020年3月末:4,002億1,000万ドル(前月比89億6,000万ドル減少)

              2020年4月末:4,039億8,000万ドル(前月比37億7,000万ドル増加)

              2020年5月末:4,073億1,000万ドル(前月比33億3,000万ドル増加)

               

               上述の2020年3月末の前月比89億ドル減少は、ドルの現金が不足していることを意味しますが、リーマンショック以来最大の外貨準備高の減少額です。

               

               ウォンが暴落してデフォルトするという見方に否定的な見方があります。理由は韓国の外貨準備高は4,000億ドル超に達し、世界第9位だからというのがその理由です。

               

               その韓国は2020/03/19、米韓為替スワップを締結しています。米韓為替スワップは、米国FRBと韓国中央銀行間で締結され、韓国の銀行が企業へ融資枠600億ドル(約6兆6,000億円)について、韓国はFRBからいつでも借りられる状況にしました。

               

               韓国は中国やオーストラリアなど7か国で通貨スワップ協定を締結し、総額1,932億ドル調達できる状況です。

               

               そう考えると、4,002億ドルの外貨準備高と、1,932億ドルの通貨スワップで、6,000億ドルもあれば万全なのでは?と思いきや、そうでもありません。

               

               むしろ4,002億ドルの外貨準備高を持つのであれば、1,932億ドルの通貨スワップは本当に必要なのか?という疑問の声があります。

               

               米韓為替スワップ600億ドルの融資枠に対して、既に200億ドルを使用しており、韓国国内では必死に外貨獲得のため、首相と財界が日本と通貨スワップの締結を求める声があります。

               

               今まで韓国が日本に対してやってきたことを踏まえれば、通貨スワップなどあり得ないというのが普通の日本国民の声ですが、韓国は必死に日本との通貨スワップを望む声があるのです。

               

               背景として考えられるのは、約4,000億ドルの外貨準備高のうち、90%以上がジャンク債、外貨預金は300億ドルで、80億ドル程度が実際の外貨準備高なのでは?という疑義があることです。

               

               なぜ2020年3月の1ヶ月で89億ドルもの外貨準備高を減らしたか?といえば、ウォン暴落防衛のため、為替介入を実施し、韓国はキャッシュが不足している状況なのでは?と考えられます。

               

               韓国の経済構造は輸出で稼ぐ国であり、半導体を米国や中国に売って外貨を獲得するというのが韓国経済ですが、新型コロナウイルスの影響で輸出が規制され、中国や米国への輸出で稼げず、ドル不足が解消されません。

               

               米韓為替スワップを締結して、ドルが調達できるようにしたものの、スワップはあくまでも利息支払いの義務がある借金であり、3月に締結しているので、期限は半年の9月です。

               

               FRBがいつまで韓国にドルを貸してくれるか?600億ドルを使い切れば、米韓為替スワップの追加を求める可能性があります。

               

               韓国の借金は、ドル建て債務であるため、韓国ウォンが下がり続ければ、対外債務は増加します。韓国ウォンは放っておけば、どんどん下落する通貨であり、その下落をドルのキャッシュで為替介入によって防衛しているのですが、それがいつまで続けられるか?

               

               続けられず1ドル=1,500ウォンにまで暴落すれば、対外債務は激増、自動的に借金が増え、利払いだけでもどんどん増えていき、借金元本も増えていきます。

               

               早ければ9月にもこうした形でデフォルトする可能性があることは否定しきれないでしょう。

               

               1997年のアジア通貨危機の時も、韓国は同じ状況で、ドル建ての債務が払えなかったのです。このときも外貨準備高が十分あるから大丈夫ということだったが、ふたを開けたら実際は外貨準備高がありませんでした。

               

               外貨建て債務は韓国政府のみならず、韓国企業も外貨で借りていて、外貨の中には米国の銀行だけではなく、みずほ銀行や三菱UFJ銀行なども韓国企業に貸し込んでいます。

               

               米韓為替スワップは、韓国政府が借りるのではなく、韓国国内の民間企業向けに借りていますが、半年後に利息付きで返済する必要があり、韓国国内で日韓通貨スワップを求める理由は、そこにあるのです。

               

               私は、韓国から日韓通貨スワップの締結を求められても、応じる必要はないと考えます。これまでの無礼を謝罪し、独島などといって占拠している竹島を返還するまでしなければ、日本は韓国の求めに応じる必要はないでしょう。

               

               

               というわけで今日は「韓国のデフォルトの可能性」と題して論説しました。

               

               

              〜関連記事(韓国限定)〜

              韓国のGSOMIA継続について

              イージスアショア2機の導入について

              韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて

              訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!

              ”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”

              最低賃金引上げと労働時間制限の組み合わせを民間企業に強制して地獄と化している韓国経済

              文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済

              韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判

              韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について

              ”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について

              韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

              日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

              息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

              日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

              日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

              サムスン電子について

               

              〜関連記事(中国の外貨準備高・通貨スワップ)〜

              日中通貨スワップは誰のため?

              米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

              中国の外貨準備高3兆ドル割れ

              打つ手なしの中国経済(爆買い規制と供給力過剰問題)

              中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について


              国家安全法制定でキャピタルフライトリスクがあっても元安を容認せざるを得ない中国

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                 今日は「国家安全法制定でキャピタルフライトリスクがあっても元安を容認せざるを得ない中国」と題して論説したく、まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

                『日本経済新聞 2020/05/28 16:21 中国、香港に「国家安全法」導入方針決定 全人代閉幕

                 【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。

                 北京の人民大会堂で習近平(シー・ジンピン)国家主席らが出席して採決し、賛成2878、反対1、棄権6で可決した。方針には「外国勢力が香港に干渉することに断固反対し、必要な措置をとって反撃する」と明記。中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。「中央政府の機関が香港政府に組織を設置し、国家安全に関連する職責を果たす」とした。

                 李克強(リー・クォーチャン)首相は全人代後の記者会見で「決定は一国二制度を確保して香港の長期繁栄を守るものだ」と述べた。米中は「互いに核心的利益を尊重すべきだ」として、米国の介入をけん制した。

                 6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会(議会)の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。中国共産党序列3位の栗戦書(リー・ジャンシュー)全人代常務委員長(国会議長)は「香港の同胞を含む中国人全体の利益となる」と述べた。

                 香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。

                 19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡り香港でデモ活動が長期間続いた。このため習指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。

                 習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調した。

                 全人代は例年3月5日に開幕するが、今回は新型コロナウイルスの影響で2カ月半遅れた。22日採択した政府活動報告では、20年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。』

                 

                 以前、◆世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整 でも触れさせていただきましたが、中国は5/28、ついに全人代で国家安全法を制定しました。

                 

                 2度と香港でデモを起こさせないため、2020年9月の立法会選挙で民主派が多数を占める状況になる前に、急いで国家安全法を制定し、香港の自治に関与して、自由な言論活動を統制しようというもので、これはとんでもない話です。

                 

                 そのことによって中国経済はどうなるのか?米国の制裁などで中国経済は崩壊してしまうのでしょうか?

                 

                 見ておくべきことは2点あると考えられます。それは人民元安と輸出の減少の2点です。

                 

                 まず為替について見ていますと、人民元安に向かっていますが、人民元安によって中国国内に投資された外国資本の投資が流出する可能性があります。

                 

                 人民元の為替レートは、1ドル=6元台で安定しているのが中国共産党政府にとっては安定して居心地がいい水準なのですが、先月5/29には、1ドル=7元台となり、人民元安ドル高のトレンドとなっております。

                 

                <人民元とドルのチャート>

                (出典:サーチナ)

                 

                 

                 人民元は、米ドルや日本円と異なり、完全な変動相場制の通貨ではありません。マーケットが決める変動相場制ではなく、中国の中央銀行の人民銀行が、その日の朝に基準値を幅で決めています。固定為替相場制と変動相場制の間のような仕組みで、幅レンジで相場を管理しているのです。

                 

                 仮に1ドル=6.5人民元と基準値を決めますと、1日の変動幅は1ドル=6.5人民元の基準値から上下2%となります。基準値を決めるのはマーケットではなく、人民銀行が決めます。

                 

                 例えば2020/05/29は、基準値が1ドル=7.1316元だったのですが、これは元安のトレンドに設定されているということになります。

                 

                 なぜならば前日の2020/05/28は1ドル=7.1277元だったからです。日本経済新聞の記事をもう1つご紹介します。

                『日本経済新聞 2020/05/25 12:29 人民元基準値、12年ぶり安値 香港巡る米中対立懸念

                 【上海=張勇祥】中国人民銀行(中央銀行)は25日、人民元取引の基準値を1ドル=7.1209元に設定した。2008年2月以来、12年3カ月ぶりの安値となる。前週来、香港問題や新型コロナウイルスを巡って米中対立が一段と激しくなるとの懸念から主に海外市場で元安が進んでいた。人民銀が容認する形で基準値に反映した。

                 基準値は毎朝、人民銀が公表する。大手銀行などの報告をもとに算出するという形式をとっているが、実際には通貨当局の意思を反映しているとの見方が一般的だ。元安を批判するトランプ米政権へのけん制も念頭に、輸出下支えにもなる元安を一歩進めた。

                 25日午前の取引では国内市場で一時1ドル=7.14元、海外では同7.15元まで元安が進んだ。19年秋には突破しなかった1ドル=7.2元台の元安を当局が認めるかが当面の注目点になる。』

                 

                 日本経済新聞の記事の通り、トランプ政権へのけん制を念頭に、輸出を下支えするために元安を中国の当局が容認する旨が報じられています。2020/05/25に設定された基準値1ドル=7.1209元という水準は、2008年2月以来の12年3か月ぶりの安値と報じられています。

                 

                 中国当局は人民元を望んでいるか?といえば、諸刃の剣で中国の輸出に有利というメリットがある一方で、人民元安によって他国の資本の流出(キャピタルフライト)というデメリットがあります。

                 

                 中国共産党政府の高官などの幹部は、もともと人民元の価値を認めておらず、米ドルに換えて海外の口座に貯めています。もし人民元安トレンドがさらに進むようであれば、中国共産党政府の幹部らが海外にお金を流出させることを促進するのみならず、他国が中国に投資している資金を引き上げようとする動きも出てくるでしょう。

                 

                 人民銀行は元安方向に誘導しようとしながら、一方で過度な元安とならないよう微妙に基準値を設定しているとみることもできます。

                 

                 その状況下で為替市場の基準値を決める際に考慮しなければならなくなったのが、香港に対する国家安全法の制定です。

                 

                 トランプ大統領は中国に対して制裁を発表し、中国の輸出を減らさせる制裁を発表しました。

                 

                 中国はGDPの5割以上を輸出が占める輸出立国であるため、国家安全法制定で米国から輸出減少につながる制裁を受けるならば、輸出減少を食い止めるために、たとえキャピタルフライトのリスクがあっても、国家安全法制定によって米国の制裁によって元安に誘導せざるを得ないのです。

                 

                <外貨準備高ランキングTOP10>

                (出典:グローバルノート)

                 

                 上記グラフの通り、外貨準備高を見ますと、下記の通りです。

                 

                1位中国:3兆2,223億ドル

                2位日本:1兆3,222億ドル

                3位スイス:8,547億ドル

                 

                 世界一の外貨準備高を誇る中国ですが、世界の工場として外国に中国製品を売りまくって外貨を獲得してきました。その外貨がどんどん貯まって世界一の外貨準備高となりました。

                 

                 実は中国にとって外貨準備高は非常に重要な指標です。日米は外貨準備高に関係なく、管理通貨制度の下で自由に通貨発行ができます。

                 

                 一方で中国はそういうわけにいきません。中国は発展途上国でかつ人民元が完全な為替変動相場制の通貨ではなく、しかも経済を他国への輸出に依存しているため、 外貨準備高に比例して人民元を発行しているのです。

                 

                 輸出依存で外貨を稼いだ中国にとって、輸出への依存が起きすぎているため、輸出が激減した場合に、3兆ドル強の外貨準備高を抱えていても不足する可能性があって、全く安泰ではないのです。

                 

                 企業のキャッシュフローを考える場合、手元資金を豊富に抱えてキャッシュリッチの状態だったとしても、突然何かが発生して、急に収入が断たれ、売り上げが激減し、手元に資金が無くなって倒産するということが起こり得ますが、内需ではなく外需に依存した状態で、外需が激減するとなれば、同じようなことが中国という国家の中で起きる可能性があります。

                 

                 何しろ新型コロナウイルスの影響で、世界の貿易は減少方向(スロートレード)に向かっているため、中国製品が売れなくなって輸出が激減している状態です。

                 

                 そのため、中国当局はキャピタルフライトのリスクがあっても元安に誘導せざるを得なくなって、1ドル=6元台→7元台に容認せざるを得なくなっているのです。

                 

                 

                 

                 というわけで今日は「国家安全法制定でキャピタルフライトリスクがあっても元安を容認せざるを得ない中国」と題して論説しました。

                 今から遡ること15年以上前に、私は2004/11/30に初めて香港株の江蘇省高速道路有限公司の株式を購入し、翌年2005年に買い増しして、以来ずっと中国経済について指標などをウォッチしていましたが、今の状況は非常に危ない状況で、中国が香港の自由を縛る国家安全法を制定している時点で、間接投資の株式のみならず香港への直接投資そのものを見合わせて、むしろ投資を引き揚げることを検討すべきではないか?というのが私見です。

                 欧米諸国が安全保障強化で、本気で中国を潰しにかかっている状況で、国家安全法を制定しようとしていることは、海外の投資家からすれば中国への投資魅力の激減以外の何物でもありません。

                 私は2019年に香港のデモが報じられて以降、香港株は全株売却しました。3倍以上で売れてめちゃくちゃ儲かりましたが、そもそもこの期に及んで中国への投資を継続することなど、人権弾圧に手を貸しているようなものであり、私は売却は正しかったと思っております。

                 

                 

                〜関連記事(香港株)〜

                香港株の江蘇省高速道路有限公司(証券コード:0177)とインフラ会社の民営化

                 

                〜関連記事(コロナウイルス関連)〜

                世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整

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                地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)

                 

                〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

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                「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                 

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                中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

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                権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

                「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                 

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                世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整

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                   昨年の2019/06/09、香港で大規模デモが行われました。新型コロナウイルスで香港のデモはどうなったのか?そんな状況下で、菅官房長官が2020/05/22の記者会見で、延期になっていた習近平国家主席の国賓来日を再調整すると述べられました。

                   

                   中国共産党政府の許せない動きをお伝えしたく、また日本政府の習近平国家主席の国賓来日の動きに断固として反対すべく「世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整」と題して論説します。

                   

                  1.世界がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕

                  2.中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ理由について

                  3.香港を救うために積極的に動く米国議会の動き

                  4.中国抜きの世界経済を作り直すべきなのに習近平国家主席を国賓来日しようとする日本政府

                  上記1〜4で超長文となりますこと、ご容赦ください。

                   

                   

                   

                  1.世界がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕

                   

                   

                   下記は日本経済新聞の記事です。

                  『日本経済新聞 2020/04/19 17:06 香港民主派逮捕、欧米相次ぎ非難 中国は全面的に反論

                   【香港=木原雄士】香港警察が18日、昨年の違法なデモを呼びかけ参加した容疑で民主派15人を逮捕したことを受け、欧米から批判が相次いだ。ポンペオ米国務長官は声明で「中国政府は透明性や法の支配、高度な自治を保障した中英共同宣言の約束と矛盾した行動をとり続けている」と非難。バー米司法長官は「中国共産党が信用できないことを改めて示した」と述べ、英外務省も懸念を表明した。

                   香港警察が逮捕したのは民主派重鎮の李柱銘(マーティン・リー)氏や黎智英(ジミー・ライ)氏、現職の立法会(議会)議員の梁耀忠氏ら。警察トップは18日夜の記者会見で「法を犯した者は誰でも逮捕する」と述べた。

                   ポンペオ氏はツイッターに「政治的な法の執行は表現や結社、平和的な集会の自由という普遍的な価値に反している」と投稿した。バー氏は「中国共産党の価値観が西側の自由民主主義とどれほど正反対か示すものだ」とこき下ろした。

                   中国外務省の香港代表部はこうした批判に全面的に反論する声明を発表し「(逮捕は)道理にかなった合法なもので、外国には干渉する権利はない」と強調した。無許可の集会を「平和的な抗議」とみなすのは「真実をゆがめている」とも指摘した。

                   このところ新型コロナウイルスの発生源などを巡って米中関係がギクシャクしており、香港問題でさらに対立が深まる可能性もある。』

                   

                   今から1カ月前、2020/04/18、香港の民主派勢力の重鎮メンバー15人が一斉逮捕されました。特に民主主義の父といわれるマーチン・リーさんが逮捕されたのは、香港市民にとってショックだったものと思われます。

                   

                   このことに端を発し、世界各国が新型コロナウイルス対応で手いっぱいな時を狙い、次々と香港やバックにいる中国政府が、香港民主派勢力の切り崩しをやってきました。

                   

                   そして今回、全人代で香港国家安全法という法律を中国政府が導入しようとしています。

                   

                   

                   

                  2.中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ理由について

                   

                   2020/05/22、中国では日本の国会にあたる全人代が開催され、香港に関して極めて重要な法律の法案が提出されました。

                   

                   AFP通信の記事をご紹介します。

                  『AFP通信 2020/05/23 04:50 【解説】渦中の香港国家安全法、その内容と中国の思惑は?

                   【5月23日 AFP】中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)が提案した香港での国家安全法導入について、米国や同市の民主派は香港の自由への攻撃だと非難しており、経済中心地の同市で抗議運動が再燃する恐れが出ている。

                  ■中国はなぜ導入に動いたのか?

                   香港の「ミニ憲法」である基本法の第23条では、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法を制定することが定められている。

                   香港は長年にわたり同法の導入を試みてきたが、昨年同市をまひ状態に陥らせた民主派デモによってこの問題の緊急度が増し、中国政府の行動へとつながった。

                   全人代で実際に立法を担う常務委員会の王晨(Wang Chen)副委員長は22日、香港民主化運動を抑制するには「強力な措置」が必要だと警告した。

                  ■香港市民の意見は?

                   香港基本法第23条は、香港市民が大切にしている表現や報道の自由などの権利剥奪につながることが懸念され、これまで施行されてこなかった。こうした自由は中国本土では認められておらず、香港では1997年の英国による中国への同市返還前に結ばれた合意で保護されている。

                   2003年には同条項の施行が試みられたが、50万人が参加する街頭デモが発生し、見送られた。中国政府は、香港の立法会(議会)を迂回(うかい)し、国家安全法を直接制定する権限を全人代に与えようとしている。

                  ■今後の展開は?

                   法案は全人代最終日の28日に採決され、来月に再び開かれる会議で詳細が詰められる見通し。常務委員会の王副委員長は、香港での新法施行はその後になるとしており、同市では抗議デモがさらに激化する可能性がある。

                   昨年の騒乱のきっかけとなった大規模デモを主催した市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」のリーダー、岑子傑(ジミー・シャム、Jimmy Sham)氏は香港市民に対し、再び数百万人規模の街頭デモを行うよう呼び掛けた。

                  ■「一国二制度」はどうなる?

                   民主派議員らは、同法の制定について、中国への返還後の香港での高度な自治を認めた「一国二制度」の終わりを意味すると主張している。

                   民主派議員の陳淑莊(Tanya Chan)氏は、同法は「香港での『一国一制度』の正式施行を感じさせるものだ」と警鐘を鳴らした。(c)AFP』

                   

                   AFP通信の記事は、中国共産党政府が香港に対して、国家安全法という法律を導入しようとしていると報じています。

                   

                   これは中国政府が扇動的とみなした発言や行動を犯罪にできるというもので、言葉を言い換えれば香港を弾圧するための法律といえます。

                   

                   香港安全法を中国が香港に導入するということは、中国共産党政府が香港の自由を奪うことを意味し、これは1国2制度を50年間守られるという約束を反故にするとんでもない法律です。

                   

                   この話が出てきたのは、2020/05/22から開幕している中国全人代で、3月開催の予定が新型コロナウイルスの影響で延期になっていましたが、このタイミングで国家安全法の導入が示唆されました。

                   

                   このことが何を意味するか?といえば、昨年から香港の反政府デモを封じ込めようとする狙いがあるといえます。本来ならば反政府デモの封じ込めは、香港政府がやらなければならなかったのですが、香港政府がデモを封じ込めできないことに、中国共産党政府は苛立っているとも見て取れます。

                   

                   この報道を受け、先週末の5/22(金)香港株は大暴落しています。

                   

                  <2020/05/22のハンセン指数のチャート>

                  (出典:楽天証券)

                   

                   上述のチャートの通り、前日5/21(木)の終値、9850.07→9426.78まで下がり、最安値では9364.26と一時5%以上も値下がりをしています。

                   

                   なぜ香港株が値下がりをしたのか?といえば、香港は国際金融市場であり、世界的な貿易センターでもあります。香港市場が、国際金融市場や貿易センターである条件は、香港が中国から独立した法の支配のもとにあることが条件です。

                   

                   ところが金融市場のマーケット関係者にとっては、いよいよその条件が無くなるということが明らかになるということで、香港株売却の動きにつながったのでは?と予想されます。

                   

                   例えば言論の自由・集会の自由が無くなるという状況が金融市場で認めるわけにはいかないでしょう。

                   

                   これによって香港の株価がどうなるか?は注目すべきことですが、そもそも中国共産党政府が本気で、香港に国家安全法の導入をさせるのか?といえば、上述のAFP通信の記事を見る限り、本気度は高いと私は考えます。

                   

                   中国の外務省は、各国の大使に書簡でこの件を事前説明し、香港の野党が外国勢力と共謀して政権転覆を図っているので、法に従って処罰すべきで、即刻実施されるべきであると主張しています。

                   

                   なぜ今、中国共産党政府は香港に国家安全法の導入をやろうとしているのか?

                   

                   来月6/4は天安門事件の記念日で重要な日でもあります。6/9もまた昨年大規模デモを行った1周年の日です。

                   

                   そのため、このタイミングで民主派の抗議デモが再燃することはほぼ間違いなく、それを怖れているのでは?というのが1つ目の理由です。

                   

                   2つ目は、2020年9月に立法会選挙が香港で行われるのですが、今回の立法会選挙では、民主派が勝つ見込みとなっています。国家安全法の香港への導入は、中国の全人代が決めるのではなく、香港の議会である香港立法会が決めなければなりません。

                   

                   ところが香港立法会が国家安全法の導入を決める前に、2020年9月の立法会選挙で国家安全法を阻止できるだけの議席数を民主派が獲得しそうであることが、今の時点で明らかになっており、中国共産党政府は一番それを怖れているものと考えられます。

                   

                   そこで2020年9月の立法会選挙の前に、今このタイミングで国家安全法を導入しようとしているのです。

                   

                   香港立法会に国家安全法を決める権限があるのか?といえば、香港には香港基本法というものがあります。

                   

                   その香港基本法が憲法として認めていながら、現時点で実際にできていないものが2つあります。

                   

                   1つ目は普通選挙で、香港基本法が認めているにもかかわらず、未だ実施されていません。2つ目は国家安全法の制定で、これも基本法が謳っています。

                   

                   香港市民の立場でいえば、前者の普通選挙は早く実施したいでしょうし、後者の国家安全法には反対の立場でしょう。現状は国家安全法には反対で、普通選挙はなぜやらないのか?というのが香港市民の声といえます。

                   

                    香港の憲法にあたる香港基本法との関係でいえば、国家安全法というのは、国家に対する反逆、国家分裂、スパイ行為の禁止で、普通の民主主義国家であれば、あった方がよい法律ですが、中国共産党政府が香港の今の自由を奪って支配しようとするならば、邪魔な法律です。

                   

                   そこで中国共産党政府は、香港基本法を利用することを企てていると考えられます。なぜならば香港基本法は、中国の全人代による国家安全法の香港への導入を認めているため、中国共産党政府が合法的に進めることができる状況にあるからです。

                   

                   中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ背景は、そこにあります。

                   

                   

                   

                  3.香港を救うために積極的に動く米国議会の動き

                   

                   こうした中、先述の香港民主派の父、マーチン・リーが逮捕されましたが、香港政府は中国国家への侮辱行為を犯罪とする法案が提出されようとしていまして、この法案は事実上、香港の国家安全法に相当する法律といえるでしょう。

                   

                   このような法案が既に香港議会の香港立法会の中でも出され、親中派議員と民主派議員の間で激しい対立が起きています。こんな中で香港の自由が完全に無くなってしまったり、1国2制度が無くなろうとしている状況下にある中、こうした動きを阻止する為に頼りになるのは、米国しかいません。

                   

                   今、米国議会では2つの大きな動きがあります。

                   

                   米国では2019/11/27に香港人権民主主義法という法案が米国議会で可決・成立しています。通称「Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019)という法律で、2019/06/13に共和党議員のマルコ・ルビオ氏、クリス・スミス氏によって提出されたものです。

                   

                   この法律は米国政府の中でも国務省が香港が1国2制度の下で、高い自治が高い自治を維持しているか否か?を米国国務省が調査し、米国議会に報告するという内容です。

                   

                   もし、香港国内で自治が維持されていないという評価を国務省が下した場合、米国政府はそれに関係した中国人当局者を制裁します。

                   

                   この報告書について国務省は、中国共産党政府が今回の国家安全法の導入をすすめようとしていることを知っていたため、提出を遅らせていました。

                   

                   しかしながらAFP通信の記事の通り、導入をすすめようとしていることがはっきりとしたので、国務省は報告書を提出して精査という方向に向かうと思われます。

                   

                   これが1つ目の大きな動きです。

                   

                   2つ目は、米国議会の上院が共和党議員を中心にいくつか法案を提出していますが、ワシントンDCの中国大使館前の道の名前を改名するという法案が出ています。

                   

                   下記は時事通信の記事です。

                  『時事通信 2020/05/11 13:20 コロナ警鐘の武漢医師の名、中国大使館前の通りに 米議会に改称案

                   【ワシントンAFP=時事】米議員団は7日、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らし、警察から訓戒処分を受けた中国・武漢の李文亮医師の名を、在米中国大使館前の通りに付ける法案を上下両院に提出した。中国政府の猛反発は必至だ。

                   この法案は、これまで「インターナショナル・プレース」という当たり障りのない名前で呼ばれていた米首都ワシントンの中国大使館前の通りを、「李文亮プラザ」に改称するもの。

                   李医師は昨年12月、重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスに似たウイルスが武漢市内で広がっているとソーシャルメディアに投稿した医師の一人。このため警察から訓戒処分を受け、今後は「違法行為」をしないとする合意書への署名を強制された。

                   今年2月に李医師が新型コロナウイルスで死亡すると、国民からは悲しみと政府の危機対応への怒り、言論の自由に対する強い要求が湧き起こり、警察は李医師の処遇について異例の謝罪をした。

                   対中タカ派として知られるトム・コットン上院議員(共和党)は、「李文亮医師の死の責任を負う国の大使館前にその名を永遠に刻むことで、李医師の名が決して忘れられることのないようにしたい」と述べた。マルコ・ルビオ上院議員もこの法案を支持している。

                   米国では2014年にも、民主化運動を率いて投獄されたノーベル平和賞受賞作家の劉暁波氏にちなんで通りを改称する法案が提出された。

                   しかし、中国の反発を受けて、当時のバラク・オバマ政権が中国政府との協力を考慮し、拒否権の行使をほのめかしたため、この法案は下院で廃案となった。

                   一部の中国人らはこの後、在中米国大使館前の通りを、米政府による大規模な情報収集活動を暴露し、亡命生活を送る米国家安全保障局元職員のエドワード・スノーデン容疑者にちなんで改称しようと提案した。【翻訳編集AFPBBNews】〔AFP=時事〕』

                   

                   上記記事の通り、ワシントンDCの中国大使館前の通りを、「インターナショナル・プレース」という名称から「李文亮プラザ」へ改名する法案が提出されました。

                   

                   ”李文亮”というのは、中国人医師の名前です。今回の新型コロナウイルスを早期に発見して、中国共産党政府に対して警告したにもかかわらず、中国当局に握りつぶされて死亡した中国人医師の李文亮さんは、米国ではヒーローとして尊敬されています。

                   

                   米国議会は「李文亮プラザ」という名前を中国大使館前の道を改名し、抗議の意思を表そうとしているのです。

                   

                   

                   

                  4.中国抜きの世界経済を作り直すべきなのに習近平国家主席を国賓来日しようとする日本政府

                   

                   米国議会の動きは、スピーディーで真剣に香港を救おうとする強い意志が伺える一方、日本政府の対応は?といえば、先述の通り2020/05/22に菅官房長官が、習近平国家主席の国賓来日を再調整するなどとほざいてます。

                   

                   米国は中国共産党政府に対する報復措置として、国家安全法を香港に導入したら、関与した中国人当局者、組織に対して制裁する法案、特に金融制裁をする法案を出そうとしています。

                   

                   こうした米国議会の動きに、中国共産党政府が香港への国家安全法の導入を諦めるとは思えません。

                   

                   私が思うところ、中国問題というのは抜本的な解決策が必要なのでは?と思います。

                   

                   その抜本的な解決策は何か?といえば、サプライチェーンから中国を完全に排除すること、即ち中国抜きの世界経済を作ることなのではないでしょうか?

                   

                   今までの経済は中国を含めた経済というより、中国で稼ごうとしてきた世界経済でした、私は転機を迎えるべきであると考えます。

                   

                   それはグローバリズムを辞めるということでもあります。

                   

                   グローバリズムというのは、世界の大企業が中国と一緒に儲けてきました。

                   

                  <グローバリズムによる所得移転のメカニズム>

                   

                   グローバリズムというと聞こえがいい語彙で、国境を超えて世界が一つになるというイメージがありますが、大企業が中国と一緒に儲けることを優先する、カネカネカネファースト、中国ファースト、これがグローバリストらの正体です。

                   

                   上記のメカニズムでは、「日本の労働コスト=中国の労働コスト+日本の経営者役員報酬・投資家の配当・消費者利益」ということで、A=B+Cになりますが、これは米国でも同じことがいえます。

                   

                   米国のラストベルトとは、イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルバニア州の工業地帯を指し、時代遅れの工場・技術に依存して錆び付いた街を象徴してラストベルトといわれています。

                   

                   それはグローバリズムを突き進むことで、米国民の雇用・所得であるAを、中国への雇用・所得移転Bとすることで、差額のCを配当金や消費者利益として得続けてきたことを意味します。

                   

                   しかしながらAで雇用を失った人、所得が減った人は、今度消費者側に回ったときに、所得が減っているので値段の安いものを求めるということになりますが、これが正にデフレスパイラルであり、国力を毀損し続けるメカニズムといえるでしょう。

                   

                   私は人権弾圧を公然と行う中国に利するような雇用・所得を生み出して、日本国民が雇用・所得を失って苦しむようなことがあってはならないと思いますし、多くの人も同じように共感できるかと思います。

                   

                   消費者利益を犠牲にしろ!とはいいません。普通にCの部分を政府が補助すれば、Aの所得を減らすことなく、Cの消費者メリットを享受することが可能です。中国をサプライチェーンに組み込まなくても、政府支出を拡大すれば、Aを減らさず、Cの消費者メリットを享受することは普通にできることです。むしろAを減らさないことで雇用も賃金も守られるということは、供給力を温存するということでもあり、国力強化・国内経済のレジリエンス強化につながるともいえます。

                   

                   ところが緊縮財政を是として、財政規律を守ろうとする考えが根底にあると、こうした発想は出てこない。それが日本の経済の再生を遅らせ、解決を困難にしている理由です。

                   

                   日本のグローバリズムを望んでいるのは、経団連など財界が望んでいますが、政府がちゃんと補助を出したうえで、こうした考えを是正しない限り、中国問題は終わらず、香港、ウイグル、台湾への弾圧も終わらないでしょう。

                   

                   にもかかわらず、習近平主席を国賓来日させる発表した菅官房長官や政府官邸、経団連など財界人は、まるで白痴だといえるものと、私は思います。

                   

                   

                   というわけで今日は「世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整」と題して論説しました。

                   

                  〜関連記事(コロナウイルス関連)〜

                  台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権

                  WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)

                  日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?

                  必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

                  日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

                  中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

                  新型肺炎コロナウイルスの対策における台湾の素晴らしい政策と能天気な日本

                  新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?

                  地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)

                   

                  〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                  中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

                  中国は反日で、台湾が親日である理由とは?

                  米国務省による台湾への大量の武器売却について

                  ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                   

                  〜関連記事(日本の対中政策)〜

                  台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                  日中通貨スワップは誰のため?

                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                   

                  〜関連記事(中国という国の本質)〜

                  ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

                  中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

                  権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

                  「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽


                  台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権

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                     コロナウイルス関連では、今月4/21にもオリンピック開催のために安倍政権がWHOに対して166億拠出したことを取り上げました。今日は、世界で問われている問題の一つとして国際機関のWHOが本当に必要なのか?意見したく「台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権」と題し、改めてWHOの問題を論説します。 

                     

                     WHOという組織は国際機関でありながら、1番に中国共産党の意向を優先し、2番目にお金で動く組織であると私は思っています。

                     

                     特に今の事務局長のテドロス氏、彼は世界で一番批判を受けていますが、実はWHOが問題になり始めたのは、テドロスが事務局長に就いてからではなく、前事務局長のマーガレット・チャンという香港出身の中国人が就任してから問題になり始めたといえます。マーガレット・チャンが台湾を排除し、そこからWHOは問題組織になったといえるでしょう。

                     

                     3年近く前の古い記事ですが、産経新聞の記事をご紹介します。

                    『産経新聞 2017/06/18 中国が台湾のWHO総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史

                     台湾当局は、5月下旬にジュネーブで開催された世界保健機関(WHO)の総会に出席が認められなかった。中国の反対によるもので、民主進歩党の蔡英文政権が中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないことへの圧力の一環だ。中国当局の一連の言動は、国連の専門機関をあたかも自国の政府機関の一部のように扱う横暴さの一方で、自国の論理をWHOに巧妙に潜り込ませる周到さを感じさせた。(2017年6月6日の記事を再掲載しています)

                     「台湾地区が今年、出席できない責任は完全に民進党当局にある」

                     中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は5月8日、こう述べた上で、その原因は「民進党当局が『一つの中国』原則を体現する『1992年コンセンサス(合意)』を認めない」からだと台湾側を責めた。

                     この日はWHO総会への出席申手続きの締め切り日。8年間連続で届いていたオブザーバー参加の招待状が届かず台湾当局がいらだちを見せる中、中国政府自らWHOへの圧力を間接的に認めた形だ。

                     伏線は昨年のうちに敷かれていた。総会出席問題が浮上したのは、92年合意を積極的に主張し2009年から「中華台北(チャイニーズ・タイペイ)」名義でオブザーバーとして出席が認められていた中国国民党の馬英九政権から、合意を認めない民進党の蔡英文政権への交代直前。招待状を受け取るのは馬政権だが、出席するのは蔡政権という微妙な時期だった。(後略)』

                     

                     

                     上記記事は2017年6月18日の記事ですが、マーガレット・チャンが事務局長になって、台湾を排除したことを報じています。

                     

                     マーガレット・チャンが事務局長になるまでは、国連自体が台湾を国家として認めていなかったため、台湾は国連に加盟していないということで国家の扱いをしてきませんでした。

                     

                     しかしながらWHOは世界の人々の健康を預かる重要な国際機関であるということで、台湾を入れないわけにはいかないということで、オブザーバー参加を認めてきました。

                     

                     ところがマーガレット・チャンが事務局長になって以来、上記記事にある通り、台湾は中国の一つであり、一つの中国に反するということで「台湾は中国の台湾省と呼べ!」ということとなって、台湾の参加は不要として、台湾のオブザーバー参加が許されなくなりました。

                     

                     WHOでは、同じ国から事務局長を二人出せないという不文律があり、マーガレット・チャンが中国人であることから、WHOを支配しようと中国人を事務局長として送り込みたくても続けて事務局長にすることができないため、テドロス氏を事務局長にしたのです。テドロス氏は、エチオピアのティグレ人民解放戦線というティグレ族を主体とした極左政党に属しています。

                     

                     WHOについていろんな人が分析していますが、リズ・チェイニーという共和党の下院議員やピーター・ナヴァロ大統領補佐官らが、WHOは「中国共産党の代理人」と指摘しています。

                     

                     ワシントン・タイムズの記事をご紹介します。

                    『ワシントン・タイムズ 2020/04/11 中国寄りWHOに反発強まる

                     米「共産党の代理人」

                     新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関(WHO)の中国寄り姿勢に非難が強まっている。

                     中国は10年ほど前から、国際機関のトップに中国人や中国に近い人物を据えることを目指して活動してきた。WHOもその一つだ。

                     WHO事務局長は過去に同じ国から選出されたことはない。そのため、中国は、2017年の香港のマーガレット・チャン事務局長退任後、エチオピアの微生物学者のテドロス・アダノム氏を後任に推した。

                     テドロス氏は、左派与党ティグレ人民解放戦線の党員であり、保健相と外相を務めている。

                     米共和党のリズ・チェイニー下院議員は、WHOの新型コロナへの対応のまずさを非難した上で、WHOは「中国共産党の代理人」と、両者の深い関係が感染拡大を招いた可能性を指摘した。

                     ナバロ大統領補佐官も8日、FOXニュースで「中国はこの10年間、国際機関トップの選出に非常に意欲的に取り組んできた。すでに15機関のうち5機関を支配下に置き、WHOのテドロス氏のような植民地型の代理人を据えてきた」と、中国の影響力拡大に警鐘を鳴らした。

                     「やがて中国の崩壊がはじまる」の著書があるゴードン・チャン氏は、「中国の主張を鵜呑(うの)みにしなければ、世界的感染拡大はなかっただろう」と、テドロス氏の辞任を要求した。

                     一方で、WHOの対応を擁護する専門家もいる。米戦略国際問題研究所(CSIS)のスティーブン・モリソン副所長は、WHOの権限は限定的で、感染源である中国からデータを得るには、外交を駆使し「非常に複雑な国際環境を乗り切る必要」があったと指摘した。』

                     

                     上記の記事の通り、リズ・チェイニー下院議員、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官ら、10年計画で国際機関のトップの地位を取ることと、中国人スタッフを送り込む戦術を進め、とくに有名なのがWHOであると指摘。WHOを中国共産党政権の傀儡であるとしています。

                     

                     現在の事務局長のテドロスはエチオピア人ですが、代理人として送り込み、傀儡として使っています。

                     

                     テドロスに加え、もう1人カナダ人の疫学者でブルース・アイルワードという人物がいますが、この人はテドロスの補佐で事務局長補という地位なのですが、彼もまた親中派です。

                     

                     今回、武漢で発生したウイルスの問題で、当初世界のウイルスの専門家を世界に派遣するという話になったところ、WHOの立場で拒否したのが、このカナダ人疫学者のブルース・アイルワードという人物です。

                     

                     台湾は2019年12月に、WHOに対して強い伝染性を警告していました。

                     

                     NHKの記事を紹介します。

                    『NHKNEWSWEB 2020/04/11 22:33 台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎”

                     新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。
                    WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。

                     アメリカ国務省は10日、WHOについて「台湾から早期に受けた通知を国際社会に示さなかった。公衆衛生より政治を優先した」などと批判しましたが、AFP通信の取材に対しWHOは「台湾からの通知にヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定しました。

                     これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。

                     文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。

                     台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。

                     台湾は、WHOの対応は中国寄りだと批判するアメリカのトランプ政権に歩調をあわせた形です。』

                     

                     上記NHKの記事の通り、2019年12月に台湾はWHOに対して強い伝染性を警告していましたが、WHOは台湾から受けた通知を無視し、国際社会に対して黙っていました。年が明けて2020/01/10、各国がこれはヤバイといことで中国への移動を規制する動きを始めようとした際、WHOは中国の規制に反対する表明を出していました。

                     

                     2019年12月時点で台湾によってウイルスの感染性の強さについて指摘されていたにもかかわらず、反対表明していたことになります。

                     

                     そして2020/01/14にWHOは、人から人への感染の証拠はないと中国の検査結果について事実を隠蔽して代弁しています。

                     

                     2020/01/28は、テドロス事務局長が北京を往訪して習近平と会談し、習近平政権の指導力と中国の情報の透明性を絶賛していました。

                     

                     日本では2020/01/23に下記の通り、安倍総理は春節(旧正月)の祝辞として、多くの中国人が来日するのを楽しみにしているとし、雪まつりで多くの中国人が訪れて北海道ではコロナウイルスの感染が拡大しました。

                     

                    <安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)

                     

                     その後、世界はWHOの言うことを聞かず、次々に中国隔離の行動を実施し、WHO批判は日に日に高まっていきました。

                     

                     そしてついに2020/04/08に、米国のトランプ大統領はWHOの拠出金削減を示唆。理由はWHOの中国寄りの姿勢に対する批判です。

                     

                     WHOに対する批判はトランプ大統領だけではなく、普段はトランプ大統領を批判している人らも、トランプ大統領の拠出金削減には賛成し、各国の官僚、医学界の学者、医学界のNGOなど、すべてWHOの今の中国寄りの姿勢を批判しています。

                     

                     そんな中、例外があってそれは安倍首相です。

                     

                     もともと習近平氏を国賓として来日させようとしていたこともありますが、オリンピックを何としても開催したい安倍首相が166億円の緊急拠出を行いました。

                     

                     2020/04/21の記事「日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?」で2020/03/14付の時事通信の記事を紹介し、日本政府がWHOに166億円拠出したことをご紹介しましたが、日本人の多くは、この事実を知らないのではないでしょうか?

                     

                     そして2020/03/13に、テドロス事務局長が会見し、安倍首相のリーダーシップは素晴らしいとテドロスは絶賛していました。

                     

                     WHOの緊急支援では、中国も21億円払っていますが、これはどうみてもコロナウイルスの真実がバレるのを口止めするためのお金であると思われます。世界から責められないようにするために情報を隠蔽するためのお金としか私には思えません。

                     

                     では、日本の166億円はどういう意味だったか?といえば、オリンピック開催です。

                     

                     なぜならばIOCは、東京オリンピック開催の可否の判断は、WHOの判断に委ねるとしたからで、そのために日本政府、安倍政権は166億円拠出したのです。

                     

                     世界中がWHOを批判している中で、日本と中国が緊急支援し、しかも一番お金を出したのは日本で、中国の21億円の8倍もの資金を拠出しました。

                     

                     ワシントン・タイムズの記事では、ゴールド・チャンという評論家のコメントも記載されていますが、彼によれば、テドロスを辞めさせるという動きの中で、辞めるべきはエチオピア人事務局長のテドロスだけではなく、カナダ人疫学者の事務局長補佐のブルース・アイルワード氏のほか、中国人幹部全員を辞めさせるべきであり、それができなければ米国はWHOへの拠出金について、減額ではなくゼロにするべきであると主張しています。

                     

                     確かにWHOには優れた医者が存在し、天然痘を封じ込めたのはWHOの業績といわれ、過去には優れた実績もあります。

                     

                     しかしながら、今やWHOは世界にとって有害な存在でしかなく、WHOが中国の隠蔽に手を貸さなければ、コロナウイルスのパンデミックは起きていなかったでしょう。

                     

                     

                     というわけで今日は「台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権」と題して論説しました。

                     人権弾圧を公然とやってのけ、ウイグルやチベットをエスニッククレンジング(洗国)で侵略する中国共産党政府の傀儡と化したWHOには、世界人類を脅かすパンデミックに対応する能力を、もはや持ち合わせていないと私は思っています。

                     そんなWHOに対して、日本は今後も中国に次いで世界で3番目となる多額の資金を拠出し続けるのか?これは検討すべき問題ではないでしょうか?

                     米国の議会ではすでに検討に入っていますが、日本は中国に遠慮してなのか?もしくは問題意識を全く持っていないのか?そうした声が出ていないことに、私は強く憤りを感じます。

                     近々の問題では、今年2020年5月、スイスのジュネーブにあるWHO本部で年次総会が開催されますが、ここに台湾が参加できるか?が焦点になっていて、米国のホワイトハウスではオンライン署名システムで10万人の署名が集まっているようで、ホワイトハウスはこのことを検討することになるでしょう。

                     そもそもこんな状況にあるWHOは人類にとって必要な国際機関と言えるのか?甚だ疑問であると私は思うのです。

                     

                     

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                    米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

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                       コロナ関連ニュースが蔓延する中、気になるニュースがありまして、今日は「米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について」と題して論説します。

                       

                       下記はロイター通信です。

                      『ロイター通信 2020/04/16 19:11 米国務省が小規模核実験の可能性指摘、中国は否定

                      [ワシントン 16日 ロイター] - 米国務省は15日公表した報告書で、中国があらゆる規模の核実験を凍結すると表明しているにもかかわらず、ひそかに低出力の地下核実験を実施した可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス問題への対応を巡り、対立している米中関係がさらに悪化する可能性がある。

                       中国と米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名したが、まだ批准していない。ただ中国は条約の条項を順守すると宣言している。

                       CTBTでは「ゼロイールド」と称して、あらゆる規模の核爆発を禁止しているが、国務省の報告によれば、中国はこの「ゼロイールド」に違反している可能性がある。

                       国務省の報告書は、小規模実験の証拠は示していないが、新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場で2019年に爆発を封じ込める区画を使用したり、大規模な掘削作業などが見られたと指摘。核実験に関する情報開示にも問題があるとし、CTBTを順守しているか監視するセンターにつながるデータ通信が妨害された事例などを挙げた。

                       CTBTの報道官は、この件を最初に報道した米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙に対し、中国のセンサー拠点からのデータ通信は2018年から妨害される事象が続いていたが2019年8月末以降は起こっていないと述べた。

                       中国外務省の報道官は16日の定例会見で、中国は核実験のモラトリアムにコミットしていると表明し、米国が誤った主張をしていると指摘した。』

                       

                       上記ロイター通信の通り、中国は低出力の核兵器の実験をやったのでは?と報じています。

                       

                       低出力核兵器とは、そもそもどういうものか?といいますと、核兵器と一言でいっても、種類があります。

                       

                       例えば、戦略核兵器、戦術核兵器、などと呼ばれます。戦略核兵器は、戦略的目的に対して使用される核兵器とされ、戦術核兵器よりも威力が大きい。戦術核兵器は普通兵器の延長線上での使用を想定した核兵器で、戦略核兵器、戦域核兵器よりも飛距離が短いという特徴があります。端的にいえば、爆発力を戦略核兵器よりも抑制して小型化・軽量化した核兵器といえます。

                       

                       核兵器というものは、破壊力がありすぎて、もともと使うことができません。使われたのは第二次大戦で米国が日本に対して使用したときのみであって、現実的に使われないのが核兵器です。

                       

                       それと比べて、低出力核兵器は使うことができる核兵器となります。

                       

                       実は米国、ロシア、中国の3か国は、2019年12月にトランプ政権が核兵器削減交渉を行ったものの、ロシア・中国は後ろ向きで、特に中国はヤル気がなく、「核削減をやれ!というならば、私たち(=中国)は少ししか保有していないので米国とロシアでやってください!」という姿勢でした。

                       

                       2020年2月、トランプ政権は、W76-2を実戦配備したというニュースがあります。

                       

                      下記はAFP通信の記事です。

                      『AFP通信 2020/02/05 06:34 米海軍、潜水艦に小型核弾頭を配備 国防省発表

                      【2月5日 AFP】米国防総省は4日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に比較的小型の核弾頭を配備したと発表した。ロシアによる類似兵器の試験を受けての措置と説明している。

                       米国の防衛姿勢の重大な変化を示すこの動きにより、核戦争の危機が高まるとの懸念が強まっている。

                       ジョン・ルード(John Rood)国防次官(政策担当)は声明で、低出力核弾頭W76-2の配備について、「ロシアをはじめとする潜在敵国が低出力核兵器の使用により米国とその同盟・提携各国より優位に立つと考えているとの結論に対処する目的」があると説明した。

                       米シンクタンク「全米科学者連盟(FAS)」のサイトにある、ウィリアム・アーキン(William Arkin)、ハンス・クリステンセン(Hans Kristensen)両氏が執筆した文書によれば、W76-2の爆発規模は推計5キロトン。すでに米潜水艦に配備済みの核兵器の爆発規模は90キロトンと455キロトンで、1945年に広島と長崎に米軍が投下した原子爆弾の爆発規模はそれぞれ15キロトン、21キロトンとなっている。

                       

                       上記AFP通信で報じられている通り、米国は潜水艦発射ミサイル(SLBM)に初めてW76-2を配備したということで、かなり実践的な状況になったといえます。

                       

                       もともと米国は核兵器全体で有利な立場でしたが、小型化された核兵器、即ち戦術核兵器ではロシアが技術的に優位な状況でした。そのロシアとのギャップを米国のトランプ政権は埋めたいと思っていて、今回低出力核兵器の実戦配備を行ったということなのでしょう。

                       

                       世界中がウイルスのことばかり報じている中で、世界ではこうしたことが起きていますし、火事場泥棒的に日本国内でも種苗法改正など、ショック・ドクトリン(通常では通らない法案が火事場泥棒的に通って制度が変えられてしまうこと)がすすめられています。

                       

                       このW76-2というのは、そもそもどんな兵器か?というと、地下貫通爆弾と呼ばれていて、例えば北朝鮮が地下に施設を持っていたとすれば、その地下施設を爆発させるときに使う兵器です。

                       

                       北朝鮮は核兵器、ICBM(大陸弾道弾ミサイル)を地下に隠し持っていると言われており、米国はバンカーバスターもしくはMOAB(モアブといって一番強い爆風で吹き飛ばす爆弾の中の爆弾)を保有しているものの、バンカーバスターやMOABは通常兵器です。

                       

                       その米国では、核兵器としてもっと威力があり、地下施設に貫通できるW76−2が配備されたとなれば、北朝鮮の金正恩氏は、さぞかし怖がっているのではないでしょうか?

                       

                       トランプ政権としては、低出力核兵器の保有を増やしていき、核兵器を使う姿勢を示し、同時にロシア、中国に対しては核抑止を促すという作戦で、そうした状況下で中国が使えない核兵器ではなく、使える核兵器、戦術核兵器に手を出してきました。

                       

                       日本にとって、このニュースは良いのか?悪いのか?米中の核戦争につながる可能性があり、少なくてもその可能性が大きく高まっていることだけは確かであって、今後も動向を注視していきたい内容だと私は思います。

                       

                       

                       というわけで今日は「米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について」と題して論説しました。


                      中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

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                         聖徳太子といえば、歴史をそれほど勉強していない人でも知られている超有名人ですが、今日は聖徳太子について述べたく、「中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子」と題して論説します。

                         

                         新型コロナウイルスで武漢が閉鎖された翌日に、北京の日本大使館のホームページに「更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」と安倍首相が動画付きで掲載しました。

                         

                         安倍首相の動画付きメッセージが北京の日本大使館ホームページに掲載されたことは、感染拡大で1000万人都市が封鎖という前代未聞の出来事が起きたにもかかわらず、安倍首相は中国共産党政府におもねて忖度し、大量の感染者を招き入れるという日本国民のことを全く考えない愚行としか言いようがありません。

                         

                         北海道の雪まつりで中国人観光客を呼び込もうとインバウンド経済に冷や水を浴びせたくないという思いなのか?真意は不明ですが、安倍首相は中国のインバウンドと習近平の国賓来日を意識し、日本人の命や経済へのダメージを軽視したのです。

                         

                         ところが聖徳太子は、安倍総理とは異なり、日本国民のことを心から考えていた人物でした。

                         

                         聖徳太子は家柄や身分ではなく、優れた人材を確保するために”冠位十二階”を制定し、”十七条憲法”を制定するなど、日本の礎を築く功績を残しました。

                         

                         ”家柄や身分ではない”という旨で家柄や身分や学歴は関係ないという主張は、ジョン・メイナード・ケインズも同様のことを語っていました。

                         

                         そして 「和をもって尊しとせよ」という分から始まる十七条憲法の内容をみると、我々日本人はこの憲法の延長線上にいると実感できる内容です。その実感をお伝えしたく、第一条と第十条と第十六条の条文をご紹介します。

                         

                         <第一条>

                         和らぎを大切にし、人といさかいをせぬようにせよ。人にはそれぞれ付き合いというものがあるが、この世に理想的な人格者というものは少ないものだ。

                         

                         <第十条>

                         相手が良いと思うことを自分は良くないと思ったり、自分が良いことだと思っても相手がそれをよくないことと思うことがあるものだ。自分が聖人で相手がそれを良くないことと思うことがあるものだ。自分が聖人で相手が愚人だと決まっているわけではない。ともに凡夫である。

                         

                         <第十六条>

                         民を使役するのに自説を考えよとは、古からの寄るべき教えである。冬の月の間に余暇があれば民を使役せよ。

                         

                         まず第一条と第十条でいえることは、他人同士を互いに違う人間と理解して、話し合うようにということを言っています。そして十六条では、濃厚などで忙しい時期や不作の時は国民から税金を取りすぎたりしてはダメで、税金を取っていいのは余裕があるときだけだとしています。

                         

                         日本国民が過去20年間もデフレで苦しみ続けているというのに、消費税を上げる安倍首相と比べれば、聖徳太子は全く違う人であり、日本人の「和」の精神がしっかりと明文化されているといえます。

                         

                         そんな聖徳太子について、歴史家が存在を消そうと企んでいます。というのも最近の教科書では、聖徳太子という名前は死語に与えられた名前であるとして、厩戸皇子に変えられて、憲法十七条、冠位十二階、遣隋使の派遣について、厩戸皇子と断定できないという説が記載されています。

                         

                         しかしながら過去の天皇陛下にせよ、中国の皇帝の名前にせよ、当時から呼ばれている名前ではありませんが、今でもその呼び方をしているわけで、なぜ聖徳太子だけが名前が変わったのでしょうか?

                         

                         聖徳太子の名前を変えたい連中は、日本が当時から強国だったという事実を隠蔽したかったからと考えられます。

                         

                         煬帝といえば、皆さんは「日出処の天使、書、日没する処の天使に致す」という文言を聞いたことがあると思いますが、これは中国大陸を統一した隋の皇帝の煬帝に送った国書の内容の一部です。

                         

                         日本と隋は対等な立場であるというこの文言は、煬帝を大激怒させたといわれていますが、聖徳太子は「私たちは独立した国であり、自分たちの国のことは自分たちで決める。中国など他国の干渉は受け付けない。」という強い意思表示、即ち「脱中国」を意思表明したものと思われます。

                         

                         東アジアでは伝統的に中国の力が圧倒的に強い一方で、日本は「日本と中国は対等の国家である」という孤立の意思を抱いていたということです。皇帝の臣下の「王」ではなく、中国皇帝と対等の「天皇」という呼称を用いているのも、元号の使用も同じ「脱中国」です。

                         

                         聖徳太子に比べて、安倍首相はどうでしょうか?

                         

                         「脱中国」どころか、インバウンドで中国人の需要に頼ろうという愚策を国家の成長戦略に据えています。

                         

                         中国と戦うどころか、習近平国家主席を国賓で来日させる。そうした中国に配慮して、北京の日本大使館に「中国人の皆さん!たくさん日本に来てください!ぜひ北海道の雪まつりに来てください!オリンピックが開催される日本を見に来てください!」と言わんばかりのメッセージを掲載するとは、馬鹿に付ける薬はないとしか言いようがありません。

                         

                         ウイグル人虐殺、チベット人の虐殺を見て見ないふりをして、中国と仲良くやろうという発想自体、聖徳太子には持ち得なかった発想だと私は思います。

                         

                         

                         というわけで今日は「中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子」と題して論説しました。

                         

                         

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                        権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です!

                        ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

                        中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

                        権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

                        「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                        世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

                        青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                        なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                        皇室は、日本のナショナリズムの中核です!


                        ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

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                           今日はモンゴル軍のルーシに対する破壊・虐殺が後世になると被害が拡大していく謎について述べたく、「”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について」と題して論説します。

                           

                           表題を見て何のことか?世界史を勉強したことがないとわからないかもしれません。韓国の「”いわゆる”従軍慰安婦」問題、中国の「”いわゆる”南京大虐殺」など、なぜ”いわゆる”を付けるのか?というと、「”いわゆる”従軍慰安婦」も「”いわゆる”南京大虐殺」も存在しない史実だからです。

                           

                           そして「”いわゆる”従軍慰安婦」も「”いわゆる”南京大虐殺」と同じことが、ロシアの歴史でも行われています。

                           

                           そもそも日本人はロシアについて、「欧州の国」と認識している人が多いかと思われます。私こと杉っ子は、2014/12/30〜2015/01/02という期間で、2泊の弾丸旅行でモスクワに行ったことがあります。その際、海外旅行保険に加入するのですが、エリアは欧州エリアとなっているのです。

                           

                           しかしながら歴史的にみると、とても肯定できません。

                           

                           モンゴル帝国のバトゥに征服されたロシアの貴族たちは、モンゴル支配下で生き残りを図ります。以前、モンゴル帝国が4つのウルスの連邦体制に移行したことを記事で書いたことがありますが、ジョチ・ウルス(下図の黄緑色)は、ロシアの諸侯らに「大公」という称号を名乗ることを認めるかわりに、貢納の義務を課しました。

                           

                          <モンゴル帝国の4つのウルス>

                          (図の説明:黄緑→ジョチ・ウルス、緑→フレグ・ウルス、濃緑→チャガタイ・ウルス、紫→大元ウルス)

                           

                           

                           ジョチ・ウルスのモンゴル人らは、キプチャク草原など、遊牧地帯では直接的に支配を行い、ロシアの農耕地帯では直接支配をせず、多くの場合、先住農耕民の首長、即ちロシア諸侯を通しての間接統治を採用しました。

                           

                           ロシアの歴史において、モンゴルの支配というと、「タタールのくびき」といって、その残虐性を強調します。野蛮なモンゴルの圧政の下で、キリスト教信仰者を持つロシア民族が苦しんでいた時代とされるのですが、後のロシア帝国によるユーラシア遊牧民に対する残虐極まるやり方と比べれば、モンゴルによる支配は穏やかであると表現せざるを得ません。

                           

                           そもそもモンゴルのジョチ、バトゥの征西の目的は、ロシアや東欧ではなくキプチャク草原でした。キプチャク草原を手に入れることで、モンゴルは満州から黒海北岸まで、ユーラシア島を東西に貫くユーラシア・ステップを統合し、史上初めて遊牧民による大連合国家を建設したのです。

                           

                           仮にユーラシア・ステップの東方部分のみを制したとして、キプチャク草原を制していない場合、商人らが草原の道で安心して商売ができるという状況が実現しません。この時代の商人のことを、オルトク商人といいますが、オルトク商人は遊牧民と交易したり、情報収集した情報を遊牧民に提供し、モンゴル帝国支配下で経済活動を営んでいました。そのオルトク商人が安全に商売できるように安全保障を約束するのが、遊牧民でした。

                           

                           ユーラシアの交易において安全保障を提供するとするならば、モンゴルはユーラシア・ステップの西のキプチャク草原まで制覇する必要がありました。

                           

                           逆にいえば、ルーシ諸侯がモンゴル軍に制圧されたのは、キプチャク制覇の”おまけ”に近かったのですが、ロシア史書ではそうなってはいません。

                           

                           モンゴルによるロシア制圧は「残虐」でなければなりませんでした。

                           

                           面白いことに、13世紀のルーシの年代記は極めて少なく、かつモンゴルによる破壊や虐殺についてはほとんど語られていません。

                           

                           ところが後世になるルーシの被害が次々に拡大していきます。

                           

                           まるで韓国の「”いわゆる”従軍慰安婦”」問題や、中国の「”いわゆる”南京大虐殺」のように、被害が年を経るごとに悲惨になっていくのです。

                           

                           モンゴルの残虐性を特別にクローズアップするロシアの歴史は、要するにロシア帝国の正当性を強化するためのプロパガンダとして利用されているのです。

                           

                           中国の「易姓革命」と同じように、前の政権の悪質さを強調することで、自分たちの政権の権威付けを行っているに過ぎません。

                           

                           韓国も同様で、韓国は民主主義とはいえ、大統領が辞任すると、その後に必ず逮捕されたり、悲惨な運命になっています。これも中国の「易姓革命」と同様に、前の政権の悪質さを強調することで、大統領を逮捕することで、今の政権の正当性、権威付けを行っているのです。

                           

                           中国では「南京大虐殺があった!日本は残虐だった!そんな日本から中国人民を守る私たち(=中国共産党政府)の存在は正当化されるのである。」ということになり、韓国でも「従軍慰安婦は存在した!日本は残虐だった!そんな日本から韓国国民を守る私(=大統領)の存在は常に正当化される。前の政権よりも、より韓国の国益に叶っている。」となります。

                           

                           ロシア帝国の3大英雄は、イヴァン4世、ピュートル大帝、エカテリーナ二世ですが、ロシア強大化の祖となったのは、ジョチ・ウルスの王女と結婚したイヴァン4世です。

                           

                           1552年にカザンを攻略して「タタールのくびき」を事実上断ち切ったのがイヴァン4世なのですが、イヴァン4世はモンゴル人との混血でした。

                           

                           そしてイヴァン4世の母親は、ジョチ・ウルスの有力軍人のママイの直系であり、2番目の妻はジョチ家の王族の血脈でもあります。

                           

                           したがってイヴァン4世は、血筋からみればモンゴル帝国の婿なのです。

                           

                           それが後世になって、ロシア帝国が年を経ていくごとに正当性を強化するために、後世に伝えられるモンゴル帝国の「タタールのくびき」の残虐性が増していくというのは興味深いですし、中国共産党政府の日本に対する歴史ねつ造のやり方と同じであると私は思います。

                           

                           

                           というわけで今日は「”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について」と題して論説しました。

                           

                           

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                             今、世界がどんな状況になっているのか?米中貿易戦争という語彙は、マスコミが真実を矮小化している語彙であって、米中では覇権戦争が行われていると認識すべきです。ところが日本では、日本政府や経団連の要人が中国に平伏すようなことばかりやってきました。そうした人々の頭の中には、「中国が経済成長をすれば、やがて中国は民主化され、中国経済の発展で日本も恩恵を受けるだろう!」と思っているのではないか?と考えられます。

                             ところがそれは絶対にありえないということをお伝えしたく、今日は「中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!」と題して、下記の順で論説します。

                             

                            1.アレクシ・ド・トクヴィルの予言

                            2.覇権国には2つのパターンがある

                            3.ロシア型覇権国の致命的な弱点

                             

                             

                             

                            1.アレクシ・ド・トクヴィルの予言

                             

                             1800年代初頭から半ばほどにかけて、フランス人でアレクシ・ド・トクヴィルという歴史学者・政治学者がいたのですが、トクヴィルは、いろんな場所を冒険して歴史書を残してきました。

                             

                             欧州では1848年革命というのがありますが、その1848年革命の前の1835年に米国を訪れ、「アメリカの民主主義」というフランス語で書いた古典的著書を残しました。トクヴィルは、米国人とロシア人について違いを書いています。

                             

                             米国は自然が作った障害物と戦い、ロシア人は人間と戦う

                             一方は荒野と野蛮に挑み、他方はあらゆる武器を備えた文明と戦う

                             それゆえ、米国人の征服は農夫の鍬でなされ、ロシア人は兵士の剣で行われる

                             後者は全権を一人の男に集中させる

                             

                             アレクシ・ド・トクヴィルは、1835年に上述を書き残し、1945年に米国とロシアは冷戦に突入しました。

                             

                             なぜトクヴィルは、そう述べたのか?世界の覇権を握ってきた各国の歴史を見ると、トクヴィルがそう述べた理由が理解できます。

                             

                             

                             

                            2.覇権国には2つのパターンがある

                             

                             覇権国には、そもそも2つのパターンがあります。

                             

                             生産性が向上して覇権国になった国ということで、これを米国型とします。英国は産業革命によって、米国は英国よりも生産性向上させて覇権国になることができました。

                             

                             軍事力は?と思う人がいるかもしれませんが、軍事力よりもまず先に産業革命などの生産性向上が必ず先に来ます。事実、米国はモンロー主義によって米国大陸に立てこもり、欧州の紛争には関与しないという政策を取っていたため、軍隊を持っていませんでした。米国の独立戦争でも軍隊ではなく民兵しかいなかったのです。

                             

                             第1次世界大戦前も軍隊がなく、艦船は日本よりも少なく、第2次世界大戦では飛行機生産は日本と同じくらいである一方、ドイツ、ソビエト連邦、英国は、米国をはるかに上回る生産量を誇っていました。

                             

                             米国は戦争に参戦するとなれば、すさまじい勢いで生産拡大して、あっという間に英国とロシアと合わせた以上の飛行機を生産するのですが、平時では軍備を持っていないというのが米国でした。

                             

                             覇権国のもう一つのロシア型は、「兵士の剣」によって支配下の土地、人民、思想をも統制するタイプの覇権国です。

                             

                             

                             上図は、米国型の覇権国となった国家、ロシア型の覇権国となった国家、それぞれの系譜を並べたものです。

                             

                             米国型の覇権国は、米国が元祖ではなく、ロシア型覇権国もまたロシアが元祖ではありません。

                             

                             米国型は、まずスペイン王国です。この地域では、レコンキスタ運動といって複数のキリスト教国家がアラブ人からイベリア半島の領土を取り戻す運動があったのですが、その運動が終結した後、スペイン王国が誕生しました。

                             

                             その後、ネーデルランド連邦共和国がスペインからの独立を求め、1568年に80年戦争が勃発。1579年にネーデルランド北部のホラント、ゼーラント、ユトレヒト、ヘルダーラント、オーフェルアセル、フリースラント、フロニンゲンの7州が同盟国となり、いわゆるユトレヒト同盟が成立しました。

                             

                             英国で産業革命が起き、英国はインドに進出した後、さらに東へ進出。中央アジアを巡って、アフガニスタンで争奪抗争が生まれます。これを「グレート・ゲーム」といい、1813年から始まりました。

                             

                             英国はウイリアム3世がルイ14世を相手に1689年、第2次100年戦争を仕掛けました。1694年に世界史上初となるイングランド中央銀行という通貨発行権を持つ中央銀行を設立して、戦費の調達をスピーディーに進めて戦いを優位にし、1815年にナポレオンを亡ぼすワーテルローの戦いに勝ってフランスを勝ち抜くことができました。

                             

                             その後に、英国はロシア帝国と「グレート・ゲーム」を戦いました。英国の後は、米国が覇権国となり、米ソ冷戦を戦います。

                             

                             では、ロシア型の覇権国はいかがでしょうか?

                             

                             まずロシアは大モンゴル帝国の正式な後継国であることを押さえておく必要があります。

                             

                            <モンゴル帝国の4つのウルス>

                             

                             上図は1206年〜1294年のモンゴル帝国の領域が、4つのゆるやかな連邦体制に移行した帝国の図で、色ごとに下記の通りです。

                             

                             黄緑:ジョチ・ウルス

                             緑:フレグ・ウルス

                             濃緑:チャガタイ・ウルス

                             紫:大元ウルス

                             

                             そして大モンゴル帝国のジョチ・ウルス(=キプチャク国とも言います。)の王女様と、ロシアのイヴァン四世が結婚してできたのがロシア帝国です。

                             

                             大清帝国も同じで、二代のホンタイジ(初代はヌルハチ)が漢人と満州人とモンゴル人を集めて会議を行い、そこで正式にモンゴル帝国の後継国ということで、ホンタイジが玉璽をもらいます。

                             

                             ロシア帝国の後継国がソビエト連邦であり、大清帝国の後継国が中華人民共和国となります。

                             

                             生態学者の梅棹忠夫氏(2010年7月3日没)によれば、文明の生態史観ということで、ユーラシアの文明は、真ん中の草原地帯のユーラシア・ステップ、具体的には、満州〜モンゴル〜キプチャク草原〜ウクライナ〜モルドバの草原地帯を囲む4つの地域の覇権国で、大モンゴル帝国、ロシア帝国、ソビエト連邦、中華人民共和国で、現在でいえば中国、ロシアですが、こうした国々は絶対君主制の皇帝制国家です。

                             

                             土地がものすごく広く、人民がたくさんいる上に、多民族・多言語・多宗教であるため、皇帝がいないと収まらないという特徴があります。そのため、民主主義といったところで民主主義が始まってもすぐに分裂してしまいます。

                             

                             一方で米国型の覇権国は、スペイン、オランダ、英国、米国なのですが、これらの国は全て、国家自体が民族、宗教、言語が概ね統一されています。米国は移民国家であるとはいえ、英語を強制して言語を統一しました。

                             

                             セオドア・ルーズベルトが移民法を作り、米国英語を話すことを移民を含めて強制したのです。

                             

                             1882年にチェスター・エー・アーサー大統領が移民法を制定し、1906年にセオドア・ルーズベルト大統領が帰化法を制定。こうして法律を通じて言語を強制させ、憲法に忠誠を誓わせました。こうしたことが、ナショナリズムのパワーの源泉につながっています。

                             

                             

                             

                            3.ロシア型覇権国の致命的な弱点

                             

                             ロシア型覇権国は、致命的な弱点を常に持ち続けます。

                             

                             一人の男に権力を集中させるため、皇帝が死ぬと後継者争いが始まって弱体化するか、皇帝の権威が失われると帝国を維持することができなくなるのです。

                             

                             また多民族、多言語、多宗教であるがゆえにナショナリズムの醸成が不可能であり、「兵士の剣」によって征服された領域を増やしていくために広大な領域となって、国家全体のナショナリズムが育ちません。逆にロシアのように中枢国家以外の領域の人民は、征服される以前のナショナリズムに基づいて、反中枢国家の意識を持ち続けます。結果、中枢が者謡化するとたちまち分裂することになるのです。

                             

                             さらに皇帝以外は「奴隷」に等しく、各人の創意工夫が発揮できる余地は少ないため、生産性向上を実現できず、生産性向上を達成した米国型の覇権国に敗北します。

                             

                             軍隊で考えれば、海軍は脆弱なのですが、もともとが陸軍大国であるため、元寇や日本海海戦など、大モンゴル帝国、ロシア帝国、世界最大の領域国家でありながら、圧倒的に国土面積が狭い日本との海を舞台にした戦いで敗北しています。

                             

                             米国型の覇権国は、生産性向上、経済力を強化したあとに軍事力が強化され、ロシア型の覇権国は、最初から軍事力増強によって土地と人民を支配する方法を取ります。

                             

                             米国型の覇権国の場合、生産性向上を前提として実際に生産性が向上するため、モノが多く生産できるので、それを売ることができるマーケットが欲しいだけであって、マーケットに住む人民は要りません。その代わり他国と交易ができるようにするために、航行の自由、港湾権益の確保を求めます。

                             

                             一方でロシア型の覇権国は、土地、人民を直接支配し、衛星国や属国を作ります。例えば東欧州諸国はソビエト連邦の衛星国でした。そのため、1956年にハンガリーで動乱が起きたとき、ソビエト連邦は軍隊を送ってつぶしました。

                             

                             米国型の覇権国にも弱点はあります。野党が存在して言論は自由ですが、メディアが暴走して民主主義が機能不全になることがあります。また、移民や言語多様化を推進すると、生産性向上ができなくなって没落していきます。

                             

                             ロシア型の覇権国については、先ほども少し触れましたが、皇帝権力が弱体化しますと、いきなり各地で諸勢力が勃興し、帝国は分裂します。そして皇帝の後継者争いにより帝国が混乱して、大抵は人民を大虐殺します。それに対して、米国型の覇権国において、人民の大虐殺が起きたことは一回もありません。

                             

                             なぜロシア型の覇権国では、人民を大虐殺するのでしょうか?

                             

                             ひとえにナショナリズムの前提がない国家だからというのがその理由です。

                             

                             皇帝の強権で支配しているため、例えば天安門事件のとき、小平は北京の漢人を殺すために、西の方から別の民族の軍隊を連行して北京の漢人を殺傷しました。同じ民族同士でなければ殺傷できるのです。

                             

                             ソビエト連邦も同じように、ロシア人がカザフ人やキルギス人をさんざん虐殺してきましたが、それは同じ民族ではないからです。ナショナリズムが前提の国家だった場合、同じ民族を殺すことはできないでしょう。

                             

                             

                             というわけで今日は「中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!」と題して論説しました。

                             有識者という人々の中には、「中国は経済成長すれば、やがて民主化する」と思っている人は多くいます。しかしながら、フランス人のアレクシ・ド・トクヴィルや、梅棹忠夫氏らの見立てでいえば、中国は皇帝国家なので民主化することは不可能といえるでしょう。

                             一方でオランダ、英国、米国に共通することは、ナショナリズムが醸成された国民、強力な海軍、港湾権益の確保、航行の自由、生産性の向上に加え、不思議とバブル崩壊を経験しています。1637年のオランダのチューリップバブル、1720年の英国の南海株式暴落事件、1929年の米国のウォール街株式大暴落・・・です。

                             日本もナショナリズムが醸成され、バブル崩壊を経験していて、覇権国になる資質はあると思うのですが、そうしたことに気付かず、グローバリズムを礼賛して、中国の属国化を目指しているような気がしまして、大変残念に思います。中国という国の真実・歴史を知り、日本国民が一致団結して仮想敵国であることを認識して初めて、日本は再び繁栄の道を歩むものと私は思うのです。                                                    

                             

                             

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                            皇室は、日本のナショナリズムの中核です!


                            中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

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                               今日は2020/01/11に行われた台湾総統選挙で民進党の蔡英文氏が再選されたことについて触れたく、「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?」と題して論説します。

                               

                               日経ビジネスの記事をご紹介します。

                              『日経ビジネス 2020/01/17 台湾総統選、蔡英文氏圧勝をもたらした香港以外の要因

                               米国のトランプ大統領は中国に対する経済政策を見直すことで、米国内の景気の足腰を盤石にし、11月の大統領選挙に臨む構えなのだろう。米中両政府は日本時間の1月16日未明、これといった波乱もなく2019年12月に決められた内容の通りに、米中貿易協議を巡る「第1段階」と呼ばれる部分合意の文書に署名した。18年7月に米中貿易摩擦が激化して以降、初めてとなる制裁緩和は、両国の貿易交渉において大きな一歩となる。

                               しかし、ここに来て米中関係をかく乱するもう1つの要因が浮上している。1月11日に実施された台湾総統選で、中国の「一国二制度」を拒否する民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)氏が、親中派の野党国民党が擁立する韓国瑜(ハン・グオユー)氏を大差で破り、当選したからだ。

                               米国との距離を縮める蔡氏に対し、中国がよい顔をするはずがない。事実、中国国営の新華社通信は、蔡氏の当選について「不正行為や抑圧、脅迫などの汚い小細工を用いて得票し、身勝手で強欲、邪悪な本性を完全に露呈した」と批判。加えて圧勝には「外部の闇の勢力によるコントロールがあった」と分析した。この「闇の勢力」とは、暗に米国を指しているとされている。

                               だが、収拾のつかない香港の混乱と、中国政府の抑圧的な態度が多くの台湾人に警戒心を与え、蔡氏の圧勝につながったのは言うまでもない。それに加えて、米中の経済関係の悪化が蔡氏の躍進を生み出したといっても過言ではない。(後略)』

                               

                               上記記事は、蔡英文総統が再選を果たされ、その要因について分析している記事です。

                               

                               台湾の総統選挙前、蔡英文の人気が今一つで、対抗勢力である国民党の方が支持率が高いという状態が続いていたときがあり、私は中国の膨張を加速してしまうのでは?と危惧して、この台湾の総統選挙について注目していました。そういう意味で、蔡英文総統が再選されたというのは、日本にとって絶対にプラスであると思っています。

                               

                               記事でも報じられていますが、中国政府の抑圧的な態度、まさに香港の状態に象徴された習近平に対する反発の結果で、蔡英文総統が習近平が主張する一国二制度がウソなんだ!という主張が、多くの台湾人に伝わった結果なのだと考えます。

                               

                               マスコミの記事を見ていると、特に台湾の20代〜30代の若者が圧倒的に蔡英文の民進党陣営を支持していたようで、蔡英文の選挙戦の戦略として、一国二制度は欺瞞で、中国の併合に乗らないとはっきり主張し、一つのフレーズとして「今日の香港が明日の台湾だ!」と訴えてきたことが、勝利につながったと言えるのかもしれません。

                               

                               中国の機関紙といえば、人民日報が有名で、皆さんも聞いたことがあるでしょう。その世界版で、Global Timesというのがあるのですが、Global Timesによれば、蔡英文勝利後、中国本土は台湾併合を急ぐことになると報じています。

                               

                               Global Times紙は、名前のようなグローバルな欧米の機関紙でなく、中国共産党政府寄りの機関紙なので、普通に台湾併合を主張します。

                               

                               その中で、蔡英文総統の2期目で、蔡英文総統が従来以上にアクティブに独立的な行動に出るだろうとし、そうなれば台湾国内が混乱するので、その前に中国本土は以前から計画している台湾併合を急ぐということをほのめかしているのです。

                               

                               実際に台湾海峡での軍事支援を中国は増やしていますし、もしかすると蔡英文総統が再選されたことで浮かれている場合ではないのかもしれません。なぜならば中国の習近平が予想外の軍事行動に出る可能性が高まるかもしれないからです。

                               

                               そうした中国の動きに対抗し、蔡英文総統を後押ししているのが米国議会です。米国議会が可決し、大統領が署名した台湾に関連する法律を並べますと、下記の通りとなります。

                               

                               1979/04/10 Taiwan Relations Act(台湾関係法)

                               2018/02/18 Taiwan Travel Act(台湾旅行法)

                               2018/12/31 Asia Reassurance Initiative Act(アジア再保証イニシアティブ法)

                               2019/12/21 National Defence Authorizations Act(米国防権限法=NDAA)

                               

                               日中国交回復後の今から40年以上前、米国は1979年4月10日に台湾関係法(Taiwan Relations Act)という法律を制定します。

                               

                               台湾は国連に加盟しておらず、国家承認がされていなかったのですが、米国は台湾関係法を制定し、台湾との関係をこの法律でつなげていました。

                               

                               そして2年前の2018年2月18日には、台湾旅行法(Taiwan Travel Act)が制定され、台湾と米国の政府高官が往来できるようになりました。

                               

                               さらに2018年12月31日には、アジア再保証イニシアティブ法(Asia Reassurance Initiative Act)が制定されましたが、この法律も台湾を助けるための法律です。

                               

                               もう一つおまけが、昨年2019年12月21日に制定された米国防権限法(National Defense Authorizations Act)では、台湾の軍事的支援を明確化しました。

                               

                               既に40年以上も前から米国は台湾関係法によって台湾との関係を構築し続け、ここ数年は中国へ対抗する為に3つも法律を制定してきたのが米国議会で、民主党、共和党の与野党関係なく、挙党一致して台湾をバックアップする体制をとってきました。

                               

                               もちろんトランプ大統領も米国議会が通した法案に署名しています。

                               

                               この後、米国の台湾政策の方向性としては、台湾を国連加盟させ、国家承認の方向に向かうと私は予想します。

                               

                               それに対して日本はどうでしょうか?日本の国会でも、台湾関係法と同じ趣旨の法律を制定するべきではないでしょうか?

                               

                               習近平主席を国賓で招くなど、台湾を含めた親日国のアジア諸国に対して、間違ったメッセージを伝えるだけであり、私は断固として反対です。

                               

                               中国にへつらって遠慮するなど無用で、むしろ対中国強硬策を講じている米国に歩調を合わせ、台湾の蔡英文総統を国賓で招くべできなのでは?と私は思います。

                               

                               

                               というわけで今日は「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?」と題して論説しました。

                               

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                                 今日は人民元の戦略に絡めて中国経済について論じたいと思います。

                                 

                                 中国人民元は、ずっと下落基調でした。下落していた理由として、1ドル=7元死守ということで、7元のラインを切って7元以上となると、大暴落につながる可能性があるかもしれません。

                                 

                                 中国の人民中央銀行は、人民元の下落を怖れており、為替介入で人民元の下落を抑制しています。今年1月に一旦、1ドル=7元のラインを切った場面がありましたが、これは米中貿易交渉がまとまらなかったという局面でした。そこを底に1ドル=6元台に上昇しています。(下記チャートを参照)

                                 

                                <対ドル人民元為替レートチャート>

                                (出典:サーチナから引用)

                                 

                                 

                                 上記のチャートを見ますと、暴落とまでは言いませんが、下落基調の人民元が7元を切るところまで回復しているのが、わかります。

                                 

                                 人民元の相場は、米中貿易交渉の協議とリンクしているといえます。貿易交渉がまとまらない方向に行けば人民元は弱くなり、貿易交渉がいい方向に行けば人民元は強くなるという相場になっているようにみえます。

                                 

                                 今年2019年8月のチャートを見ていただきたいのですが、2019年6月下旬に大阪でG20が開催され、トランプ大統領は習近平主席と貿易交渉で合意をしたのですが、中国側に合意を破棄されて決裂しました。

                                 

                                 決裂後、8/1にトランプ大統領は関税引き上げをツイッターで発表。人民元は一気に下落しました。

                                 

                                 ところが2019年10月の人民元相場は、米中貿易交渉がいい方向に向かっているとの思惑で、人民元が上昇し始めました。

                                 

                                 それでも11/05に中国の人民中央銀行は、主要金利を引き下げました。ずっと弱かった人民元が上昇し始めても利下げをしているのは、人民元高は中国経済にとって良くないことと判断したからではないかと考えられます。

                                 

                                 中国経済がものすごい悪いため、外需に依存する構造上、人民元高は景気を失速させるという判断があったものと私は思っています。

                                 

                                 人民元は上がりすぎて困る状態もさることながら、下がりすぎても困る状態にあります。資産逃避(キャピタルフライト)が加速するからです。

                                 

                                 ゴールドマンサックス証券の推計によれば、2019年6月〜8月、香港からシンガポールのシティバンク、HSBCホールディングス、スタンダードチャータード銀行などの外貨預金口座に、40億ドルの資金が流入しているとのこと。

                                 

                                 これは香港からシンガポールへ資金が逃避しているということをを意味します。香港からシンガポールへと言えども、この資金の動きは香港人だけではなく、中国共産党幹部の資金も香港を通じてシンガポールに預け替えているものと推察できます。

                                 

                                 今、中国で起きていることとして、本当に経済がヤバい状態にあるということかもしれません。それを一番よく知っている中国共産党幹部の人らが、人民元のまま国内で持っていたら危ないということで、先を見越してシンガポールに資金を移しているのではないでしょうか?

                                 

                                 第2のリーマンショックが発生するとすれば、中国発ではないか?という声も多いですが、世界が懸念している中国経済の崩壊は、金融破綻から始まるのでは?ということで、今後も中国の動向には注視したいと思います。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「人民元の行方と中国経済の崩壊について」と題して論説しました。


                                WTOで中国が発展途上国優遇されていることについて

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                                   今日は「WTOで中国が発展途上国優遇されていることについて」と題して論説します。

                                   

                                   下記は日本経済新聞の記事です。

                                  『日本経済新聞 2019/11/07  WTO「途上国」優遇で摩擦  

                                   「発展途上国」の扱いをめぐり国際社会にあつれきが生じている。国内総生産(GDP)世界2位の中国をはじめ「経済力がある国が世界貿易機関(WTO)で途上国として優遇されている」とトランプ米政権が批判したためだ。韓国など自ら途上国の地位を放棄する国もでている。途上国の定義に絶対的基準はない。新興国の発展で線引きは一段と難しくなっている。

                                   

                                   韓国政府は10月25日、WTOで途上国として優遇を受けられる地位を自ら放棄すると決めた。貿易の国際ルールを定めるWTOの各協定は、途上国に「特別かつ異なる待遇(S&D)」と呼ばれる優遇を認める。本来は禁止される輸出補助金を認めたり、先進国への輸出で優遇関税率を適用したりする条項がある。

                                   

                                  基本は自己申告

                                   

                                   途上国か否かは基本的に「自己申告」だ。韓国は1995年のWTO発足時に途上国と主張した。96年に「先進国クラブ」と言われる経済協力開発機構(OECD)に加わったが、一部の途上国扱いを訴えコメなどに高関税をかけてきた。途上国放棄の背景に対米摩擦回避があるとされる。

                                   

                                   「世界で最も裕福な国々が途上国だと主張し、WTOのルールを免れて特別扱いを受けており、WTOは崩壊している」。トランプ米大統領は7月26日、ツイッターで批判し、同日の大統領令で米通商代表部(USTR)に対処を求めた。

                                   

                                   問題例としてシンガポールやアラブ首長国連邦(UAE)など1人当たり購買力平価ベースのGDPが高い国をあげた。韓国やメキシコなど20カ国・地域(G20)とOECD双方のメンバー国も名指しした。

                                   

                                   特にやり玉にあげたのが「世界最大の発展途上国」と称する中国だ。トランプ氏は中国が世界2位のGDPや世界最大の商品輸出額を誇り、世界の500大企業のうち120社を抱えると指摘。「そのままの状況は続けられない」と批判した。中国政府は農村など貧困問題を抱えると強く反発し「発展途上国の地位を堅持する」と主張した。

                                   

                                   国際郵便も途上国の扱いに揺れた。特に小型郵便を途上国が割安で発送できる制度に中国なども含まれ、米国はコストを負っていると非難した。一時は万国郵便連合からの脱退もちらつかせたが、9月に改革方針で合意し脱退は回避した。

                                   

                                   果たして中国は途上国か否か――。そもそも先進国と途上国の区別に絶対的な基準はない。

                                   

                                   よく使われる区分はOECDの開発援助委員会の政府開発援助(ODA)の対象国・地域リストだ。18〜20年の最新版には143カ国・地域が載り、中国やブラジル、トルコ、インドなどが含まれる。日本もこれらの国に支援しているが、中国への新規案件は18年度を最後に実施していない。

                                   

                                   リストの基準のひとつが、世界銀行の1人当たり国民総所得(GNI)に応じた分類だ。1025ドルまでを「低所得国」、3995ドルまでを「下位中所得国」、1万2375ドルまでを「上位中所得国」とし、それより多い国は「高所得国」と位置付ける。高所得国と上位中所得国の境が先進国と途上国の境といえる。(後略)』

                                   

                                   上記記事の通り、米国のトランプ政権は、GDP世界第二位の中国をはじめ、経済力のある国が、世界貿易機関で途上国扱いされて優遇されていると批判しました。

                                   

                                   WTOの協定では、途上国に対して特別かつ異なる待遇を認めていて、本来ならば禁止されている輸出補助金を認めたり、先進国への輸出で優遇関税率を適用する条項があります。

                                   

                                   途上国の定義について絶対的な基準がないため、新興国の発展で一段と線引きが難しくなっているとも報じられています。

                                   

                                   WTOのこうした世界の動きをみていて感じることは、日本ですら何を基準に判断するか?判断基準がおかしくなっていることが多々あります。

                                   

                                   発展途上国の場合は、なおさら基準など存在せず、言い放題になっていると言えるでしょう。

                                   

                                   言い放題になっている以上、恐らく米国ですら「私たちは発展途上国です!」と言おうと思えば言えるわけで、日本も言おうと思えば言えます。

                                   

                                   というより日本の場合は、1997年の橋本政権の構造改革基本法を制定して以来、20年間以上もの間、GDPがゼロ成長で、他国に抜かれている現状をみれば、日本は既に発展途上国かもしれません。

                                   

                                   その証拠に台風19号が来て大停電が起きたり、河川があちこちで決壊したり、インバウンドなどと称して積極的に観光立国を目指そうとしているあたりが、そもそも自ら発展途上国になろうとしているのに等しい。

                                   

                                   最近では都内の鉄道も、理由は乗客のマナーやメンテナンス不備など、いろいろあると思いますが、時間にルーズな気がします。遅れるのが当たり前という発想は、発展途上国の鉄道やバスでは普通です。

                                   

                                   とはいえ、日本は対外純資産大国で、インフラはボロボロでも、原発を止めて原油を高く買わされて貿易赤字になったとしても、収支黒字国なので、現時点では発展途上国ではないかもしれません。

                                   

                                   そうは言っても、めちゃくちゃ金持ち国の日本や米国が「私は発展途上国です!」といえるとすれば、それはおかしな状況といえるでしょう。

                                   

                                   基準がないのはダメで、仮に基準がなかったとしても基準を追い求める精神は必要なのではないでしょうか?

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「WTOで中国が発展途上国優遇されていることについて」と題して論説しました。


                                  韓国のGSOMIA継続について

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                                     今日は「韓国のGSOMIA継続について」と題して論説します。

                                     

                                     韓国のGSOMIA継続について、多くの日本人はGSOMIAが破棄されると予想していたのではないでしょうか?

                                     

                                     ところが急転してGSOMIAは継続されることになりました。

                                     

                                     この件について、海外メディアの記事をご紹介します。

                                    『英国テレグラフ 2019/11/19 China signs defence agreement with South Korea as US angers Seoul with demand for $5bn troop payment

                                     

                                     The defence ministers of South Korea and China have agreed to develop their security ties to ensure stability in north-east Asia, the latest indication that Washington’s long-standing alliances in the region are fraying. 

                                     On the sidelines of regional security talks in Bangkok on Sunday, Jeong Kyeong-doo, the South Korean minister of defence, and his Chinese counterpart, Wei Fenghe, agreed to set up more military hotlines and to push ahead with a visit by Mr Jeong to China next year to “foster bilateral exchanges and cooperation in defence”, South Korea’s defence ministry said.  

                                     Seoul’s announcement coincided with growing resentment at the $5 billion (£3.9bn) annual fee that Washington is demanding to keep 28,500 US troops in South Korea.

                                    That figure is a sharp increase from the $923 million that Seoul paid this year, which was an 8 per cent increase on the previous year. 

                                     An editorial in Monday’s edition of The Korea Times warned that the security alliance between the two countries “may fall apart due to Washington’s blatantly excessive demands”. 

                                     Mr Trump has previously threatened to withdraw US troops if his demands are not met, with the editorial accusing the president of regarding the Korea-US mutual defence treaty “as a property deal to make money”.

                                     The vast majority of Koreans agree, with a recent survey by the Korea Institute for National Reunification showing that 96 per cent of people are opposed to Seoul paying more for the US military presence. 

                                     There is also irritation at the pressure that Washington is applying to the South to make Seoul sign an extension to a three-way agreement on sharing military information with the US and Japan.

                                     The General Security of Military Information Agreement is due to expire at midnight on November 23 and South Korea insists that it will only agree to an extension if Japan cancels restrictions on exports of chemicals critical to the South’s microchip industry. (後略)』

                                     

                                     この記事は、英国のデイリーテレグラフというマスメディアの記事です。この記事によれば、韓国は中国と防衛協定を結んだと報じています。

                                     

                                     先週タイのバンコクでASEAN拡大防衛相会議が行われ、各国の防衛省が集まっていまして、米国のエスパー国防長官他、日本からも河野防衛相が出席していました。

                                     

                                     ここで韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は、中国の魏鳳和(ウェイ・フォンホー)氏と新たな防衛相互協定を締結したと報じています。上記記事では、既にある軍事的なホットラインを拡大して、韓国の鄭景斗国防相を来年中国に招くとも報じられています。

                                     

                                     そもそも韓国を取り巻く状況はどうだったか?といえば、韓国はGSOMIA問題で、米国から怒りを買っている真っ最中でした。

                                     

                                     米国は韓国に対して高官を送り込み、日本とGSOMIAを継続するよう働きかけをしていました。

                                     

                                     ところが英国テレグラフの記事にも記載がありますがトランプ大統領は、在韓米軍の費用を来年から今の5倍に引き上げるよう要求しており、これには韓国国民の96%が反対をしていて、韓国政府もトランプ政権に対して自国の金を稼ぐための道具にしていると非難・反発をしていたのです。

                                     

                                     この英国テレグラフの記事については、私が調べる限りにおいて、米国ヤフーの記事で見つけた以外は、日本のマスメディアでは報じられていません。

                                     

                                     米韓は70年以上続いている古い友人同士でもあります。共に朝鮮戦争を戦い、ベトナム戦争を戦い、イラク戦争を戦いました。米韓の軍事同盟は、日米同盟よりもある意味では密だったともいえますが、GSOMIA継続破棄は、それが終わろうとしていた歴史的な瞬間でした。

                                     

                                     その韓国が中国と新たに防衛相互協定を締結するということは、同盟関係にあった米韓を見直し、中国との関係を深めようとしていたわけで、米国からみればあり得ない話です。

                                     

                                     GSOMIAの破棄は、そもそも何を意味していたか?といえば、日米間の3国同盟が崩れ、中国を念頭に置いたアジア戦略が崩れることを意味します。そのため、GSOMIA破棄は、日韓問題というだけでなく、米韓問題でもあったのです。

                                     

                                     そこで米国は韓国に対して、GSOMIAを破棄しないよう圧力をかけて続けていましたが、韓国は裏では中国にすり寄っていたのでした。

                                     

                                     韓国と中国の関係でいえば、THAAD(Terminal High Alutitude Area Defence)という最新鋭迎撃ミサイルシステムを米軍が観光に配備して以降、冷え込んでいました。

                                     

                                     また文在寅政権が外交では中国よりも北朝鮮に傾注していたため、対中国関係は改善していないと思われていたのですが、この英国テレグラフの記事をみる限り、水面下では関係が改善されていたと思われます。

                                     

                                     その原因の一つがトランプ政権に対する韓国の反発だったということで、今後の展開としては、米国の圧力でGSOMIAは継続されたものの、その前に韓国は中国と手を結ぶ選択肢を持ったことで、今後は天秤にかけていく可能性があります。

                                     

                                     昔の米国であれば、このような態度を取れば、きっと韓国をつぶしにかかっていったことでしょう。

                                     

                                     今回のASEAN拡大防衛相会議には、米国はエスパー国務長が参加し、アジア太平洋構想を打ち出しましたが、インドとオーストラリア以外は、賛同していません。

                                     

                                     韓国以外のASEANの国々の多くが、米国と中国を天秤にかけて、どちらと組む方がよいか?比較しているといえます。

                                     

                                     そういう意味では、韓国だけではないのです。

                                     

                                     肝心な日本はどうなのか?といえば、日本こそ仮想敵国中国を与するのではなく、インド、オーストラリアと一緒にアジア太平洋構想に賛同して、中国と対立して包囲し、手を打つべきであると思うのですが、そうした手を打っているようにみえません。

                                     

                                     相変わらず、中国にビジネスチャンスなどと言っている人が多いため、日本もまた韓国と同じように中国と米国を天秤にかけているという情けない状況であると私は思います。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「韓国のGSOMIA継続について」と題して論説しました。

                                     

                                     

                                    〜関連記事(THAAD)〜

                                    イージスアショア2機の導入について


                                    韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて

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                                      JUGEMテーマ:韓国

                                       

                                       今日は10/30に財務省が発表した9月の品目別貿易統計で韓国向けビールの輸出が激減したことを取り上げ、「韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて」と題して論説します。

                                       

                                       下記は産経新聞の記事です。

                                      『産経新聞 2019/10/30 13:35 韓国向けビール輸出 99・9%減 不買運動が影響 品目別貿易統計

                                       財務省が30日発表した9月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出額は前年同月比99・9%減の58万8千円だった。日本政府が7月から始めた韓国向け輸出管理の厳格化に反発した日本製品の不買運動の影響が色濃く現れたとみられる。

                                       半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出額も99・4%減の372万3千円だった。8月の韓国向け輸出は数量、金額ともにゼロだった。9月に入って政府の許可手続きが進んだと考えられる。

                                       フッ化水素などの輸出をめぐっては、日本政府が軍事転用可能な物品や技術の韓国向け輸出の管理を厳格化し、7月4日以降、それまで企業に3年間有効な許可を与えていたのを輸出ごとの許可に切り替えた。ただ、軍事転用の恐れなどがないと判断した場合には輸出を許可するとしている。』

                                       

                                       

                                       上記記事の通り、9月の韓国向けビールの輸出額が2018年9月比▲99.9%の58万8000円と激減したと報じられています。半導体材料のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目の輸出管理の厳格化対応をしている日本政府に対する反発として、日本製品の不買運動が反映された形になっています。

                                       

                                       下記グラフは、総務省のe-slatから引用した統計品目番号2203(ビール)について、2019年1月からの数字を拾ってみたものです。

                                       

                                      <韓国向けビールの輸出金額、輸出数量の推移>

                                      (出典:総務省のe-slat)

                                       

                                       上記の通り、7月639,430千円→8月50,091千円→9月588千円と、株価でいうところの落ちるナイフのごとく激減しています。

                                       

                                       このグラフから考えると、ほぼ完ぺきに日本からビールを買うのを辞めたということでしょう。

                                       

                                       とはいえ、好きにすればいいのでは?と、私は思います。

                                       

                                       なぜならば、日本経済は韓国と異なり、内需国です。輸出がGDPの50%以上を占める韓国に比べ、日本は内需が60%を占める内需国です。内需で経済成長するというのが基本です。

                                       

                                       韓国の人がビールを買うか買わないか?以前に、日本人がビールをたくさん飲んでいます。日本国内での日本人のビールの消費量が毎年1%〜3%ずつ伸びていけば、輸出金額の7億程度など、簡単に取り戻せるでしょう。

                                       

                                       仮にビールを飲む量が増えていなかったとしても、より高級のビールを日本人が飲むようにすれば、輸出額などいくらでも取り返せます。

                                       

                                       ビール輸出額激減のニュースは、産経新聞に限らず、読売新聞なども各紙が報じていますが、こんなことで一喜一憂することがおかしい話であり、本来ならば内需拡大すべき!とか、緊縮財政を辞めて政府支出を増やしなさい!とか、消費税を減額しなさい!などと政府に働きかける論調であるべきです。

                                       

                                       一方で、日本から韓国への半導体の洗浄に利用するフッ化水素の9月の輸出額は、▲99.4%減少の372万3,000円でした。記事で報じられている通り、8月は数量と金額がともにゼロだったため、9月に入って政府の許可手続きが進んだと考えられます。

                                       

                                       サムスン電子などの大財閥がGDPの大半以上を占める韓国経済にとっては痛手ですが、日本にとっては日本国民ファーストで安全保障上の問題であり、韓国政府に輸出管理をちゃんとやれ!としかいいようがありません。

                                       

                                       反対に韓国の人々がビールを買ってくれるか否か?は、他国の内政の問題であり、日本でとやかく言う話ではありません。輸出が伸び悩むから経済成長を抑制するという言い分も理解できなくはありませんが、それ以前として内需だけで経済成長ができるような環境にしておくことこそ、通商政策や安全保障上も重要であるといえるでしょう。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて」と題して論説しました。

                                       

                                       

                                       


                                      南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について

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                                         今日は「南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について」と題して論説します。

                                         

                                         まずは時事通信の記事をご紹介します。

                                        『時事通信 2019/11/02 20:19 チリ首都のデモ継続=APEC中止後も

                                        【サンティアゴAFP時事】アジア太平洋経済協力会議(AC)首脳会議が中止に追い込まれた南米チリの首都サンティアゴで1日、再び大規模なデモが行われた。黒装束の女性約1000人が無言で行進後、大統領府の衛兵の前で拳を突き上げ「正義と真実を。免責はいらない」と連呼、20人が死亡した過去2週間の事態に対する政府の責任者追及を求めた。

                                         政府によると、キリスト教の聖人を祝う万聖節で休日だった1日、首都では約2万人がデモに参加した。家族連れも多かったが、一部で警官隊と衝突し、催涙弾や放水車で解散させられた。デモ隊はAPEC中止ではなくピニェラ大統領退陣を求めている。 』

                                         

                                         上記記事の通り、南米のチリで開催予定のアジア太平洋経済協力会議APECが中止に追い込まれました。理由は大規模なデモが発生しているため、沈静化しなければならないという理由です。

                                         

                                         チリ政府は、2019/10/30に開催断念を発表しましたが、デモの対応に加え、でも発生によって治安が悪くなっているという理由で開催中止をしたと報じられています。

                                         

                                         今、香港のデモが事態収拾することなく、ずっと継続しているわけですが、同じようなデモがチリのサンディエゴで起きています。

                                         

                                         南米でも一番中国に親しいチリで、香港デモと同じようなことが発生しているのです。

                                         

                                         チリで起きているデモは、香港と同じように100満員規模のデモが週末に発生しています。とはいえ、デモといっても、本質的には平和的な行進をしているデモだったのですが、一部が暴徒化して暴力的なことが発生したため、チリ政府は非常事態宣言を出しました。

                                         

                                         そのタイミングが悪いことに、APECが11月、国連の気候変動会議COP25が12月に開催される予定だったのですが、いずれも開催中止になりました。

                                         

                                         APECで話し合われる内容について、大きなアジェンダは特になく、注目されていたのは、米国トランプ大統領と、中国の習近平国家主席が米中首脳会談を行い、米中貿易交渉のフェイズ1である第一段階の合意に署名するのでは?ということが注目されていました。

                                         

                                         APECそのものというより、APECを利用して米中首脳会談の署名式が行われるということが注目されていたのです。

                                         

                                         したがってチリでAPECが中止になること自体は、大きな影響はないでしょう。

                                         

                                         APECの主催国がキャンセルした場合に、バックアップして代替開催する国というのは存在しません。そのため、今年はAPECそのものが行われない見込みとなります。

                                         

                                         もう1つ、COP25については、世界で話題になっています。

                                         

                                         なぜならば、世界の中で気候変動問題に対して、熱心に活動している活動家やNPO法人がたくさんあるからです。

                                         

                                         この地球温暖化問題を推進しているのは、主にマスコミです。

                                         

                                         今回のチリのCOP25では、パリ協定をどう具体化するのか?詳細を決める予定でした。

                                         

                                         パリ協定について、米国のトランプ大統領は、既に離脱を表明し、来年にも米国は離脱する予定です。

                                         

                                         米国以外の国々はパリ協定に対して、どのようなスタンスか?といえば、ほとんど真剣に取り組もうとしていないのが実情です。

                                         

                                         そのため、チリで開催予定だったCOP25で、パリ協定をどう具体的に実行するのか?推進派は決めたかったはずですが、チリで開催されなくなったため、多いな問題になっています。

                                         

                                         このCOP25は、もともとチリではなく、ブラジルで開催される予定だったのですが、ブラジル開催を発表直後に、ブラジルの大統領が変わり、ボルソナール大統領という人に変わりました。

                                         

                                         ボスロナール大統領は、ブラジルのトランプ大統領と呼ばれているくらいの人で、自分が大統領に就任する前に既に決まっていたCOP25の開催について、国内多忙で実施しないと述べていました。

                                         

                                         そのボルソナール政権は、地球温暖化問題は、形を変えた共産主義であると明言しています。

                                         

                                         では、チリでなぜ大規模なデモが発生しているのでしょうか?

                                         

                                         デモのきっかけは、チリ政府が財政難を理由に、首都のサンディエゴの地下鉄の料金を値上げすると発表したことが原因です。

                                         

                                         その値上げ幅は、なんと米ドルで4セント。たかだか4セントの値上げの発表で、100万人規模のデモになってしまいました。

                                         

                                         チリ政府は既に地下鉄料金の値上げを撤回したものの、デモの規模はどんどん大きくなり、20人が死亡して7000人もの人が逮捕される事態にまでなっています。

                                         

                                         まさに香港と同じことが、チリの首都サンディエゴで発生しているのです。

                                         

                                         チリ市民は不満で怒っているわけですが、不満と怒りがデモの原因である点は、香港デモと似ています。

                                         

                                         チリは南米経済全体が悪い中で、唯一といっていいほど経済は順調で、南米の優等生ともいわれています。

                                         

                                         ただここ最近、通貨のペソは2年ほど下落をしており、その結果、輸入品の価格が大きく上昇しています。

                                         

                                        <アルゼンチンペソの対日本円チャート>

                                         

                                         上記チャートの通り、2015年末から2016年の年初にかけて、大きく暴落し、その後も右肩下がりでアルゼンチンペソは値下がりを続けています。

                                         

                                         このような通貨の弱い国は、通貨が爆下げすると、輸入価格が大きく上昇します。特に発展途上国は、輸入で国内経済が成り立っている側面もあり、庶民の生活が物価高になってしまうことも国民の不満につながりやすいのです。

                                         

                                         今回のデモは、そうした不満もありますが、それ以外にも親中国であるからという理由もあります。

                                         

                                         ブラジル以外の南米では、親中国の国家は多く、チリも南米の中で、中国の一帯一路の中心になるといわれていた国です。そんなチリで、皮肉なことに中国政府と戦っている香港デモと同じデモが発生しているのです。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について」と題して論説しました。


                                        中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!

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                                           今日はキャッシュレス化に関連して、消費増税のポイント還元について触れながら「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!」と題して論説します。

                                           

                                           まず、キャッシュレスの話の前に、消費増税でのポイント還元について述べます。

                                           

                                           2019年10月の消費増税について、明らかに今回の方がヤバいと私は思っています。2014年4月の消費増税8%は、2013年に安倍政権は景気拡大の取り組みをやっていたため、景気がそこそこよかったのです。

                                           

                                           具体的には十数兆円の補正予算を組んでいました。当時は景気が良くなったところで8%増税したため、景気もガクッと落ち込みました。

                                           

                                           今回は、すでに景気が落ち込んでいるのに増税するの?ということです。

                                           

                                           政府は消費増税の悪影響を理解はしているのでしょう。なぜならば、景気対策を万全にするといって対策をやっているからです。ところがこの景気対策の中身が、全くダメダメな内容です。

                                           

                                           政府の言い分としては、消費税増税で国民が6.3兆円の負担し、国民の所得が減ります。そして、消費税の軽減税率(食料品・新聞)、幼児教育の無償化、社会保障充実で4兆円強の予算を使う上に、ポイント還元で2兆円を加え、合計6.6兆円を国民に還元すると主張しています。

                                           

                                           ところがこの中にダメダメな政策があります。一番ダメダメな政策は、何といってもポイント還元です。

                                           

                                           このポイント還元は、2020年6月末で終了します。いわば2020年7月1日以降、オリンピック直前に再増税になります。

                                           

                                           なぜこのようなことになったか?といえば、ポイント還元とキャッシュレス還元です。

                                           

                                           軽減税率について、据え置き税率となった持ち帰り食料品と、配達新聞の8%の2つ以外は、10%となります。そこにポイント還元が加わりますが、お店によって還元率が異なります。

                                           

                                           まず大手百貨店やスーパーはポイント還元の対象外です。

                                           

                                           コンビニ、ガソリンスタンドのフランチャイズ店は、キャッシュレスで買えば2%還元となります。

                                           

                                           大手百貨店でも大手スーパーでもなく、フランチャイズでもない普通の小売店は、キャッシュレスシステムを導入して、経済産業省に登録をすれば、5%還元となります。

                                           

                                           これまでの説明で、ポイント還元策の概要が理解できた人はいるでしょうか?

                                           

                                           整理すると実は2019年10月以降、下記(1)〜(5)の5種類の税率が存在します。

                                           

                                          (1)消費税率10%

                                          ●食料品でも新聞でもないもので、大手百貨店でも大手小売店でもなくかつキャッシュレス非対応小売店で購入

                                          (例:地元商店街の金物屋さんでキャッシュレス対応ができていない小売店など)

                                           

                                          (2)消費税率8%

                                          ●大手百貨店、大手小売店における食品の持ち帰り購入:もともと8%

                                          ●コンビニで食料品以外のものの購入:8%=10%−2%

                                           

                                          (3)消費税率6%

                                          ●コンビニで食料品を持ち帰り購入:6%=8%−2%

                                           

                                          (4)消費税率5%

                                          キャッシュレス対応している小売店で、食料品以外のものを購入:5%=10%−5%

                                           

                                          (5)消費税率3%

                                          キャッシュレス対応している小売店で、食料品を持ち帰り購入:3%=10%−5%−2%

                                           

                                           上記(1)〜(5)を理解している日本人は、果たしてどれだけいるのでしょう?と私は思います。

                                           

                                           なぜ、こんな仕組みになってしまったのでしょうか?

                                           

                                           仮にも100歩譲って、食料品だけ軽減税率というルールならば、まだわかりやすかったでしょう。

                                           

                                           なぜならば持ち帰り食料品は8%のままで、それ以外は10%と覚えればいいだけだからです。ところがそこにポイント還元が加わりました。

                                           

                                           にもかかわらず、こんな複雑な仕組みになってしまった理由は、経済産業省の官僚が電子マネー会社やクレジットカード会社ら経営陣と意見交換して、日本はキャッシュレスが遅れていると考えていたからでしょう。

                                           

                                           そこで消費増税10%を機に、火事場泥棒的にキャッシュレスシステムを導入させたものといえます。

                                           

                                           よく日本ではキャッシュレスが進んでいないという言説があり、「中国と比べて日本は遅れている」という人がいます。

                                           

                                           しかしながら中国でキャッシュレス決済が進んだ背景には理由があります。それは偽札が大量に出回っているからです。

                                           

                                           中国人は財布を持たず、来日した中国人観光客の中には、財布を開いて小銭を数える日本人を見て、「中国は完全に日本を抜いている」と溜飲を下げている中国人もいるとのことですが、”中国人が財布を持たない”とか”現金は不要”というのは、中国国内で偽札を掴まされるというリスクから解放されるからなのです。

                                           

                                           そのため、スマホ決済でQRコードで買い物をするのは、便利という理由だけではなかったのです。多くの中国人が、人民元を信用できない状況であるため、キャッシュレス化が進んだのです。

                                           

                                           当たり前ですが、日本において偽札が出回り、紙幣が信用できないということはありません。

                                           

                                           にもかかわらず、「中国ではキャッシュレスが進み、日本ではキャッシュレスが遅れている」というのは、全くをもってアホとしか言いようがありません。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!」と題して論説しました。


                                          権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

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                                            JUGEMテーマ:歴史認識について

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                                             今日は中国の歴史について触れたいと思います。

                                             

                                             よく中国は3000年の歴史とか、いろいろ仰る方がおられますが、日本の皇統と違って、皇統が断絶しているという点が特徴です。即ち歴史が断絶されてしまっているということ。中国の王朝は、易姓革命で、一族皆殺しか、自殺か、禅譲後殺されるか?といったように、宋の国を除いてずっと王朝が変わってきました。

                                             

                                             それに比べて日本は、神話の時代の話から連綿と歴史が積み重なり、2000年以上も経てもなお、男系の皇統が引き継がれています。

                                             

                                             逆に中国の歴史は王朝が変わるわけですが、その中でも春秋戦国時代の「蓁国」の始皇帝について、少しだけ触れたいと思います。

                                             

                                             時は紀元前の春秋戦国時代で、七雄と呼ばれる七大国が500年に渡って覇権を争い、激しい戦いを繰り広げていたのですが、そんな状況の中、戦乱の世をおさめて転嫁を統一するものが現れました。

                                             

                                             それは中国を統一した「蓁国」の始皇帝となった政(せい)という人です。

                                             

                                             この政という人は、蓁国の敵国の「趙国」で生まれ、人質にされていたそうです。なぜ、人質として生まれたか?といえば、政の父親が敵国に人質として捕らえられており、政も生まれながらにして人質とされたからとされています。

                                             

                                            <紀元前260年の春秋戦国時代の地図>

                                            (出典:ウィキペディア)

                                             

                                             そんな不遇な状況に置かれた政が3歳の時に最大のピンチが訪れました。政という人質がいるにもかかわらず、蓁国が趙国に攻撃を仕掛けたのです。

                                             

                                             蓁国自体、人質の政の身が危うくなることは承知の上で、趙国の首都を攻めました。理由は、政の父は秦王の子でしたが、王位を継げる可能性が極めて低かったからとされています。そのため、蓁国にとって政の父親も、政も死んだとしても惜しくない人質だったのです。

                                             

                                             蓁国が趙国に攻めたことで、趙国は政の父親も政も生かしておく理由がなくなったため、政の父親も政も間もなく殺されようとするときに、呂不韋(りょふい)という商人が現れ、政の父親も政も助けました。

                                             

                                             呂不韋は大金を使って趙国の監視役を買収し、政の父の祖国の蓁国へ、政の父親を逃がしました。政の方は緊急事態だったので、蓁国に帰ることはできませんでしたが、呂不韋の配慮で趙国の豪族の家に匿われました。

                                             

                                             その後、6年後に政が9歳になり、蓁国に帰ることになります。政の父は呂不韋の取り計らいと幸運が味方して、秦王となりました。

                                             

                                             秦王は、命の恩人の呂不韋に役職を与えました。単なる商人だった呂不韋は、高位を手に入れたのです。

                                             

                                             ところが政の父は、わずか3年で亡くなります。まだ13歳だった政は、新たな秦王となったのですが、13歳の少年の政が国を統治することはできず、実質的には呂不韋が実権を握ることになりました。

                                             

                                             その後、政が22歳前後の頃、国内で反乱が起きたのですが、その反乱を起こしたのは、政の母親とその愛人でした。政の母親とその愛人は、政を殺し、愛人との子どもを次の王にしようとしたのです。

                                             

                                             そしてこの反乱の裏で手を引いていたのは、命の恩人の呂不韋でした。実は呂不韋自身も政の母親と関係があり、しかもその関係は政が生まれる前から続いていたのです。

                                             

                                             政は現実に絶望したことでしょう。何しろ、政の母親とその愛人が自分を殺そうとしたのですから。

                                             

                                             なんとか政はこの反乱を鎮めることに成功し、実の母親を幽閉します。そして多くの人を惨殺して、4000人以上の関係者を国外に追放。さらには愛人や愛人に近しい人物を晒し首にしました。

                                             

                                             裏で画策していた呂不韋は処刑されて当然なのですが、政は処刑することができませんでした。なぜならば政の命の恩人でもあり、絶大な功績のある呂不韋の命だけは守って欲しいとの諸侯の懇願があったからとされています。

                                             

                                             しかしながら権力欲に溺れた呂不韋は、その後も不穏な動きをしたため、政はついに呂不韋を国外追放するという決断をします。

                                             

                                             政は愛する母親、信頼する人から裏切られ、人を信用することができなくなってしまいました。そんな彼は、蓁国以外の人を排除する法律を作ろうとしましたが、その理由は母親の愛人が他国出身であったためとされています。

                                             

                                             ところが、法家の李斯(りし)という人物が、反論を唱えました。李斯は蓁国が経済・軍事の面で優位を保ってきたのは、国外の人民や製品を取り入れたからと主張したのです。

                                             

                                             李斯の主張に納得した政は、排斥する法律を取り下げました。政はカリスマ性もあったのですが、冷静な判断もできる人物でした。

                                             

                                             政は法律を整備し、蓁国の農業生産力・軍事力を増強。さらに王に権力を集中させる中央集権体制を構築し、内部の反乱を未然に防ぎました。

                                             

                                             その後、政は諸国を亡ぼして蓁国が中国全土を統一しようとして、次々に6大国を滅ぼしていき、呂不韋の国外追放からわずか15年で中国史上初となる「皇帝」として君臨することになったのです。

                                             

                                             そんな政自身の活躍で皇帝となった政ですが、皇帝になった後、たったの15年で滅びてしまいました。

                                             

                                             歴史学者の中には、思想や言論の統制を行ったから滅びたという学者もいますが、中国本土では現代でいうフェイクニュースが儒家から流されていたため、ある程度の言論統制は必要でした。

                                             

                                             万里の長城の増築をやったため、疲労した人々が反乱したという人もいますが、それは、どの皇帝も同じだったでしょう。

                                             

                                             蓁国が没落した後も、数多くの王朝が興亡を繰り返して、中国大陸を統一しても、その後崩壊してしまう歴史を積み重ねます。秦国の政(始皇帝)から2000年以上経って、毛沢東でさえも失脚してしまいます。

                                             

                                             中国大陸は想像を絶する殺し合いが頻発し、権力欲があって権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのは、今も昔も変わらないのが中国であるといえるでしょう。その結果、日本の皇統のように延々と受け継がれる伝統などなく、王朝ごとに断絶した不毛な歴史を辿ってきたのが、中国の歴史なのだと私は思います。

                                             

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!」と題して中国の歴史について論説しました。

                                             私はかつて、親中的な考えを持っていました。何しろ、高校生の時に中国武術の南拳を習い、大学生の時に第二外国語で中国語を学び、社会人になって2002年には中国株の投資をはじめ、2010年には上海万博にまでいきました。カラオケでは中国語の歌を歌うこともできます。

                                             そんな私もマスコミに騙されて中国の歴史が日本よりも優れていると思っていたのですが、実際は日本の皇統とは全く違い、日本の皇統こそ世界に誇れるのであって、他国の中国の歴史など、薄っぺらい歴史であると思うようになりました。

                                             左翼的な自虐史観や、マスコミの中国の礼賛に騙されないようにするためには、歴史教育は大変重要なものであると思いますし、学生の方々におかれましては、若いころから日本の皇統のすばらしさについて学んでいただきたいと私は改めて思うのです。

                                             

                                             

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                                            訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!

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                                              JUGEMテーマ:インバウンド

                                              JUGEMテーマ:韓国

                                               

                                               今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!」と題して論説します。

                                               

                                               下記は朝日新聞の記事です。

                                              『朝日新聞 2019/10/16 22:01 韓国人客減に長期化の気配 各地で広がる「リスク分散」

                                               9月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より58・1%減って20万1200人だった。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48・0%からさらに拡大した。観光庁が16日、発表した。日韓の対立で、韓国人が訪日旅行を控える動きが長期化する気配が、濃くなっている。

                                               訪日客全体では、前年同月より5・2%増の227万2900人となり、2カ月ぶりに増加に転じた。各地でラグビー・ワールドカップ(W杯)の試合が行われ、出場国・地域が含まれる欧米などからの訪日客が大幅に増えたことが大きかった。特に英国は同84・4%増となった。フランスは同31・6%増、豪州は同24・4%増、カナダは同23・4%増だった。昨年9月の訪日客数が台風や北海道での地震の影響で同5・3%減だった反動の面もある。

                                               昨年9月の韓国人客は前年同月より13・9%減と、全体より落ち込みが大きかった。その中での大幅な下げだけに、韓国人客の低迷ぶりが際立つ形となった。

                                               観光庁の田端浩長官は16日の会見で、落ち込みの理由について「訪日旅行が控えられ、航空路線が運休、減便したこと」と説明。今後の動向は「今の時点では見通せない」とした。ただ、延期していた訪日を呼びかける韓国での共同広告を9月下旬から再開したものの、日韓の航空会社の10月第1週の、両国を結ぶ航空便数は前年の同時期より28%減り、9月第1週の13%より拡大しているという。

                                               日本政府観光局によると、韓国からの訪日客は昨年半ばから、ベトナム旅行の人気が高まるなど渡航先の多様化や、韓国経済の低迷の影響などで前年割れの傾向が出ていた。加えて日本政府が7月、半導体関連3品目の対韓輸出規制を強化したことをきっかけに、韓国で訪日旅行を取りやめる動きが広がりだした。

                                               一方、田端長官は、台風19号によって宿泊施設や鉄道・道路など交通網に広範囲に被害が出ていることから、「まずは交通機関など復旧を急ぐが、復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と語った。(高橋尚之、田中美保)』

                                               

                                              <2018年度 インバウンド消費額の内訳>

                                               

                                              <2019年9月の訪日外客数シェア>

                                              (出典:観光庁のホームページ)

                                               

                                               

                                               朝日新聞の記事では、9月に日本を訪れた韓国人旅行者数の急減を伝えています。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48%からさらに拡大したと報じています。

                                               

                                               また観光庁のホームページに掲載されている円グラフを掲載していますが、48万人→20.1万人と大きく減少していることがよくわかります。

                                               

                                               日本人がこのようなニュースをみた場合、インバウンドが大変だ!という人、結構いるのでは?と思うのですが、実際はどうなんでしょうか?

                                               

                                               コンビニエンスストアの店長からすれば、「韓国人の客が減ったなぁー!」というのは、チョコレート菓子のブラックサンダーの入荷が遅れたとか、その程度の話であるように私には思います。

                                               

                                               コンビニエンスストアの場合、弁当やビールを売ったりしているわけで、韓国人がインバウンドで旅行者数が増えるか否か?というのは、全体のビジネスの1%にも満たしません。

                                               

                                               2018年度は、インバウンドが過去最高の額4兆5000億円を記録していますが、買い物は1兆6000億円程度。仮にコンビニでいえば、テイクアウトではなく店内飲食を想定して、飲食と合計しても2兆5000億円程度ですし、宿泊や交通を含めたインバウンド全体でも4兆5000億円で考えても、GDPの1%に届きません。

                                               

                                               要は日本のGDPは500兆円ですので、韓国人の旅行者数が増えるか減るか?といったところで、日本経済への影響は1%もないといえます。

                                               

                                               コンビニエンスストアからすれば、単価の安いブラックサンダーの売れ行きが悪くなったとして、コンビニの店長からすれば「まぁいっかぁー!」という程度の話でしょう。

                                               

                                               規模という点からみれば、右往左往する話ではありません。しかも韓国人の旅行者が減るとか増えるとか、韓国の主権で決まることであり、日本でコントロールできる話でもありません。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!」と題して論説しました。

                                               記事では田端観光庁長官が「復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と発言していますが、どうせこの発言の趣旨はインバウンドが減らないようにしましょう!ということに違いありません。

                                               なぜ日本人旅行客の需要喚起のため、政府支出の拡大を求めるといったコメントが出ないのか?結局、多くの人々がデフレ脱却を本気で考えていないことの証左であり、インバウンド需要に頼ることは国力弱体化につながることを知らないことの証左でもあります。

                                               このような報道こそが、日本をダメにしているような気もするのですが、とりあえず韓国人旅行者など、増える必要もないですし、むしろ減ってもらった方がいいと私は思うのです。

                                               

                                               

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                                              「外国人様に来ていただく!」という発想で観光立国を目指すと、行き着く先は発展途上国化です!

                                              外国人観光客、外国人労働者は、いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!

                                              「外国人様!外国人様!」とやっても、2兆円程度しかGDPは増えません!

                                              中国人の爆買い需要を狙った三越の失敗(日本人客を大事せず中国人向けシフトにしたツケと百貨店の苦境)

                                              典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」”


                                              最低賃金引上げと労働時間制限の組み合わせを民間企業に強制して地獄と化している韓国経済

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                                                JUGEMテーマ:韓国ニュース

                                                JUGEMテーマ:韓国

                                                 

                                                 今日は、文在寅大統領の経済政策の失政により、韓国の若者が苦しんでいる状況をお伝えしたく、「労働時間の制限を国が民間企業に強制して地獄と化した韓国経済」と題して論説します。

                                                 

                                                 記事を2つご紹介します。

                                                 

                                                 まずはNHKWebニュースの記事です。

                                                『NHK NEWS Web 2019/10/01 19:46 韓国 輸出額10か月連続で減少 対中落ち込み目立つ

                                                 1日発表された韓国の先月の貿易統計で、輸出が去年の同じ月を下回り10か月連続の減少になりました。特に中国向けの輸出の落ち込みが目立っており、アメリカと中国の貿易摩擦の影響が表れた形です。

                                                 韓国の産業通商資源省が1日発表した貿易統計によりますと、先月は輸出と輸入ともに前の年の同じ月を下回りました。
                                                 このうち韓国経済をけん引する輸出は、およそ447億1000万ドルと11%余り減り、10か月連続の減少になりました。
                                                 国別でみると、特に中国向けの輸出が21%余り大きく減っており、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした中国の需要の落ち込みの影響が表れた形です。
                                                 一方、日本政府がことし7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目を対象に輸出管理を厳しくしたことによる影響について、産業通商資源省の担当者は「影響は限定的だ」という見方を示しました。』


                                                韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判

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                                                   今日は「韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判」と題して論説します。

                                                   

                                                   下記は日本経済新聞の記事です。

                                                  『日本経済新聞 2019/09/16 22:07 韓国が日本を提訴、輸出管理の厳格化で、WTO発表

                                                  【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は16日、日本の輸出管理の厳格化を不当として韓国が日本を提訴したと発表した。まず2カ国間で協議し、解決できなければ第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)での審理が始まる。日本が訴える安全保障の正当性が一つの争点だが、結論が出るには時間がかかる可能性がある。

                                                   提訴は11日付で、WTOは16日に加盟国に通知した。日本政府は7月に韓国向けの半導体材料などの輸出管理を厳しくする措置を導入した。茂木敏充外相は16日、外務省内で記者団に「手続きに従って粛々と対応したい」と述べた。

                                                   韓国は元徴用工問題での報復で「政治的動機による差別的な措置」と訴え、加盟国間での貿易の差別を禁じる「最恵国待遇」のWTO原則に反するとする。

                                                   一方、日本は安全保障上の措置と反論している。WTOには安保を理由に貿易制限ができる例外規定がある。ただWTOは安保についての紛争案件を裁いたケースがほとんどなく、審理は難航する可能性がある。

                                                   パネルの結論が出た後にどちらかが判決内容を不服として上訴すれば、最終審にあたる「上級委員会」での審理が始まる。一般的に提訴から最終判決までに1〜2年以上かかる。』

                                                   

                                                   

                                                   上記の通り、韓国政府は、日本政府が7月に始めた輸出規制強化に対抗し、WTOに違反するとして提訴を発表しました。

                                                   韓国政府の書簡が日本政府とWTOに届いた時点で提訴したことになるのですが、日本政府に対しては9/11付け、WTOへは9/16付で通知したと報じられています。

                                                   

                                                   韓国側が問題視しているのは、半導体製造に使われる化学製品3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)に関する輸出規制の厳格化です。

                                                   

                                                   WTO協定というのは、特定の国に与えた最も有利な貿易条件を、すべての加盟国に平等に適用すべきと定め、原則として産品の輸出入に制限を行うことを禁じています。

                                                   

                                                   とはいえ安全保障上問題がある場合は、輸出入制限を認めており、WTOの担当者がバカでない限り、普通の人ならば「韓国はアホか!」と棄却して終わる話でしょう。

                                                   

                                                   日本にとっては、全く負ける見込みがない訴訟であり、私が安倍総理だったら「よっしゃぁー!アホな韓国が提訴してくれた!これで、我が国は許せない!といえば、また人気が出るなぁ。韓国が騒いでいる間は、支持率を集められやすい!」と思うでしょう。そのくらい負けがないことが十中八九確定している訴訟なのです。

                                                   

                                                   今後は、この提訴を受け、日本は韓国とWTO紛争解決手続きに基づいて協議することになります。

                                                   

                                                   一方で日韓の関税紛争で次のようなニュースもありました。

                                                  『ブルームバーグ 2019/09/11 10:05 日本製バルブへの韓国の関税は協定違反−WTOが認定

                                                   世界貿易機関(WTO)は10日、「二審」に当たる上級委員会で、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング(不当廉売)関税がWTO協定に違反していると認定し、是正を勧告した。WTOのウェブサイトで決定が公表された。

                                                   これを受け、TPCメカトロニクスやKCCなど韓国メーカーが競争激化に直面する一方、SMC、CKD、豊興工業など日本メーカーが恩恵を受ける可能性がある。韓国は2015年以降、日本企業に対して11.6−22.7%の反ダンピング関税を課している。

                                                   WTOは18年の「一審」の報告書では、韓国が反ダンピング関税の決定方法を巡りWTO協定に違反したとしており、この判定の複数の主要部分が二審でも支持された。ただ、他のさまざまな点に関しては、韓国側の主張を認めた18年の判断を今回も支持した。

                                                   世耕弘成経済産業相は、今回の上級委の報告書は日本の核となる主張を認めた判断だとし、韓国に「WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。韓国が速やかに従わない場合には、日本は「対抗措置を発動することができる」と指摘した。経産省の発表資料によると、日本から韓国への空気圧伝送用バルブの輸出額は年間約64億円。』
                                                   上記ブルームバーグの記事の通り、韓国が日本製の産業用バルブについて、不当に安いということで反ダンピング課税をかけたため、日本が提訴したら1審で勝ち、9/11には二審にあたる上級委員会で、日本の勝訴が確定しました。
                                                   この訴訟は2016年に提訴し、3年かかっていることからすれば、今回の韓国のWTO提訴に対する応訴対応も3年かかることになるかもしれません。
                                                   韓国政府からすれば、韓国国民に対して、日本を訴えたという事実があればいいだけで、ただ日本と戦っていると反日姿勢を見せればいいだけなのです。
                                                   そういう意味では、今回の韓国の提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判、いわば”スラップ裁判”に近いといえるのではないでしょうか?
                                                   こんな韓国のアホな提訴によって、安倍総理は、何ら苦労することなく、ただ「許せない!」というだけで支持率が下がらないでいられるというのは、本当にアホらしい限りです。
                                                   というわけで今日は「韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判」と題して論説しました。

                                                   

                                                   

                                                   

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                                                  韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

                                                  日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

                                                  息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

                                                  日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

                                                  日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

                                                  サムスン電子について


                                                  アルゼンチンペソの暴落が日本経済や中国経済に与える影響について

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                                                     私は海外に視察に行くことがあって、旅行記なども書いていますが、中南米は一回も行ったことがありません。

                                                     

                                                     その中南米で、アルゼンチンのペソが先月暴落したというニュースがありました。日本のマスコミでは日本経済新聞が取り上げた程度であって、他紙では取り上げられませんでした。

                                                     

                                                     そこで今日は、そのアルゼンチンの通貨暴落が与える影響について述べたく、「アルゼンチンペソの暴落が日本経済や中国経済に与える影響について」と題して論説します。

                                                     

                                                     下記は日本経済新聞の記事です。

                                                    『2019/08/13 00:42 アルゼンチンペソ、25%下落 大統領選で左派優勢     

                                                    【グアテマラ市=外山尚之】アルゼンチンの通貨ペソは12日、対ドルで25%以上の大幅下落で始まった。11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が現職のマウリシオ・マクリ大統領(60)に15ポイント以上の差をつけて大勝したことで、市場ではポピュリズム(大衆迎合主義)を掲げる左派政権の復帰を警戒した通貨売りが再燃した。

                                                     12日午前11時20分(日本時間同日午後11時20分)時点で1ドル=60.5ペソと、対ドルで先週末比一時25%安の大幅下落を記録した。1日の下げ幅では、昨年4月末から5月にかけての緊急利上げ時や8月の「トルコ・ショック」を大きく上回る。

                                                     11日に実施された、全有権者が参加する大統領選の前哨戦となる予備選挙では、財政規律を無視した年金増額などの大衆迎合策を掲げるフェルナンデス氏が得票率47.7%と、現職で財政規律を重視するマクリ氏の32%に大勝した。10月27日の大統領選本選を前に、資金流出が本格化した形だ。』

                                                     

                                                     

                                                    <アルゼンチンペソの対日本円チャート>

                                                    (出典:ブルームバーグ)

                                                     

                                                     

                                                      上記記事の通り、8/12(月)にアルゼンチンの通貨ペソが大きく下落し、アルゼンチンの株価も下がりました。1年チャートでみると、もともとアルゼンチンペソは対円で緩やかな下落基調でしたが、8月に入って、1ペソ=1.7円台にまで急落し、その後も低迷を続けています。

                                                     

                                                     2018年のGDPランキングでみますと、南米の中ではブラジル、メキシコに続き、アルゼンチンは3番目の経済大国です。

                                                     

                                                    <南米GDP上位3か国>

                                                     9位 ブラジル 1兆8,681億USドル

                                                     15位 メキシコ 1兆2,233憶USドル

                                                     25位 アルゼンチン 5,180億USドル

                                                     

                                                    <参考>

                                                     1位 米国 20兆4,940億USドル

                                                     2位 中国 13兆4,074億USドル

                                                     3位 日本 4兆9,719憶USドル

                                                     

                                                     そのアルゼンチンは、来月2019年10月に大統領選挙が予定されています。そして先月2019/08/11(日)に、候補者を絞り込むための大統領予備選挙が行われたのですが、異変がありました。

                                                     

                                                     日本経済新聞の記事にもある通り、左派の大統領候補で、前政権の首相だったアルベルト・フェルナンデス氏が、47%の票を得て、現職のマクリ大統領に大差をつけて一位になりました。この結果は、マーケットでは予想外の結果であったため、日本経済新聞は大きく報じたと思われます。

                                                     

                                                     為替相場では、アルゼンチンが左派政権に戻るのでは?という見方が優勢となり、アルゼンチンの通貨ペソと株価が共に大暴落しました。

                                                     

                                                     アルゼンチンといえば、過去に何回もデフォルトしていて、いわゆる財政破綻を何回も経験しています。そのためアルゼンチン経済は信用がなくなってしまい、そこに現れたのが現職のマクリ大統領で、マクリ大統領は、日本が大好きな緊縮財政の政策をやっています。

                                                     

                                                     アルゼンチンが緊縮財政をやらざるを得ないのは、アルゼンチンは日本と異なり、海外から外貨建てでお金を借りているからです。

                                                     

                                                     そこでマクリ大統領は、緊縮財政によって信用を少しずつ取り戻し、海外からの投資をアルゼンチンに呼び込むという政策をやってきました。外貨建て債務を返済するためには、自国通貨ペソを発行しても、ペソで返済することができません。米ドルで借りたら米ドルで返さなければならず、ユーロで借りればユーロで返さなくてはなりません。

                                                     

                                                     だからといって緊縮財政を続けていれば、国民の不満は高まります。実際に国民へのサービスが低下し、マクリ政権への不満がかなり積み上がっていたのでしょう。だからこそ、予備選挙でマクリ氏は大差をつけて2位に敗れたと考えられます。

                                                     

                                                     マクリ政権の前の政権は左派政権だったのですが、国家財政がどれだけ悪くなろうともバラマキを続けました。

                                                     

                                                     もし日曜日の予備選挙で前政権の首相だったフェルナンデス氏が大統領になって政権に返り咲いた場合、年金支給額を増額し、最低賃金を増額するという財政規律を無視した政策を行う可能性があります。

                                                     

                                                     その場合、過去の事例ではデフォルトの経験があるため、アルゼンチン国内に投資された海外の資金は、キャピタルフライトが発生してアルゼンチンから逃げていくことになるでしょう。

                                                     

                                                     これに対してアルゼンチンの中央銀行は、インフレ対策として金利を10%引き上げて、9月には政策金利を78%にまで引き上げ、かつ為替介入をしてペソ安を必死で支えようとしています。そのためアルゼンチンではペソをビットコインに替える動きも出て、仮想通貨取引所ではビットコインが約1,400ドル(日本円で約150万円)にまで値上がりしました。

                                                     

                                                     いわば債券が値下がりして金利が高騰し、通貨安と株価安ということで、アルゼンチンは国債、株式、通貨のトリプル安に見舞われています。こうなると気になるのはアルゼンチン国債のデフォルトということになるでしょう。

                                                     

                                                     アルゼンチン国債のデフォルトリスクに対して保険という形で発行されているクレジット・デフォルト・スワップ(以下CDS)というのがあります。CDSはデリバティブ商品の一つとして大変有名になった悪名高きデリバティブ商品で、アルゼンチンのCDSのデフォルト確率は既に75%にも達しています。

                                                     

                                                     こうなると状況はアルゼンチンの問題だけでは収まりません。アルゼンチンのCDSがこれだけリスクが高くなるならば、CDSマーケット全体が影響を受けます。そしてCDSといえば、経営難に陥っているドイツ銀行が、たくさんCDSを売り、かつ自らもCDSを保有しています。ドイツ銀行が、いつ破綻するか?世界が見守ってずっと懸念していることの一つなのですが、よもやアルゼンチン国債が、ドイツ銀行が保有するCDSに飛び火しないか?私は大変に恐れています。

                                                     

                                                     またアルゼンチンは中国とも関係が深いです。1年前にもアルゼンチンの通貨ペソが下落し、アルゼンチンはIMFからの支援を受けています。

                                                     

                                                     そのとき、習近平政権がアルゼンチンに接近し、通貨スワップ協定の枠の拡大を持ちかけています。もともと中国はアルゼンチンとの通貨スワップの枠を持っていましたが、アルゼンチンに対して、その枠を拡大するという助けの手を差し伸べました。

                                                     

                                                     南米というのは、米国の裏庭にあたると言われるほど、米国との影響が長年大きかった地域なのですが、トランプ政権になってからは南米におけるプレゼンスは、かなり弱くなっているといえるでしょう。そのことを象徴してか?アルゼンチンやベネズエラが国家破綻に陥りそうになっているときに、中国が助けに現れています。

                                                     

                                                     中国は米国に変わり、南米の覇権を米国から奪おうとし、一帯一路でユーラシア大陸のみならず、南米のアルゼンチンを取り込もうという戦略なのかもしれません。

                                                     

                                                     しかしながら、もしアルゼンチン国債がデフォルトになった場合、アルゼンチンに手を差し伸べてきた中国の政策が裏目に出る可能性があり、中国経済にもアルゼンチン国債のデフォルトが飛び火する可能性は十分にあり得ます。

                                                     

                                                     そこにタイミングが悪いことに人民元は下落を続けており、それによってトランプ大統領から為替操作国に認定され、1ドル=7元というライン越えてしまったため、人民元安が止まらない状況になっています。

                                                     

                                                     中国はアルゼンチンのことを心配している場合ではなく、むしろアルゼンチンの通貨安が人民元に飛び火する可能性があります。その影響は中国に留まらず、新興国の為替市場に拡散していく可能性があります。実際にオーストラリアドル、ニュージーランドドルにも既に影響が出て、メキシコペソ、トルコリラなどにも影響が出ていて、新興国通貨安で連れ安になりやすい状況です。

                                                     

                                                     中国では香港のデモが収拾せず、香港からも資金が逃げ出しています。新興国の信用が低い弱い通貨のマーケットから資金がどんどん逃げていくということになれば、安心できる通貨である日本円、米ドル、スイスフラン、金などに資金が向かっていくことでしょう。

                                                     

                                                     直近でドル円相場は、円安に振れているものの、円高になるシナリオが南米にも埋もれているというのが、今の実情です。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「アルゼンチンペソの暴落が日本経済や中国経済に与える影響について」と題して論説しました。

                                                     

                                                     

                                                    〜関連記事(他国の通貨危機を海外での財政破綻)〜

                                                    「プライマリーバランスの黒字化」を破棄せよ!(アイスランドのデフォルトについて)

                                                    日本をギリシャ化して財政破綻させる方法とは?

                                                    米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定


                                                    ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

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                                                      JUGEMテーマ:香港に関するニュース

                                                      JUGEMテーマ:中国

                                                      JUGEMテーマ:中国ニュース

                                                       

                                                       今日は香港で天安門事件の悪夢が再発される可能性を指摘し、「ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性」と題して、下記の小題で論説します。

                                                       

                                                      1.人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を報じたブルームバーグの記事

                                                      2.3つの事実

                                                      3.米国は中国共産党が関与すれば貿易上の優遇措置を撤廃か?

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      1.人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を報じたブルームバーグの記事

                                                       

                                                       8/2に報じられたブルームバーグの記事をご紹介します。

                                                      『ブルームバーグ 2019/08/02 13:05 人民解放軍の動員あるか−香港「悪夢」シナリオなら習主席の汚点に

                                                       香港にとって最大級の問題が浮上している。中国人民解放軍はどう動くかということだ。

                                                       一段と過激化しつつある抗議活動が8週目となっても、反政府デモが弱まる兆しはほとんどなく、中国政府が人民解放軍を動員するのではとの懸念が広がりつつある。中国側もまたそうした観測をたきつけているように見える。7月31日には軍による暴動鎮圧演習の動画を公開した。

                                                       軍事介入は現実的ではないとみられるが、その可能性だけでも香港で既に緊張感を高めている。英国から中国に香港が返還されて22年たつが、人民解放軍の香港駐屯部隊がこれまで果たしてきた役割はごくわずか。その状況が変われば、香港のみならず中国にとっても、意味するところは極めて大きい。

                                                       最大の懸念は「天安門事件」が繰り返されることだ。1989年6月、北京の天安門広場に集まった民主化を求める学生らを武力弾圧したのが人民解放軍だ。同様の状況となれば、米国が香港に付与する貿易上の特権を撤回する可能性もある。

                                                       たとえ小規模な軍事介入であっても、香港の金融市場から資金が反射的に逃げ出す可能性があるとアナリストらは指摘。不動産は値下がりし、グローバル企業は香港での事業活動を再考することになるだろうとしている。

                                                       ブルームバーグ・ニュースが意見を聞いたアナリストの大半は軍の介入について、その後の深刻な影響を考えれば極めて可能性の低いシナリオだと分析している。最後の手段として中国の習近平国家主席が軍投入を検討するのは、反政府デモ隊が香港警察を圧倒し、中国政府の香港統治を危うくした場合に限るだろうという。

                                                       オーストラリアのラトローブ大学でアジア調査関連のエグゼクティブディレクターを務めるユアン・グラハム氏は「中国政府が行使し得る他のあらゆる手段を使い果たしたと感じるまで、人民解放軍を動員して抗議行動を鎮圧する公算は小さい」と指摘。「結局のところ、習主席は天安門の大虐殺を繰り返したとの汚名を着せられたくない」と話した。

                                                       香港政府の報道官は先週、香港当局には公的秩序を保つ「完全な能力」があり、人民解放軍への支援要請は不要だと言明した。ただ、国家安全保障を損ねないことと中央政府の権限に挑まないこと、中国を弱体化させる基盤として香港を利用しないことを中国側が3つの原則とする中で、軍の介入があるかもしれないとの不安は3原則を巡りデモ活動家を強くけん制することになる。

                                                       中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は先月の論説で、香港の「火消し役」として人民解放軍が活用されるとの見通しを弱めた。軍投入は極端なケースのみで、例えば過激な活動家が香港政府の主要機関を乗っ取る場合などに限定されるとの見方だ。

                                                       ロンドンの国際戦略研究所(IISS)で中国国防政策・軍近代化を研究しているメイア・ヌウウェンズ氏は、中国人民武装警察部隊が動員されるかもしれないとみている。66万人から成る同部隊は準軍事的な組織で、天安門広場など要所の警備や新疆ウイグル自治区といった地域での混乱鎮圧で中国政府が頼りにしている。

                                                       大和証券キャピタル・マーケッツ香港の頼志文(ケビン・ライ)エコノミストは、人民解放軍動員以外の「最悪のシナリオ」には香港での戒厳令発令や非常事態宣言が含まれると、7月25日の顧客向けリポートで予測した。

                                                       頼氏はインタビューで、北京による介入は米国が香港に与えている貿易上の優遇措置取り消しを招き、香港経済に壊滅的な打撃を与え得るとし、「人民解放軍動員の可能性はあるかもしれない」が確率はまだ低いと説明。その上で「もしそうなれば、香港にとって非常にネガティブだ」と語った。』

                                                       

                                                       

                                                       上記記事の通り、ブルームバーグは香港市民のデモの鎮圧で、中国の人民解放軍が動員される可能性について論じています。

                                                       ブルームバーグ紙によれば、7/31に人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を公開したと報じておりまして、その動画とは下記の動画になります。

                                                       

                                                      <人民解放軍の暴動鎮圧演習の動画>

                                                       

                                                      <郭文貴さんのツイート>

                                                       

                                                       

                                                       まず、ご紹介したYoutubeについて、どのような構成になっているかといいますと全編13分45秒となっており、下記の2部構成になっています。

                                                      <第一部>00:00〜03:05:人民解放軍による暴動鎮圧演習

                                                      <第二部>03:05〜13:45:ニューヨークに亡命した郭文貴さんの中国共産党打倒のメッセージ

                                                       

                                                       

                                                      2.3つの事実

                                                       

                                                       ここからは3つの事実を小題として取り上げます。

                                                       

                                                      (1)日本の憲法に相当する香港基本法

                                                      (2)郭文貴氏とはどのような人物なのか?

                                                      (3)この動画を報じているのはブルームバーグ紙のみ

                                                       

                                                       

                                                      (1)日本の憲法に相当する香港基本法

                                                       

                                                       動画の<第一部>00:00〜03:05では、人民解放軍が暴動鎮圧の演習を撮影した動画となっており、人民解放軍が香港市民のデモ隊のような民衆を鎮圧し、デモ隊の人々が散り散りバラバラになって逃げている様子が写っています。

                                                       

                                                       この映像では香港の治安を乱しているデモ隊が悪役となり、そこに人民解放軍が入ってデモ隊を鎮圧し、正義の味方となっている人民解放軍を賞賛して、市民と人民解放軍が一体化しています。

                                                       

                                                       現実の問題として、香港では日本の憲法に該当するもので、香港基本法というのがあり、香港政府が中国政府に対して人民解放軍の動員を要請すれば、人民解放軍を香港に動員することができるようになっています。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      (2)郭文貴(カク・ブンキ)氏とはどのような人物なのか?

                                                       

                                                       郭文貴さんは、中国の政界を立ち回って財産を築いた政商で、日本でいえば竹中平蔵氏に近いと私は勝手に思っています。なぜならば政商とはレントシーキングというときもありますが、日本でいえば、「派遣業法改正」「種子法廃止」「水道法改正」「郵政民営化」など、小さな政府を目指して公務員がやってきた仕事を民営化させたり、規制を緩和して、自分たちのビジネスにして利益を貪っているわけで、経世済民の理念に反しているので、竹中平蔵氏に対して私は悪い印象しか持っていません。

                                                       

                                                       竹中平蔵氏と同じ政商かもしれないとはいえ、郭文貴さんは今、事実上の亡命をしてニューヨークに住んでおり、亡命先のニューヨークから中国政府の幹部の汚職を告発しています。その郭文貴さんが、中国政府の中枢の人から、香港で厳戒令を敷くという情報を聞いたため、郭文貴さんはYoutube番組を流してリークしているのです。

                                                       

                                                       仮に厳戒令が敷かれた場合、香港人は大量の規制の中に置かれ、特に海外から香港へ入国することは難しくなるでしょうし、デモ隊に参加した香港市民は、ことごとく逮捕されることになるでしょう。

                                                       

                                                       今、香港にはたくさんの欧米人や日本人など外国人がたくさん住んでいますが、香港在住の外国人は大量に排除され、国外退去ということになるかもしれません。

                                                       

                                                       郭文貴さんがこの動画をアップした目的は、香港の仲間たちに事前に準備するように伝えたかったということで、自らは香港市民の味方であると言っています。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      (3)この動画を報じているのはブルームバーグ紙のみ

                                                       

                                                       郭文貴さんは厳戒令が敷かれると8/1に警告しており、その翌日8/2にブルームバーグがこのことを報じています。そしてブルームバーグの記事では、香港に対して人民解放軍の動員があり得るのか?様々な見方を紹介しています。

                                                       

                                                       もし、人民解放軍が動員されることとなれば、米国が香港に与えている貿易上の優遇措置は撤廃されることになります。

                                                       

                                                       中国は米国と関税合戦をしていますが、米国は香港を特別扱いとし、日本の韓国へのホワイト国のような優遇をしていますが、それが撤廃される可能性があるとブルームバーグの記事で報じられています。

                                                       

                                                       香港市民の民衆化デモは、始まってから8週目に入っており、その間に香港市民の勢いが収拾していないため、中国側でこのままだとヤバイと思って人民解放軍を香港へ動員するという脅しを香港内で広めている模様です。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      3.米国は中国共産党が関与すれば貿易上の優遇措置を撤廃か?

                                                       

                                                       ブルームバーグ氏の見立てとして、人民解放軍の香港への動員は現実的はなく、ただ単に緊張感を高めることが目的では?とも報じています。

                                                       

                                                       その緊張感とは何か?といえば、天安門事件の再来です。

                                                       

                                                       30年前に天安門に集まった学生たちを鎮圧したのは人民解放軍なのですが、それと同じことが30年経過して香港で起きるかもしれないという恐怖感を与えているという見立てです。

                                                       

                                                       もしそのような軍事介入が香港でなされた場合、香港の金融市場から一気に資金が逃げ出すことが予想されます。いわゆるキャピタルフライト(=資産逃避)です。

                                                       

                                                       8/1にトランプ大統領の追加関税第4弾の発表で、世界中の株式市場が急落しましたが、一番大きく下落したのは香港市場で2.35%も下落しました。

                                                       

                                                      <急落するハンセン指数>

                                                      (出典:楽天証券)

                                                       

                                                       

                                                       今回の中国共産党の人民解放軍の動員の可能性を示唆した動画が公開されたことが影響しているか否か?わかりません。

                                                       

                                                       しかしながら香港市場の下落幅は、米国や日本や上海に比べても大きく、トランプ大統領の関税に加えて、ブルームバーグ紙しか取り上げていないこの香港の問題が市場関係者の間ですでにリークしていたのでは?とも考えられます。

                                                       

                                                       ブルームバーグ紙では、政治アナリストらに軍事介入の可能性を聞いていますが、大半は可能性が低いと回答。なぜならば介入の後の影響があまりにも大きすぎるからとしています。

                                                       

                                                       仮にも、中国共産党政府が人民解放軍を動員するとなれば、米国は経済上の優遇措置を撤廃し、キャピタルフライトが止まらず、香港の経済繁栄を失うことになるでしょう。

                                                       さらには、国際社会からも制裁を受ける可能性があり、中国も香港も共に国際社会から孤立することも予想されます。

                                                       

                                                       そのことをさすがの習近平も理解しているがゆえに、軍事介入のオプションは行使しないだろうと思っているアナリストが大半を占めているのです。

                                                       

                                                       とはいえ、香港市民のデモ隊が、どんどんエスカレートして香港政府の機動隊を圧倒してしまい、香港政府を転覆するような事態になった場合は、軍事介入のシナリオも十分に考えられると思います。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能」と題して論説しました。

                                                       私は株式投資で香港株の銘柄を1つだけ保有しています。週明けには売却することを検討しています。ただでさえ香港がおかしくなろうとしている上に、超円高シナリオまであり得るため、香港への株式投資は継続するべきでないと判断しました。既に取得価格の3倍近くになっているため、明日利益確定して香港株とは”おさらば”する予定です。

                                                       と同時に私の株式がどうなろうとも、まずは香港市民の民主主義が守られ、邪悪な中国共産党政府の横暴に対して、国際社会は一致団結して対処して欲しいと願うと同時に、日本のマスコミもいい加減に中国を賞賛するようなことは辞めていただき、中国の邪悪な真実を日本国内で報道していただきたいと改めて思います。

                                                       

                                                       

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                                                        JUGEMテーマ:通商政策

                                                         

                                                         今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説します。

                                                         

                                                         下記は産経新聞の記事です。

                                                        『産経新聞 2019/07/15 05:00 【主張】韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ

                                                         やはりそうか、と言うべきか。韓国が摘発した戦略物資の不正輸出が急増し、この4年余りで156件に上ることが分かった。北朝鮮と友好関係にあるイランなどに大量破壊兵器製造に使われる物資を流す例まである。危険極まる不正の横行に驚くほかない。

                                                         ところが、韓国側の認識は違うようだ。摘発増加は輸出管理制度を効果的に運用している証左であり、これを疑い韓国への輸出管理を厳格化した日本は不当である。そう訴えたいようだ。

                                                         もちろん、額面通りに受け取ることなどできない。摘発を逃れた不正輸出も同時に増えているのではないか。そこがはっきりしないようでは、韓国の輸出管理は甘いという懸念を拭えない。むしろ不信は強まるばかりだ。

                                                         12日には日韓当局者の会合があった。日本に措置の撤回を求めたいなら、その前にやるべきことがある。韓国自らが輸出管理体制の不備を改めることである。後先を間違えてはならない。

                                                         2015年に14件だった件数が17、18年は40件台、今年は3月までに30件を超えた。化学兵器の原料に転用できる物資をパキスタンに、サリン原料をイランに、生物兵器製造に転用可能な資機材をシリアに流した事例などがある。

                                                         

                                                         

                                                         上記記事の通り、韓国政府が複数の韓国企業について、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして行政処分をしていたことが、日本政府関係者の取材で明らかになったというニュースです。

                                                         

                                                         韓国政府が作成したリストによれば、2016年1月〜2019年3月にかけて、軍事転用可能な物資が流出した不正輸出案件が、156件に上るということで、韓国政府はこれまで件数を公表してきませんでした。

                                                         

                                                         韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果が発揮できていないのでは?という疑いを持たざるを得ないニュースです。

                                                         

                                                         文在寅政権は南北融和で北朝鮮との融合を目指そうとしていた政権でもあったわけで、こういう記事から推察されることとしては、韓国側の規制が甘かったのでは?ということが当然に危惧されます。

                                                         

                                                         日本が韓国に対して、半導体材料の3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の包括許可という優遇措置をやめて、個別許可制に移行したというのは、日本の安全保障を守るという観点からも当たり前の話といえるでしょう。

                                                         

                                                         韓国側はWTO物品貿易理事会で、自由貿易を歪める措置だとして撤回を求めていますが、「何言ってんの?」という話です。

                                                         

                                                         この件では様々な言説が飛び交い、徴用工問題の報復と受け取られかねないから日本が折れるべきとか、経済悪化を懸念する声もありますが、もともと日本政府は徴用工問題の報復とは一切言っておらず、たまたま時期が重なったに過ぎません。

                                                         

                                                         日本政府や経産省が上述のような不正の事実をつかんでいたため、それを理由に特別優遇を辞めるというホワイト国から外すという形での輸出規制強化を行っただけで、タイミング的に報復のようにみえますが、日本政府はそのようなことは一切言っていません。

                                                         

                                                         そのため、不正輸出があったので粛々と1個1個個別に確認するというだけの話で、国際法的に日本側に瑕疵を追及されることはないだろうと思える立て付けになっていると考えられます。

                                                         

                                                         以前にもこの件で記事を書いていますが、あくまでも優遇措置を見直しただけで、ペナルティをかけたわけでも何でもありません。そのため、私は日本の措置に問題がないと思いますが、普通に考えて経済的に日本も傷つきます。

                                                         

                                                         なぜならば日韓貿易では純輸出で利益を出しているからで、韓国への輸出が縮小すると、日本のGDPに下落圧力がかかります。

                                                         

                                                         そのため、消費増税を辞めて輸出依存で経済成長するのではなく、内需依存で経済成長することを高らかに宣言したうえで、韓国に対しては粛々と対応していただきたいものと私は思います。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説しました。

                                                         参院選が終わり、韓国以外にも米国との通商協議も始まろうとするでしょう。

                                                         今後の外交の立ち回り方として望むことは、自国より国力が弱い韓国には強気に出て、米国には対米従属で尻尾を振り、ロシアにはペコペコして、中国にも強いことがいえず、強気に媚びり弱気を挫くという情けない外交にならないように、日本の国益を考えた外交をお願いしたいと改めて思います。

                                                         

                                                         

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                                                           私は、かつてNHKの番組の「日曜討論」という番組が好きで、欠かさず見ていたのですが、今はほとんど見なくなりました。理由は、与野党ともに”わかっていない人”と”もっとわかっていない人”が討論しているというのがその理由です。

                                                           

                                                           昨日も韓国への半導体材料の特別措置を辞めたことについて取り上げましたが、7/14のNHK番組の「日曜討論」でも、この問題が取り上げられたと報じた新聞記事を見つけたため、今回も昨日に続き、韓国向けの半導体材料の輸出規制に関する問題を取り上げ、「日本の国会議員が全く仕事をしていないこと」と「米国のトランプ政権だったらどうするであろうか?」について私見を述べたく、「”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について」と題して、昨日とは別の角度から下記の順で論説します。

                                                           

                                                          1.日本政府の対応は禁輸でもなければ規制強化にも該当せず!

                                                          2.韓国との間に問題が山積しているのに何もしない日本政府と、関税を使って問題を解決する米国政府と米国議会

                                                          3.立憲民主党、共産党、社民党の反論は論外

                                                           

                                                           まずは、産経新聞の記事をご紹介します。

                                                          『産経新聞 2019/07/14 11:45 立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論

                                                           与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。

                                                           共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

                                                           一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

                                                           萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、(元慰安婦を支援する)財団の解散を含め、日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。

                                                           国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた。

                                                           

                                                           

                                                          1.日本政府の対応は禁輸でもなければ規制強化にも該当せず!

                                                           

                                                           昨日も取り上げておりますが、この記事は、日本政府が7/1、韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化すると発表し、日本政府は元徴用工の訴訟に関する対抗措置ではないと説明する一方、韓国政府がWTOのルールに反するとして、在韓国日本大使を呼び出して抗議するなど、強く反発している問題です。

                                                           

                                                           この問題に対して、韓国に対する輸出規制と日本のマスコミは、「事実上の禁輸」であるかの如く、輸出規制と勇ましく報道しています。これに対して、日経ビジネスに元経済産業省で貿易管理の責任者で、現在は中部大学特任教授の細川昌彦氏が、7/3面白い解説をしていました。

                                                           

                                                           その解説を要約すると下記のとおりです。

                                                          ●この問題は、そもそも韓国に対して新たに輸出規制を発動するものではない

                                                          ●韓国向けの半導体材料の輸出について2004年から特別な優遇措置が取られていた

                                                          ●日本から韓国などの海外に輸出する際は、政府の許可が必要だが、その許可を取る手続きを簡素化する手続きがある

                                                          ●韓国はその簡素化する手続きが取れる優遇措置の対象になっていた

                                                          ●今回、韓国をその対象から外し、普通の手続きが必要という形に戻すだけのこと

                                                           

                                                           細川昌彦氏によれば、この簡素化した手続きは3年間有効な「包括許可」と呼ばれるものでして、包括的な許可を韓国が一回とれさえすれば、3年間は簡単に輸出がスムーズにできるようになります。

                                                           

                                                           本来ならば輸出の許可は、「個別許可」が必要なのですが、契約ごとに個別に許可を取るのが普通であり、今回韓国はその普通の手続きが必要になっただけの話です。

                                                           

                                                           包括許可の簡略化は、特別に信頼できる相手国のみ認められているものであり、そうした対象国のことをホワイト国と呼びます。

                                                           

                                                           韓国は2004年からホワイト国だったのですが、今回外れました。だからこれは禁輸でもなければ規制強化にも該当しません。

                                                           

                                                           「特別扱いをしない」は規制強化とは言いません。これは明らかに安倍政権を”ヨイショ”したいマスコミのミスリードではないでしょうか?

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          2.韓国との間に問題が山積しているのに何もしない日本政府と、関税を使って問題を解決する米国政府と米国議会

                                                           

                                                           そんな中、日経ビジネスの細川義彦氏の解説は、韓国の問題になると嫌韓感情に反応するマスコミが多いのと比べて、極めて冷静な解説であるといえます。

                                                           

                                                           しかしそれ以上に問題なのは、韓国との間に問題が山積しているにもかかわらず、日本政府が何もしていないという不作為があることです。

                                                           

                                                           韓国人の元徴用工の訴訟問題では、実際に大変な問題が起きており、韓国への強硬措置を求める声も上がっています。

                                                           

                                                           具体的には、今回のような貿易に関して韓国に対して輸出を許可しないという方針にして事実上の禁輸措置を取るという厳しい手段もあるはずという声があります。

                                                           

                                                           ところが日本政府の考え方としては、日本は法治国家であるため、政治的な道具として恣意的に法律を利用するのはいかがなものか?という意見になっています。

                                                           

                                                           だとすれば、トランプ政権の報復関税はどう考えるべきなのでしょうか?

                                                           

                                                           恣意的な政治道具として法律を使っているとしか言いようがありません。ですが、トランプ政権は関税を政治的な道具として使うことによって実際に問題を解決しています。

                                                           

                                                           その一方で、日本は韓国との問題を解決しようと何もしておらず、もし米国だったらどうなるのか?ここに真の問題があると私は考えます。

                                                           

                                                           米国の議会であれば、この状況に遭遇した場合、おそらく韓国のような相手国に対して、輸出不許可にする新たな法律を作るでしょう。何しろ、中国から台湾を守るために、2018年3月16日に台湾旅行法(Taiwan Travel Act)を制定しました。それだけではなく、ウイグル問題で中国の人権侵害を阻止するため、ウイグルで顔認証システムを製造している企業を割り出し、経済制裁をかけようと、議会が法律を制定する動きもあります。議会は法律を作るのが仕事であり、米国の場合は対中国に対して、与野党の共和党・民主党を問わず、超党派で作ります。

                                                           

                                                           ところが日本の国会議員は法律を作るのが自分たちの仕事と思っていないのか?日本政府が動くのをただ待っているだけで、議員立法で通商政策について韓国へ厳しい措置を取るなどの法律を作ろうとする動きはありません。

                                                           

                                                           また米国政府は、2019/07/01に米国通商代表部のUSTRがEUに対して、エアバス社に対し、フランス政府が補助金をたくさん出していると指摘し、これがWTO違反であるとして約40億円相当の貿易について追加関税を課す可能性を発表しています。

                                                           

                                                           これがまさに今のトランプ政権のやり方です。フランス政府の輸出補助金を問題にしているのですが、そういう意味でWTOのルールの範囲内で、トランプ政権はEUに対して戦いを挑んでいます。

                                                           

                                                           政府の補助金というならば、サムスン電子に対して巨額の補助金を出している点で、韓国政府も同じです。韓国は国家を上げて国家の保護のもとで、巨大企業を作り上げてきました。

                                                           

                                                           その結果、日本の民間企業は多大な損害をずっと被ってきたにもかかわらず、政府は何もしません。

                                                           

                                                           もし米国政府だったら、すぐにWTOへ提訴していたであろうし、米国議会だったら輸出不許可の法律を作っていたことでしょうし、米国政府が補助金で韓国政府を追い詰めることもあり得たでしょう。

                                                           

                                                           日本も同じようなことを検討すべきではないでしょうか? 

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          3.立憲民主党、共産党、社民党の反論は論外

                                                           

                                                           米国議会は与野党問わず、仕事をします。それに比べて日本の議会は全くダメだと思います。ご紹介した産経新聞の記事では色を付けさせていただきましたが、野党の反論についてみていきたいと思います。

                                                           

                                                          ●立憲民主党の福山哲郎幹事長

                                                          (徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ!

                                                          杉っ子の解説⇒国益が何なのか?理解をしていないのではないでしょうか?

                                                           

                                                          ●共産党の小池晃書記局長

                                                           政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ!

                                                          杉っ子の解説⇒「禁じ手」という語彙を使って何か日本政府が悪いことをやっているかの如く印象操作をする言説です。普通に米国は貿易問題を紛争解決手段として使って、実際に問題を解決しています。

                                                           

                                                          ●社民党の吉川元幹事長

                                                           ナショナリズムを煽ることはやめるべきだ!

                                                          杉っ子の解説⇒優遇措置を辞めただけの話が、なぜナショナリズムを煽ることになるのか?意味不明です。

                                                           

                                                           

                                                           このようにNHKの日曜討論の内容は、本当にレベルが低い。ダメな奴とダメダメな奴とダメダメダメな奴らが集まって話し合っているようなもので、はっきりいって時間の無駄です。貴重な公の電波を使って、このようなレベルの低すぎる議論を報じているNHKもはっきりいってダメダメだと私は思います。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について」と題して論説しました。

                                                           3連休のとき、JR新宿駅近辺で、参議院選挙の候補者の宣伝カーが「○○候補です。私に仕事をさせてください!」と北海道出身の維新の会から出馬している旧自民党の超ベテランの議員と遭遇しましたが、その議員が仕事をさせてあげられるくらい真剣に国益を考えているか?といわれると、超ベテラン議員といえども、私は甚だ疑問に思います。

                                                           当選回数に関係なく、真の国益を理解し、そのために行動できる人を私たちは選ばなければ、日本は亡国に突き進むものと改めて思うのです。

                                                           

                                                           

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                                                            JUGEMテーマ:通商政策

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                                                             今日は「日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!」と題して論説します。

                                                             

                                                             下記はブルームバーグの記事です。

                                                            『2019/07/12 10:13 半導体材料の輸出規制で日韓会合、「予防的な措置」と経産省幹部

                                                             日韓両政府は12日午後、軍事転用も可能な半導体材料を対象とした日本の韓国への輸出規制を巡り、初の事務レベル会合を都内で開いた。経済産業省幹部によると、日本側は韓国の貿易管理体制がぜい弱だと指摘し、「予防的な措置」として実施したなどと説明。韓国側から撤回を求めるとの発言はなかったという。

                                                             経産省と韓国産業通商資源省の課長らが出席した。4時間半に及んだ会合で、日本側は半導体の製造に使用されるフッ化水素など3品目について日韓間の貿易管理上、不適切な事案があったため、輸出管理を強化したと説明。徴用工問題などを念頭に置いた対抗措置ではないとの考えも伝えた。経産省幹部は記者団に対し、韓国側には理解してもらったとの認識を示した。
                                                             韓国側はこれまで措置撤回を求めてきたが、日本側は拒否。経産省は、今回の会合について措置の内容を事務的に説明するためであり、「輸出管理当局間の協議の場ではない」と位置付けていた。
                                                             日本政府は韓国の輸出管理を巡り、不適切な事案があったとして4日、半導体の製造に使用されるフッ化水素など3品目について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を外し、個別の許可制とする措置を発動。貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するための政令改正について意見募集も開始した。韓国とは輸出管理を巡り、3年以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないとも説明している。

                                                             元経産省貿易管理部長の細川昌彦中部大特任教授は日本側の措置について、「当然やるべきことをやった」と指摘する。韓国に輸出管理を教え、国際的な枠組みに韓国が参加できるよう国際社会に働き掛けたのは日本であり、こうした事態は「恩をあだで返されている」と話す。日本が韓国をホワイト国としたのは「緊密に意見交換をすることを前提」としたもので、今回その前提が「裏切られた」と指摘した。細川氏は1990年代から輸出管理分野を担当し、韓国側とも協議を行ってきた。

                                                             

                                                            個別許可制

                                                             

                                                             韓国側は日本の措置は不当な輸出制限措置であると批判。文在寅大統領は10日に開いた財閥トップらとの懇談会で、日本が政治的な目的で韓国経済に打撃を与える措置を取っているとの見解を示した。

                                                             細川氏は日本の対応は禁輸措置ではなく、「許可のスタンダードを変えたわけではない」ことから、資料提出などを円滑に行えば、韓国企業側に大きな打撃はないとの見方を示す。個別許可制は原則として審査には90日以内の時間を要するとしているが、実際には「平均で4−5週間」であり、「問題のない場合はもっと早い」とした。
                                                             日本側は措置発動の理由とする不適切事案の具体的内容については明らかにしていない。韓国の産業通商資源省は10日、15−19年に戦略物資の違法輸出を156件摘発したが、日本から輸入されたフッ化水素が他国に不正輸出された例はないと発表した。

                                                             細川氏は、輸出管理分野での不適切事案について「日本から韓国に輸出したものが韓国側で軍事用途に使われたか、韓国から第三国に流失したかのいずれか」であると指摘。韓国が発表した摘発数について「相場観からすると非常に多い」として、「その中に日本から輸出されたものが含まれていてもおかしくない」との認識を示した。

                                                             

                                                             

                                                             上記の産経新聞の記事は、日本政府が韓国に対して、半導体材料の輸出を「包括許可」という優遇措置が受けられるホワイト国から外したとされるニュースです。

                                                             半導体材料の3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の輸出に際して、今まで韓国はホワイト国と日本に認定され、一定期間を定めて包括的に輸出許可をもらっていました。しかしながら、今後は出荷ごとに日本政府への申請が必要となり、個別に審査をすることとなります。

                                                             

                                                             一般的には、個別許可となると、審査に90日以上かかるといわれており、在庫が1カ月程度しかないとされる韓国の半導体メーカーの生産が滞る可能性があるという指摘があります。

                                                             

                                                             とはいえ、私はこの日本のマスコミの報道には違和感を持ちます。日本のマスコミもそうですが、このブルームバーグでも「輸出規制」という言葉が使われています。ひょっとすると多くの日本国民が輸出規制を発動したと思いかねないのですが、実際は輸出規制を発動したのではなく、これまでの優遇措置を取りやめたというだけのことであって、規制を発動したわけではなく優遇を取りやめたという話です。

                                                             

                                                             「優遇を取りやめた」ということについて、普通は規制を発動したとは言いません。日本語がおかしいのですが、おそらくマスコミが安倍政権を「ヨイショ!」して、規制を発動したと報じているのでしょう。

                                                             

                                                             なぜならば「規制をした!」と報じれば、「韓国に対して厳しい対応をした!安倍政権は、すごいな!」となるわけです。

                                                             

                                                             ところが実際は何もすごいことはしていません。普通の国と同じ扱いにしたというだけなので、規制しているわけではないのです。

                                                             

                                                             確かに韓国にとって厳しい措置であることに違いありませんが、日本にとっては単に優遇措置を辞めただけに過ぎません。

                                                             

                                                             韓国からは、日本政府の措置についてWTOの協定違反で訴えるとしていますが、安全保障上の重大な利益を保護するために各国は必要な措置がとれると定められており、安倍総理はWTOに反している措置ではないと主張しています。

                                                             

                                                             仮にWTOに反している措置とするならば、優遇措置をしていない他国のすべての国から訴えられることとなり、韓国にとっては今までの優遇措置とは何なの?ということにならないでしょうか。

                                                             

                                                             普通の状態がWTO違反という状況を主張すればするほど、今までの優遇措置を認めたことになるわけで、なんでこんな言い方をするのか?私には理解ができません。

                                                             

                                                             にもかかわらず、康京和外相は、「徴用工問題に対する不合理で常識に反する報復措置だ!」と主張しており、なぜ優遇措置を辞めたというだけでそのような言われ方をされなければならないのか?腹立たしく思います。

                                                             

                                                             その一方で、日本の経済界の中には貿易で影響を受ける可能性があると指摘する声があるのですが、こうした声は何が基本なのか?勘違いしているとしか言わざるを得ません。

                                                             

                                                             安全に貿易できるのが当たり前というのは、普通に間違っています。輸出にしても輸入にしても、国家間では何が起きるかわからないのが常であり、戦争になったり契約上でもめることなど、普通に起こり得る話です。

                                                             

                                                             「輸出入が普通にできるのが当たり前」という言説は、「何を甘えたこと言っているんだ!」という話であって、「普通に貿易ができる状況の方が、ありがたいと思っておけ!」ということです。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!」と題して論説しました。

                                                             例えば家族の場合、他人はどうなるのかわかりませんが、家族は仲良くしておこうとなります。何しろ何年も一緒に暮らしているわけですから、当然そうなります。そしてこれを経済で当てはめれば、外需に依存するのではなく、内需を大切にすることに他なりません。

                                                             韓国のこの問題に対して、マスコミの報道の仕方に問題があるとは思うものの、その一方で経済界の人々らに対しても「国家間の付き合い方の認識が甘い!」と指摘したいと、私は思うのです。

                                                             

                                                             

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                                                               今日は「国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!」と題して論説します。

                                                               

                                                               昨日も香港のデモをテーマとして論説しました。中国共産党政府は、あらゆる手を使い、国際社会との約束を少しずつ変えて反故にしていこうと画策していることがわかります。

                                                               

                                                               5年前、2014年に発生した20万人規模で発生した雨傘運動のデモでは、デモを鎮圧して、選挙制度を変えることができました。

                                                               

                                                               しかしながら今回は、香港市民側が改めて反撃に出てきていて、キャリー・ラム氏の辞任に加え、行政長官の選挙制度を普通選挙にすることを要求しています。

                                                               

                                                               香港の市民たちは、自分たちで投票して自分たちの大統領にあたる行政長官を選出したいと思っているわけですが、日本人からみれば、既に中国の一部になっている香港で、そんなことができるわけがないと思っている人が多いのではないでしょうか?

                                                               

                                                               実は、香港の憲法にあたる香港基本法という法律があります。正式名称は「香港特別行政区基本法」で、前文と第1章〜第9章と3つの付属文書で構成されています。

                                                               

                                                               そして行政長官を選出する選挙について、付属文書一に香港特別行政区行政長官の選出方法についての記載があり、それによれば、香港の行政長官は選挙委員会によって選出されます。

                                                               

                                                               立候補するためには100名以上の選挙委員からの推薦を得て、有効投票数の過半数を得たものが当選というルールです。しかしながら立候補するためには、中国共産党政府の同意が必要となってしまっているため、投票権は親中派の団体にのみ、与えられる構造になっています。そのため、香港人が不満に思うのは至極当然であり、デモが何回も発生しているのは当然のことと言えるでしょう。

                                                               

                                                               また行政長官だけでなく、日本の国会議員にあたる立法会議員というのがあるのですが、これは普通選挙と各種団体を通じた間接選挙で選ばれる2種類の議員がいます。英国から香港が返還された1997年、香港基本法では、2007年以降(実際には2008年実施予定の第4回立法会議員の選挙から)に普通選挙に移行できる可能性を示していたのですが、中国の全国人民代表大会が「2007年以降」というのを必ずしも2007年に普通選挙に移行する必要はないと解釈し、それ以降もずっと普通選挙に移行してきませんでした。

                                                               

                                                               このように香港行政長官の選挙、立法会議員の選挙、いずれも普通選挙に移行することを示しておきながら、中国共産党政府が一向に移行しないことについても、香港市民のデモが起きている大きな理由の一つです。

                                                               

                                                               そして中国共産党政府は、この香港基本法の明記されている「2007年以降は普通選挙にする」というのを守らなければならず、抵抗することはできません。中国共産党政府は、普通選挙にすることを最も恐れ、解釈で2007年からずっと先送りにしてきました。

                                                               

                                                               そのため、普通選挙に移行する前に、行政長官を選ぶ選挙で、自分たちの都合のいいように変えたのが2014年の雨傘運動が起きたきっかけです。

                                                               

                                                               中国共産党政府と香港市民との戦いで何が起きているか?といえば、香港基本法で明記されている香港行政長官選挙、立法会議員選挙を普通選挙に実現することができるか?という戦いを争っているのです。

                                                               

                                                               香港市民がそれを実現するためには、香港市民単独の力では困難であり、米国や欧州などの国際社会の力が必要であると、香港市民らは認識していて、実際にそうしようとしています。

                                                               

                                                               香港市民は国際社会の力を欲しており、日本の力も欲しいと思っていることでしょう。

                                                               

                                                               日本がアジアの責任を持つ立場として、日本が何らかの形で共に香港を守る姿勢を強く打ちだしたら、香港の人たちにとってはとても心強いと思うでしょう。そういう姿勢を日本が香港に対して示せば、台湾の人々らも心強く思うはずです。

                                                                

                                                               なぜならば台湾も香港と同じような状況だからです。

                                                               

                                                               ところが日本政府は香港問題に積極的ではありません。

                                                               

                                                               前回、香港市民のデモの真の目的は、香港行政長官選挙と立法会議員選挙を普通選挙にすることと申し上げましたが、これが実現することこそ、香港が真の意味で一国二制度の完成といえるでしょう。

                                                               

                                                               英国から香港が中国に返還されたとき、一国二制度は約束されていたものであり、香港基本法に明記されています。ところが中国共産党政府は、その約束を履行していません。一国二制度が完成するのは、香港行政長官選挙の普通選挙と、立法会議員選挙の完全普通選挙への移行であり、中国は約束していることになっています。

                                                               

                                                               今こそ、国際社会は中国に約束を履行するよう香港市民の側に立つべきではないか?と私は思うのです。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!」と題して論説しました。

                                                               

                                                               

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