杉っ子の独り言

◆中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

◆米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

◆主権国通貨ルーブルを持つロシアがデフォルトした理由

～関連記事（固定為替相場制の国の財政破綻）～

◆固定為替相場とは何なのか？

中国の環球時報が報じる米国債保有縮小と米国のデフォルトリスク

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　私は2018/12/21に「米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について」という記事を書き、中国が保有する米国債売却をテーマとした記事を書きました。

　直近でロイター通信でこの話題について報じられたため、今日は改めてこの問題を取り上げ、「中国の環球時報が報じる米国債保有縮小と米国のデフォルトリスク」と題して論じたいと思います。

　まずはロイター通信の記事をご紹介します。

『ロイター通信　2020/09/04　06:54　中国、米国債保有を段階的に縮小も　関係悪化で＝環球時報

　［上海４日ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は専門家の話として、米中間の対立激化を受けて、中国が米国債の保有を段階的に削減する可能性がある、と報じた。

　上海財経大学のXi Junyang教授は、「中国は通常の環境下でも、米国債の保有残高を８０００億ドル程度にまで徐々に引き下げるだろう」との見方を示した。詳細な時間軸は示さなかった。その上で、「もちろん、全額売却するのは軍事衝突の発生など極端な場合のみだ」とした。

　中国は米国債の保有残高で世界２位。６月の残高は１兆０７４０億ドルで、５月の１兆０８３０億ドルから減少した。

　中国は今年に入って、米国債保有残高を一貫して縮小させている。

　保有残高が８０００億ドルとなれば、現在の水準から２５％以上圧縮することになる。アナリストは、中国が米国債の大量売却に動くことを「核オプション」と呼び、世界金融市場の動揺の引き金になると指摘している。

　また同紙は、米国債売却のもう１つの理由として、米国のデフォルトリスクを挙げる。米国の政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、第二次世界大戦終戦以降で最大の水準である約１００％まで急上昇しており、世界的に安全ラインとされる６０％を大きく超過している。』

　上記ニュースでは、環球時報というメディアがあります。

　環球時報は中国共産党機関紙の人民日報系のメディアで、その環球時報が中国の米国債保有縮小を報じているとしています。

　米中覇権戦争は貿易戦争から金融戦争へと展開しており、米国議会、トランプ政権は、中国をウイグル人、香港の民主化デモの弾圧の問題で、香港自治法を制定し、中国に対して厳しい制裁措置を講じています。

　金融制裁では、米国株式市場に上場する中国系企業に対して上場廃止することや、中国の5大銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国交通銀行、中国農業銀行）を中心とした中国国内の銀行に対して、ドル決済システムのSWIFTから追放することなども検討されています。

　こうした米国の対応に対して、中国の対抗策として、中国が大量に保有する米国債の売却というものがあります。

　この米国債の売却にどういう目的があるのか？といえば、米国金利を急騰させることが目的と推察しています。

　米国債とは債券であるため、債権を大量に売却すれば債券価格は下落する一方で、金利は逆に上昇します。

　そして米国金利の指標になっているのが米国債の金利であるため、米国の金利が上昇することになります。

　中国共産党の狙いは、国債金利を急騰させることで米国政府の借り入れコストを増大させ、米国企業の設備投資の資金調達コストや、個人が住宅を購入する際の住宅ローンの金利を上昇させ、米国の経済成長を抑制させることが狙いではないかと考えられます。

　こうした見方は以前からも指摘されていたことで、中国が米国債を大量売却するのでは？という言説の論拠でもあります。

　しかしながら現実的には中国が米国債を売却してもマーケットにほとんど影響を与えていません。ウォールストリートジャーナルが2019/05/14に報じた記事では、仮に中国が大量の米国債を売却したとしても、市場が巨大マーケットであるため、何ら影響はないとしています。

　下記は米国の10年物国債のチャートです。

＜10年物米国債の月足のチャート＞

（出典：SBI証券）

　上記は10年物の米国債の金利のチャートですが、金利は上昇するどころか、0.5%～1.0%のレンジにまで下落しています。

　この右肩下がりのチャートはトランプ大統領が政策金利を引き下げるようFRBに圧力をかけ、米国債の金利も下落していて、10年物の米国債に限らず、5年物も30年物も米国債の金利は下落しています。

　ロイター通信の記事では、中国が今年2020年に入ってから少しずつ米国債を売却し、5月の1兆830億ドルから、6月は1兆740億ドル減少したことが報じられていますが、チャートを見る限り、債券市場のマーケットへの影響は限定的だったといえます。

　しかしながら過去から、中国が米国債を大量売却するシナリオ自体、可能性は低いものの手段としてあり得るという言説がありました。

　私はそうした言説に対して否定的な立場で論説を展開してきましたが、それには理由があります。

　まず中国の米国債売却は、中国の外貨準備高が減少することを意味します。

　中国は、内需型経済の米国や日本と異なり、輸出がＧＤＰの5割以上を占める輸出国で、技術を盗んで自国の工場で安く生産して輸出で貿易黒字を積み上げてきました。

　その貿易黒字はどうするのか？といえば米国債で運用します。

　なぜ米国債で運用するかといえば、銀行預金の場合、万一経営破綻した場合にペイオフ制度で守られるのは1000万円程度であるためです。

　米国債は銀行預金よりも安全なのです。

　そのため、米国債で主に運用し、外貨準備高が積み上がります。

　中国の人民元は決して強い通貨ではなく、ハードカレンシーではないため、米国債を売却して外貨準備高を減少させることは、ある意味で自分の首を自分で絞めるのと同じです。

　米国債以外に運用するとして米ドルキャッシュを持っていたとしても、めぼしい安全な投資先がないため、米国債を買うしかありません。結局売却して米ドルのキャッシュを手にしたとしても、米国債を買わざるを得ないという現実の問題があるのです。

　また米国債売却によって米国金利を上昇させて経済成長を抑制させようとして、仮に米国金利が上昇すれば中国が保有する米国債に評価損が発生します。

　国債を売却するということは、債券市場で売り注文を出すことに他ならず、それは自動的に売れるのではなく、買い手がいて始めて売れるものです。即ち現実的な売買は、買い手と売り手がマッチするまでは少しずつ売却していくことになるため、一回の大量売り注文で、一回の売買が成立して売れるということは現実的にはあり得ません。

　さらに仮に米国債が下落したとなれば、今度はドルが売られてドル安になるシナリオもあり、この場合は人民元高となります。

　輸出立国にとって自国通貨高は非常に困る話であり、中国の場合はトランプ政権による追加関税をかけられてただでさえ苦境に陥っています。

　米国との貿易で稼ごうにも関税をかけられて対米輸出利益は減少してきた状況で、人民元高となれば輸出利益はさらに減少します。

　関税と人民元高は、中国にとって大きなダメージになることでしょう。

　そもそも米国サイドからみても、中国が米国債を売却しても何ら困ることはありません。例えばゼロ金利に苦しむ日本の金融機関とか、為替リスクはあっても金利が上昇すれば米国債を喜んで買うでしょうし、日本の金融機関のみならず、欧州各国やアジアなど、米国債を買いたい国はいくらでも存在します。

　ロイター通信の記事の最後には、米国債のデフォルトリスクについて触れていますが、これについては論外で、米国にとって自国通貨の米ドル建ての国債の残高が増大したとしても、FRBが買い取ればいいだけの話であり、米国のデフォルトリスクなどそもそも存在しません。

　これは日本の借金問題1000兆円の話と全く同じであり、環球時報が指摘しているとしても、ロイター通信が報じているとしても、話にならないくらいアホらしい指摘です。

　というわけで今日は「中国の環球時報が報じる米国債保有縮小と米国のデフォルトリスク」と題して論説しました。

◆米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ！

◆トランプ政権は中国をＳＷＩＦＴから追放か？

◆HSBC（香港上海銀行）とはどんな銀行なのか？

◆中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

◆米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

◆TikTokの親会社のバイトダンス㈱が今年2月に経団連入りしていた事実について

～関連記事（米中通商戦争）～

◆Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権

◆米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

◆５ＧでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから１兆円を受注する村田製作所

◆動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実（香港デモや天安門事件）を閲覧制限か？

◆米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

◆中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

◆米国の４～６月ＧＤＰの予想値は最大▲４０％という衝撃的な数字と日本の経済対策について

◆米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

◆制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために５Ｇ覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり！

◆台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは？

◆農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

◆なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか？

◆トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

◆日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです！

◆トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か？

◆米中貿易戦争で中国は勝てません！

◆中国Huawei・ＺＴＥ問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム５Ｇサービスについて

◆米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

◆覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

◆米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か？

◆米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり！

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～関連記事（日本の対中政策）～

◆中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

◆中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造２０２５をビジネスチャンスと考えるアホな国

◆血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

～関連記事（スイスフランショック）～

◆「国債増刷」「政府支出増」が必要な理由

チョコ議会議長の訪台について

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今日は「チョコ議会議長の訪台について」と題して論説します。

　下記は産経新聞の記事です。

『産経新聞　2020/09/05　20:49　中国外相、欧州取り込み難航チェコ議長訪台で「恫喝」露呈

　【北京＝西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は欧州５カ国への歴訪で、米国による対中包囲網形成に参加しないよう働きかけた。ただチェコのビストルチル上院議長の台湾訪問をめぐって中国側が“恫喝外交”の本性を露呈し、欧州諸国の反発を買う展開に。新型コロナウイルス発生時の中国当局の初動や高圧的なマスク外交をめぐって欧州の対中世論は厳しさを増しており、中国側の欧州取り込みは難航している。

　８月２５日～９月１日にイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツを訪問した王氏は、同時期にスタートしたビストルチル氏の訪台に対して「高い代償を支払わせる」と恫喝した。ドイツのマース外相との共同会見でもビストルチル氏が台湾で演説したことについて「一線を越えた」と警告し、報復措置を示唆した。

　一方、マース氏は会見で「脅迫はふさわしくない」と王氏を直接批判し、欧州の中でも比較的関係が良好なドイツとの蜜月演出は事実上失敗した。また香港メディアによると、王氏が訪問した５カ国のうちドイツを含む４カ国が香港問題について公式に懸念を表明した。

　習近平指導部が各国との摩擦を強めているのは、外交の戦略性よりも自国民に対する当局のメンツを重視していることが背景にある。こうした強硬外交を主導してきたのが王氏自身だ。

　北京の経済専門家は「欧州と米国の切り離しが欧州訪問の目的だったはずだが、（王氏の）厳しい発言によって相互理解まで困難になったのではないか」と指摘した。』

　上記は、チョコ共和国の議員団らが、台湾を訪問し、ビストルチル上院議長が2020/09/01に台湾議会で演説を行い、2020/09/03には台湾の蔡英文総統と会談をしたことに対して、中国の王毅外相が”恫喝”したとされる記事です。

　どこの国もそうですが、日本でいえば国会、米国や台湾やチェコでいえば議会というものは、法律を作るところです。

　米国も台湾もチェコも共通しているのですが、法律という面で中国が香港に導入した国家安全法に対して批判しています。日本は中国とのビジネス、中国と一緒に仲良くお金儲けすることに配慮しているのか？立場を明確にしていません。

　チェコのビストルチル上院議長は、台湾の立法院で演説を行い、法律とは民主主義と自由を求める人を守るものであり、そういう人々の考えや行動をコントロースするためのモノではないと述べ、国家安全法に対して明確に批判しました。

　このときビストルチル上院議長は、ケネディ大統領が西ドイツの西ベルリンで行った時の演説を引用。ケネディのドイツ語で「私はベルリン市民である」との演説を引用し、チェコ語と中国語で「私は台湾市民だ！」と述べました。

　ケネディの「私はベルリン市民だ！」、ビストルチル上院議長の「私は台湾市民だ！」に共通することは、共産主義と相対して戦っている国に対して支援するという意味が込められています。

　ケネディ大統領の時は米ソ冷戦真っ只中であり、今は米中覇権戦争の真っ只中です。

　ケネディ大統領は、次のように述べていました。

「2000年前、最も誇り高き言葉は、”私はローマ市民だ！”で、今日の自由な世界において最も誇り高き言葉は”私はベルリン市民だ！”」

　ローマ帝国は2000年栄えましたが、長期にわたってローマ帝国が続いたのは、インフラを整備したり、戦った相手の国の人にローマ市民権を付与したなどが、よく言われる話です。

　紀元前90年では、ローマ帝国はエトルリア人との戦いに勝ったものの、エトルリア人を奴隷にせず、ローマ市民権を付与して同化していった歴史があります。

　当時最大のローマ帝国に敗れたエトルリア人は、ローマ市民権を付与されてローマ市民となり、ルーマニアの首長や王様の家庭教師など、ローマ市民と同じように扱われました。

　それだけローマ帝国は誇り高かったといえるでしょうし、ケネディ大統領が誇り高い言葉として「私はローマ市民だ！」を重ねてドイツ語で「私はベルリン市民だ！」と演説したことは、当時の人々に感動を与えたことでしょう。

　今回のチェコのビストルチル上院議長が、台湾の立法院において、チェコ語と中国語で「私は台湾市民だ！」と述べたことも、立法院の台湾人の議員ら全員が満場一致でスタンディングオーベーションとなりました。

　これらのチェコの議員団の行為に対して、王毅外相は、重い代償を払うことになるだろうと述べたところ、この発言に対して欧州各国が激怒。まさに上述の産経新聞は、それを報じているのです。

　実は欧州でも、中央欧州、東欧州の国々は、中国から提案された一帯一路の提案を受け入れ、お互いに強調する路線を歩んでいました。具体的には旧共産圏の16か国とイニシアチブを結び、一帯一路を進めていくとしていました。

　欧州各国は、王毅外相のチェコに対する”恫喝”は受け入れられないとして、欧州は一枚岩になって中国から離れることになるかもしれません。

　中国共産党政府は一帯一路を掲げながらも、むしろギリシャのピリウス港や、スリランカのハンバントタ港など、資金が返済できない国々が土地を取られている状況に加え、ウイグル人問題や2019年の香港弾圧で、中国に対する見方に変化が出ていました。

　そんな中での今回の王毅外相によるチェコの訪台に対する”威嚇”は、まさに味方と思っていた中央欧州・東欧州各国の反発を買うことになるでしょう。

　というわけで今日は「チョコ議会議長の訪台について」と題して論説しました。

　ソロモン諸島では、人口最多のマライタ州において、中央政府が国民の声を聞かず中国と国交を結んだことに対して、独立の是非を問う住民投票が行われます。ソロモンは2019年9月に台湾と国交を断行し、中国と国交を樹立したばかりです。

　しかしながら2020年に入って急速に反中国の動きは欧州中心に加速しており、日本も早い時期に、中国側につくのか？米国側につくのか？即ち国家安全法を支持するのか？香港自治法を支持するのか？立場を明確にするタイミングが来るだろうと私は思います。

　仮にも日本が香港自治法の支持を明確にするならば、少なくても企業はバリューチェーンから中国を除く努力をしなければ余計なリスクを抱えるだけであり、思いもよらない損失を被るかもしれないと私は思うのです。

HSBC（香港上海銀行）とはどんな銀行なのか？

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　皆さんは、HSBCという金融機関をご存知でしょうか？ＨＳＢＣは、”Hong and Shanghai Banking Corporation"の略称でそれぞれの語彙の頭文字をとって”HSBC”と呼んでいますが、本社が英国ロンドンで、香港と上海を中心に顧客基盤を持つグローバル金融機関です。

　今日はそのHSBCについて取り上げ、「HSBC（香港上海銀行）とはどんな銀行なのか？」と題して下記の順で論説します。

１．かつて日本国内でもリテールバンクサービスを展開していたHSBCとシティバンク

２．香港の民主化活動家ジミーライ氏の口座を閉じたHSBC

３．Huawei創業者任正非の娘の孟晩舟の制裁違反に関与で米国からも中国からも批判を受けるHSBC

４．米中双方にいい顔をしようとして窮地に陥るHSBC

１．かつて日本国内でもリテールバンクサービスを展開していたHSBCとシティバンク

　現在、HSBCは企業向けのサービスのみとなっていますが、かつて2012/09/28まで、個人向けのリテールサービスもやっていました。HSBCプレミアというサービスで、2008/01/31、1000万円以上の預かり資産をもつマス富裕層向けサービスとして、広尾支店、赤坂支店をオープンし、首都圏で6店、関西1店の合計7つの支店を開設してリテールサービスを展開しておりました。

　HSBCプレミアの特徴は、1000万円以上ですと口座管理料が無料になり、ATM手数料はどこの金融機関を利用しても無料で、かつ国内外の送金手数料も無料で、HSBCプレミアの口座を持つお客様向けの投資信託を販売したり、住宅ローンの金利優遇などのサービスもありました。

　ところが2008年はリーマンショックもあり、世界経済が大失速でダメージを受ける中、日本のリテールサービスの収益を伸ばすことができず、4年ちょっとで撤退します。

＜HSBCのホームページ＞

（出典：HSBC）

　HSBCプレミアと類似したサービスを展開していた銀行としては、シティバンクも同様です。シティバンクもまた預かり資産1000万円以上を対象としたシティバンクゴールドというサービスを展開。HSBCプレミアと同様に、1000万円以上預金を預け入れると、口座管理料が無料で、ATM手数料や国内外の送金手数料も無料になり、投資信託の販売や住宅ローンの金利優遇サービスもあります。

　そのシティバンクもまたリテール分野を撤退。2015/11/01付で、三井住友銀行のグループのSMBC信託銀行に事業を譲渡し、シティバンクはホールセール事業のみを行い、SMBC信託銀行がシティバンクゴールドのサービスを、SMBCプレスティアの名称で引き継いでいます。

　HSBCプレミアは日本国内でサービスを引き継ぐ銀行がなかったため、完全口座解約だったのでHSBCプレミアの口座を持っていた方は、解約手続きの対応が大変だったのでは？と思いますが、シティバンクゴールドのお客様はSMBC信託銀行にそのまま引き継がれたので、一部でクレジットカードのダイナースクラブカードとの連携サービスで支障が出た他は、特段問題はなかったでしょう。　

　HSBCの日本における事業は、あくまでも支店としてのサービスであり、預金保険料の支払い義務を負わない一方で、顧客はペイオフの対象外です。即ちHSBCプレミアの顧客は、仮にHSBCが経営破綻した場合でも預金が保護されませんでした。

　HSBCと異なり、シティバンクは日本法人です。シティバンク銀行という”銀行”の英語と日本語が連なる点が面白いネーミングなのですが、れっきとした日本法人で東京証券取引所の外国部に上場していました。2016/08/29付で上場を廃止したものの、日本でリテールサービスを展開していた頃は日本国内の現地法人として預金保険料の支払い義務もあり、ペイオフの対象であるため、経営破綻しても預金は保護されている状況でした。

　そうした違いはあるものの、1000万円以上の預金を預けられる人にとっては、ATM手数料が無料で、国内外の送金手数料が無料というのは大変魅力的です。私は2006年からシティバンクに口座を持っておりますが、ATM手数料と海外送金手数料が無料になるのはありがたく、ベトナム株の投資や海外視察のツアー代金の振り込みで、海外送金手数料が無料であることが大変重宝しております。

２．香港の民主化活動家ジミーライ氏の口座を閉じたHSBC

　現在SMBC信託銀行のプレスティアを利用させている私からみますと、HSBCもいつかは口座開設したいと思っていた銀行の一つで興味深く思っていたのです。

　そのHSBCが今、2019年の香港デモ弾圧のため、中国共産党政府は、今年6月に制定した国家安全法を受けて米中金融戦争に巻き込まれています。

　具体的にはHSBCは、米国につくのか？中国につくのか？という2者択一を迫られています。

＜マイク・ポンペオ国務長官のツイッター＞

　上記は、ポンペオ国務長官のツイッターで、ポンペオ国務長官がHSBCを非難しています。

　具体的には香港人の自由を弾圧し、制裁を受けている香港高官、中国高官の口座を維持。自由を求める人々の口座開設を閉じていると批判しています。

　HSBCは米国が作った法律の香港自治法に基づき、香港の自由と民主主義を弾圧した責任者、香港政府、中国政府高官ら、そして彼らの家族との取引を辞めさせなければならないのに、口座を開いたまま彼らとの取引を維持し、一方で自由を求める人々の口座を閉じているということで、HSBCは中国寄りではないか？との疑義があるのです。

　例えば、民主活動を推し進めた人物の一人、反中国メディアのアップルデイリーという新聞を発行しているネクストデジタル社を創業したジミーライ氏の口座を閉じたことについて、ポンペイ国務長官が批判をしています。

　HSBCは英国のロンドンに本社を構えます。

＜ロンドンシティにそびえ立つHSBC本社（真ん中のビルの赤いマークが目印）＞

（出典：杉っ子が2019/04/30にロンドン市内で撮影）

　上記は私がロンドン市内で撮影したものなのですが、HSBCの本社は英国のロンドンシティにあります。

　収益基盤は香港と中国がほとんどであるため、中国共産党の国家安全法による香港弾圧では、非常に難しい立場になっているといえるでしょう。

　米中覇権戦争では、貿易戦争、金融戦争を問わず、両方にいい顔をしようとすると、世界から孤立します。

　HSBCがポンペオから非難されていますが、まさにどっちつかずの対応は、結果的に致命的な事件に巻き込まれるリスクがあるというのが世界の教訓ともいえるでしょう。

　ポンペオの非難のツイッターは、先月8/26に発せられたものですが、2020/06/09には国務省が、HSBCのCEOが中国の国家安全法の支持を表明したことに対して、批判しています。

　HSBCと中国は、それほどにまで深い関係なのか？という疑義を持たざるを得ません。

３．Huawei創業者任正非の娘の孟晩舟の制裁違反に関与で米国からも中国からも批判を受けるHSBC

　先々月に報じられた日本経済新聞の記事を紹介します。

『日本経済新聞　2020/07/27　16:09　HSBC、ファーウェイ問題で米国との共謀を否定
　英金融大手HSBCは中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の世界各地での事業拡大をめぐる米中の対立に巻き込まれているが、ファーウェイを「陥れるためにわなを仕掛けた」との批判を否定した。
　HSBCは25日、この件に関し初めてコメントを発表した。ファーウェイが米の対イラン制裁に違反するようわなにかけ、また米当局に誤解を与える情報を提供したとの中国メディアの報道を否定した。
　米国はファーウェイを中国軍と密接な関係を持つ国家安全保障上の脅威と位置付け、世界各地で次世代通信規格「5G」のネットワーク構築を防ごうとしている。
　カナダは2018年12月、米司法省の要請に基づき創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）をバンクーバーで逮捕した。
　米国は不正な利益取得や銀行詐欺などの罪で同氏を起訴しており身柄の引き渡しを求めている。同社がイランと取引を行い米制裁に違反した疑いは12年までさかのぼる。
　同氏の逮捕は米中関係が悪化した多くの対立する要因の一つだ。
　■米司法省への情報提供で論争の標的に
　HSBCは司法省の求めに応じて同氏の制裁違反容疑に関する情報を提供したため論争に巻き込まれ、国家主義的な中国メディアから攻撃の標的にされている。
　HSBCは25日に中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に声明を投稿し、米のファーウェイに対する捜査や孟氏の逮捕への関与を否定した。
　声明は中国国民に向けられており、「出来事を時間を追って見れば、HSBCがファーウェイへの捜査のきっかけを作っていないことは完全に明らかだ。HSBCグループが16年後半にこの件に巻き込まれるずっと以前から米政府は同社を監視していた」と主張している。
　HSBCは26日、追加のコメントはないと表明した。
　■HSBCは香港国家安全法への支持を表明
　同行は中国で事業を行う外国銀行の最大手の一つで、個人や法人向けに幅広く事業を手掛ける。グループ本社はロンドンにあるが利益の最大80%はアジアから得ている。
　ファーウェイ問題が起こった後も中国財務省や中国国家開発銀行など政府系機関と事業を継続しており、政府との関係は損なわれていないとみられる。また同行は中国政府が香港への統制強化を目的に施行した「香港国家安全維持法」への支持を表明した。
　米トランプ政権によるファーウェイへの攻撃を受け、英国とオーストラリアは同社を5G網構築から排除することを決定した。
　米中関係は過去数十年で最悪の状態に落ち込んでいる。貿易摩擦や香港国家安全維持法、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑や新型コロナウイルスの発生源などが主な対立点だが、ファーウェイ問題もその一つだと見られている。
　中国共産党系メディアの環球時報はHSBCを孟氏逮捕の黒幕に仕立てあげようとしてきた。週末には「同行の反応は最後のあがきでしかない」と報じた。
　市民からの厳しい目は中国で事業を行う外国銀行には不利益となりうる。昨年、スイスの金融大手UBSのアナリストがアフリカ豚熱に関するリポートで「中国の豚」という表現を使い、これに反発した地元証券会社などが同行との取引を拒否する事態に至った。』

　上記の記事は、まさにHSBCが中国からも批判されていることを表したニュースといえます。

　孟晩舟が逮捕された事件というのは、孟晩舟が香港からメキシコに向かう途中の乗り換え空港のバンクーバー空港で、2018/12/01に米国からの要請でカナダ当局によって逮捕されたという事件です。

　この事件のきっかけとなったのは、HSBCによるイランの制裁違反事件と呼ばれるもので、イランに対する経済制裁に違反し、Huaweiの代わりにHSBCが資金移動をやっていた疑惑が持たれています。

　HSBCとHuaweiは非常に親しい関係で、イラン制裁は米国オバマ政権の時に行われたものの、経済制裁をかいくぐってHSBCが資金移動を行い、それが発覚しました。

　HSBCは米国との司法取引で孟晩舟の容疑に関する情報を米国に提供したとされ、それが今度は中国から批判を受けているのです。

　日本経済新聞の記事では、HSBCが懸命に孟晩舟逮捕に関与していないとメッセージを発しているものの、中国共産党政府はHSBCが孟晩舟逮捕の黒幕としています。

　これまでHSBCは、香港と中国を中心としたアジアに収益基盤を持ち、本社はロンドンにあるということで西側諸国との間でギリギリのところをうまく立ち回って、両方から収益を上げてきた銀行でした。

　リーマンショックのときは、HSBC損保という損保事業の売却を判断。当時、大手損保の東京海上ホールディングスやドイツのアリアンツ保険、フランスのアクサらが、買収の名乗りを上げ、西側諸国ともうまくやってきたといえます。

　ところが今、米国からも中国からも非難を受けるという非常に難しい立場となりました。

４．米中双方にいい顔をしようとして窮地に陥るHSBC

　 HSBCに限りませんが、今後国際ビジネスの展開を続けるならば、米国につくのか？中国につくのか？旗幟を鮮明にしないと立ち行かなくなるということだと私は思います。　

　今このように立場を鮮明にすることを求められているのは金融業界だけではありません。

　例えば米国の上院議員のジョシュ・ホーリー氏によって、製造業に対して、ウイグル人の人権弾圧に関与していないことを証明することを義務付ける法案が提出されようとしており、サプライチェーンから中国を切り離すデカップリングの方向に動いています。

　銀行業界で考えれば、香港自治法の制裁対象になる顧客は多く抱えている可能性があり、香港政府高官、中国政府高官ら、リストを作成されて米国から制裁対象となれば、その人らを顧客にしておくわけにはいきません。

　IT企業でいえば香港政府や中国政府から顧客データの提出を要求されても、個人情報保護で絶対に提出してはいけません。

　銀行等金融機関、製造業、IT産業など業種を問わず、米国の香港自治法に従うのか？中国の国家安全法に従うのか？国際ビジネスを継続するのであれば、米国につくのか？中国につくのか？旗幟を鮮明にしなければ、HSBCのように窮地に立たされるというのが、今の状況といえるでしょう。

　ところがHSBCは5Gでも国家安全法を支持して、英国のボリス・ジョンソン首相にHuaweiの５Gを禁止すると中国から報復があると警告。米国のトランプ政権はジョンソン首相に対して、Huaweiはスパイ企業であり、国家機密、特に軍事機密が漏洩するため、５GではHuaweiを使わないよう依頼していました。

　このタイミングで、2020年3月にHSBCのCEOに就任したノエル・クイン氏は、Huaweiの代理人のように立ち回り、５GでHuaweiを排除しないように依頼し、もしHuaweiを排除するようなことがあれば、中国から報復があると警告。これに英国国民が怒り、逆に５GでHuaweiは排除される決定となってしました。

　中国系の英字新聞のグローバルタイムズ紙は、2020/06/08付の記事で、HSBCの英国政府への警告はあり得ない行動だと批判し、HSBCの行動は中国政府からもポンペオからも非難を浴びるという形で、完全に裏目に出てしまいました。

　下記はHSBCの過去10年間の株価のチャートです。

＜HSBCホールディングスの株価チャート＞

（出典：ヤフーファイナンス）

　2018年当初の55ドルを高値として、2020/09/04（金）の終値では20ドル台となっています。

　今後、HSBCの株価がどこまで回復するか？不明ですが、米国と中国の両方にいい顔をしようとすると世界で孤立する事例として、日本の銀行などの金融機関、あるいは製造業などの企業にも、教訓としなければならないのではないでしょうか？

　というわけで今日は「HSBC（香港上海銀行）とはどんな銀行なのか？」と題して論説しました。

◆米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

◆５ＧでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから１兆円を受注する村田製作所

◆動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実（香港デモや天安門事件）を閲覧制限か？

◆米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

◆中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

◆米国の４～６月ＧＤＰの予想値は最大▲４０％という衝撃的な数字と日本の経済対策について

◆米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

◆制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために５Ｇ覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり！

◆台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは？

◆米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

◆中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

◆農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

◆なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか？

◆トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

◆日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです！

◆トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か？

◆中国Huawei・ＺＴＥ問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム５Ｇサービスについて

◆米中貿易戦争で中国は勝てません！

◆米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

◆覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

◆米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か？

◆米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり！

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デジタル人民元について

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　私はかつて中国武術の南拳を習い、今から18年以上前に香港株を楽天証券を通じて購入し、2010年に上海万博に行って以来、中国に3回訪れ、中国語のカラオケの持ち歌もあるほど親中派でした。ところが尖閣諸島問題を契機に、私の考えは変わってきまして、今では皆様もご承知の通り、反中国の急先鋒ともいえる立場で論説を展開しています。

　皆さんはどう思うか？最近の米中対立は、英国などのドイツを除く欧米のみならず、インドなどのアジア諸国を巻き込み、世界から嫌われ米国から制裁を受けるような香港の国家安全法の導入、即ち香港を中国の支配下に置く道を選んだ理由はどこにあるのでしょうか？

　そこで今日は「デジタル人民元」と題して、下記の順で人民元の国際化について論説します。

１．米中貿易戦争は金融戦争へ進展

２．人民元の国際化

３．人民元がSDRに入れた背景

１．米中貿易戦争は金融戦争へ進展

　香港といえば資本が流入される場所であり、最大級の株式市場であり、中国本土の株式・債券に流入する国際投資の最大の入り口です。

　それをみすみす捨てるようなことをなぜ中国はやるのか？疑問に思えることがたくさんあります。

　中国共産党は、賄賂や人権弾圧や違法な臓器売買など、汚れたお金を稼ぎ、ビジネスではウソで騙してお金を掠め取り、そうやって得た人民元をドルに交換して、米国の金融機関に預けるという方法で錬金してきました。

　そうした発想で中国人が考えている重要なことの一つに、人民元の国際化という形で、まず香港でお金を集めてマネーロンダリングするのではなく、デジタル人民元を広めて、アジア、アフリカ、中南米といった発展途上国で覇権を取ろうと考えているものと思われます。

　デジタル通貨については、中国に限らず他国でも導入が検討されており、コインデスクジャパンというサイトではフランスの中央銀行のフランス銀行がデジタル通貨の実験に向けて8社を選定し、近日中に作業を開始すると発表しました。フランスの場合はユーロ加盟国なので、フランス銀行に通貨発行権がないものの、デジタル通貨に関する作業を開始するとしています。

　しかしながら中国はデジタル通貨の分野で、一歩リードしていると言えます。下記はブルームバーグの記事です。

『ブルームバーグ　2020/8/16　08:19　中国のデジタル人民元、北京や香港での試験開始も視野
　中国がデジタル人民元の運用試験を広げる計画の概要を示した。北京や香港など一部の大都市圏での試験開始も目指している。
　14日の商務省発表には実施に向けた日程は盛り込まれていないが、北京市と天津市、河北省から成る「京津冀」、上海を含む長江デルタ地域、広東省深圳や香港、マカオを含む珠江デルタ地域の「粤港澳大湾区」のほか、中部と西部の都市でも条件を満たせば、試験が実施される可能性があるとしている。具体的な都市名は挙げていない。
　発表によれば、深圳と四川省成都、江蘇省蘇州、河北省雄安新区のほか、2022年の冬季五輪の競技会場で試験が行われ、それから他の地域に拡大される。
　デジタル人民元の運用試験は、中国政府がイノベーション（技術革新）と一層のサービスセクター開放を促すため同日打ち出した包括策の一環。
　中国はここ数カ月、中国人民銀行（中央銀行）のデジタル通貨に関する計画・試験を強化しており、こうした取り組みをビットコインなどの仮想通貨を脅かし、基軸通貨としてのドルに対し将来的な脅威になると見なす向きもある。』

　上記記事の通り、既に中国の中央銀行の中国人民銀行では、5地域で試験的な作業を開始しています。

　広東省深圳市、四川省成都市、江蘇省蘇州市、河北省雄安新区、北京市内の冬季五輪会場で行われ、それから他の地域に拡大していくと報じられています。

　フランス、中国以外では、スウェーデンが「e-krona」というデジタル通貨を2020年2月から始めています。

　こうした各国の動きを見ていると、香港を取り巻く米国と中国との戦いの中で、貿易戦争→５Ｇ覇権戦争→金融覇権戦争へと発展しています。

　特に金融覇権戦争は、今後本格化していくことになると思われます。

　中国の場合、冷静に考えて中国企業を香港や米国の株式市場に上場させようとしても、今後はできなくなることでしょう。

　そう考えた場合、中国共産党政府は、中国ブランドの人民元をたくさん流通させて、中国ブランドを向上させようと考える可能性があります。それが思惑通りうまく行くかどうか？は別にして、その方向に舵を切っているとみるべきです。

　なぜならば、米国の株式市場に上場している中国企業は、全てイカサマ企業で、財務諸表を見せず、売上高も本当にそれだけあるのか？不明で、米国の監査法人に監査せず、中国が独自に監査しているもので上場を許してきましたが、そうした中国企業を上場廃止にする動きが米国国内で始まっています。

　その例の一つとして、中国版スタバと呼ばれている”ラッキンコーヒー”という会社があります。

　”ラッキンコーヒー”は北京に１号店を出して以来、２年余りで中国全域に4,000超の店舗網を作り、2019年5月には米国の株式市場のNASDAQに上場しました。

　ところがその後2020/05/23、上場廃止しました。

　一時はスタバに対抗するコーヒーチェーン店ということで、2019年5月に上場以降も、公開価格の約3倍の51ドル台まで上昇しましたが、不正会計や重要情報の開示義務違反に加え、年次報告書の提出義務を果たしていないことなどが理由で、金融市場運営会社の米国ナスダックから上場廃止の通達を受けたようです。株式の上場というのは、お金を集める手段でもありますが、今後はそうしたことができなくなっていくことでしょう。

２．人民元の国際化

　また人民元の国際化についても注意して見ておく必要があります。

　香港の国家安全維持法で、中国が世界中にを向けようとした中国の狙いを考えた場合、人民元が国際化されたとき、人民元を持っている人がどんな牙をむけるかわからず、もし人民元が国際化されると大変恐ろしいことが想定できます。

　というのも、人民元がデジタル化された場合、スマホさえ持っていれば、決済することができます。

　例えば銀行口座を持っていない人、アマゾンやアフリカに住む貧困層も、スマホさえ持っていれば、いろんな決済をすることが可能となります。

　日本人からみれば、デジタル人民元など信用できないという話ですが、世界でみれば、自国通貨よりも人民元の方が価値が高い、信用できる通貨だと思う国家、あるいはその国に住む民族がたくさんいるというのが事実です。

　ハードカレンシーで純資産が300兆円以上保有する日本国家が発行する日本円は変動為替相場の中で極めて強い通貨ですし、ドルはドルで基軸通貨であって、日本円や米ドルに慣れていると、その感覚は理解しにくいでしょう。

　私は昨年の年末～今年の年始にかけてレバノンを往訪していますが、レバノンはレバノンポンドという通貨が流通しているものの、弱い通貨なので固定為替相場制でドルペッグとなっており、1ドル＝1500レバノンポンドで固定されていましたが、デフォルトしてからは、普通に1ドル＝8000レバノンポンドまで暴落しています。

　あるいは初めて行った海外旅行が2006年のベトナムのホーチミンですが、ベトナムドンが当時、1円＝0.70ドン程度だったのが、14年以上を経て、1円＝0.45ベトナムドンという水準にまで、ベトナムドンは対円で下落しています。

　行ったことがあるという国ではないものの、他にもブラジルのレアルなど、すぐに自国通貨が値下がりする国家の場合、人民元がスマホで決済できるということが安心だと思うことは普通にあり得る話です。

　もし日本がそうした発展途上国と資源を輸入する取引をする際、決済通貨で人民元を指定される可能性も、完全に否定することはできないでしょう。

３．人民元がSDRに入れた背景

　最後に人民元がSDR入りした背景についても触れておきます。

　2016年10月に、IMFと世界銀行のSDR（特別引出権）として人民元が認められましたが、それ以前は、米ドル、欧州ユーロ、英国ポンド、日本円の４通貨だけがSDRとして認められていました。

　ところが2016年10月に、人民元がSDRの通貨として認められ、世界的通貨の一つとなる足掛かりを作りました。

　当時日本の保守系の言論人の中には、人民元は偽札に等しく、地下銀行からお金を出したり、偽紙幣を刷って流通させている偽札のお金に近い人民元がSDR入りするのはあり得ないと主張していました。

　一方でSDR入りするという言説もありました。それは決して中国親派だけに限らず、中国は世界の覇権が狙える位置に入ろうとしている事実を知る人は、SDR入りを想定していましたが、どちらかと言えば少数派でした。

　そもそもなぜ中国がSDR入りできたか？といえば、中国人民銀行の副総裁を歴任し、世界銀行に6年間も勤務した経験を持っている朱民（シュ・ミン）という中国の経済学者がカギです。

　この朱民は、2011年7月に、世界銀行で史上初の中国籍の副専務理事に就任しました。

　当時専務理事は、フランス人のラガルド専務理事で、「女性が活躍している象徴！」みたいな感じで、ラガルドはもともとフランスの財務大臣になった女性なのですが、そのラガルドがIMFのトップに据えたのは、中国の政治力があったとされます。

　欧州連合もラガルドを推し、中国もラガルドを推しました。

　その見返りとして人民元がSDR入りするという予測をすることもできました。

　実際、当時ＥＵとオバマ政権の米国は仲が悪かったこともあり、中国はそのスキを突いて欧州連合とＩＭＦにすり寄って、人民元のSDR入りに成功したのです。

　このSDR入りこそ、デジタル人民元の布石といえます。なぜならばSDR入りがなければ、さすがにデジタル人民元といっても、発展途上国に流通させるのは難しいからです。

　米国側はデジタル人民元はヤバイと認識していて、2020/06/17付で、FRBのパウエル議長が、下院の金融サービス委員会で、中央銀行が発行するデジタル通貨に関して、真剣に取り組むと述べています。日本でも日銀が検討するとも言いだしていますし、香港が世界の金融センターという役割を終えるのと同時に、世界はデジタル通貨が進む可能性が出てくるかもしれません。

　というわけで今日は「デジタル人民元」と題して論説しました。

　中国という国は、日本人が考えるモラルでは想定できないことを、少なくても中国共産党は自分たちの思惑通り前進しているつもりで、香港の国家安全維持法を作ったのではないかとも考えられます。

　したがって米国からHuawei排除、TiKTok排除などの攻勢を受けているものの、中国人スパイを世界のあらゆるところに配置し、米中金融戦争においても、人民元で発展途上国における影響力を増そうとしているならば、これは絶対に大変なことです。

　また５Ｇ時代になれば、サイバー攻撃で、軍拡に必要な技術、個人情報など欲しいものは奪え、５G時代に盗めると考えている可能性もあり得ます。

　日本は中国に対して甘い態度を継続し、米国のポンペオ国務長官からも、どっちの味方なのか？と言われています。一刻も早く西側諸国の一員として、米英側につくことを意思表示し、それに則った対中国政策をやるべきであると私は思います。

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台湾の李登輝逝去について

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　先月7/30、台湾の李登輝元総統がお亡くなりになりました。今日はこのことを取り上げ、台湾は中国の一部ではないという史実に触れながら「台湾の李登輝逝去について」と題して論説します。

　李登輝とはどのような人物だったのか？をひとことで言いますと、台湾の偉大な政治家で、民主主義と自由を台湾に根付かせ、中国からの脅威を守るべく、台湾の独立に大きく貢献した人といえます。

　李登輝の政治思想は「民主主義と自由」であり、民主主義と自由は、社会に繁栄と進歩をもたらす基盤となるというお考えをお持ちでした。

　李登輝は、人類の文明にとって民主主義と自由は最も重要な価値観としながら、台湾に和平と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となったとし、逆に中国は富と軍事力によるかりそめの繁栄を喧伝してきただけで、中国共産党政府の目的は独裁体制の維持に過ぎないと述べられました。

　李登輝が登場するまでの台湾とは、いったいどのような国だったのでしょうか？

　台湾では1996年、初めて総統を国民が直接選ぶことができる直接選挙が行われていますが、これは米国の大統領選挙のようなものです。

　李登輝が総統に就任する前の台湾は、国家よりも国民党という政党が上位に位置していました。これは現在の中国に似ています。中国では中国共産党が国家の上に位置します。そのため、国家の首相である李克強首相よりも、習近平国家主席の方が、権力が上になります。

　李登輝は、1996年の総統選挙を行って、総統に就任以来、4年間をかけて国家が国民党の上に位置させることに成功しました。国民党に属していた軍隊も、国家に属する軍隊にすることができました。

　李登輝のこうした活躍は政治分野に限らず、文化でも成果に現れ、具体的には台湾語（ホーロー語）が復権。台湾語のテレビ番組やホーロー語歌謡が人気を博すようになったといわれています。

　1997年からは台湾で初めて台湾史の歴史教育が行われ、しかも日本の植民地時代を客観的に評価するなど、中国の反日教育とは全く異なる歴史観からの解放も見られる歴史教育が行われました。

　李登輝氏の民主化、平和への戦いは、総統退任後も続きます。

　意外なことに、独裁国家が段階的な改革を経て民主化する例は台湾以外に私は知りません。多くは革命や暴動、独立戦争によって達成されますが、李登輝のように12年の歳月をかけて独裁国家から民主国家にしたという手腕は、世界史上で見ても異例です。

　先述の通り、李登輝が総統になる前までは、国民党の独裁政権だったのですが、有名な事件は2.28事件と呼ばれる事件です。

　この事件は、第二次世界大戦で日本が1945年に敗戦した後、1947年2月28日に起きた事件です。1947年、台北市で闇たばこを売っていた台湾人女性に対して、国民党政権の役人が暴行。翌日の1947年2月28日に、それに対する抗議デモが発生します。

　このとき憲兵隊が抗議デモに対して発砲したため、抗争が台湾全土に広がることになりました。その抗争に参加している台湾人に対して、陳儀行政長官は、紳士的に応じるようにふるまう一方で、中国大陸の蒋介石に救援を求める電報を打ちました。

　蒋介石はすぐに軍隊を台湾に差し向け、1947年3月8日には、中国人が台湾人を無差別に殺人。わずか1ヶ月の間に、市民生活の場で3万人弱の台湾人が惨殺されました。

　その中には、将来を担うリーダーとなるべき人、医者や弁護士、教師、青年、学生らが、見せしめのために残虐な方法で殺されています。

　台湾の北部の基隆では、街頭で検問所を設置し、市民に対して北京語をうまく話せない台湾人を全て逮捕。逮捕された台湾人は、手のひらに針金を差し込まれて縛って束ねられ、トラックに乗せられて基隆という港にそのまま投げ込まれたそうです。

＜基隆港とターミナルと基隆駅＞

（出典：2015/09/21に杉っ子が撮影）

　多くの人が知らないこと、それは台湾が終戦後、国民党の中国人に植民地統治されたという史実です。

　ここで改めて史実を抑えておきたいと思います。

　1945年08月15日　太平洋戦争が終戦

　1947年02月27日　台北市内で闇たばこを売っていた女性に国民党政権の役人が暴行

　1947年02月28日　228事件発生

　1947年03月08日　蒋介石が援軍として派遣した第21師団、憲兵隊が台湾に到着　陳儀行政長官の部隊とともに反撃する

　1948年11月06日　淮海戦役（わいかいせんえき）発生　中国共産党と国民党との戦争が始まる

　1949年10月01日　中国共産党が国民党の軍50万人近くを殲滅し、中国共産党政府が勝利を宣言し、毛沢東が中華人民共和国建国

　1949年12月　　　蒋介石が台湾に逃れる

　蒋介石らが逃れてきたのは、1948/11/06に勃発した淮海戦役で毛沢東と戦って負けてからの話です。それまでは1945/08/10以降、日本は去り、中国の国民党が統治していたということ。その後、淮海戦役で敗走した蒋介石が台湾に来て、毛沢東は1949/10/01に中華人民共和国を建国します。2019/10/01こそが中国の建国記念日で70周年記念日になるのですが、中国共産党政府は2015/10/01に抗日戦争勝利70周年という行事・式典を習近平がやっています。

　これらは歴史を全く知らないか、もしくはウソの歴史を世界中に刷り込む許されない行為です。当時安倍総理は、当然ながらこの式典に参加しませんでしたが、その判断は正しいです。

　少し話を戻しまして、228事件が発生する前のエピソードとして面白い話があります。

　「犬去りて、豚来たる（狗去豬來）」という言葉です。

　日本人が去った後、台湾人が祖国復帰を喜び、中国大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したものの、やがて彼らの汚職のすさまじさに驚き失望したとのこと。また国民党の軍人、官僚らは素行が悪く、強姦、強盗、殺人を犯すものも多かったとされ、しかも処罰されないケースもあったとされています。

　このようにして、当時の台湾人は、「犬去りて、豚来たる＝イヌのあとにブタが来た」という言葉で揶揄します。イヌは日本軍で、ブタは国民党軍を指し、規律正しかった日本兵に比べて、服は汚くだらしなく、教育水準も低く暴行事件を起こすのが国民党軍というわけです。

　台湾人は当然反感を持ち、そのきっかけが1947/11/06に発生した高官による台湾人女性に対する暴行だったのでしょう。

　衝突後、鎮圧されますが、228事件の後も、蒋介石による台湾人の虐殺は続き、特に知識人やリーダー級の人らが拷問・虐殺されました。

　国民党軍からすれば、知識人やリーダー級の人らがいると統治しにくくなります。この知識人排除という発想は、欧米列強がアジア諸国を植民地にしたときの愚民化政策、スペイン人のアメリカ大陸でやってきた愚民化政策、1975年～1979年にカンボジアで発生したポルポト派によるプノンペンでの虐殺行為に似ています。

　台湾でよくある昔話として、日本がインフラを整備したので蛇口から水が出るのですが、それを見た国民党軍の人が、水道の蛇口だけを買ってきて、壁につけたが「水が出ないぞ！」と怒ったというほど、教育水準が低かったとされています。

　このようにして国民党が国家の上にある体制がずっと続いてきた台湾は、国民党の独裁政権であり、自由と民主主義といった概念がそこにはありませんでしたが、1996年に初めて総統選挙を行い、総統に就任した李登輝は、自由と民主主義という政治思想を持ち込みました。

　さらに李登輝は複数政党による民主主義体制を敷き、一党独裁も終わらせました。

　このアジア発の無血での民主化の実現というのは、史実としては稀であり、これは今、香港の人らが目指しているものであるともいえます。

　今の台湾の体制を香港の人たちが目指しており、そしてそれを成し遂げたのは李登輝だったということ。

　ここまで聞くと、李登輝が総統選挙をやって簡単に民主化できたのか？といえば、そうでもありません。

　1995年7月～1996年3月の8カ月にわたり、台湾海峡危機ということで、中国共産党の人民解放軍が台湾に向かってミサイルを撃ち続けています。

　このミサイルは台湾初の総統選挙の投票日まで続き、ミサイルは台湾南部の高雄の近海にまで撃ち込まれました。

　それでも李登輝はこうした中国の脅しに屈することなく、民主化のための民主化の選挙を推し進めたのです。

　台湾海峡危機は、中国が台湾人に恐怖を与えることが目的だったのですが、台湾人は恐怖どころかこの行為に怒り、中国共産党による脅しに屈しない李登輝総統のリーダーとしての姿、そこに台湾人の支持が集まり、台湾初の総統選挙で李登輝が過半数の票を得ることができたのです。

　李登輝が血を流さず、民主化を実現できた理由は、政治思想の「民主主義と自由」にあったと先述しましたが、その政治思想はミサイルの脅威に打ち勝ったとするならば、これはノーベル平和賞受賞にも相当すべき偉業だったといえるでしょう。

　今の台湾に李登輝の政治思想は受け継がれているか？といえば、蔡英文総統は、李登輝の弟子です。

　蔡英文総統は、中国の覇権主義を最小限にするため、台湾人は共に「民主主義と自由」の価値を再確認しなければならないと述べ、抽象的な論理で述べているのではなく、「民主主義と自由」という価値観、重要さを強く思想として持つこと自体が、中国共産党の覇権主義や暴力に対して打ち勝てるというのが李登輝の精神であり、蔡英文総統はそれを受け継いでいると言えるでしょう。

　というわけで今日は「台湾の李登輝逝去について」と題して論説しました。

　李登輝の精神の原点にあるもの、それは日本の精神であると李登輝自身が述べています。李登輝は京都大学を卒業し、親日であるということは言うまでもありませんが、尖閣諸島問題についても、尖閣諸島は日本のモノであるとも主張しておられました。

　李登輝が無血で独裁政権から民主化できたという偉業は、お亡くなりになられた後も引き継がれるべきお話です。そのような素晴らしい偉業を成し遂げられた李登輝氏につきまして、僭越ながら改めて哀悼の意を表明したいと私は思います。

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日韓通貨スワップを継続せず全く役に立たない人民元スワップを締結した韓国経済の悲劇

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　昨日は韓国の外貨準備高について、中身が空っぽの張りぼてなのでは？という趣旨の記事を書きましたが、今日も韓国経済について取り上げ、「日韓通貨スワップを継続せず全く役に立たない人民元スワップを締結した韓国経済の悲劇」と題して論説します。

　デイリー新潮の記事をご紹介します。

『デイリー新潮　2020/07/17　通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行

　中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

　その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

　韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

　6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）を発行することも明らかにしている。

　この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ（中央銀行間の協定、後に詳述）を背景に準備している外貨を利用するからだ。

　日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

　他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券（外平債）はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

　韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書（RFP）を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン（81億5800万ドル）で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

　先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

　韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。（後略）』

　上記デイリー新潮の記事に記載の通り、昨日ご紹介した外平債の発行について触れています。

　外平債というのは、”外国為替平衡基金債券”と呼ばれるもので、債券（Bond）の一種で、韓国政府が発行する債券です。

　何のために外平債を発行するか？といえば、韓国政府が自国通貨ウォンの下落を買い支えるため、ウォン買いドル売りをする際のドルを調達するために発行します。

　記事にもありますが、日本のような先進国では、為替介入資金のドルを調達する為に政府が発行する債券はありませんが、韓国政府には存在します。

　それどころか、韓国の国策銀行の韓国輸出入銀行は、民間企業のサムスン電子にドルを借りると報じられています。

　日本政府の場合、外貨準備高は世界第2位で、韓国の3倍強にあたる1兆3000億ドルも貯め込むのみならず、いざという時に備えてハードカレンシー通貨の米ドル、ユーロ、英国ポンド、スイスフランなど、期限なしで無制限の通貨スワップを締結しており、韓国ウォンと比べれば、”月と鼈（すっぽん）”、”クジラとイワシ”レベルで、日本円は最強通貨です。

　もちろん韓国にも通貨スワップネットワークはあります。ただし、通貨スワップネットワークがどのような通貨で構築されているか？が問題です。

　ウィキペディアによれば、韓国は現在、中国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、スイス、カナダと通貨スワップを締結。カナダと米国とは為替スワップを締結しているとのこと。

　ここで、通貨スワップと為替スワップという言葉がありますので、少しだけ違いをお話ししますと、下記の通りです。

【通貨スワップ】

＜民間のデリバティブ取引＞

金融商品取引法上のデリバティブ取引の一種で、元本交換によって金利交換をするスワップ取引をいいます。Cross Currency Swapと呼ばれ、通称”CCS”といいます。

＜国家間のスワップネットワーク＞

デリバティブ取引とは別で、自国通貨が暴落するときに外貨を調達して暴落を買い支えるために事前に二国間で取り交わす協定をいいます。"Bilateral Swap Agreement"と呼ばれ、通称”BSA”といいます。

【為替スワップ】

＜民間の先物外国為替売買取引＞

為替取引の一種で、為替時価物取引と為替先渡取引を逆方向で同時に行う取引をいいます。

＜国家間の取引＞

デリバティブ取引とは別で、自国通貨が暴落するときに外貨を調達して暴落を買い支えるために短期的に二国間で同意のうえ、外貨を融通する協定をいいます。"Bilateral Liquidity Swap Agreement"と呼ばれ、通称”BLA”といいます。

　通貨スワップと為替スワップの違いについては、民間取引は別にして、国家間の取引のおいては、いざという時に外貨を供給できるように事前に協定しておくのが通貨スワップ、短期的な資金融通をするのが為替スワップであると、お考え下さい。

　韓国は米国と為替スワップによって米ドルを調達していますが、為替スワップは短期取引であり返済期日が早いです。特に暴落しやすい韓国ウォンの場合は、米ドルや日本円などの通貨スワップ協定があればいいのですが、かつて協定していた日韓通貨スワップは、朴槿恵政権のときに韓国側から日本円の通貨スワップは不要であるとして、一時期総額700億ドル枠があった日韓通貨スワップ協定は2015年に終了しました。

　その代わりといっては何ですが、人民元スワップを締結。朴槿恵政権は、中国と通貨スワップ協定を締結したので、日韓通貨スワップは不要であるとして日本と協定せず、あろうことか？中国にすり寄りました。

　その結果、中国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、スイス、カナダなど通貨スワップネットワークを構築していて、1,932億ドルの枠を持つものの、その50%以上、大半が人民元スワップとなっています。

　しかしながら中国と通貨スワップ協定をしても、借りられるのは人民元です。

　人民元はハードカレンシーではなく、ローカルカレンシーで信用が低いため、人民元をどれだけ借り入れることができたとしても、人民元で韓国ウォンを買い支えることなどできるわけがありません。

　人民元スワップは、自国通貨韓国ウォンの買い支えとして何の役にも立たないのです。

　こうした状況下、今年に入って新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、世界経済が大混乱になる中、米国の中央銀行のＦＲＢがドルを必要とする発展途上国向けに、緊急の為替スワップを締結して、ドルを供給しています。

　韓国もそのおかげで、緊急為替スワップを締結することができたため、短期的な米ドル資金を調達することができました。

　ところが通貨スワップと異なり、為替スワップは期間が短く、すぐに返済期日を迎えます。その上、枠を目いっぱい使っていて米ドルをさらに調達しなければならない環境に置かれています。

　そこで韓国政府は外平債を発行して、民間企業のサムスン電子から米ドルを調達するに至っているのです。

　韓国政府が外平債を発行するというのは、為替介入に必要な米ドルが不足をしていることに他なりません。外貨準備高4000億円が、すぐに換金できる米国国債や日本円、金地金などではなく、すぐに換金できないジャンク債で保有しているとなれば、流動性が不足しているために、外平債の発行が必要になっていると考えることもできます。

　ただし、外平債を発行すればするほど、外貨建て債務を抱えることなり、韓国政府・韓国経済は、さらに苦しくなります。

　具体的には今回外平債を15億ドル発行して、既に発行している81億5000ドルと合わせて約96億ドルの外貨建て債務となれば、その利息だけでも数千万ドルとなり、利子負担が半端なくなっていくのです。

　先述した日韓通貨スワップがあれば、ここまで韓国経済は苦しむことはありませんでした。

　2015年までは総額700億ドルの枠の日韓通貨スワップがありました。

　実際に通貨スワップを国家間で締結する場合、通常は対等な立場で締結しますが、日韓通貨スワップは、日本が韓国から韓国ウォンを借りる必要性は全くなく、日本が韓国を金融支援するために締結しているようなものです。

　この日韓通貨スワップがあったとき、韓国の李明博が竹島に上陸するという事件が発生し、日韓関係は悪化。ちょうどそのタイミングで、日韓通貨スワップの満期が到来しました。

　韓国は絶対に日韓通貨スワップを継続する必要があったのですが、当時朴槿恵政権は、強がって延長せず、中国と通貨スワップがあるからとして、日韓通貨スワップを継続しませんでした。

　先ほども述べた通り、中国と通貨スワップ協定を結んでも、借りられるのは人民元であり、韓国ウォンの買い支えに全く役に立ちません。

　朴槿恵政権は、日本が望むなら日韓通貨スワップを延長してもいいという態度だったのですが、これは明らかに間違いで、今、そのツケを払わされているといえるでしょう。

　今後、韓国経済はどうなるか？といえば、外貨準備高の米ドルがどんどん減少し、為替介入ができなくなります。

　一方で、日韓貿易で日本企業への支払いは円建てです。そのため、韓国経済にとっては日本円も必要なのですが、日韓通貨スワップがないので日本円も手に入りません。

　となれば米ドルを売って円を調達する必要があり、その円で日本企業への決済をする必要があることになります。

　米ドル売り日本円買いをしたくても、そもそも米ドルがないとなれば、そのドルを他から調達しなければならず、どんどん悪循環に嵌っていきます。ましてや円高になれば、韓国経済にとっては大打撃になることでしょう。

　というわけで今日は「日韓通貨スワップを継続せず全く役に立たない人民元スワップを締結した韓国経済の悲劇」と題して論説しました。

　1997年のアジア通貨危機のとき、韓国経済は破綻しましたが、この時もドルがありませんでした。当時、外貨準備高が十分にあると言っていたにもかかわらず、実際はドルを持っていなかったのです。

　まさに、当時と同じ状況が今の韓国経済であり、韓国企業との取引は、大変リスキーであると私は思います。

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外貨準備高９位の韓国だが、外貨準備高の中身はジャンク債か？

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　今日は「外貨準備高９位の韓国だが、外貨準備高の中身はジャンク債か？」と題して論説します。

　日本経済新聞の記事をご紹介します。

『日本経済新聞　2020/07/23　10:12　韓国GDP3.3%減　4～6月、通貨危機以来の下げ幅

　【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行（中央銀行）が23日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価の変動を除いた実質ベースで前期比3.3%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が大きく落ち込んだ。マイナス幅は1998年のアジア通貨危機以降で最大となった。

　項目別では、輸出が16.6%減と1963年以降で過去最大の落ち込みを記録した。自動車や石化製品の落ち込みが激しかった。米国など主要市場の都市封鎖で自動車販売がストップしたほか、海外の自動車工場の生産停止の余波で自動車部品の輸出も落ち込んだ。主要品目の中では、比較的好調な半導体以外は総崩れの様相だ。

　半導体や自動車、造船、鉄鋼などを主要産業に持つ韓国はGDPに占める輸出の割合が4割程度と大きい。輸出の大幅な減少がGDP成長率を押し下げた。設備投資は2.9%減、建設投資は1.3%減となった。

　一方で消費は1.4%増と回復に転じた。全国民対象の政府の「緊急災難支援金」（4人世帯で約9万円）の支給が5月中旬から始まり、民間消費を押し上げた。支援金は8月末までの有効期限があるため貯金に回りにくく、外食需要のほか家電、高級食材の売れ行きが堅調だった。

　4～6月期の3.3%減は、1～3月期の1.3%減からさらに悪化した。韓国政府の事前予想（2%台半ばの減少）を下回った。

　23日の新型コロナ対策の経済閣僚会議で、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「前例ない世界経済のシャットダウンによる景気後退の影響を避けることができなかった」と言及。「感染症が落ち着く第3四半期には、中国のような景気反発も可能になる」とやや楽観的な見通しを示した。』

　上記記事の通り、韓国の4～6月期のＧＤＰが発表され、実質GDPで前期比▲3.3%となりました。韓国政府の事前予想では2%台半ばの減少であったため、▲3.3%は思った以上に相当悪い結果が出てきたということになります。

　いずれにしても、1～3月期が▲1.3%と2期連続でマイナスとなったことから、韓国は景気後退入りしたということです。

　日本は1～3月期のGDPは、2次速報ベースで▲2.2%、10～12月期の▲7.1からさらに落ち込んでの▲2.2%なのでこれもひどい指標で、4～6月期は緊急事態宣言の影響もあり、さらなるひどい落ち込みが予想されます。4～6月期の数字が公表されるのは、8/17（月）に1次速報、9/8（火）に2次速報という予定ですが、韓国はいち早く4～6月期の発表です。

　因みに韓国のGDPは約100兆円強と、日本のGDPの約1/5です。この規模で▲3.3%というのは非常に痛手です。

　一方で、韓国は外貨準備高が2020年6月末時点で、4,107億ドルとなり、過去最高となったことが報じられています。4,000億ドル以上の外貨準備高というのは、世界ランキングで10位に位置し、ある意味では優秀であるともいえます。

＜外貨準備高ランキング＞

（出典：グローバルノート）

　上記記事の通り、9位の香港に次いで韓国は10位です。参考までに日本は2位です。

　日本の1/3弱の外貨準備高を保有する韓国ですが、表題の通り、その中身が問題です。

　そもそも外貨準備高とは何なのか？

　日本は外貨準備高世界第2位ですが、日本の外貨準備高は、米ドル債やユーロ債などのハードカレンシー通貨の国債のほか、外国中央銀行への預金や金地金などで、ほぼ100％近くを占めています。

　外貨準備高というものは、自国の通貨を守るために、自国通貨の暴落を防ぐために為替介入したり、貿易で輸入代金の支払いができなくなることを回避する為に準備しておく外貨のことを指します。

　通常は国際貿易で、米ドル、日本円、欧州ユーロ、英国ポンド、スイスフランといったハードカレンシーと呼ばれる主要通貨が決済通貨として利用されます。

　特に韓国はＧＤＰの5割以上が輸出で占める貿易立国です。

　よく日本も輸出で貿易が経済を支えているという言い方をしますが、それは間違いです。なぜならば日本のＧＤＰは純輸出額では2019年度の数字で名目で1兆円程度（0.2%）で、輸出額、輸入額とも90兆円弱です。2018年で見た倍、輸出額だけとってみても、OECD加盟国中、輸出依存度は2番目に低い14.8%となっています。

　完全な内需国の日本と、外需国の韓国では、同じＧＤＰがマイナスであっても、外需に依存できない分、厳しい状況といえるでしょう。

　しかしながら外貨準備高だけをみれば、韓国は4,000億ドル以上を貯め込み、立派といえます。にもかかわらず、韓国にデフォルトのうわさが消えないのはなぜか？

　それは韓国ウォンが国際金融市場の中で、弱い通貨であるためです。

　韓国ウォンが弱い通貨ということは、ドル高ウォン安になりやすいのです。

　端的にいえば、韓国ウォンは国際金融市場で信用がないため、売られやすく、暴落しやすい通貨です。

　韓国はドル建ての負債を抱えるため、ウォン建てで借金をしているならば、内国通貨建て債務で問題が無いものの、ドル建ての外貨建て債務を抱えるとなれば、ドル建て債務で財政破綻したアルゼンチンや、ユーロ建て債務で財政破綻したアイスランドと同じ道を辿る可能性が十分にあり得ます。

　外貨建て債務の問題は、例えば韓国のようにドル建て債務を抱えている場合、ドル高ウォン安になってしまえば、それだけで借金が膨れ上がることになるのです。

　内国通貨建て債務、即ち自国通貨建て債務ならば、中央銀行がお金を刷って返済したり、市場で買い取れば済みますが、外貨建て債務はそうはいきません。

　そのため、韓国政府の場合は、米ドルに対して韓国ウォンが下落するのを防ぐため、ウォン買い介入の為替介入をし続けなければならないという構図があります。

＜韓国ウォンと米ドルの為替相場チャート＞

（出典：インヴェスティングドットコム）

　上記チャートは、2020/07/31時点の韓国ウォンと米ドルの為替レートのチャートです。

　1米ドルに対して、韓国ウォンがいくらか？を示していまして、だいたい1,200ウォン前後を推移していました。

　チャート上で山になっている点が2か所ありますが、1つ目はリーマンショックの2008年の時で、1,500ウォンまで暴落しました。2つ目は、1998年アジア通貨危機で、韓国ウォンも通貨危機となり、1,700ウォンまで暴落して、韓国経済は崩壊。IMFが融資するに至りました。

　韓国政府は、ウォンの暴落を防ぐため、為替介入によってウォンを買い支えています。このウォンの買い支えには、外貨のドルが必要ですが、世界第10位の外貨準備高を貯め込んでいるため、韓国政府がデフォルトする可能性は低いのかもしれません。

　ところが気になるニュースがありまして、1つ記事をご紹介します。

『中央日報　2020/06/25　08:11　韓経：韓国、外貨準備高４０００億ドル超えるのに…外平債また発行

　韓国政府が今年も大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）発行を推進する。これに伴い、外平債発行残高はこの１３年で最大に増える見通しだ。市場では政府の頻繁な外平債発行が民間企業の海外債券発行環境を悪化させかねないという指摘が出ている。

　２３日の投資銀行業界によると、企画財政部は７－９月期に１５億ドル規模の外平債を発行する計画だ。最近内外の証券会社にこうした計画を盛り込んだ入札提案要請書（ＲＦＰ）を発送し発行準備を始めた。外平債は政府が為替相場の安定を目的に運用する外国為替平衡基金の財源を調達するために発行する外貨建て債券だ。

　現在韓国政府の外平債発行残高は約９兆８０００億ウォンだ。計画通りに１５億ドルを調達すれば発行残高は１１兆６０００億ウォンに増える。外平債発行残高が１０兆ウォンを超えるのは２００６年の１４兆７０００億ウォンから１３年ぶりだ。政府がこの７年間に６回にわたり８兆２０００億ウォン相当を発行した結果だ。

　外平債発行残高が急増して利子負担はますます大きくなっている。現在の外平債の年間利子は約３０００億ウォンだ。これに対し外平債を発行して作る外国為替平衡基金の運用収益率は下落すると予想される。政府が外国為替平衡基金の大部分を米国債など確定金利型安全資産に投資しているためだ。

　資本市場では政府が昨年末に国会から１５億ドルを限度に外平債の発行承認を受けた時から「名分のない外貨負債拡大」という批判が出ていた。今年は満期を迎える外平債がなく借り換えする必要もない。その上先月末基準で外貨準備高は４０７３億ドルに達する。外国為替確保と為替相場安定という草創期の外平債発行の意味ももう大きく薄くなったと評価される。

　政府の外平債発行が民間企業の外貨調達に否定的影響を与えるという懸念も提起される。外平債発行時期に押されて最適な資金調達のタイミングを逃しかねないためだ。格付けが高い外平債が社債と投資需要確保競争を行う構図が繰り広げられることにある。ある証券会社の債券運用担当者は「大量の外平債が民間企業の債券需要を吸い込む『駆逐効果』が現れる可能性がある」と指摘した。

　これに対して企画財政部関係者は「国会で外平債発行承認を受けた状態なので準備をしておく次元で主幹事証券会社選定手続きに入ったもの。いまのところ今年外平債を発行する計画はない」と話した。続けて「外貨建て債券市場で政府の外平債が占める割合は５％前後のため外平債による駆逐効果があるとみるのは難しい」と付け加えた。』

　中央日報は、朝鮮日報などと並ぶ大手韓国メディアの一つですが、この記事の中に”外国為替平衡基金債券（外平債）”という語彙があります。

　これは韓国政府が発行する債券であり、韓国政府がウォン買い米ドル売りの為替介入をするための米ドルを調達する債券です。

　日本には、このような外平債というものは存在しませんが、韓国ではウォンが弱いため、外平債を普通に発行して、米ドルの調達をします。

　外貨準備高世界第10位で4000億ドル以上も貯め込んでいるはずなのに、なぜこのような債券を発行するのでしょうか？

　想像し得るに、1997年の韓国通貨危機の時もそうだったのですが、外貨準備高の中身が実はすぐに売却換金できる資産ではないのでは？ということが考えられます。

　例えば高金利を狙ってハイイールド債やジャンク債などの有価証券で外貨準備高を保有しているとなれば、簡単に売ることができず、ましてや含み損を抱えている状況では損することが確定しまいます。

　4000億ドルの外貨準備があるならば、少し取り崩してウォンを買い支えればいいだけなのに、外平債を発行してドルを調達するとなれば、そうせざるを得ない事情、即ち外貨準備の大部分が米ドル債券などではないジャンク債なのでは？という疑義が生じるのです。

　というわけで今日は「外貨準備高９位の韓国だが、外貨準備高の中身はジャンク債か？」と題して論説しました。

　韓国経済は、日本のマスメディアが報じている以上に深刻な状況になっている可能性があります。輸出しても輸出代金が回収できないなど、不測の事態が想定され、韓国とのビジネスは極めてリスキーであるといえるでしょう。

　ビジネスに限らず、資産運用においても、韓国の金融市場とは関わらない方がいいものと、改めて私は思います。

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中国でモノを作るとコストが低い理由は？

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　今日は「中国でモノを作るとコストが低い理由は？」と題して論説します。

　昨日オーストラリアのシンクタンクの「Australian Strategic Policy Institute（以下ASPI）」の報告書についてご紹介しました。その中で、中国共産党政府がウイグル人を不当に拘束して再教育キャンプに収容し、その後、中国の全土にあるグローバル企業の工場で、賃金を払わずにウイグル人を働かせていると説明させていただきました。

　中国でモノを作るとなぜコストが抑えられるのか？といえば、それは人件費がゼロのウイグル人を奴隷として働かせて作っているからコストが抑えられるのです。

　前回日本企業11社について、実名を出しました。具体的には、日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロの11社です。

　中国に工場を進出して、その工場がウイグル人を雇用しているということは無くても、製造委託契約を交わした契約企業がウイグル人を雇用しているというケースがあります。

＜日立ハイテクが今創集団有限公司（KTKグループ）と合弁会社設立＞

（出典：日立ハイテクのホームページ）

　上記は日立の子会社の日立ハイテク社が、中国のKTKグループと合弁会社設立に向けたプロジェクトを紹介しているホームページのサイトです。

　なぜ私がこうしたサイトを紹介するか？といえば、一部の企業がASPIに対して、ウイグル人を強制労働させるような企業と契約関係にないと反論しているからです。

　もちろん直接的契約して関与することはなくても、間接的に関与することはあり得ます。その例がKTKグループです。ASPIは直接契約した契約企業の先のサプライチェーンのほとんどに、ウイグル人の強制労働があるとしています。サプライチェーンのチェーンを辿れば、ウイグル人の強制労働につながるのです。

　今や、中国で製造された製品について、強制労働によらないことを保証するのは難しい。必ずどこかでウイグル人の強制労働のチェーンに汚染されているといえます。

　ニューズウィークの記事をご紹介します。

『Newsweek　2020/03/10　17:10　新型肺炎の流行地にウイグル人労働者を送り込む中国政府の非道

　＜感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている＞

　世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。

　レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。

　同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタなどを生産しており、生産品の80％以上をアメリカや日本、フランスなどに輸出している。杭州は浙江省の省都であり、浙江省は湖北省に次ぐ新型肺炎の流行地となった場所だ。

　さらにその記事は「2月27日と29日、ホタン市とその周辺から185人が福建省晋江市に赴き、スポーツシューズ製造工場で労働を始めた」「ホタン地区グマ県からは3月1日、169人が出発し、その日の晩に山東省青島市の聯洋水産品有限公司に到着した」とも記している。また新華社通信の記事には「2月27日、ホタン市とカラカシ県の353人の農民が飛行機で広西チワン族自治区の南寧市と福建省晋江市に赴いた」とある。

　いずれも「新型肺炎の検査を経て、健康に問題のない者たちが貧困脱出のために出稼ぎに出た」ことが記されている。さらに人民日報ネット版の1月13日の報道では、カシュガル地区マルキト県から1025人のウイグル人が、新型肺炎の蔓延する湖北省や北京などに派遣されたことが、はっきり記されている。

　1月から3月にかけての官製メディアの報道を分析すると、新型肺炎が蔓延する湖北省や隣の湖南省、中国沿海の工業発展地域に南新疆出身のウイグル人が「出稼ぎ」に出されていると分かる。彼らは当局の管理の下、飛行機で大量移送させられている。（後略）』

　この記事にある3/1発表のレポートとは、まさにASPIの報告書です。そして日本企業でソニーの名前が出ています。

　記事を見て衝撃的なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、湖北省や北京にウイグル人が強制労働者として派遣させられていたのです。中国共産党の非道と表題にありますが、非道と報じられても仕方がないでしょう。

　もう１つニューズウィークの記事をご紹介します。

『Newsweek　2019/11/26　20:15　ウイグル弾圧で生産された「新疆綿」を日の丸アパレルが使用？

　＜MUJIとユニクロを含む世界の衣料大手が、強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上＞

　日本の無印良品（MUJI）とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。

　記事で名指しされた企業の中には、強制労働で綿花が生産されているウズベキスタンから綿花を調達しないという誓約書に署名している企業もあった。中央アジアのウズベキスタンと新疆では状況にいくらか違いはあるが、人権侵害をめぐる企業責任が問われていることに変わりはない。

　10月にはNPOのウイグル人権プロジェクト（本部ワシントン）のニュリ・トゥルケル議長が、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会で証言。「東トルキスタン（ウイグル人は新疆ウイグル自治区をこう呼ぶ）で強制労働により商品が製造されている可能性を無視することはさらに難しくなっている」と述べた。

　そして11月初めにはオーストラリアの公共放送ABCが、無印良品とユニクロが「新疆綿」の名を付けた製品を売り出して「波紋を呼んでいる」と報じた。無印良品は５月に「新疆綿」シリーズを発表。ユニクロは「高品質で知られる新疆綿を使用」という宣伝文句のシャツを販売している（現在は文言を削除）。

　無印良品はABCの取材に対し、強制労働による製品には関与しないという社内基準を示し、今後さらに内部調査を行うと答えた。ユニクロは「新疆ウイグル自治区に直接の生産パートナーはいない」と答えている。どちらの企業も「新疆綿」を広告でうたいながら、強制労働のイメージから距離を置きたがっている。（後略）』

　ASPIの報告書ではユニクロの名前は出ていましたが、無印食品のMUJIの名前はありません。ですが、昨年11月に、MUJIとユニクロが強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上と報じられています。

　無印食品にせよ、ユニクロにせよ、サプライチェーンがウイグル人の強制労働に汚染されていないことを証明するのは難しいと思われます。直接的ではないにしろ、中国でビジネスをやるとなれば、間接的に関与する可能性は極めて大きいのです。

　ASPIは、中国にサプライチェーンを持つグローバル企業に対して、即座に徹底的なデューデリジェンス（実態調査）を行うべきであると主張していますが、この主張はその通りといえるでしょう。

　私は企業は、お金さえ儲ければ何をやってもいいということではないと考えます。もし人権侵害に関わっていたとしたら、それこそ大問題なのではないでしょうか？

　また各国政府は、ウイグル人の強制労働がILO（国際労働機関）が禁ずる強制労働に該当するとして圧力を中国政府にかけていくべきであると主張していますが、その通りです。

　安倍首相は2020/05/25、海外の依存度を減らし、サプライチェーンの強靭化を図る旨を述べられ、海外に工場を移転したり、海外で製品を作っている企業に対して、国内回帰を後押しすべく、補助金制度を作ることも検討できることを述べられましたが、これはとっても重要な政策であるといえるでしょう。

　ところが経団連企業はサプライチェーンの国内回帰について前向きではありません。

　経団連で中西会長は日立の人ですが、2020/05/24に報道されたNHK番組の日曜討論に出演し、「中国は非常に大きなマーケットで、中国と良い関係にある」などとほざいていて、海外に依存している生産のすべての分野を国内に移すのは現実的ではないとしています。

　私は、ウイグル人の強制労働という問題に対して、経団連企業、グローバル企業は甘く見ない方がいいと思っております。真剣にサプライチェーンの見直しを考えるべきです。

　何しろ米国は2020/06/18にウイグル人権法を成立させました。これによって米国、そして世界の主要な先進国は、ウイグルの人権侵害に関与しているものに対して、制裁することになりました。

　制裁対象は何も中国共産党政府の幹部だけではなく、ウイグル弾圧に関わる企業も制裁の対象になってきます。

　そのため、リスクマネジメント上も日本企業が例外視されることはないと考えるべきであると私は思います。

　というわけで今日は「中国でモノを作るとコストが低い理由は？」と題して論説しました。

　「安物買いの銭失い」という言葉がある通り、コストを削減しようとして、ウイグル人の強制労働に目をつぶってサプライチェーンの一部に中国企業が組み入れられることは、リスクしかないと思います。米国から制裁を受けて多額のお金を取られる可能性もあります。

　日本政府は国内回帰の資金的な後押しもさることながら、そもそもデフレを放置してきたことが海外進出に繋がっているため、デフレ脱却を急いで国内でも十分に利益が出る経済環境を整えることを、急いでやっていただきたいものと私は思います。

　そうやって国内回帰をさせて内需主導の経済政策を打ち出すことで、ウイグル人の人権弾圧に直接的には言うまでもなく、間接的にも関与してしまうリスクから解放されるのです。

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ウイグルの人権弾圧に加担している日本企業11社

JUGEMテーマ：中国ニュース

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JUGEMテーマ：国際情勢-中国

　中国共産党政府が、新疆ウイグル自治区に強制収容所再教育キャンプという名前の強制収容所を作り、100万人以上のウイグル人に拷問をかけ、信仰を奪い、強制労働させ、臓器移植の犠牲になっています。

　もし、そのウイグル人の人権弾圧に、自分が勤めている会社が直接的ではないまでも、間接的に関与しているとしたら、皆さんはどう思うでしょうか？

　実はオーストラリアのシンクタンクが日本企業11社も含めて世界で83社がウイグル人の人権弾圧に間接的に関与しているというレポートを出しています。

　そこで今日は「ウイグルの人権弾圧に加担している日本企業11社」と題し、日本企業の実名11社が間接的に関与している可能性について論説します。

　下記はAFP通信の記事です。

『AFP通信　2020/06/19　09:58　オーストラリアに大規模サイバー攻撃、攻撃主体は「国家ベース」

　【6月19日 AFP】（更新）オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は19日、同国が政府や公共サービスなどを標的とした大規模サイバー攻撃を受けており、攻撃主体は「国家ベース」だと明らかにした。

　モリソン氏は緊急記者会見を開き、サイバー攻撃について「あらゆるレベルの政府、産業界、政治団体、教育事業者、保健事業者、必要不可欠なサービスを提供する事業者、その他の重要なインフラの運営事業者など、幅広い分野にわたるオーストラリアの組織を標的としている」と語った。

　さらに、「オーストラリアの組織は現在、国家ベースの洗練されたサイバー攻撃主体に標的とされている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

　中国、イラン、イスラエル、北朝鮮、ロシア、米国、多くの欧州諸国が高度なサイバー戦力を持つことで知られているが、対立が激化する中で最近オーストラリア製品に貿易制裁を科していたことから、中国に疑いが掛けられる可能性が高い。

　オーストラリアは、新型コロナウイルスの発生源についての調査を求めたことで中国の怒りを買っていた。(c)AFP』

　上記はオーストラリアに関する記事なのですが、オーストラリアのモリソン首相は2020/06/19、自国のオーストラリアは、政府や公共サービスを標的とした大規模なサイバー攻撃を受けているとし、攻撃の主体は国家ベースであると述べられました。

　AFP通信の記事では、オールストラリア製品に貿易制裁を課していることから、中国に疑いがかけられる可能性が高いと報じられています。

　オーストラリアでは、政府系のシンクタンクで、「Australian Strategic Policy Institute（以下ASPI）」というシンクタンクがあり、今年2020/03/01にある報告書を出しています。

＜Uyghurs for saleとある報告書＞

（出典：Australian Strategic Policy Instituteのホームページから引用・抜粋）

　ASPIの報告書によれば、ウイグル人は再教育キャンプで強制労働させられ、さらに再教育キャンプの強制労働後は、中国全土のあちこちに移送され、民間企業の工場で働かされているとのことです。

　上記の英文の抜粋を見ていただきたいのですが、日本の企業11社が実名で公表されています。

　日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロの全11社です。

　上記11社以外でも日本でよく知られている企業として、パソコン関係では、Acer、Apple、Cisco、Dell、HP（ヒューレットパッカード）、Microsoftなど、アパレル関係では、Adidas、Gap、Nike、PoloRalphLauren、Pumaなど、自動車産業も名前を連ねています。

　もし、日本人がナイキやアディダスのスニーカーを履いているとして、それは誰が作ったのか？というと、中国で強制労働させられているウイグル人が作ったものかもしれません。

　中国全土に移送されたウイグル人が強制労働させられている工場は、実は世界の名だたるグローバル企業のサプライチェーンになっているのです。

　私は株式投資をやっておりますが、上記11社の株式は保有したことがありません。TDKを買おうと思ったこともありましたが、この報告書を見て買う気が失せました。

　このようにASPIの報告書では、中国にサプライチェーンを持つグローバル企業83社（日本企業11社を含む）の実名が挙げられ、中国共産党政府がやっているウイグル人の人権弾圧に加担していることになっているのでは？と問題提起しています。

　実はこの件について、日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、海外メディアでAFP通信社が報じています。

　AFP通信の記事をもう1つご紹介します。

『AFP通信　2020/03/02　19:14　アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か豪報告書

【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル（Apple）、独BMW、ソニー（Sony）などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。

　オーストラリア戦略政策研究所は「テクノロジー、衣料、自動車産業の世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている工場でウイグル人が働いている」と指摘し、「中には中国政府の労働者移送政策の下、ウイグル人を強制労働させている工場もあり、世界のサプライチェーンを傷つけている」と非難している。

　同研究所は供給先の企業としてアップル、BMW、ソニーのほか、米アパレルのギャップ（Gap）、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）、米スポーツ用品大手のナイキ（Nike）、韓国電機大手サムスン電子（Samsung Electronics）、独フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの名前を挙げている。

　また「ウイグル人を強制労働に利用している企業は、強制労働によって製造した製品の輸入を禁じ、サプライチェーンへのリスクに関する報告を義務付ける法律に違反している可能性がある」と指摘している。(c)AFP』　

　いかがでしょうか？ソニーの名前が思いっきり出ています。

　日本では韓国に対して徴用工問題というのがありましたが、日本政府はちゃんと賃金を払って働かせていました。しかしながら中国共産党政府の場合、ウイグル人に賃金を払っていません。就職と呼ぶには程遠く、給料を払わず働かせるとなれば、奴隷と同じです。

　中国共産党政府がウイグル人を強制労働させている行為は、奴隷労働、奴隷売買、人身売買に該当するのです。

　そして強制労働を受け入れている民間企業が中国には全土にたくさんあって、そこの工場で作られているアパレル製品がナイキ、アディダス、ラルフ・ローレン、Gap、FILAなど、家電製品でいえば、敢えて日本企業名を出しますと、ソニー、日立、パナソニック、東芝、三菱電機、任天堂であり、工業製品だとジャパンディスプレイ、ミツミ電機、TDKです。

　ASPIの報告書によれば、新疆ウイグル自治区で普通に暮らしている普通のウイグル人が突然拘束され、再教育キャンプに送られ、拷問を受けて洗脳教育を受けた後、中国全土にある各地の工場に送られます。

　これは中国という国家による大々的な人身売買が公然と行われて、日本もそのサプライチェーンが汚染されているといえるでしょう。

　こうした工場に送られたウイグル人は、どういう生活をしているのか？といえば、報告書では実質的に刑務所に近いとしています。

　隔離された宿舎の中で生活し、新疆ウイグル自治区の自宅に帰ることは一切できず、労働時間以外の時間では、中国語学習と共産主義の洗脳教育を受けます。

　ウイグル人はもともとイスラム教ですが、イスラム教の宗教行為に参加できず、顔認証システムで常に監視され、有刺鉄線に囲われた敷地の中から一歩も外に出られず、監視塔の監視カメラで常に監視されているのです。

　この状況、つい最近も話題にしたマンガ「約束のネバーランド」に似ています。約束のネバーランドでは12歳になるまで仲間とみんなで幸せに過ごして、12歳になったら鬼に食べられて死ぬという仕組みなのですが、中国の再教育キャンプや工場敷地内にいるウイグル人も同じで、臓器移植の注文があれば、無理やり脳死させられて生きたまま臓器を摘出させるという大変おぞましいことをやっているのですが、食用児の子どもを鬼に食べさせる「約束のネバーランド」と重なります。

　ところでこの報告書についてAFP通信が報じた記事を紹介しましたが、日本のマスコミは私が知る限り、いろいろ検索しましたが、報じているマスメディアを見つけることができませんでした。

　このASPIの報告書は、中国共産党政府による奴隷売買、人身売買の証拠を突き付けたものともいえます。なぜならば中国におけるこうした話は、今までもずっとあったのですが、直接調査してエビデンスに基いた主張はなかったのです。しかしながら、この報告書は新しい有力な証拠といえるでしょう。

　それによってグローバルサプライチェーンが汚染され、グローバル企業が安く物を作ってコスト削減しているという実態を把握することができるのです。

　というわけで今日は「ウイグルの人権弾圧に加担している日本企業11社」と題して論説しました。

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中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか？

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　今日は「中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか？」と題して論説します。

　昨日はウイグル人の弾圧から守るため、米国がウイグル人権法という法律が制定されたことをお伝えしました。ウイグルの問題、ウイグル人弾圧の最大のポイントは何か？といえば、臓器移植のドナーの対象になっている点に尽きます。

　中国の臓器移植は1999年を境に、急激にその数は増加しています。

　臓器移植が増加するとなれば、臓器を提供している人も増加しなければなりません。ところが中国国内では、中国人ドナーの提供者は200人以下で、13億人も人口がいると言われているにもかかわらず、世界最小でドナー提供率はほぼゼロに近い状態です。

　死刑囚から臓器を取っているのか？といえば、中国の死刑囚は毎年1000人～2000人なのですが、1999年以降の臓器移植の手術件数は毎年19万2000件以上といわれています。

　多くて2000人の死刑囚から臓器を取るとしても、手術件数19万2000件とはあまりにも開きが大きく、この差は何なのか？疑問ですが、想像し得るにウイグル人から臓器を取っているのでは？という疑義があるのです。

　通常、腎臓や肝臓の臓器移植は平均で2年～3年の待期期間があるといわれているのに、中国では1ヶ月～2カ月程度、最短で4時間で臓器移植が受けられるとされていまして、逆にその臓器はどこから来るのか？ということで、ウイグル人から取っている可能性が高いと考えられているのです。

＜山田宏自民党参議院議員のツイッター＞

　上記は自民党参議院議員の山田宏氏のツイッターです。

　日本では2020/06/17、フジテレビの番組、小倉アナウンサーが司会をしている「とくダネ！」という番組の中で、日本では進まない臓器移植と題し、待機は先進国で最長という特集を放送しました。

　番組の中で、日本は臓器移植希望者約1万4000人のうち、移植を受けられるのは約2%とし、心臓移植の平均待期期間は約3年1ヶ月と日本の現状を紹介。一方で中国の武漢市の病院の移植事例を紹介し、中国では移植まで平均1ヶ月～2カ月などと報じました。

　ところが、なぜ日本と中国でここまで差があるのか？明確な説明はなかったため、あたかも中国が進んでいて、日本は臓器移植のインフラが遅れているというメッセージを送りたかったのか？当然、中国の臓器移植がそれだけ早くできるには、何らかの理由があるはずで、その何らかの理由については全く報じられず、中国への渡航を推奨するのか？といった誤解を視聴者に与えました。

＜Erkin Sidick氏の写真とErkinSidick氏が2020/06/17にツイートした内容＞

　上記はウイグル出身で現在NASAの研究員として宇宙開発に従事しておられるErkin Sidick（アーキン・サイディック）氏という人物がいましてツイートしています。

　新疆ウイグル自治区で、新たな法律が発表され、それによればウイグル人女性の避妊政策とのこと。ウイグル人の人口増加率は既に数％となっているのですが大半のウイグル人男性は、新疆ウイグル自治区から連れ去られ、再教育キャンプという強制収容所に男性を中心に収容されました。

　私の想像の域を出ませんが、おそらく再教育キャンプに入れられたウイグル人は、その後、飛行機や電車などを使って強制的にドナーにさせられているのでは？と思っています。

　その結果、男性がいなくなって女性しかいないという状況になっているため、ウイグル人の人口は増えないのです。

　このままでいけば、自然にウイグル人の子孫がいなくなり、民族として消滅します。まさにエスニッククレンジング（洗国）と呼ばれる国際犯罪です。

　かつて満州の女真族が漢人によって洗国被害を受けて消滅したのと同様のことを、ウイグル人に現在進行形で行い、しかも臓器収奪という許しがたい人権弾圧で、海外からの臓器移植渡航者を受け入れて外貨を獲得するお金儲けをしているのです。

　中国共産党政府としては、早急にウイグル人を消滅させることを狙っており、ウイグル人女性に対して、避妊政策を推し進めているのではないかと考えられます。

　こうして中国共産党政府によって、ウイグル人への人権弾圧が公然と行われているにもかかわらず、日本のマスメディアはほとんど報じることはない。むしろフジテレビの「とくダネ！」のように、法輪功学習者やウイグル人の臓器収奪を見て見ぬふりをして、「臓器移植をするなら中国へ！」あるいは「臓器移植は中国を見習え！」と言わんばかりの番組を垂れ流すのですから、開いた口がふさがりません。

　というわけで今日は「中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか？」と題して論説しました。

　米国のワシントンにはウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project＝通称UHRP）という団体があり、その団体の副総裁のオマール・カナット氏は、米国のみならず世界各国が中国との戦いに参加して欲しいと述べています。日本でもウイグル人を守る団体がありまして、日本ウイグル連盟（事務局住所：東京都文京区本郷3-3-11　NCKビル４F）というのがあり、都内でオマール・カナット氏が、講演した実績もあるようです。

　2020/06/17に米国で作られたウイグル人権法は、素晴らしい法律ですが、米国だけではなく、私は日本も中国との戦いに参加して欲しいものと改めて思うのです。

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北朝鮮の事務所爆破について

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　今日は「北朝鮮の事務所爆破について」と題して論説します。

　下記は時事通信の記事です。

『時事通信　2020/06/16　19:38　北朝鮮、連絡事務所を爆破韓国「裏切り」と批判、対応警告―南北融和後退

　【ソウル時事】北朝鮮は１６日午後２時５０分（日本時間同）ごろ、南西部・開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破した。連絡事務所は、韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が２０１８年４月の初会談で設置に合意した南北交流の象徴的事業。爆破により北朝鮮の対決姿勢が鮮明になり、文氏が進める南北融和は大きく後退した。

　朝鮮中央通信が「完全破壊された」と報じた。韓国政府も発表し、国防省は連絡事務所の庁舎が爆破で崩れる様子を映した映像を公開した。
　今月４日以降、北朝鮮は韓国の脱北者団体が正恩氏を批判するビラを散布したことに強く反発している。連絡事務所爆破は南北間の通信線遮断に続く対抗措置で、朝鮮中央通信は「ゴミどもとこれを黙認した者たちが罪の代価を受け取るべきだという激怒した民心に応えた」と伝えた。
　韓国大統領府は１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を緊急に開催。金有根・国家安保室第１次長はＮＳＣ後の記者会見で、爆破は「南北関係の発展と韓（朝鮮）半島の平和定着を望む人々の期待を裏切る行為だ」と述べ、北朝鮮を強く批判し、状況をさらに悪化させた場合、「強力に対応する」と警告した。
　北朝鮮の非核化をめぐる米朝対話が暗礁に乗り上げ、国際社会の制裁は長期化する見通し。新型コロナウイルスの影響もあり、北朝鮮経済は苦境に陥りつつあるとみられている。北朝鮮は韓国を「敵」と表現して対決色を再び強め、緊張を高めることで体制引き締めを図る狙いもありそうだ。』

　北朝鮮のトップは言うまでもなく金正恩であり、今でも金正恩は生きていることになっていますが、ここ数カ月の間は、北朝鮮の主人公として、金与正の名前で北朝鮮の動きがずっと発信されていました。

　ここ数日の北朝鮮の動きについて振り返ってみたいと思います。

　まず今月に入って2020/06/09、北朝鮮は韓国との全ての通信を絶つという声明を出しました。

　その前2020/03/03、金与正の名前で韓国に対しての批判声明、具体的には文在寅政権に対する批判声明が出ました。

　この前日の2020/03/02に、北朝鮮が軍事訓練・軍事実験を行い、韓国の軍隊がこれに対して批判し、その批判に応報したのが、金与正の声明でした。北朝鮮が韓国に対して金与正の名前で声明文を出したのは初めてです。

　南北の国境線上では、韓国にいる脱北者団体が北朝鮮を非難するビラを入れた風船を散布していますが、2020/06/04、この活動に対して非難する声明を金与正の名前で出しました。北朝鮮と韓国は南北統一に向けた動きとして北朝鮮の開城に合同事務連絡所を設置していましたが、北朝鮮はこの事務所を閉鎖すると警告しました。

　脱北者の団体がビラを散布する風船は、普通の風船よりも、かなり大きい風船で、北朝鮮の人権侵害や核開発について非難するビラや、フロッピーディスクなどが風船に入っているようです。

　韓国の保守系の団体が脱北者を囲い、脱北者を通して、こうした活動をやっていますが、この活動の目的は、北朝鮮に住んでいる一般市民に真実を伝えることと、韓国の文在寅政権に対して北朝鮮政策が間違っているという圧力をかけることが目的です。

　この活動をやればやるほど、文在寅政権と北朝鮮の関係が悪くなることをわかって活動を実施しているのです。

　2020/06/04に出された金与正の声明文の中では、脱北者＝「雑種犬」「人間のくず」と非難し、文在寅政権はこの活動を見て見ぬふりか、煽り立てている野郎として、同族への敵意が骨髄に満ちていると批判しました。

　このビラの散布に対して、阻止する法律を作成せよ！との北朝鮮の要求に対して、文在寅政権は応じる構えで、対北ビラ散布禁止法案を推進する姿勢を示しています。

　ところが脱北者団体は、この姿勢に対して、韓国の憲法で保障されている個人の表現の自由の侵害であると反発しています。

　この2日後の2020/06/06、北朝鮮の首都ピョンヤンで、脱北者を非難する集会が行われましたが、この集会の参加者は一般人ではなく、青年・学生に限定。青年の男女が白いシャツを着て参加しました。

　そして朝鮮労働新聞によれば、2020/06/09にシンチョン博物館前で、韓国と脱北者のゴミたちの反共和国敵対行為を糾弾する女盟の団体員らの抗議群衆集会が行われたことが報じられました。

　こうして北朝鮮国内で韓国を非難するイベントが開かれ、2020/06/09に韓国との全コミュニケーションを絶つと発表。同時に金正恩、文在寅政権のホットラインも絶つとしました。

　北朝鮮についての情報は憶測が多く、正しい情報は何なのか？非常に限られています。

　以前、中国共産党によるウイグル人弾圧の記事（◆中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問）で、米国の議会が運営しているラジオ局の"Radio Free Asia"というマスメディアの記事を紹介していますが、今回の件についても取り上げられています。

＜2020/06/06にピョンヤンで行われた青年男女による批判集会の様子＞

（出典：Free Radio Asia）

　記事の見出し「Pyongyang Attack on Anti-Kim Leaflets Makes North Koreans Notice Exiled Critics」は、「金正恩体制の批判のビラに対して、北朝鮮市民は脱北者団体など体制を批判する人らに対しては、結束して警告する」ということで、写真は白いシャツを着た青年が批判集会をやっている様子です。

　こうした若い青年は自ら批判集会に参加しているのではなく、北朝鮮当局が日当と引き換えに批判集会をやらせています。

　Free Radio Asiaによれば、トランプ政権の経済政策を解除させるため、北朝鮮当局が批判集会を行わせ、意図的に朝鮮半島を緊張化させているとの見方を報じていますが、おそらくこれは当たっていると私は思っています。

　なぜ北朝鮮が韓国にケンカを売るか？といえば、トランプ政権に対して経済制裁を解除してもらいたいということに尽きます。

　Free Radio Asiaは、2020/06/08、朝鮮労働新聞が初めて脱北者団体がビラを散布していることを報道。それも詳細にわたって報道しており、北朝鮮市民は、なぜ韓国のビラ散布に北朝鮮のトップがこだわるのか？不思議がっていると報じています。

　朝鮮労働新聞は、街中に壁新聞のように掲載され、北朝鮮市民は共有して読みます。この労働新聞に韓国の保守系団体がやっている活動が詳細に報じられるというのは、初めてのことだそうです。

　従来なら北朝鮮当局は、脱北者の活動を隠してきたため、北朝鮮の一般市民は脱北者が何をやっているか？知る余地もないのですが、それを全部明かしたという点が、新しい流れといえるでしょう。

　北朝鮮国内でも新型コロナウイルスの問題が起きていて、北朝鮮政府の対応に対して、北朝鮮市民はうんざりしていて、特に北朝鮮の若者は、韓国側が金正恩をどう批判しているのか？知りたくて仕方がないのですが、このタイミングで朝鮮労働新聞が報じてくれました。

　金与正による文在寅政権に対する批判も初めて労働新聞で報じられ、ビラ散布に対する金与正の批判声明も報じられました。

　北朝鮮市民は、脱北者団体の活動を初めて知ったと同時に、金与正が批判の声明を出していることも知りました。

　こうした情報は、北朝鮮市民にとって知りたかった情報なのか？真意は不明ですが、少なくても脱北者団体の立場からすれば北朝鮮市民に知らせたかった情報であることに間違いありません。

　そのために風船にビラを入れて送っていたわけで、その内容を労働新聞が記事にして詳細を知らせているというのは、実に皮肉なことといえるでしょう。

　これは思い切った情報公開であると同時に、ソ連を思い出させます。共産主義の国は情報を操作するのが一般的ですが、情報を操作して隠蔽するはずの情報を思い切って情報公開するというのは、ソ連のゴルバチョフも同じでした。

　金正恩が生きているかどうか？真意は別として、金与正体制が情報公開を始めたと考えれば、金与正はゴルバチョフと同じように改革者なのか？憶測かもしれませんが、そうした観点で、今回の事務所爆破を機に、金与正が表舞台に出てくるのか？今後の朝鮮半島を見守りたく思います。

　というわけで今日は「北朝鮮の事務所爆破について」と題して論説しました。

韓国裁判所による日本製鉄の合弁株式売却で日本はどんな報復が可能か？

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　今日は韓国の徴用工訴訟問題について取り上げたく、「韓国裁判所による日本製鉄の合弁株式売却で日本はどんな報復が可能か？」と題して論説します。

　下記は朝日新聞の記事です。

『朝日新聞　2020/06/04　09:52　韓国地裁支部、日本製鉄に資産差し押さえ命令決定伝える

　韓国大法院（最高裁）が元徴用工訴訟で日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた問題で、大邱地裁浦項支部が韓国内資産の差し押さえ命令決定を同社に伝える「公示送達」の手続きを取ったことが3日、分かった。資産を売却して賠償に充てる「現金化」の手続きが一つ進んだ形だ。元徴用工訴訟で差し押さえ資産をめぐり公示送達の手続きが行われたのは初めて。

　外国での訴訟手続きに必要な書類は外交当局を経て当事者に送られるが、日本製鉄には届いていない。原告側は、日本政府が書類の受け付けを拒み、現金化の手続きを遅らせていると主張していた。

　公示送達は、当事者に書類が届かなくても裁判所が一定期間、書類を公開することで届いたとみなす仕組み。今回は1日に命令決定書の公示送達が行われ、8月4日になると日本製鉄に決定が伝えられたとみなされる。ただ、公示送達の効力が発生して売却命令が出たとしても、実際に資産売却が終わるまでには時間がかかるとみられる。（後略）』

　上記朝日新聞の記事の通り、韓国国内にある日本製鉄の資産を、韓国の裁判所が売却するプロセスをすすめました。

　韓国国内では、”現金化”がキーワードとされ、日本の民間企業である日本製鉄の韓国国内の資産を、韓国が勝手に現金化するというのが、韓国で大きな話題になっています。

　少し遡ること2018年10月、韓国の最高裁にあたる韓国大法院は、新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して、賠償命令を下しました。賠償の内容は、自称”元徴用工”の4人に対して、一人当たり1億ウォン（≒約900万円）の賠償金を新日鐵住金は払え！というのがその判決の内容です。

　当然、日本製鉄は従う必要がない賠償命令であるため、放置していたところ、韓国の裁判所は、韓国国内にある日本製鉄の資産を差し押さえました。　

　差し押さえた資産は何か？といえば、日本製鉄と韓国のポスコとの合弁会社の株式です。資産売却といえば、工場や事務所などの建物や土地を売却するイメージがありますが、この事件では合弁会社の株式を差し押さえました。

　日本製鉄は、この合弁会社の株式に関して、処分・売却・譲渡する権利を失っている状態であり、韓国の裁判所はこの権利を売却して現金化すると主張していますが、当然のことながら日本製鉄は相手にしていません。

　そこで韓国の裁判所は、上述の朝日新聞の記事で報じられている通り、”公示送達”という手法をとりました。

　”公示送達”というのは、相手が書面の受け取りを拒否したとしても、一定期間を過ぎれば、その書面を受け取ったものとするもので、このケースでは、2020/08/04を過ぎたら、日本製鉄は書面を受け取ったものとして韓国側が勝手に資産を売却し、現金化できるようになります。

　韓国国内では、この現金化を巡り、日本がどのような報復をしてくるか？で議論が白熱しています。

　韓国のマスメディアの”WoW!Korea（ワウコリア）”では、日本の報復措置として次の措置をあげています。

①韓国への部品、素材の輸出中断

②日本国内の韓国政府が所有する日本国内に所在する資産の差し押さえ

③韓国の製品に対する輸入関税の引上げ

④韓国人の入国ビザ発給の制限

⑤駐韓大使・総領事の一時帰国

⑥国際司法裁判所への提訴

等の措置をあげています。

　上記①～⑥の中でも、①は極めて重い報復措置です。

　なぜならば、韓国はＧＤＰの５０％以上を輸出が占める輸出立国です。世界中に輸出品を売ろうとも、資本財のほとんどを日本からの輸入に頼っています。

　そのため、日本が韓国へ電子部品や工業燃料や素材などの資本財の輸出を停止するとなれば、サムスン電子、現代自動車など、多くの韓国の産業が操業停止に追い込まれることになるでしょう。

　上記①～⑥は”WoW！Korea”で挙げられたものですが、それ以外には、日本国内の韓国企業の税務調査強化や、在日韓国人の本国への送金規制といった報復措置も考えられます。

　１つ１つのすべてが韓国経済にダメージを与えるもので、日本は十分なカードを持っているといえます。

　仮に日本製鉄が韓国国内に保有する合弁株式が現金化されることになれば、私は全てのカードを使い切るべきであると思います。

　というわけで今日は「韓国裁判所による日本製鉄の合弁株式売却で日本はどんな報復が可能か？」と題して論説しました。

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韓国のデフォルトの可能性

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　韓国ウォンが弱くなっていまして、韓国銀行が為替介入をして必死に為替防衛ラインを防衛しているのですが、少しずつ韓国ウォンが切り下がっている状況になっています。そこで今日は「韓国のデフォルトの可能性」と題して論説します。

　下記は韓国ウォンと米ドルの為替相場のチャートです。

＜韓国ウォンと米ドルの為替相場チャート＞

（出典：インヴェスティングドットコム）

　6/12（金）の終値で、1ドル＝1,203.75ウォンとなっています。

　チャートをご覧いただきますと、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックの時に、1ドル＝1,500ウォンまで下がり、過去2回も大暴落したことがありました。今、1ドル＝1,200ウォン近辺ですが、1,000ウォンからウォン安のトレンドで、1,500ウォンに向かおうとしているトレンドにあります。

　今年3月、韓国は外貨準備高が急減し、その後は少しずつ増加しています。

2020年2月末：4,091億7,000万ドル（前月比4億8,000万ドル減少）

2020年3月末：4,002億1,000万ドル（前月比89億6,000万ドル減少）

2020年4月末：4,039億8,000万ドル（前月比37億7,000万ドル増加）

2020年5月末：4,073億1,000万ドル（前月比33億3,000万ドル増加）

　上述の2020年3月末の前月比89億ドル減少は、ドルの現金が不足していることを意味しますが、リーマンショック以来最大の外貨準備高の減少額です。

　ウォンが暴落してデフォルトするという見方に否定的な見方があります。理由は韓国の外貨準備高は4,000億ドル超に達し、世界第9位だからというのがその理由です。

　その韓国は2020/03/19、米韓為替スワップを締結しています。米韓為替スワップは、米国ＦＲＢと韓国中央銀行間で締結され、韓国の銀行が企業へ融資枠600億ドル（約6兆6,000億円）について、韓国はＦＲＢからいつでも借りられる状況にしました。

　韓国は中国やオーストラリアなど7か国で通貨スワップ協定を締結し、総額1,932億ドル調達できる状況です。

　そう考えると、4,002億ドルの外貨準備高と、1,932億ドルの通貨スワップで、6,000億ドルもあれば万全なのでは？と思いきや、そうでもありません。

　むしろ4,002億ドルの外貨準備高を持つのであれば、1,932億ドルの通貨スワップは本当に必要なのか？という疑問の声があります。

　米韓為替スワップ600億ドルの融資枠に対して、既に200億ドルを使用しており、韓国国内では必死に外貨獲得のため、首相と財界が日本と通貨スワップの締結を求める声があります。

　今まで韓国が日本に対してやってきたことを踏まえれば、通貨スワップなどあり得ないというのが普通の日本国民の声ですが、韓国は必死に日本との通貨スワップを望む声があるのです。

　背景として考えられるのは、約4,000億ドルの外貨準備高のうち、90%以上がジャンク債、外貨預金は300億ドルで、80億ドル程度が実際の外貨準備高なのでは？という疑義があることです。

　なぜ2020年3月の1ヶ月で89億ドルもの外貨準備高を減らしたか？といえば、ウォン暴落防衛のため、為替介入を実施し、韓国はキャッシュが不足している状況なのでは？と考えられます。

　韓国の経済構造は輸出で稼ぐ国であり、半導体を米国や中国に売って外貨を獲得するというのが韓国経済ですが、新型コロナウイルスの影響で輸出が規制され、中国や米国への輸出で稼げず、ドル不足が解消されません。

　米韓為替スワップを締結して、ドルが調達できるようにしたものの、スワップはあくまでも利息支払いの義務がある借金であり、３月に締結しているので、期限は半年の９月です。

　ＦＲＢがいつまで韓国にドルを貸してくれるか？６００億ドルを使い切れば、米韓為替スワップの追加を求める可能性があります。

　韓国の借金は、ドル建て債務であるため、韓国ウォンが下がり続ければ、対外債務は増加します。韓国ウォンは放っておけば、どんどん下落する通貨であり、その下落をドルのキャッシュで為替介入によって防衛しているのですが、それがいつまで続けられるか？

　続けられず１ドル＝1,500ウォンにまで暴落すれば、対外債務は激増、自動的に借金が増え、利払いだけでもどんどん増えていき、借金元本も増えていきます。

　早ければ9月にもこうした形でデフォルトする可能性があることは否定しきれないでしょう。

　1997年のアジア通貨危機の時も、韓国は同じ状況で、ドル建ての債務が払えなかったのです。このときも外貨準備高が十分あるから大丈夫ということだったが、ふたを開けたら実際は外貨準備高がありませんでした。

　外貨建て債務は韓国政府のみならず、韓国企業も外貨で借りていて、外貨の中には米国の銀行だけではなく、みずほ銀行や三菱ＵＦＪ銀行なども韓国企業に貸し込んでいます。

　米韓為替スワップは、韓国政府が借りるのではなく、韓国国内の民間企業向けに借りていますが、半年後に利息付きで返済する必要があり、韓国国内で日韓通貨スワップを求める理由は、そこにあるのです。

　私は、韓国から日韓通貨スワップの締結を求められても、応じる必要はないと考えます。これまでの無礼を謝罪し、独島などといって占拠している竹島を返還するまでしなければ、日本は韓国の求めに応じる必要はないでしょう。

　というわけで今日は「韓国のデフォルトの可能性」と題して論説しました。

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国家安全法制定でキャピタルフライトリスクがあっても元安を容認せざるを得ない中国

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　今日は「国家安全法制定でキャピタルフライトリスクがあっても元安を容認せざるを得ない中国」と題して論説したく、まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

『日本経済新聞　2020/05/28　16:21　中国、香港に「国家安全法」導入方針決定　全人代閉幕

　【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。

　北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国家主席らが出席して採決し、賛成2878、反対1、棄権6で可決した。方針には「外国勢力が香港に干渉することに断固反対し、必要な措置をとって反撃する」と明記。中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。「中央政府の機関が香港政府に組織を設置し、国家安全に関連する職責を果たす」とした。

　李克強（リー・クォーチャン）首相は全人代後の記者会見で「決定は一国二制度を確保して香港の長期繁栄を守るものだ」と述べた。米中は「互いに核心的利益を尊重すべきだ」として、米国の介入をけん制した。

　6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会（議会）の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。中国共産党序列3位の栗戦書（リー・ジャンシュー）全人代常務委員長（国会議長）は「香港の同胞を含む中国人全体の利益となる」と述べた。

　香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。

　19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡り香港でデモ活動が長期間続いた。このため習指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。

　習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調した。

　全人代は例年3月5日に開幕するが、今回は新型コロナウイルスの影響で2カ月半遅れた。22日採択した政府活動報告では、20年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。』

　以前、◆世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整　でも触れさせていただきましたが、中国は5/28、ついに全人代で国家安全法を制定しました。

　2度と香港でデモを起こさせないため、2020年9月の立法会選挙で民主派が多数を占める状況になる前に、急いで国家安全法を制定し、香港の自治に関与して、自由な言論活動を統制しようというもので、これはとんでもない話です。

　そのことによって中国経済はどうなるのか？米国の制裁などで中国経済は崩壊してしまうのでしょうか？

　見ておくべきことは2点あると考えられます。それは人民元安と輸出の減少の2点です。

　まず為替について見ていますと、人民元安に向かっていますが、人民元安によって中国国内に投資された外国資本の投資が流出する可能性があります。

　人民元の為替レートは、1ドル＝6元台で安定しているのが中国共産党政府にとっては安定して居心地がいい水準なのですが、先月5/29には、1ドル＝7元台となり、人民元安ドル高のトレンドとなっております。

＜人民元とドルのチャート＞

（出典：サーチナ）

　人民元は、米ドルや日本円と異なり、完全な変動相場制の通貨ではありません。マーケットが決める変動相場制ではなく、中国の中央銀行の人民銀行が、その日の朝に基準値を幅で決めています。固定為替相場制と変動相場制の間のような仕組みで、幅レンジで相場を管理しているのです。

　仮に1ドル＝6.5人民元と基準値を決めますと、1日の変動幅は1ドル＝6.5人民元の基準値から上下2%となります。基準値を決めるのはマーケットではなく、人民銀行が決めます。

　例えば2020/05/29は、基準値が1ドル＝7.1316元だったのですが、これは元安のトレンドに設定されているということになります。

　なぜならば前日の2020/05/28は1ドル＝7.1277元だったからです。日本経済新聞の記事をもう1つご紹介します。

『日本経済新聞　2020/05/25　12:29　人民元基準値、12年ぶり安値　香港巡る米中対立懸念

　【上海=張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）は25日、人民元取引の基準値を1ドル=7.1209元に設定した。2008年2月以来、12年3カ月ぶりの安値となる。前週来、香港問題や新型コロナウイルスを巡って米中対立が一段と激しくなるとの懸念から主に海外市場で元安が進んでいた。人民銀が容認する形で基準値に反映した。

　基準値は毎朝、人民銀が公表する。大手銀行などの報告をもとに算出するという形式をとっているが、実際には通貨当局の意思を反映しているとの見方が一般的だ。元安を批判するトランプ米政権へのけん制も念頭に、輸出下支えにもなる元安を一歩進めた。

　25日午前の取引では国内市場で一時1ドル=7.14元、海外では同7.15元まで元安が進んだ。19年秋には突破しなかった1ドル=7.2元台の元安を当局が認めるかが当面の注目点になる。』

　日本経済新聞の記事の通り、トランプ政権へのけん制を念頭に、輸出を下支えするために元安を中国の当局が容認する旨が報じられています。2020/05/25に設定された基準値1ドル＝7.1209元という水準は、2008年2月以来の12年3か月ぶりの安値と報じられています。

　中国当局は人民元を望んでいるか？といえば、諸刃の剣で中国の輸出に有利というメリットがある一方で、人民元安によって他国の資本の流出（キャピタルフライト）というデメリットがあります。

　中国共産党政府の高官などの幹部は、もともと人民元の価値を認めておらず、米ドルに換えて海外の口座に貯めています。もし人民元安トレンドがさらに進むようであれば、中国共産党政府の幹部らが海外にお金を流出させることを促進するのみならず、他国が中国に投資している資金を引き上げようとする動きも出てくるでしょう。

　人民銀行は元安方向に誘導しようとしながら、一方で過度な元安とならないよう微妙に基準値を設定しているとみることもできます。

　その状況下で為替市場の基準値を決める際に考慮しなければならなくなったのが、香港に対する国家安全法の制定です。

　トランプ大統領は中国に対して制裁を発表し、中国の輸出を減らさせる制裁を発表しました。

　中国はＧＤＰの5割以上を輸出が占める輸出立国であるため、国家安全法制定で米国から輸出減少につながる制裁を受けるならば、輸出減少を食い止めるために、たとえキャピタルフライトのリスクがあっても、国家安全法制定によって米国の制裁によって元安に誘導せざるを得ないのです。

＜外貨準備高ランキングTOP10＞

（出典：グローバルノート）

　上記グラフの通り、外貨準備高を見ますと、下記の通りです。

1位中国：3兆2,223億ドル

2位日本：1兆3,222億ドル

3位スイス：8,547億ドル

　世界一の外貨準備高を誇る中国ですが、世界の工場として外国に中国製品を売りまくって外貨を獲得してきました。その外貨がどんどん貯まって世界一の外貨準備高となりました。

　実は中国にとって外貨準備高は非常に重要な指標です。日米は外貨準備高に関係なく、管理通貨制度の下で自由に通貨発行ができます。

　一方で中国はそういうわけにいきません。中国は発展途上国でかつ人民元が完全な為替変動相場制の通貨ではなく、しかも経済を他国への輸出に依存しているため、　外貨準備高に比例して人民元を発行しているのです。

　輸出依存で外貨を稼いだ中国にとって、輸出への依存が起きすぎているため、輸出が激減した場合に、3兆ドル強の外貨準備高を抱えていても不足する可能性があって、全く安泰ではないのです。

　企業のキャッシュフローを考える場合、手元資金を豊富に抱えてキャッシュリッチの状態だったとしても、突然何かが発生して、急に収入が断たれ、売り上げが激減し、手元に資金が無くなって倒産するということが起こり得ますが、内需ではなく外需に依存した状態で、外需が激減するとなれば、同じようなことが中国という国家の中で起きる可能性があります。

　何しろ新型コロナウイルスの影響で、世界の貿易は減少方向（スロートレード）に向かっているため、中国製品が売れなくなって輸出が激減している状態です。

　そのため、中国当局はキャピタルフライトのリスクがあっても元安に誘導せざるを得なくなって、1ドル＝6元台→7元台に容認せざるを得なくなっているのです。

　というわけで今日は「国家安全法制定でキャピタルフライトリスクがあっても元安を容認せざるを得ない中国」と題して論説しました。

　今から遡ること15年以上前に、私は2004/11/30に初めて香港株の江蘇省高速道路有限公司の株式を購入し、翌年2005年に買い増しして、以来ずっと中国経済について指標などをウォッチしていましたが、今の状況は非常に危ない状況で、中国が香港の自由を縛る国家安全法を制定している時点で、間接投資の株式のみならず香港への直接投資そのものを見合わせて、むしろ投資を引き揚げることを検討すべきではないか？というのが私見です。

　欧米諸国が安全保障強化で、本気で中国を潰しにかかっている状況で、国家安全法を制定しようとしていることは、海外の投資家からすれば中国への投資魅力の激減以外の何物でもありません。

　私は2019年に香港のデモが報じられて以降、香港株は全株売却しました。3倍以上で売れてめちゃくちゃ儲かりましたが、そもそもこの期に及んで中国への投資を継続することなど、人権弾圧に手を貸しているようなものであり、私は売却は正しかったと思っております。

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　昨年の2019/06/09、香港で大規模デモが行われました。新型コロナウイルスで香港のデモはどうなったのか？そんな状況下で、菅官房長官が2020/05/22の記者会見で、延期になっていた習近平国家主席の国賓来日を再調整すると述べられました。

　中国共産党政府の許せない動きをお伝えしたく、また日本政府の習近平国家主席の国賓来日の動きに断固として反対すべく「世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整」と題して論説します。

１．世界がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕

２．中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ理由について

３．香港を救うために積極的に動く米国議会の動き

４．中国抜きの世界経済を作り直すべきなのに習近平国家主席を国賓来日しようとする日本政府

上記１～４で超長文となりますこと、ご容赦ください。

１．世界がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕

　下記は日本経済新聞の記事です。

『日本経済新聞　2020/04/19　17:06　香港民主派逮捕、欧米相次ぎ非難　中国は全面的に反論

　【香港=木原雄士】香港警察が18日、昨年の違法なデモを呼びかけ参加した容疑で民主派15人を逮捕したことを受け、欧米から批判が相次いだ。ポンペオ米国務長官は声明で「中国政府は透明性や法の支配、高度な自治を保障した中英共同宣言の約束と矛盾した行動をとり続けている」と非難。バー米司法長官は「中国共産党が信用できないことを改めて示した」と述べ、英外務省も懸念を表明した。

　香港警察が逮捕したのは民主派重鎮の李柱銘（マーティン・リー）氏や黎智英（ジミー・ライ）氏、現職の立法会（議会）議員の梁耀忠氏ら。警察トップは18日夜の記者会見で「法を犯した者は誰でも逮捕する」と述べた。

　ポンペオ氏はツイッターに「政治的な法の執行は表現や結社、平和的な集会の自由という普遍的な価値に反している」と投稿した。バー氏は「中国共産党の価値観が西側の自由民主主義とどれほど正反対か示すものだ」とこき下ろした。

　中国外務省の香港代表部はこうした批判に全面的に反論する声明を発表し「（逮捕は）道理にかなった合法なもので、外国には干渉する権利はない」と強調した。無許可の集会を「平和的な抗議」とみなすのは「真実をゆがめている」とも指摘した。

　このところ新型コロナウイルスの発生源などを巡って米中関係がギクシャクしており、香港問題でさらに対立が深まる可能性もある。』

　今から1カ月前、2020/04/18、香港の民主派勢力の重鎮メンバー15人が一斉逮捕されました。特に民主主義の父といわれるマーチン・リーさんが逮捕されたのは、香港市民にとってショックだったものと思われます。

　このことに端を発し、世界各国が新型コロナウイルス対応で手いっぱいな時を狙い、次々と香港やバックにいる中国政府が、香港民主派勢力の切り崩しをやってきました。

　そして今回、全人代で香港国家安全法という法律を中国政府が導入しようとしています。

２．中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ理由について

　2020/05/22、中国では日本の国会にあたる全人代が開催され、香港に関して極めて重要な法律の法案が提出されました。

　AFP通信の記事をご紹介します。

『AFP通信　2020/05/23　04:50　【解説】渦中の香港国家安全法、その内容と中国の思惑は？

　【5月23日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が提案した香港での国家安全法導入について、米国や同市の民主派は香港の自由への攻撃だと非難しており、経済中心地の同市で抗議運動が再燃する恐れが出ている。

■中国はなぜ導入に動いたのか？

　香港の「ミニ憲法」である基本法の第23条では、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法を制定することが定められている。

　香港は長年にわたり同法の導入を試みてきたが、昨年同市をまひ状態に陥らせた民主派デモによってこの問題の緊急度が増し、中国政府の行動へとつながった。

　全人代で実際に立法を担う常務委員会の王晨（Wang Chen）副委員長は22日、香港民主化運動を抑制するには「強力な措置」が必要だと警告した。

■香港市民の意見は？

　香港基本法第23条は、香港市民が大切にしている表現や報道の自由などの権利剥奪につながることが懸念され、これまで施行されてこなかった。こうした自由は中国本土では認められておらず、香港では1997年の英国による中国への同市返還前に結ばれた合意で保護されている。

　2003年には同条項の施行が試みられたが、50万人が参加する街頭デモが発生し、見送られた。中国政府は、香港の立法会（議会）を迂回（うかい）し、国家安全法を直接制定する権限を全人代に与えようとしている。

■今後の展開は？

　法案は全人代最終日の28日に採決され、来月に再び開かれる会議で詳細が詰められる見通し。常務委員会の王副委員長は、香港での新法施行はその後になるとしており、同市では抗議デモがさらに激化する可能性がある。

　昨年の騒乱のきっかけとなった大規模デモを主催した市民団体「民間人権陣線（Civil Human Rights Front）」のリーダー、岑子傑（ジミー・シャム、Jimmy Sham）氏は香港市民に対し、再び数百万人規模の街頭デモを行うよう呼び掛けた。

■「一国二制度」はどうなる？

　民主派議員らは、同法の制定について、中国への返還後の香港での高度な自治を認めた「一国二制度」の終わりを意味すると主張している。

　民主派議員の陳淑莊（Tanya Chan）氏は、同法は「香港での『一国一制度』の正式施行を感じさせるものだ」と警鐘を鳴らした。(c)AFP』

　AFP通信の記事は、中国共産党政府が香港に対して、国家安全法という法律を導入しようとしていると報じています。

　これは中国政府が扇動的とみなした発言や行動を犯罪にできるというもので、言葉を言い換えれば香港を弾圧するための法律といえます。

　香港安全法を中国が香港に導入するということは、中国共産党政府が香港の自由を奪うことを意味し、これは1国2制度を50年間守られるという約束を反故にするとんでもない法律です。

　この話が出てきたのは、2020/05/22から開幕している中国全人代で、3月開催の予定が新型コロナウイルスの影響で延期になっていましたが、このタイミングで国家安全法の導入が示唆されました。

　このことが何を意味するか？といえば、昨年から香港の反政府デモを封じ込めようとする狙いがあるといえます。本来ならば反政府デモの封じ込めは、香港政府がやらなければならなかったのですが、香港政府がデモを封じ込めできないことに、中国共産党政府は苛立っているとも見て取れます。

　この報道を受け、先週末の5/22（金）香港株は大暴落しています。

＜2020/05/22のハンセン指数のチャート＞

（出典：楽天証券）

　上述のチャートの通り、前日5/21（木）の終値、9850.07→9426.78まで下がり、最安値では9364.26と一時5％以上も値下がりをしています。

　なぜ香港株が値下がりをしたのか？といえば、香港は国際金融市場であり、世界的な貿易センターでもあります。香港市場が、国際金融市場や貿易センターである条件は、香港が中国から独立した法の支配のもとにあることが条件です。

　ところが金融市場のマーケット関係者にとっては、いよいよその条件が無くなるということが明らかになるということで、香港株売却の動きにつながったのでは？と予想されます。

　例えば言論の自由・集会の自由が無くなるという状況が金融市場で認めるわけにはいかないでしょう。

　これによって香港の株価がどうなるか？は注目すべきことですが、そもそも中国共産党政府が本気で、香港に国家安全法の導入をさせるのか？といえば、上述のAFP通信の記事を見る限り、本気度は高いと私は考えます。

　中国の外務省は、各国の大使に書簡でこの件を事前説明し、香港の野党が外国勢力と共謀して政権転覆を図っているので、法に従って処罰すべきで、即刻実施されるべきであると主張しています。

　なぜ今、中国共産党政府は香港に国家安全法の導入をやろうとしているのか？

　来月6/4は天安門事件の記念日で重要な日でもあります。6/9もまた昨年大規模デモを行った1周年の日です。

　そのため、このタイミングで民主派の抗議デモが再燃することはほぼ間違いなく、それを怖れているのでは？というのが1つ目の理由です。

　2つ目は、2020年9月に立法会選挙が香港で行われるのですが、今回の立法会選挙では、民主派が勝つ見込みとなっています。国家安全法の香港への導入は、中国の全人代が決めるのではなく、香港の議会である香港立法会が決めなければなりません。

　ところが香港立法会が国家安全法の導入を決める前に、2020年9月の立法会選挙で国家安全法を阻止できるだけの議席数を民主派が獲得しそうであることが、今の時点で明らかになっており、中国共産党政府は一番それを怖れているものと考えられます。

　そこで2020年9月の立法会選挙の前に、今このタイミングで国家安全法を導入しようとしているのです。

　香港立法会に国家安全法を決める権限があるのか？といえば、香港には香港基本法というものがあります。

　その香港基本法が憲法として認めていながら、現時点で実際にできていないものが２つあります。

　1つ目は普通選挙で、香港基本法が認めているにもかかわらず、未だ実施されていません。2つ目は国家安全法の制定で、これも基本法が謳っています。

　香港市民の立場でいえば、前者の普通選挙は早く実施したいでしょうし、後者の国家安全法には反対の立場でしょう。現状は国家安全法には反対で、普通選挙はなぜやらないのか？というのが香港市民の声といえます。

　香港の憲法にあたる香港基本法との関係でいえば、国家安全法というのは、国家に対する反逆、国家分裂、スパイ行為の禁止で、普通の民主主義国家であれば、あった方がよい法律ですが、中国共産党政府が香港の今の自由を奪って支配しようとするならば、邪魔な法律です。

　そこで中国共産党政府は、香港基本法を利用することを企てていると考えられます。なぜならば香港基本法は、中国の全人代による国家安全法の香港への導入を認めているため、中国共産党政府が合法的に進めることができる状況にあるからです。

　中国共産党政府が国家安全法の導入を急ぐ背景は、そこにあります。

３．香港を救うために積極的に動く米国議会の動き

　こうした中、先述の香港民主派の父、マーチン・リーが逮捕されましたが、香港政府は中国国家への侮辱行為を犯罪とする法案が提出されようとしていまして、この法案は事実上、香港の国家安全法に相当する法律といえるでしょう。

　このような法案が既に香港議会の香港立法会の中でも出され、親中派議員と民主派議員の間で激しい対立が起きています。こんな中で香港の自由が完全に無くなってしまったり、1国2制度が無くなろうとしている状況下にある中、こうした動きを阻止する為に頼りになるのは、米国しかいません。

　今、米国議会では2つの大きな動きがあります。

　米国では2019/11/27に香港人権民主主義法という法案が米国議会で可決・成立しています。通称「Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）という法律で、2019/06/13に共和党議員のマルコ・ルビオ氏、クリス・スミス氏によって提出されたものです。

　この法律は米国政府の中でも国務省が香港が1国2制度の下で、高い自治が高い自治を維持しているか否か？を米国国務省が調査し、米国議会に報告するという内容です。

　もし、香港国内で自治が維持されていないという評価を国務省が下した場合、米国政府はそれに関係した中国人当局者を制裁します。

　この報告書について国務省は、中国共産党政府が今回の国家安全法の導入をすすめようとしていることを知っていたため、提出を遅らせていました。

　しかしながらAFP通信の記事の通り、導入をすすめようとしていることがはっきりとしたので、国務省は報告書を提出して精査という方向に向かうと思われます。

　これが1つ目の大きな動きです。

　2つ目は、米国議会の上院が共和党議員を中心にいくつか法案を提出していますが、ワシントンDCの中国大使館前の道の名前を改名するという法案が出ています。

　下記は時事通信の記事です。

『時事通信　2020/05/11　13:20　コロナ警鐘の武漢医師の名、中国大使館前の通りに米議会に改称案

　【ワシントンＡＦＰ＝時事】米議員団は7日、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らし、警察から訓戒処分を受けた中国・武漢の李文亮医師の名を、在米中国大使館前の通りに付ける法案を上下両院に提出した。中国政府の猛反発は必至だ。

　この法案は、これまで「インターナショナル・プレース」という当たり障りのない名前で呼ばれていた米首都ワシントンの中国大使館前の通りを、「李文亮プラザ」に改称するもの。

　李医師は昨年１２月、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスに似たウイルスが武漢市内で広がっているとソーシャルメディアに投稿した医師の一人。このため警察から訓戒処分を受け、今後は「違法行為」をしないとする合意書への署名を強制された。

　今年２月に李医師が新型コロナウイルスで死亡すると、国民からは悲しみと政府の危機対応への怒り、言論の自由に対する強い要求が湧き起こり、警察は李医師の処遇について異例の謝罪をした。

　対中タカ派として知られるトム・コットン上院議員（共和党）は、「李文亮医師の死の責任を負う国の大使館前にその名を永遠に刻むことで、李医師の名が決して忘れられることのないようにしたい」と述べた。マルコ・ルビオ上院議員もこの法案を支持している。

　米国では２０１４年にも、民主化運動を率いて投獄されたノーベル平和賞受賞作家の劉暁波氏にちなんで通りを改称する法案が提出された。

　しかし、中国の反発を受けて、当時のバラク・オバマ政権が中国政府との協力を考慮し、拒否権の行使をほのめかしたため、この法案は下院で廃案となった。

　一部の中国人らはこの後、在中米国大使館前の通りを、米政府による大規模な情報収集活動を暴露し、亡命生活を送る米国家安全保障局元職員のエドワード・スノーデン容疑者にちなんで改称しようと提案した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】〔ＡＦＰ＝時事〕』

　上記記事の通り、ワシントンDCの中国大使館前の通りを、「インターナショナル・プレース」という名称から「李文亮プラザ」へ改名する法案が提出されました。

　”李文亮”というのは、中国人医師の名前です。今回の新型コロナウイルスを早期に発見して、中国共産党政府に対して警告したにもかかわらず、中国当局に握りつぶされて死亡した中国人医師の李文亮さんは、米国ではヒーローとして尊敬されています。

　米国議会は「李文亮プラザ」という名前を中国大使館前の道を改名し、抗議の意思を表そうとしているのです。

４．中国抜きの世界経済を作り直すべきなのに習近平国家主席を国賓来日しようとする日本政府

　米国議会の動きは、スピーディーで真剣に香港を救おうとする強い意志が伺える一方、日本政府の対応は？といえば、先述の通り2020/05/22に菅官房長官が、習近平国家主席の国賓来日を再調整するなどとほざいてます。

　米国は中国共産党政府に対する報復措置として、国家安全法を香港に導入したら、関与した中国人当局者、組織に対して制裁する法案、特に金融制裁をする法案を出そうとしています。

　こうした米国議会の動きに、中国共産党政府が香港への国家安全法の導入を諦めるとは思えません。

　私が思うところ、中国問題というのは抜本的な解決策が必要なのでは？と思います。

　その抜本的な解決策は何か？といえば、サプライチェーンから中国を完全に排除すること、即ち中国抜きの世界経済を作ることなのではないでしょうか？

　今までの経済は中国を含めた経済というより、中国で稼ごうとしてきた世界経済でした、私は転機を迎えるべきであると考えます。

　それはグローバリズムを辞めるということでもあります。

　グローバリズムというのは、世界の大企業が中国と一緒に儲けてきました。

＜グローバリズムによる所得移転のメカニズム＞

　グローバリズムというと聞こえがいい語彙で、国境を超えて世界が一つになるというイメージがありますが、大企業が中国と一緒に儲けることを優先する、カネカネカネファースト、中国ファースト、これがグローバリストらの正体です。

　上記のメカニズムでは、「日本の労働コスト＝中国の労働コスト＋日本の経営者役員報酬・投資家の配当・消費者利益」ということで、Ａ＝Ｂ＋Ｃになりますが、これは米国でも同じことがいえます。

　米国のラストベルトとは、イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルバニア州の工業地帯を指し、時代遅れの工場・技術に依存して錆び付いた街を象徴してラストベルトといわれています。

　それはグローバリズムを突き進むことで、米国民の雇用・所得であるＡを、中国への雇用・所得移転Ｂとすることで、差額のＣを配当金や消費者利益として得続けてきたことを意味します。

　しかしながらＡで雇用を失った人、所得が減った人は、今度消費者側に回ったときに、所得が減っているので値段の安いものを求めるということになりますが、これが正にデフレスパイラルであり、国力を毀損し続けるメカニズムといえるでしょう。

　私は人権弾圧を公然と行う中国に利するような雇用・所得を生み出して、日本国民が雇用・所得を失って苦しむようなことがあってはならないと思いますし、多くの人も同じように共感できるかと思います。

　消費者利益を犠牲にしろ！とはいいません。普通にＣの部分を政府が補助すれば、Ａの所得を減らすことなく、Ｃの消費者メリットを享受することが可能です。中国をサプライチェーンに組み込まなくても、政府支出を拡大すれば、Ａを減らさず、Ｃの消費者メリットを享受することは普通にできることです。むしろＡを減らさないことで雇用も賃金も守られるということは、供給力を温存するということでもあり、国力強化・国内経済のレジリエンス強化につながるともいえます。

　ところが緊縮財政を是として、財政規律を守ろうとする考えが根底にあると、こうした発想は出てこない。それが日本の経済の再生を遅らせ、解決を困難にしている理由です。

　日本のグローバリズムを望んでいるのは、経団連など財界が望んでいますが、政府がちゃんと補助を出したうえで、こうした考えを是正しない限り、中国問題は終わらず、香港、ウイグル、台湾への弾圧も終わらないでしょう。

　にもかかわらず、習近平主席を国賓来日させる発表した菅官房長官や政府官邸、経団連など財界人は、まるで白痴だといえるものと、私は思います。

　というわけで今日は「世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整」と題して論説しました。

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◆中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

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台湾を排除するＷＨＯに対して１６６億円の緊急支出をした安倍政権

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　コロナウイルス関連では、今月4/21にもオリンピック開催のために安倍政権がＷＨＯに対して１６６億拠出したことを取り上げました。今日は、世界で問われている問題の一つとして国際機関のＷＨＯが本当に必要なのか？意見したく「台湾を排除するＷＨＯに対して１６６億円の緊急支出をした安倍政権」と題し、改めてＷＨＯの問題を論説します。　

　ＷＨＯという組織は国際機関でありながら、１番に中国共産党の意向を優先し、２番目にお金で動く組織であると私は思っています。

　特に今の事務局長のテドロス氏、彼は世界で一番批判を受けていますが、実はＷＨＯが問題になり始めたのは、テドロスが事務局長に就いてからではなく、前事務局長のマーガレット・チャンという香港出身の中国人が就任してから問題になり始めたといえます。マーガレット・チャンが台湾を排除し、そこからＷＨＯは問題組織になったといえるでしょう。

　３年近く前の古い記事ですが、産経新聞の記事をご紹介します。

『産経新聞　2017/06/18　中国が台湾のＷＨＯ総会認めず国際機関を私物化「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史

　台湾当局は、５月下旬にジュネーブで開催された世界保健機関（ＷＨＯ）の総会に出席が認められなかった。中国の反対によるもので、民主進歩党の蔡英文政権が中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないことへの圧力の一環だ。中国当局の一連の言動は、国連の専門機関をあたかも自国の政府機関の一部のように扱う横暴さの一方で、自国の論理をＷＨＯに巧妙に潜り込ませる周到さを感じさせた。（２０１７年６月６日の記事を再掲載しています）

　「台湾地区が今年、出席できない責任は完全に民進党当局にある」

　中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は５月８日、こう述べた上で、その原因は「民進党当局が『一つの中国』原則を体現する『１９９２年コンセンサス（合意）』を認めない」からだと台湾側を責めた。

　この日はＷＨＯ総会への出席申手続きの締め切り日。８年間連続で届いていたオブザーバー参加の招待状が届かず台湾当局がいらだちを見せる中、中国政府自らＷＨＯへの圧力を間接的に認めた形だ。

　伏線は昨年のうちに敷かれていた。総会出席問題が浮上したのは、９２年合意を積極的に主張し２００９年から「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」名義でオブザーバーとして出席が認められていた中国国民党の馬英九政権から、合意を認めない民進党の蔡英文政権への交代直前。招待状を受け取るのは馬政権だが、出席するのは蔡政権という微妙な時期だった。（後略）』

　上記記事は2017年6月18日の記事ですが、マーガレット・チャンが事務局長になって、台湾を排除したことを報じています。

　マーガレット・チャンが事務局長になるまでは、国連自体が台湾を国家として認めていなかったため、台湾は国連に加盟していないということで国家の扱いをしてきませんでした。

　しかしながらＷＨＯは世界の人々の健康を預かる重要な国際機関であるということで、台湾を入れないわけにはいかないということで、オブザーバー参加を認めてきました。

　ところがマーガレット・チャンが事務局長になって以来、上記記事にある通り、台湾は中国の一つであり、一つの中国に反するということで「台湾は中国の台湾省と呼べ！」ということとなって、台湾の参加は不要として、台湾のオブザーバー参加が許されなくなりました。

　ＷＨＯでは、同じ国から事務局長を二人出せないという不文律があり、マーガレット・チャンが中国人であることから、ＷＨＯを支配しようと中国人を事務局長として送り込みたくても続けて事務局長にすることができないため、テドロス氏を事務局長にしたのです。テドロス氏は、エチオピアのティグレ人民解放戦線というティグレ族を主体とした極左政党に属しています。

　ＷＨＯについていろんな人が分析していますが、リズ・チェイニーという共和党の下院議員やピーター・ナヴァロ大統領補佐官らが、ＷＨＯは「中国共産党の代理人」と指摘しています。

　ワシントン・タイムズの記事をご紹介します。

『ワシントン・タイムズ　2020/04/11　中国寄りＷＨＯに反発強まる

　米「共産党の代理人」

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）の中国寄り姿勢に非難が強まっている。

　中国は１０年ほど前から、国際機関のトップに中国人や中国に近い人物を据えることを目指して活動してきた。ＷＨＯもその一つだ。

　ＷＨＯ事務局長は過去に同じ国から選出されたことはない。そのため、中国は、２０１７年の香港のマーガレット・チャン事務局長退任後、エチオピアの微生物学者のテドロス・アダノム氏を後任に推した。

　テドロス氏は、左派与党ティグレ人民解放戦線の党員であり、保健相と外相を務めている。

　米共和党のリズ・チェイニー下院議員は、ＷＨＯの新型コロナへの対応のまずさを非難した上で、ＷＨＯは「中国共産党の代理人」と、両者の深い関係が感染拡大を招いた可能性を指摘した。

　ナバロ大統領補佐官も８日、ＦＯＸニュースで「中国はこの１０年間、国際機関トップの選出に非常に意欲的に取り組んできた。すでに１５機関のうち５機関を支配下に置き、ＷＨＯのテドロス氏のような植民地型の代理人を据えてきた」と、中国の影響力拡大に警鐘を鳴らした。

　「やがて中国の崩壊がはじまる」の著書があるゴードン・チャン氏は、「中国の主張を鵜呑（うの）みにしなければ、世界的感染拡大はなかっただろう」と、テドロス氏の辞任を要求した。

　一方で、ＷＨＯの対応を擁護する専門家もいる。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスティーブン・モリソン副所長は、ＷＨＯの権限は限定的で、感染源である中国からデータを得るには、外交を駆使し「非常に複雑な国際環境を乗り切る必要」があったと指摘した。』

　上記の記事の通り、リズ・チェイニー下院議員、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官ら、10年計画で国際機関のトップの地位を取ることと、中国人スタッフを送り込む戦術を進め、とくに有名なのがＷＨＯであると指摘。ＷＨＯを中国共産党政権の傀儡であるとしています。

　現在の事務局長のテドロスはエチオピア人ですが、代理人として送り込み、傀儡として使っています。

　テドロスに加え、もう1人カナダ人の疫学者でブルース・アイルワードという人物がいますが、この人はテドロスの補佐で事務局長補という地位なのですが、彼もまた親中派です。

　今回、武漢で発生したウイルスの問題で、当初世界のウイルスの専門家を世界に派遣するという話になったところ、ＷＨＯの立場で拒否したのが、このカナダ人疫学者のブルース・アイルワードという人物です。

　台湾は2019年12月に、ＷＨＯに対して強い伝染性を警告していました。

　ＮＨＫの記事を紹介します。

『ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ　2020/04/11　22:33　台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎”

　新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。
ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。

　アメリカ国務省は10日、ＷＨＯについて「台湾から早期に受けた通知を国際社会に示さなかった。公衆衛生より政治を優先した」などと批判しましたが、ＡＦＰ通信の取材に対しＷＨＯは「台湾からの通知にヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定しました。

　これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。

　文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。

　台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。

　台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄りだと批判するアメリカのトランプ政権に歩調をあわせた形です。』

　上記ＮＨＫの記事の通り、2019年12月に台湾はＷＨＯに対して強い伝染性を警告していましたが、ＷＨＯは台湾から受けた通知を無視し、国際社会に対して黙っていました。年が明けて2020/01/10、各国がこれはヤバイといことで中国への移動を規制する動きを始めようとした際、ＷＨＯは中国の規制に反対する表明を出していました。

　2019年12月時点で台湾によってウイルスの感染性の強さについて指摘されていたにもかかわらず、反対表明していたことになります。

　そして2020/01/14にＷＨＯは、人から人への感染の証拠はないと中国の検査結果について事実を隠蔽して代弁しています。

　2020/01/28は、テドロス事務局長が北京を往訪して習近平と会談し、習近平政権の指導力と中国の情報の透明性を絶賛していました。

　日本では2020/01/23に下記の通り、安倍総理は春節（旧正月）の祝辞として、多くの中国人が来日するのを楽しみにしているとし、雪まつりで多くの中国人が訪れて北海道ではコロナウイルスの感染が拡大しました。

＜安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞（2020年1月23日）

　その後、世界はＷＨＯの言うことを聞かず、次々に中国隔離の行動を実施し、ＷＨＯ批判は日に日に高まっていきました。

　そしてついに2020/04/08に、米国のトランプ大統領はＷＨＯの拠出金削減を示唆。理由はＷＨＯの中国寄りの姿勢に対する批判です。

　ＷＨＯに対する批判はトランプ大統領だけではなく、普段はトランプ大統領を批判している人らも、トランプ大統領の拠出金削減には賛成し、各国の官僚、医学界の学者、医学界のＮＧＯなど、すべてＷＨＯの今の中国寄りの姿勢を批判しています。

　そんな中、例外があってそれは安倍首相です。

　もともと習近平氏を国賓として来日させようとしていたこともありますが、オリンピックを何としても開催したい安倍首相が166億円の緊急拠出を行いました。

　2020/04/21の記事「日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した１６６億円で得たものは？」で2020/03/14付の時事通信の記事を紹介し、日本政府がＷＨＯに166億円拠出したことをご紹介しましたが、日本人の多くは、この事実を知らないのではないでしょうか？

　そして2020/03/13に、テドロス事務局長が会見し、安倍首相のリーダーシップは素晴らしいとテドロスは絶賛していました。

　ＷＨＯの緊急支援では、中国も21億円払っていますが、これはどうみてもコロナウイルスの真実がバレるのを口止めするためのお金であると思われます。世界から責められないようにするために情報を隠蔽するためのお金としか私には思えません。

　では、日本の166億円はどういう意味だったか？といえば、オリンピック開催です。

　なぜならばＩＯＣは、東京オリンピック開催の可否の判断は、ＷＨＯの判断に委ねるとしたからで、そのために日本政府、安倍政権は166億円拠出したのです。

　世界中がＷＨＯを批判している中で、日本と中国が緊急支援し、しかも一番お金を出したのは日本で、中国の21億円の8倍もの資金を拠出しました。

　ワシントン・タイムズの記事では、ゴールド・チャンという評論家のコメントも記載されていますが、彼によれば、テドロスを辞めさせるという動きの中で、辞めるべきはエチオピア人事務局長のテドロスだけではなく、カナダ人疫学者の事務局長補佐のブルース・アイルワード氏のほか、中国人幹部全員を辞めさせるべきであり、それができなければ米国はＷＨＯへの拠出金について、減額ではなくゼロにするべきであると主張しています。

　確かにＷＨＯには優れた医者が存在し、天然痘を封じ込めたのはＷＨＯの業績といわれ、過去には優れた実績もあります。

　しかしながら、今やＷＨＯは世界にとって有害な存在でしかなく、ＷＨＯが中国の隠蔽に手を貸さなければ、コロナウイルスのパンデミックは起きていなかったでしょう。

　というわけで今日は「台湾を排除するＷＨＯに対して１６６億円の緊急支出をした安倍政権」と題して論説しました。

　人権弾圧を公然とやってのけ、ウイグルやチベットをエスニッククレンジング（洗国）で侵略する中国共産党政府の傀儡と化したＷＨＯには、世界人類を脅かすパンデミックに対応する能力を、もはや持ち合わせていないと私は思っています。

　そんなＷＨＯに対して、日本は今後も中国に次いで世界で3番目となる多額の資金を拠出し続けるのか？これは検討すべき問題ではないでしょうか？

　米国の議会ではすでに検討に入っていますが、日本は中国に遠慮してなのか？もしくは問題意識を全く持っていないのか？そうした声が出ていないことに、私は強く憤りを感じます。

　近々の問題では、今年2020年5月、スイスのジュネーブにあるＷＨＯ本部で年次総会が開催されますが、ここに台湾が参加できるか？が焦点になっていて、米国のホワイトハウスではオンライン署名システムで10万人の署名が集まっているようで、ホワイトハウスはこのことを検討することになるでしょう。

　そもそもこんな状況にあるＷＨＯは人類にとって必要な国際機関と言えるのか？甚だ疑問であると私は思うのです。

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◆中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

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◆新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか？

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◆血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

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　コロナ関連ニュースが蔓延する中、気になるニュースがありまして、今日は「米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について」と題して論説します。

　下記はロイター通信です。

『ロイター通信　2020/04/16　19:11　米国務省が小規模核実験の可能性指摘、中国は否定

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省は１５日公表した報告書で、中国があらゆる規模の核実験を凍結すると表明しているにもかかわらず、ひそかに低出力の地下核実験を実施した可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス問題への対応を巡り、対立している米中関係がさらに悪化する可能性がある。

　中国と米国は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名したが、まだ批准していない。ただ中国は条約の条項を順守すると宣言している。

　ＣＴＢＴでは「ゼロイールド」と称して、あらゆる規模の核爆発を禁止しているが、国務省の報告によれば、中国はこの「ゼロイールド」に違反している可能性がある。

　国務省の報告書は、小規模実験の証拠は示していないが、新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場で２０１９年に爆発を封じ込める区画を使用したり、大規模な掘削作業などが見られたと指摘。核実験に関する情報開示にも問題があるとし、ＣＴＢＴを順守しているか監視するセンターにつながるデータ通信が妨害された事例などを挙げた。

　ＣＴＢＴの報道官は、この件を最初に報道した米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に対し、中国のセンサー拠点からのデータ通信は２０１８年から妨害される事象が続いていたが２０１９年８月末以降は起こっていないと述べた。

　中国外務省の報道官は１６日の定例会見で、中国は核実験のモラトリアムにコミットしていると表明し、米国が誤った主張をしていると指摘した。』

　上記ロイター通信の通り、中国は低出力の核兵器の実験をやったのでは？と報じています。

　低出力核兵器とは、そもそもどういうものか？といいますと、核兵器と一言でいっても、種類があります。

　例えば、戦略核兵器、戦術核兵器、などと呼ばれます。戦略核兵器は、戦略的目的に対して使用される核兵器とされ、戦術核兵器よりも威力が大きい。戦術核兵器は普通兵器の延長線上での使用を想定した核兵器で、戦略核兵器、戦域核兵器よりも飛距離が短いという特徴があります。端的にいえば、爆発力を戦略核兵器よりも抑制して小型化・軽量化した核兵器といえます。

　核兵器というものは、破壊力がありすぎて、もともと使うことができません。使われたのは第二次大戦で米国が日本に対して使用したときのみであって、現実的に使われないのが核兵器です。

　それと比べて、低出力核兵器は使うことができる核兵器となります。

　実は米国、ロシア、中国の3か国は、2019年12月にトランプ政権が核兵器削減交渉を行ったものの、ロシア・中国は後ろ向きで、特に中国はヤル気がなく、「核削減をやれ！というならば、私たち（＝中国）は少ししか保有していないので米国とロシアでやってください！」という姿勢でした。

　2020年2月、トランプ政権は、W76-2を実戦配備したというニュースがあります。

下記はAFP通信の記事です。

『AFP通信　2020/02/05　06:34　米海軍、潜水艦に小型核弾頭を配備国防省発表

【2月5日 AFP】米国防総省は4日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に比較的小型の核弾頭を配備したと発表した。ロシアによる類似兵器の試験を受けての措置と説明している。

　米国の防衛姿勢の重大な変化を示すこの動きにより、核戦争の危機が高まるとの懸念が強まっている。

　ジョン・ルード（John Rood）国防次官（政策担当）は声明で、低出力核弾頭W76-2の配備について、「ロシアをはじめとする潜在敵国が低出力核兵器の使用により米国とその同盟・提携各国より優位に立つと考えているとの結論に対処する目的」があると説明した。

　米シンクタンク「全米科学者連盟（FAS）」のサイトにある、ウィリアム・アーキン（William Arkin）、ハンス・クリステンセン（Hans Kristensen）両氏が執筆した文書によれば、W76-2の爆発規模は推計5キロトン。すでに米潜水艦に配備済みの核兵器の爆発規模は90キロトンと455キロトンで、1945年に広島と長崎に米軍が投下した原子爆弾の爆発規模はそれぞれ15キロトン、21キロトンとなっている。』

　上記AFP通信で報じられている通り、米国は潜水艦発射ミサイル（SLBM）に初めてW76-2を配備したということで、かなり実践的な状況になったといえます。

　もともと米国は核兵器全体で有利な立場でしたが、小型化された核兵器、即ち戦術核兵器ではロシアが技術的に優位な状況でした。そのロシアとのギャップを米国のトランプ政権は埋めたいと思っていて、今回低出力核兵器の実戦配備を行ったということなのでしょう。

　世界中がウイルスのことばかり報じている中で、世界ではこうしたことが起きていますし、火事場泥棒的に日本国内でも種苗法改正など、ショック・ドクトリン（通常では通らない法案が火事場泥棒的に通って制度が変えられてしまうこと）がすすめられています。

　このW76-2というのは、そもそもどんな兵器か？というと、地下貫通爆弾と呼ばれていて、例えば北朝鮮が地下に施設を持っていたとすれば、その地下施設を爆発させるときに使う兵器です。

　北朝鮮は核兵器、ICBM（大陸弾道弾ミサイル）を地下に隠し持っていると言われており、米国はバンカーバスターもしくはＭＯＡＢ（モアブといって一番強い爆風で吹き飛ばす爆弾の中の爆弾）を保有しているものの、バンカーバスターやＭＯＡＢは通常兵器です。

　その米国では、核兵器としてもっと威力があり、地下施設に貫通できるＷ７６－２が配備されたとなれば、北朝鮮の金正恩氏は、さぞかし怖がっているのではないでしょうか？

　トランプ政権としては、低出力核兵器の保有を増やしていき、核兵器を使う姿勢を示し、同時にロシア、中国に対しては核抑止を促すという作戦で、そうした状況下で中国が使えない核兵器ではなく、使える核兵器、戦術核兵器に手を出してきました。

　日本にとって、このニュースは良いのか？悪いのか？米中の核戦争につながる可能性があり、少なくてもその可能性が大きく高まっていることだけは確かであって、今後も動向を注視していきたい内容だと私は思います。

　というわけで今日は「米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について」と題して論説しました。

中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

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　聖徳太子といえば、歴史をそれほど勉強していない人でも知られている超有名人ですが、今日は聖徳太子について述べたく、「中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子」と題して論説します。

　新型コロナウイルスで武漢が閉鎖された翌日に、北京の日本大使館のホームページに「更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」と安倍首相が動画付きで掲載しました。

　安倍首相の動画付きメッセージが北京の日本大使館ホームページに掲載されたことは、感染拡大で1000万人都市が封鎖という前代未聞の出来事が起きたにもかかわらず、安倍首相は中国共産党政府におもねて忖度し、大量の感染者を招き入れるという日本国民のことを全く考えない愚行としか言いようがありません。

　北海道の雪まつりで中国人観光客を呼び込もうとインバウンド経済に冷や水を浴びせたくないという思いなのか？真意は不明ですが、安倍首相は中国のインバウンドと習近平の国賓来日を意識し、日本人の命や経済へのダメージを軽視したのです。

　ところが聖徳太子は、安倍総理とは異なり、日本国民のことを心から考えていた人物でした。

　聖徳太子は家柄や身分ではなく、優れた人材を確保するために”冠位十二階”を制定し、”十七条憲法”を制定するなど、日本の礎を築く功績を残しました。

　”家柄や身分ではない”という旨で家柄や身分や学歴は関係ないという主張は、ジョン・メイナード・ケインズも同様のことを語っていました。

　そして「和をもって尊しとせよ」という分から始まる十七条憲法の内容をみると、我々日本人はこの憲法の延長線上にいると実感できる内容です。その実感をお伝えしたく、第一条と第十条と第十六条の条文をご紹介します。

　＜第一条＞

　和らぎを大切にし、人といさかいをせぬようにせよ。人にはそれぞれ付き合いというものがあるが、この世に理想的な人格者というものは少ないものだ。

　＜第十条＞

　相手が良いと思うことを自分は良くないと思ったり、自分が良いことだと思っても相手がそれをよくないことと思うことがあるものだ。自分が聖人で相手がそれを良くないことと思うことがあるものだ。自分が聖人で相手が愚人だと決まっているわけではない。ともに凡夫である。

　＜第十六条＞

　民を使役するのに自説を考えよとは、古からの寄るべき教えである。冬の月の間に余暇があれば民を使役せよ。

　まず第一条と第十条でいえることは、他人同士を互いに違う人間と理解して、話し合うようにということを言っています。そして十六条では、濃厚などで忙しい時期や不作の時は国民から税金を取りすぎたりしてはダメで、税金を取っていいのは余裕があるときだけだとしています。

　日本国民が過去２０年間もデフレで苦しみ続けているというのに、消費税を上げる安倍首相と比べれば、聖徳太子は全く違う人であり、日本人の「和」の精神がしっかりと明文化されているといえます。

　そんな聖徳太子について、歴史家が存在を消そうと企んでいます。というのも最近の教科書では、聖徳太子という名前は死語に与えられた名前であるとして、厩戸皇子に変えられて、憲法十七条、冠位十二階、遣隋使の派遣について、厩戸皇子と断定できないという説が記載されています。

　しかしながら過去の天皇陛下にせよ、中国の皇帝の名前にせよ、当時から呼ばれている名前ではありませんが、今でもその呼び方をしているわけで、なぜ聖徳太子だけが名前が変わったのでしょうか？

　聖徳太子の名前を変えたい連中は、日本が当時から強国だったという事実を隠蔽したかったからと考えられます。

　煬帝といえば、皆さんは「日出処の天使、書、日没する処の天使に致す」という文言を聞いたことがあると思いますが、これは中国大陸を統一した隋の皇帝の煬帝に送った国書の内容の一部です。

　日本と隋は対等な立場であるというこの文言は、煬帝を大激怒させたといわれていますが、聖徳太子は「私たちは独立した国であり、自分たちの国のことは自分たちで決める。中国など他国の干渉は受け付けない。」という強い意思表示、即ち「脱中国」を意思表明したものと思われます。

　東アジアでは伝統的に中国の力が圧倒的に強い一方で、日本は「日本と中国は対等の国家である」という孤立の意思を抱いていたということです。皇帝の臣下の「王」ではなく、中国皇帝と対等の「天皇」という呼称を用いているのも、元号の使用も同じ「脱中国」です。

　聖徳太子に比べて、安倍首相はどうでしょうか？

　「脱中国」どころか、インバウンドで中国人の需要に頼ろうという愚策を国家の成長戦略に据えています。

　中国と戦うどころか、習近平国家主席を国賓で来日させる。そうした中国に配慮して、北京の日本大使館に「中国人の皆さん！たくさん日本に来てください！ぜひ北海道の雪まつりに来てください！オリンピックが開催される日本を見に来てください！」と言わんばかりのメッセージを掲載するとは、馬鹿に付ける薬はないとしか言いようがありません。

　ウイグル人虐殺、チベット人の虐殺を見て見ないふりをして、中国と仲良くやろうという発想自体、聖徳太子には持ち得なかった発想だと私は思います。

　というわけで今日は「中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子」と題して論説しました。

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”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

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　今日はモンゴル軍のルーシに対する破壊・虐殺が後世になると被害が拡大していく謎について述べたく、「”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について」と題して論説します。

　表題を見て何のことか？世界史を勉強したことがないとわからないかもしれません。韓国の「”いわゆる”従軍慰安婦」問題、中国の「”いわゆる”南京大虐殺」など、なぜ”いわゆる”を付けるのか？というと、「”いわゆる”従軍慰安婦」も「”いわゆる”南京大虐殺」も存在しない史実だからです。

　そして「”いわゆる”従軍慰安婦」も「”いわゆる”南京大虐殺」と同じことが、ロシアの歴史でも行われています。

　そもそも日本人はロシアについて、「欧州の国」と認識している人が多いかと思われます。私こと杉っ子は、2014/12/30～2015/01/02という期間で、2泊の弾丸旅行でモスクワに行ったことがあります。その際、海外旅行保険に加入するのですが、エリアは欧州エリアとなっているのです。

　しかしながら歴史的にみると、とても肯定できません。

　モンゴル帝国のバトゥに征服されたロシアの貴族たちは、モンゴル支配下で生き残りを図ります。以前、モンゴル帝国が４つのウルスの連邦体制に移行したことを記事で書いたことがありますが、ジョチ・ウルス（下図の黄緑色）は、ロシアの諸侯らに「大公」という称号を名乗ることを認めるかわりに、貢納の義務を課しました。

＜モンゴル帝国の４つのウルス＞

（図の説明：黄緑→ジョチ・ウルス、緑→フレグ・ウルス、濃緑→チャガタイ・ウルス、紫→大元ウルス）

　ジョチ・ウルスのモンゴル人らは、キプチャク草原など、遊牧地帯では直接的に支配を行い、ロシアの農耕地帯では直接支配をせず、多くの場合、先住農耕民の首長、即ちロシア諸侯を通しての間接統治を採用しました。

　ロシアの歴史において、モンゴルの支配というと、「タタールのくびき」といって、その残虐性を強調します。野蛮なモンゴルの圧政の下で、キリスト教信仰者を持つロシア民族が苦しんでいた時代とされるのですが、後のロシア帝国によるユーラシア遊牧民に対する残虐極まるやり方と比べれば、モンゴルによる支配は穏やかであると表現せざるを得ません。

　そもそもモンゴルのジョチ、バトゥの征西の目的は、ロシアや東欧ではなくキプチャク草原でした。キプチャク草原を手に入れることで、モンゴルは満州から黒海北岸まで、ユーラシア島を東西に貫くユーラシア・ステップを統合し、史上初めて遊牧民による大連合国家を建設したのです。

　仮にユーラシア・ステップの東方部分のみを制したとして、キプチャク草原を制していない場合、商人らが草原の道で安心して商売ができるという状況が実現しません。この時代の商人のことを、オルトク商人といいますが、オルトク商人は遊牧民と交易したり、情報収集した情報を遊牧民に提供し、モンゴル帝国支配下で経済活動を営んでいました。そのオルトク商人が安全に商売できるように安全保障を約束するのが、遊牧民でした。

　ユーラシアの交易において安全保障を提供するとするならば、モンゴルはユーラシア・ステップの西のキプチャク草原まで制覇する必要がありました。

　逆にいえば、ルーシ諸侯がモンゴル軍に制圧されたのは、キプチャク制覇の”おまけ”に近かったのですが、ロシア史書ではそうなってはいません。

　モンゴルによるロシア制圧は「残虐」でなければなりませんでした。

　面白いことに、13世紀のルーシの年代記は極めて少なく、かつモンゴルによる破壊や虐殺についてはほとんど語られていません。

　ところが後世になるルーシの被害が次々に拡大していきます。

　まるで韓国の「”いわゆる”従軍慰安婦”」問題や、中国の「”いわゆる”南京大虐殺」のように、被害が年を経るごとに悲惨になっていくのです。

　モンゴルの残虐性を特別にクローズアップするロシアの歴史は、要するにロシア帝国の正当性を強化するためのプロパガンダとして利用されているのです。

　中国の「易姓革命」と同じように、前の政権の悪質さを強調することで、自分たちの政権の権威付けを行っているに過ぎません。

　韓国も同様で、韓国は民主主義とはいえ、大統領が辞任すると、その後に必ず逮捕されたり、悲惨な運命になっています。これも中国の「易姓革命」と同様に、前の政権の悪質さを強調することで、大統領を逮捕することで、今の政権の正当性、権威付けを行っているのです。

　中国では「南京大虐殺があった！日本は残虐だった！そんな日本から中国人民を守る私たち（＝中国共産党政府）の存在は正当化されるのである。」ということになり、韓国でも「従軍慰安婦は存在した！日本は残虐だった！そんな日本から韓国国民を守る私（＝大統領）の存在は常に正当化される。前の政権よりも、より韓国の国益に叶っている。」となります。

　ロシア帝国の３大英雄は、イヴァン４世、ピュートル大帝、エカテリーナ二世ですが、ロシア強大化の祖となったのは、ジョチ・ウルスの王女と結婚したイヴァン４世です。

　1552年にカザンを攻略して「タタールのくびき」を事実上断ち切ったのがイヴァン４世なのですが、イヴァン４世はモンゴル人との混血でした。

　そしてイヴァン４世の母親は、ジョチ・ウルスの有力軍人のママイの直系であり、２番目の妻はジョチ家の王族の血脈でもあります。

　したがってイヴァン４世は、血筋からみればモンゴル帝国の婿なのです。

　それが後世になって、ロシア帝国が年を経ていくごとに正当性を強化するために、後世に伝えられるモンゴル帝国の「タタールのくびき」の残虐性が増していくというのは興味深いですし、中国共産党政府の日本に対する歴史ねつ造のやり方と同じであると私は思います。

　というわけで今日は「”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について」と題して論説しました。

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中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません！

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　今、世界がどんな状況になっているのか？米中貿易戦争という語彙は、マスコミが真実を矮小化している語彙であって、米中では覇権戦争が行われていると認識すべきです。ところが日本では、日本政府や経団連の要人が中国に平伏すようなことばかりやってきました。そうした人々の頭の中には、「中国が経済成長をすれば、やがて中国は民主化され、中国経済の発展で日本も恩恵を受けるだろう！」と思っているのではないか？と考えられます。

　ところがそれは絶対にありえないということをお伝えしたく、今日は「中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません！」と題して、下記の順で論説します。

１．アレクシ・ド・トクヴィルの予言

２．覇権国には2つのパターンがある

３．ロシア型覇権国の致命的な弱点

１．アレクシ・ド・トクヴィルの予言

　1800年代初頭から半ばほどにかけて、フランス人でアレクシ・ド・トクヴィルという歴史学者・政治学者がいたのですが、トクヴィルは、いろんな場所を冒険して歴史書を残してきました。

　欧州では1848年革命というのがありますが、その1848年革命の前の1835年に米国を訪れ、「アメリカの民主主義」というフランス語で書いた古典的著書を残しました。トクヴィルは、米国人とロシア人について違いを書いています。

　米国は自然が作った障害物と戦い、ロシア人は人間と戦う

　一方は荒野と野蛮に挑み、他方はあらゆる武器を備えた文明と戦う

　それゆえ、米国人の征服は農夫の鍬でなされ、ロシア人は兵士の剣で行われる

　後者は全権を一人の男に集中させる

　アレクシ・ド・トクヴィルは、1835年に上述を書き残し、1945年に米国とロシアは冷戦に突入しました。

　なぜトクヴィルは、そう述べたのか？世界の覇権を握ってきた各国の歴史を見ると、トクヴィルがそう述べた理由が理解できます。

２．覇権国には2つのパターンがある

　覇権国には、そもそも2つのパターンがあります。

　生産性が向上して覇権国になった国ということで、これを米国型とします。英国は産業革命によって、米国は英国よりも生産性向上させて覇権国になることができました。

　軍事力は？と思う人がいるかもしれませんが、軍事力よりもまず先に産業革命などの生産性向上が必ず先に来ます。事実、米国はモンロー主義によって米国大陸に立てこもり、欧州の紛争には関与しないという政策を取っていたため、軍隊を持っていませんでした。米国の独立戦争でも軍隊ではなく民兵しかいなかったのです。

　第1次世界大戦前も軍隊がなく、艦船は日本よりも少なく、第2次世界大戦では飛行機生産は日本と同じくらいである一方、ドイツ、ソビエト連邦、英国は、米国をはるかに上回る生産量を誇っていました。

　米国は戦争に参戦するとなれば、すさまじい勢いで生産拡大して、あっという間に英国とロシアと合わせた以上の飛行機を生産するのですが、平時では軍備を持っていないというのが米国でした。

　覇権国のもう一つのロシア型は、「兵士の剣」によって支配下の土地、人民、思想をも統制するタイプの覇権国です。

　上図は、米国型の覇権国となった国家、ロシア型の覇権国となった国家、それぞれの系譜を並べたものです。

　米国型の覇権国は、米国が元祖ではなく、ロシア型覇権国もまたロシアが元祖ではありません。

　米国型は、まずスペイン王国です。この地域では、レコンキスタ運動といって複数のキリスト教国家がアラブ人からイベリア半島の領土を取り戻す運動があったのですが、その運動が終結した後、スペイン王国が誕生しました。

　その後、ネーデルランド連邦共和国がスペインからの独立を求め、1568年に80年戦争が勃発。1579年にネーデルランド北部のホラント、ゼーラント、ユトレヒト、ヘルダーラント、オーフェルアセル、フリースラント、フロニンゲンの7州が同盟国となり、いわゆるユトレヒト同盟が成立しました。

　英国で産業革命が起き、英国はインドに進出した後、さらに東へ進出。中央アジアを巡って、アフガニスタンで争奪抗争が生まれます。これを「グレート・ゲーム」といい、1813年から始まりました。

　英国はウイリアム3世がルイ14世を相手に1689年、第2次100年戦争を仕掛けました。1694年に世界史上初となるイングランド中央銀行という通貨発行権を持つ中央銀行を設立して、戦費の調達をスピーディーに進めて戦いを優位にし、1815年にナポレオンを亡ぼすワーテルローの戦いに勝ってフランスを勝ち抜くことができました。

　その後に、英国はロシア帝国と「グレート・ゲーム」を戦いました。英国の後は、米国が覇権国となり、米ソ冷戦を戦います。

　では、ロシア型の覇権国はいかがでしょうか？

　まずロシアは大モンゴル帝国の正式な後継国であることを押さえておく必要があります。

＜モンゴル帝国の４つのウルス＞

　上図は1206年～1294年のモンゴル帝国の領域が、4つのゆるやかな連邦体制に移行した帝国の図で、色ごとに下記の通りです。

　黄緑：ジョチ・ウルス

　緑：フレグ・ウルス

　濃緑：チャガタイ・ウルス

　紫：大元ウルス

　そして大モンゴル帝国のジョチ・ウルス（＝キプチャク国とも言います。）の王女様と、ロシアのイヴァン四世が結婚してできたのがロシア帝国です。

　大清帝国も同じで、二代のホンタイジ（初代はヌルハチ）が漢人と満州人とモンゴル人を集めて会議を行い、そこで正式にモンゴル帝国の後継国ということで、ホンタイジが玉璽をもらいます。

　ロシア帝国の後継国がソビエト連邦であり、大清帝国の後継国が中華人民共和国となります。

　生態学者の梅棹忠夫氏（2010年7月3日没）によれば、文明の生態史観ということで、ユーラシアの文明は、真ん中の草原地帯のユーラシア・ステップ、具体的には、満州～モンゴル～キプチャク草原～ウクライナ～モルドバの草原地帯を囲む4つの地域の覇権国で、大モンゴル帝国、ロシア帝国、ソビエト連邦、中華人民共和国で、現在でいえば中国、ロシアですが、こうした国々は絶対君主制の皇帝制国家です。

　土地がものすごく広く、人民がたくさんいる上に、多民族・多言語・多宗教であるため、皇帝がいないと収まらないという特徴があります。そのため、民主主義といったところで民主主義が始まってもすぐに分裂してしまいます。

　一方で米国型の覇権国は、スペイン、オランダ、英国、米国なのですが、これらの国は全て、国家自体が民族、宗教、言語が概ね統一されています。米国は移民国家であるとはいえ、英語を強制して言語を統一しました。

　セオドア・ルーズベルトが移民法を作り、米国英語を話すことを移民を含めて強制したのです。

　1882年にチェスター・エー・アーサー大統領が移民法を制定し、1906年にセオドア・ルーズベルト大統領が帰化法を制定。こうして法律を通じて言語を強制させ、憲法に忠誠を誓わせました。こうしたことが、ナショナリズムのパワーの源泉につながっています。

３．ロシア型覇権国の致命的な弱点

　ロシア型覇権国は、致命的な弱点を常に持ち続けます。

　一人の男に権力を集中させるため、皇帝が死ぬと後継者争いが始まって弱体化するか、皇帝の権威が失われると帝国を維持することができなくなるのです。

　また多民族、多言語、多宗教であるがゆえにナショナリズムの醸成が不可能であり、「兵士の剣」によって征服された領域を増やしていくために広大な領域となって、国家全体のナショナリズムが育ちません。逆にロシアのように中枢国家以外の領域の人民は、征服される以前のナショナリズムに基づいて、反中枢国家の意識を持ち続けます。結果、中枢が者謡化するとたちまち分裂することになるのです。

　さらに皇帝以外は「奴隷」に等しく、各人の創意工夫が発揮できる余地は少ないため、生産性向上を実現できず、生産性向上を達成した米国型の覇権国に敗北します。

　軍隊で考えれば、海軍は脆弱なのですが、もともとが陸軍大国であるため、元寇や日本海海戦など、大モンゴル帝国、ロシア帝国、世界最大の領域国家でありながら、圧倒的に国土面積が狭い日本との海を舞台にした戦いで敗北しています。

　米国型の覇権国は、生産性向上、経済力を強化したあとに軍事力が強化され、ロシア型の覇権国は、最初から軍事力増強によって土地と人民を支配する方法を取ります。

　米国型の覇権国の場合、生産性向上を前提として実際に生産性が向上するため、モノが多く生産できるので、それを売ることができるマーケットが欲しいだけであって、マーケットに住む人民は要りません。その代わり他国と交易ができるようにするために、航行の自由、港湾権益の確保を求めます。

　一方でロシア型の覇権国は、土地、人民を直接支配し、衛星国や属国を作ります。例えば東欧州諸国はソビエト連邦の衛星国でした。そのため、1956年にハンガリーで動乱が起きたとき、ソビエト連邦は軍隊を送ってつぶしました。

　米国型の覇権国にも弱点はあります。野党が存在して言論は自由ですが、メディアが暴走して民主主義が機能不全になることがあります。また、移民や言語多様化を推進すると、生産性向上ができなくなって没落していきます。

　ロシア型の覇権国については、先ほども少し触れましたが、皇帝権力が弱体化しますと、いきなり各地で諸勢力が勃興し、帝国は分裂します。そして皇帝の後継者争いにより帝国が混乱して、大抵は人民を大虐殺します。それに対して、米国型の覇権国において、人民の大虐殺が起きたことは一回もありません。

　なぜロシア型の覇権国では、人民を大虐殺するのでしょうか？

　ひとえにナショナリズムの前提がない国家だからというのがその理由です。

　皇帝の強権で支配しているため、例えば天安門事件のとき、鄧小平は北京の漢人を殺すために、西の方から別の民族の軍隊を連行して北京の漢人を殺傷しました。同じ民族同士でなければ殺傷できるのです。

　ソビエト連邦も同じように、ロシア人がカザフ人やキルギス人をさんざん虐殺してきましたが、それは同じ民族ではないからです。ナショナリズムが前提の国家だった場合、同じ民族を殺すことはできないでしょう。

　というわけで今日は「中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません！」と題して論説しました。

　有識者という人々の中には、「中国は経済成長すれば、やがて民主化する」と思っている人は多くいます。しかしながら、フランス人のアレクシ・ド・トクヴィルや、梅棹忠夫氏らの見立てでいえば、中国は皇帝国家なので民主化することは不可能といえるでしょう。

　一方でオランダ、英国、米国に共通することは、ナショナリズムが醸成された国民、強力な海軍、港湾権益の確保、航行の自由、生産性の向上に加え、不思議とバブル崩壊を経験しています。1637年のオランダのチューリップバブル、1720年の英国の南海株式暴落事件、1929年の米国のウォール街株式大暴落･･･です。

　日本もナショナリズムが醸成され、バブル崩壊を経験していて、覇権国になる資質はあると思うのですが、そうしたことに気付かず、グローバリズムを礼賛して、中国の属国化を目指しているような気がしまして、大変残念に思います。中国という国の真実・歴史を知り、日本国民が一致団結して仮想敵国であることを認識して初めて、日本は再び繁栄の道を歩むものと私は思うのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは？

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　今日は2020/01/11に行われた台湾総統選挙で民進党の蔡英文氏が再選されたことについて触れたく、「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは？」と題して論説します。

　日経ビジネスの記事をご紹介します。

『日経ビジネス　2020/01/17　台湾総統選、蔡英文氏圧勝をもたらした香港以外の要因

　米国のトランプ大統領は中国に対する経済政策を見直すことで、米国内の景気の足腰を盤石にし、11月の大統領選挙に臨む構えなのだろう。米中両政府は日本時間の1月16日未明、これといった波乱もなく2019年12月に決められた内容の通りに、米中貿易協議を巡る「第1段階」と呼ばれる部分合意の文書に署名した。18年7月に米中貿易摩擦が激化して以降、初めてとなる制裁緩和は、両国の貿易交渉において大きな一歩となる。

　しかし、ここに来て米中関係をかく乱するもう1つの要因が浮上している。1月11日に実施された台湾総統選で、中国の「一国二制度」を拒否する民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が、親中派の野党国民党が擁立する韓国瑜（ハン・グオユー）氏を大差で破り、当選したからだ。

　米国との距離を縮める蔡氏に対し、中国がよい顔をするはずがない。事実、中国国営の新華社通信は、蔡氏の当選について「不正行為や抑圧、脅迫などの汚い小細工を用いて得票し、身勝手で強欲、邪悪な本性を完全に露呈した」と批判。加えて圧勝には「外部の闇の勢力によるコントロールがあった」と分析した。この「闇の勢力」とは、暗に米国を指しているとされている。

　だが、収拾のつかない香港の混乱と、中国政府の抑圧的な態度が多くの台湾人に警戒心を与え、蔡氏の圧勝につながったのは言うまでもない。それに加えて、米中の経済関係の悪化が蔡氏の躍進を生み出したといっても過言ではない。（後略）』

　上記記事は、蔡英文総統が再選を果たされ、その要因について分析している記事です。

　台湾の総統選挙前、蔡英文の人気が今一つで、対抗勢力である国民党の方が支持率が高いという状態が続いていたときがあり、私は中国の膨張を加速してしまうのでは？と危惧して、この台湾の総統選挙について注目していました。そういう意味で、蔡英文総統が再選されたというのは、日本にとって絶対にプラスであると思っています。

　記事でも報じられていますが、中国政府の抑圧的な態度、まさに香港の状態に象徴された習近平に対する反発の結果で、蔡英文総統が習近平が主張する一国二制度がウソなんだ！という主張が、多くの台湾人に伝わった結果なのだと考えます。

　マスコミの記事を見ていると、特に台湾の２０代～３０代の若者が圧倒的に蔡英文の民進党陣営を支持していたようで、蔡英文の選挙戦の戦略として、一国二制度は欺瞞で、中国の併合に乗らないとはっきり主張し、一つのフレーズとして「今日の香港が明日の台湾だ！」と訴えてきたことが、勝利につながったと言えるのかもしれません。

　中国の機関紙といえば、人民日報が有名で、皆さんも聞いたことがあるでしょう。その世界版で、Global Timesというのがあるのですが、Global Timesによれば、蔡英文勝利後、中国本土は台湾併合を急ぐことになると報じています。

　Global Times紙は、名前のようなグローバルな欧米の機関紙でなく、中国共産党政府寄りの機関紙なので、普通に台湾併合を主張します。

　その中で、蔡英文総統の2期目で、蔡英文総統が従来以上にアクティブに独立的な行動に出るだろうとし、そうなれば台湾国内が混乱するので、その前に中国本土は以前から計画している台湾併合を急ぐということをほのめかしているのです。

　実際に台湾海峡での軍事支援を中国は増やしていますし、もしかすると蔡英文総統が再選されたことで浮かれている場合ではないのかもしれません。なぜならば中国の習近平が予想外の軍事行動に出る可能性が高まるかもしれないからです。

　そうした中国の動きに対抗し、蔡英文総統を後押ししているのが米国議会です。米国議会が可決し、大統領が署名した台湾に関連する法律を並べますと、下記の通りとなります。

　1979/04/10　Taiwan Relations Act（台湾関係法）

　2018/02/18　Taiwan Travel Act（台湾旅行法）

　2018/12/31　Asia Reassurance Initiative Act（アジア再保証イニシアティブ法）

　2019/12/21　National Defence Authorizations Act（米国防権限法＝NDAA）

　日中国交回復後の今から４０年以上前、米国は1979年4月10日に台湾関係法（Taiwan Relations Act）という法律を制定します。

　台湾は国連に加盟しておらず、国家承認がされていなかったのですが、米国は台湾関係法を制定し、台湾との関係をこの法律でつなげていました。

　そして2年前の2018年2月18日には、台湾旅行法（Taiwan Travel Act）が制定され、台湾と米国の政府高官が往来できるようになりました。

　さらに2018年12月31日には、アジア再保証イニシアティブ法（Asia Reassurance Initiative Act）が制定されましたが、この法律も台湾を助けるための法律です。

　もう一つおまけが、昨年2019年12月21日に制定された米国防権限法（National Defense Authorizations Act）では、台湾の軍事的支援を明確化しました。

　既に40年以上も前から米国は台湾関係法によって台湾との関係を構築し続け、ここ数年は中国へ対抗する為に3つも法律を制定してきたのが米国議会で、民主党、共和党の与野党関係なく、挙党一致して台湾をバックアップする体制をとってきました。

　もちろんトランプ大統領も米国議会が通した法案に署名しています。

　この後、米国の台湾政策の方向性としては、台湾を国連加盟させ、国家承認の方向に向かうと私は予想します。

　それに対して日本はどうでしょうか？日本の国会でも、台湾関係法と同じ趣旨の法律を制定するべきではないでしょうか？

　習近平主席を国賓で招くなど、台湾を含めた親日国のアジア諸国に対して、間違ったメッセージを伝えるだけであり、私は断固として反対です。

　中国にへつらって遠慮するなど無用で、むしろ対中国強硬策を講じている米国に歩調を合わせ、台湾の蔡英文総統を国賓で招くべできなのでは？と私は思います。

　というわけで今日は「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは？」と題して論説しました。

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人民元の行方と中国経済の崩壊について

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　今日は人民元の戦略に絡めて中国経済について論じたいと思います。

　中国人民元は、ずっと下落基調でした。下落していた理由として、1ドル＝7元死守ということで、7元のラインを切って7元以上となると、大暴落につながる可能性があるかもしれません。

　中国の人民中央銀行は、人民元の下落を怖れており、為替介入で人民元の下落を抑制しています。今年1月に一旦、1ドル＝7元のラインを切った場面がありましたが、これは米中貿易交渉がまとまらなかったという局面でした。そこを底に1ドル＝6元台に上昇しています。（下記チャートを参照）

＜対ドル人民元為替レートチャート＞

（出典：サーチナから引用）

　上記のチャートを見ますと、暴落とまでは言いませんが、下落基調の人民元が7元を切るところまで回復しているのが、わかります。

　人民元の相場は、米中貿易交渉の協議とリンクしているといえます。貿易交渉がまとまらない方向に行けば人民元は弱くなり、貿易交渉がいい方向に行けば人民元は強くなるという相場になっているようにみえます。

　今年2019年8月のチャートを見ていただきたいのですが、2019年6月下旬に大阪でG20が開催され、トランプ大統領は習近平主席と貿易交渉で合意をしたのですが、中国側に合意を破棄されて決裂しました。

　決裂後、8/1にトランプ大統領は関税引き上げをツイッターで発表。人民元は一気に下落しました。

　ところが2019年10月の人民元相場は、米中貿易交渉がいい方向に向かっているとの思惑で、人民元が上昇し始めました。

　それでも11/05に中国の人民中央銀行は、主要金利を引き下げました。ずっと弱かった人民元が上昇し始めても利下げをしているのは、人民元高は中国経済にとって良くないことと判断したからではないかと考えられます。

　中国経済がものすごい悪いため、外需に依存する構造上、人民元高は景気を失速させるという判断があったものと私は思っています。

　人民元は上がりすぎて困る状態もさることながら、下がりすぎても困る状態にあります。資産逃避（キャピタルフライト）が加速するからです。

　ゴールドマンサックス証券の推計によれば、2019年6月～8月、香港からシンガポールのシティバンク、HSBCホールディングス、スタンダードチャータード銀行などの外貨預金口座に、40億ドルの資金が流入しているとのこと。

　これは香港からシンガポールへ資金が逃避しているということをを意味します。香港からシンガポールへと言えども、この資金の動きは香港人だけではなく、中国共産党幹部の資金も香港を通じてシンガポールに預け替えているものと推察できます。

　今、中国で起きていることとして、本当に経済がヤバい状態にあるということかもしれません。それを一番よく知っている中国共産党幹部の人らが、人民元のまま国内で持っていたら危ないということで、先を見越してシンガポールに資金を移しているのではないでしょうか？

　第２のリーマンショックが発生するとすれば、中国発ではないか？という声も多いですが、世界が懸念している中国経済の崩壊は、金融破綻から始まるのでは？ということで、今後も中国の動向には注視したいと思います。

　というわけで今日は「人民元の行方と中国経済の崩壊について」と題して論説しました。

ＷＴＯで中国が発展途上国優遇されていることについて

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　今日は「ＷＴＯで中国が発展途上国優遇されていることについて」と題して論説します。

　下記は日本経済新聞の記事です。

『日本経済新聞　2019/11/07　　WTO「途上国」優遇で摩擦

　「発展途上国」の扱いをめぐり国際社会にあつれきが生じている。国内総生産（GDP）世界2位の中国をはじめ「経済力がある国が世界貿易機関（WTO）で途上国として優遇されている」とトランプ米政権が批判したためだ。韓国など自ら途上国の地位を放棄する国もでている。途上国の定義に絶対的基準はない。新興国の発展で線引きは一段と難しくなっている。

　韓国政府は10月25日、WTOで途上国として優遇を受けられる地位を自ら放棄すると決めた。貿易の国際ルールを定めるWTOの各協定は、途上国に「特別かつ異なる待遇（S&D）」と呼ばれる優遇を認める。本来は禁止される輸出補助金を認めたり、先進国への輸出で優遇関税率を適用したりする条項がある。

基本は自己申告

　途上国か否かは基本的に「自己申告」だ。韓国は1995年のWTO発足時に途上国と主張した。96年に「先進国クラブ」と言われる経済協力開発機構（OECD）に加わったが、一部の途上国扱いを訴えコメなどに高関税をかけてきた。途上国放棄の背景に対米摩擦回避があるとされる。

　「世界で最も裕福な国々が途上国だと主張し、WTOのルールを免れて特別扱いを受けており、WTOは崩壊している」。トランプ米大統領は7月26日、ツイッターで批判し、同日の大統領令で米通商代表部（USTR）に対処を求めた。

　問題例としてシンガポールやアラブ首長国連邦（UAE）など1人当たり購買力平価ベースのGDPが高い国をあげた。韓国やメキシコなど20カ国・地域（G20）とOECD双方のメンバー国も名指しした。

　特にやり玉にあげたのが「世界最大の発展途上国」と称する中国だ。トランプ氏は中国が世界2位のGDPや世界最大の商品輸出額を誇り、世界の500大企業のうち120社を抱えると指摘。「そのままの状況は続けられない」と批判した。中国政府は農村など貧困問題を抱えると強く反発し「発展途上国の地位を堅持する」と主張した。

　国際郵便も途上国の扱いに揺れた。特に小型郵便を途上国が割安で発送できる制度に中国なども含まれ、米国はコストを負っていると非難した。一時は万国郵便連合からの脱退もちらつかせたが、9月に改革方針で合意し脱退は回避した。

　果たして中国は途上国か否か――。そもそも先進国と途上国の区別に絶対的な基準はない。

　よく使われる区分はOECDの開発援助委員会の政府開発援助（ODA）の対象国・地域リストだ。18～20年の最新版には143カ国・地域が載り、中国やブラジル、トルコ、インドなどが含まれる。日本もこれらの国に支援しているが、中国への新規案件は18年度を最後に実施していない。

　リストの基準のひとつが、世界銀行の1人当たり国民総所得（GNI）に応じた分類だ。1025ドルまでを「低所得国」、3995ドルまでを「下位中所得国」、1万2375ドルまでを「上位中所得国」とし、それより多い国は「高所得国」と位置付ける。高所得国と上位中所得国の境が先進国と途上国の境といえる。（後略）』

　上記記事の通り、米国のトランプ政権は、ＧＤＰ世界第二位の中国をはじめ、経済力のある国が、世界貿易機関で途上国扱いされて優遇されていると批判しました。

　ＷＴＯの協定では、途上国に対して特別かつ異なる待遇を認めていて、本来ならば禁止されている輸出補助金を認めたり、先進国への輸出で優遇関税率を適用する条項があります。

　途上国の定義について絶対的な基準がないため、新興国の発展で一段と線引きが難しくなっているとも報じられています。

　ＷＴＯのこうした世界の動きをみていて感じることは、日本ですら何を基準に判断するか？判断基準がおかしくなっていることが多々あります。

　発展途上国の場合は、なおさら基準など存在せず、言い放題になっていると言えるでしょう。

　言い放題になっている以上、恐らく米国ですら「私たちは発展途上国です！」と言おうと思えば言えるわけで、日本も言おうと思えば言えます。

　というより日本の場合は、1997年の橋本政権の構造改革基本法を制定して以来、20年間以上もの間、ＧＤＰがゼロ成長で、他国に抜かれている現状をみれば、日本は既に発展途上国かもしれません。

　その証拠に台風19号が来て大停電が起きたり、河川があちこちで決壊したり、インバウンドなどと称して積極的に観光立国を目指そうとしているあたりが、そもそも自ら発展途上国になろうとしているのに等しい。

　最近では都内の鉄道も、理由は乗客のマナーやメンテナンス不備など、いろいろあると思いますが、時間にルーズな気がします。遅れるのが当たり前という発想は、発展途上国の鉄道やバスでは普通です。

　とはいえ、日本は対外純資産大国で、インフラはボロボロでも、原発を止めて原油を高く買わされて貿易赤字になったとしても、収支黒字国なので、現時点では発展途上国ではないかもしれません。

　そうは言っても、めちゃくちゃ金持ち国の日本や米国が「私は発展途上国です！」といえるとすれば、それはおかしな状況といえるでしょう。

　基準がないのはダメで、仮に基準がなかったとしても基準を追い求める精神は必要なのではないでしょうか？

　というわけで今日は「ＷＴＯで中国が発展途上国優遇されていることについて」と題して論説しました。

韓国のＧＳＯＭＩＡ継続について

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　今日は「韓国のＧＳＯＭＩＡ継続について」と題して論説します。

　韓国のGSOMIA継続について、多くの日本人はGSOMIAが破棄されると予想していたのではないでしょうか？

　ところが急転してGSOMIAは継続されることになりました。

　この件について、海外メディアの記事をご紹介します。

『英国テレグラフ　2019/11/19　China signs defence agreement with South Korea as US angers Seoul with demand for $5bn troop payment

　The defence ministers of South Korea and China have agreed to develop their security ties to ensure stability in north-east Asia, the latest indication that Washington’s long-standing alliances in the region are fraying.

　On the sidelines of regional security talks in Bangkok on Sunday, Jeong Kyeong-doo, the South Korean minister of defence, and his Chinese counterpart, Wei Fenghe, agreed to set up more military hotlines and to push ahead with a visit by Mr Jeong to China next year to “foster bilateral exchanges and cooperation in defence”, South Korea’s defence ministry said.

　Seoul’s announcement coincided with growing resentment at the $5 billion (£3.9bn) annual fee that Washington is demanding to keep 28,500 US troops in South Korea.

That figure is a sharp increase from the $923 million that Seoul paid this year, which was an 8 per cent increase on the previous year.

　An editorial in Monday’s edition of The Korea Times warned that the security alliance between the two countries “may fall apart due to Washington’s blatantly excessive demands”.

　Mr Trump has previously threatened to withdraw US troops if his demands are not met, with the editorial accusing the president of regarding the Korea-US mutual defence treaty “as a property deal to make money”.

　The vast majority of Koreans agree, with a recent survey by the Korea Institute for National Reunification showing that 96 per cent of people are opposed to Seoul paying more for the US military presence.

　There is also irritation at the pressure that Washington is applying to the South to make Seoul sign an extension to a three-way agreement on sharing military information with the US and Japan.

　The General Security of Military Information Agreement is due to expire at midnight on November 23 and South Korea insists that it will only agree to an extension if Japan cancels restrictions on exports of chemicals critical to the South’s microchip industry. （後略）』

　この記事は、英国のデイリーテレグラフというマスメディアの記事です。この記事によれば、韓国は中国と防衛協定を結んだと報じています。

　先週タイのバンコクでASEAN拡大防衛相会議が行われ、各国の防衛省が集まっていまして、米国のエスパー国防長官他、日本からも河野防衛相が出席していました。

　ここで韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は、中国の魏鳳和（ウェイ・フォンホー）氏と新たな防衛相互協定を締結したと報じています。上記記事では、既にある軍事的なホットラインを拡大して、韓国の鄭景斗国防相を来年中国に招くとも報じられています。

　そもそも韓国を取り巻く状況はどうだったか？といえば、韓国はGSOMIA問題で、米国から怒りを買っている真っ最中でした。

　米国は韓国に対して高官を送り込み、日本とGSOMIAを継続するよう働きかけをしていました。

　ところが英国テレグラフの記事にも記載がありますがトランプ大統領は、在韓米軍の費用を来年から今の5倍に引き上げるよう要求しており、これには韓国国民の96%が反対をしていて、韓国政府もトランプ政権に対して自国の金を稼ぐための道具にしていると非難・反発をしていたのです。

　この英国テレグラフの記事については、私が調べる限りにおいて、米国ヤフーの記事で見つけた以外は、日本のマスメディアでは報じられていません。

　米韓は70年以上続いている古い友人同士でもあります。共に朝鮮戦争を戦い、ベトナム戦争を戦い、イラク戦争を戦いました。米韓の軍事同盟は、日米同盟よりもある意味では密だったともいえますが、GSOMIA継続破棄は、それが終わろうとしていた歴史的な瞬間でした。

　その韓国が中国と新たに防衛相互協定を締結するということは、同盟関係にあった米韓を見直し、中国との関係を深めようとしていたわけで、米国からみればあり得ない話です。

　GSOMIAの破棄は、そもそも何を意味していたか？といえば、日米間の3国同盟が崩れ、中国を念頭に置いたアジア戦略が崩れることを意味します。そのため、GSOMIA破棄は、日韓問題というだけでなく、米韓問題でもあったのです。

　そこで米国は韓国に対して、GSOMIAを破棄しないよう圧力をかけて続けていましたが、韓国は裏では中国にすり寄っていたのでした。

　韓国と中国の関係でいえば、THAAD（Terminal High Alutitude Area Defence）という最新鋭迎撃ミサイルシステムを米軍が観光に配備して以降、冷え込んでいました。

　また文在寅政権が外交では中国よりも北朝鮮に傾注していたため、対中国関係は改善していないと思われていたのですが、この英国テレグラフの記事をみる限り、水面下では関係が改善されていたと思われます。

　その原因の一つがトランプ政権に対する韓国の反発だったということで、今後の展開としては、米国の圧力でGSOMIAは継続されたものの、その前に韓国は中国と手を結ぶ選択肢を持ったことで、今後は天秤にかけていく可能性があります。

　昔の米国であれば、このような態度を取れば、きっと韓国をつぶしにかかっていったことでしょう。

　今回のASEAN拡大防衛相会議には、米国はエスパー国務長が参加し、アジア太平洋構想を打ち出しましたが、インドとオーストラリア以外は、賛同していません。

　韓国以外のASEANの国々の多くが、米国と中国を天秤にかけて、どちらと組む方がよいか？比較しているといえます。

　そういう意味では、韓国だけではないのです。

　肝心な日本はどうなのか？といえば、日本こそ仮想敵国中国を与するのではなく、インド、オーストラリアと一緒にアジア太平洋構想に賛同して、中国と対立して包囲し、手を打つべきであると思うのですが、そうした手を打っているようにみえません。

　相変わらず、中国にビジネスチャンスなどと言っている人が多いため、日本もまた韓国と同じように中国と米国を天秤にかけているという情けない状況であると私は思います。

　というわけで今日は「韓国のＧＳＯＭＩＡ継続について」と題して論説しました。

～関連記事（THAAD）～

韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて

JUGEMテーマ：韓国

　今日は10/30に財務省が発表した９月の品目別貿易統計で韓国向けビールの輸出が激減したことを取り上げ、「韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて」と題して論説します。

　下記は産経新聞の記事です。

『産経新聞　2019/10/30　13:35　韓国向けビール輸出　９９・９％減　不買運動が影響　品目別貿易統計
　財務省が３０日発表した９月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出額は前年同月比９９・９％減の５８万８千円だった。日本政府が７月から始めた韓国向け輸出管理の厳格化に反発した日本製品の不買運動の影響が色濃く現れたとみられる。
　半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出額も９９・４％減の３７２万３千円だった。８月の韓国向け輸出は数量、金額ともにゼロだった。９月に入って政府の許可手続きが進んだと考えられる。
　フッ化水素などの輸出をめぐっては、日本政府が軍事転用可能な物品や技術の韓国向け輸出の管理を厳格化し、７月４日以降、それまで企業に３年間有効な許可を与えていたのを輸出ごとの許可に切り替えた。ただ、軍事転用の恐れなどがないと判断した場合には輸出を許可するとしている。』

　上記記事の通り、9月の韓国向けビールの輸出額が2018年9月比▲99.9％の58万8000円と激減したと報じられています。半導体材料のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの３品目の輸出管理の厳格化対応をしている日本政府に対する反発として、日本製品の不買運動が反映された形になっています。

　下記グラフは、総務省のe-slatから引用した統計品目番号2203（ビール）について、2019年1月からの数字を拾ってみたものです。

＜韓国向けビールの輸出金額、輸出数量の推移＞

（出典：総務省のe-slat）

　上記の通り、7月639,430千円→8月50,091千円→9月588千円と、株価でいうところの落ちるナイフのごとく激減しています。

　このグラフから考えると、ほぼ完ぺきに日本からビールを買うのを辞めたということでしょう。

　とはいえ、好きにすればいいのでは？と、私は思います。

　なぜならば、日本経済は韓国と異なり、内需国です。輸出がＧＤＰの50%以上を占める韓国に比べ、日本は内需が60%を占める内需国です。内需で経済成長するというのが基本です。

　韓国の人がビールを買うか買わないか？以前に、日本人がビールをたくさん飲んでいます。日本国内での日本人のビールの消費量が毎年１％～３％ずつ伸びていけば、輸出金額の7億程度など、簡単に取り戻せるでしょう。

　仮にビールを飲む量が増えていなかったとしても、より高級のビールを日本人が飲むようにすれば、輸出額などいくらでも取り返せます。

　ビール輸出額激減のニュースは、産経新聞に限らず、読売新聞なども各紙が報じていますが、こんなことで一喜一憂することがおかしい話であり、本来ならば内需拡大すべき！とか、緊縮財政を辞めて政府支出を増やしなさい！とか、消費税を減額しなさい！などと政府に働きかける論調であるべきです。

　一方で、日本から韓国への半導体の洗浄に利用するフッ化水素の9月の輸出額は、▲99.4%減少の372万3,000円でした。記事で報じられている通り、8月は数量と金額がともにゼロだったため、9月に入って政府の許可手続きが進んだと考えられます。

　サムスン電子などの大財閥がGDPの大半以上を占める韓国経済にとっては痛手ですが、日本にとっては日本国民ファーストで安全保障上の問題であり、韓国政府に輸出管理をちゃんとやれ！としかいいようがありません。

　反対に韓国の人々がビールを買ってくれるか否か？は、他国の内政の問題であり、日本でとやかく言う話ではありません。輸出が伸び悩むから経済成長を抑制するという言い分も理解できなくはありませんが、それ以前として内需だけで経済成長ができるような環境にしておくことこそ、通商政策や安全保障上も重要であるといえるでしょう。

　というわけで今日は「韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて」と題して論説しました。

南米チリでのAPECとCOP２５の開催中止について

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　今日は「南米チリでのAPECとCOP２５の開催中止について」と題して論説します。

　まずは時事通信の記事をご紹介します。

『時事通信　2019/11/02　20:19　チリ首都のデモ継続＝ＡＰＥＣ中止後も

【サンティアゴＡＦＰ時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が中止に追い込まれた南米チリの首都サンティアゴで１日、再び大規模なデモが行われた。黒装束の女性約１０００人が無言で行進後、大統領府の衛兵の前で拳を突き上げ「正義と真実を。免責はいらない」と連呼、２０人が死亡した過去２週間の事態に対する政府の責任者追及を求めた。

　政府によると、キリスト教の聖人を祝う万聖節で休日だった１日、首都では約２万人がデモに参加した。家族連れも多かったが、一部で警官隊と衝突し、催涙弾や放水車で解散させられた。デモ隊はＡＰＥＣ中止ではなくピニェラ大統領退陣を求めている。』

　上記記事の通り、南米のチリで開催予定のアジア太平洋経済協力会議APECが中止に追い込まれました。理由は大規模なデモが発生しているため、沈静化しなければならないという理由です。

　チリ政府は、2019/10/30に開催断念を発表しましたが、デモの対応に加え、でも発生によって治安が悪くなっているという理由で開催中止をしたと報じられています。

　今、香港のデモが事態収拾することなく、ずっと継続しているわけですが、同じようなデモがチリのサンディエゴで起きています。

　南米でも一番中国に親しいチリで、香港デモと同じようなことが発生しているのです。

　チリで起きているデモは、香港と同じように100満員規模のデモが週末に発生しています。とはいえ、デモといっても、本質的には平和的な行進をしているデモだったのですが、一部が暴徒化して暴力的なことが発生したため、チリ政府は非常事態宣言を出しました。

　そのタイミングが悪いことに、APECが11月、国連の気候変動会議COP25が12月に開催される予定だったのですが、いずれも開催中止になりました。

　APECで話し合われる内容について、大きなアジェンダは特になく、注目されていたのは、米国トランプ大統領と、中国の習近平国家主席が米中首脳会談を行い、米中貿易交渉のフェイズ１である第一段階の合意に署名するのでは？ということが注目されていました。

　APECそのものというより、APECを利用して米中首脳会談の署名式が行われるということが注目されていたのです。

　したがってチリでAPECが中止になること自体は、大きな影響はないでしょう。

　APECの主催国がキャンセルした場合に、バックアップして代替開催する国というのは存在しません。そのため、今年はAPECそのものが行われない見込みとなります。

　もう1つ、COP25については、世界で話題になっています。

　なぜならば、世界の中で気候変動問題に対して、熱心に活動している活動家やNPO法人がたくさんあるからです。

　この地球温暖化問題を推進しているのは、主にマスコミです。

　今回のチリのCOP25では、パリ協定をどう具体化するのか？詳細を決める予定でした。

　パリ協定について、米国のトランプ大統領は、既に離脱を表明し、来年にも米国は離脱する予定です。

　米国以外の国々はパリ協定に対して、どのようなスタンスか？といえば、ほとんど真剣に取り組もうとしていないのが実情です。

　そのため、チリで開催予定だったCOP25で、パリ協定をどう具体的に実行するのか？推進派は決めたかったはずですが、チリで開催されなくなったため、多いな問題になっています。

　このCOP25は、もともとチリではなく、ブラジルで開催される予定だったのですが、ブラジル開催を発表直後に、ブラジルの大統領が変わり、ボルソナール大統領という人に変わりました。

　ボスロナール大統領は、ブラジルのトランプ大統領と呼ばれているくらいの人で、自分が大統領に就任する前に既に決まっていたCOP25の開催について、国内多忙で実施しないと述べていました。

　そのボルソナール政権は、地球温暖化問題は、形を変えた共産主義であると明言しています。

　では、チリでなぜ大規模なデモが発生しているのでしょうか？

　デモのきっかけは、チリ政府が財政難を理由に、首都のサンディエゴの地下鉄の料金を値上げすると発表したことが原因です。

　その値上げ幅は、なんと米ドルで4セント。たかだか4セントの値上げの発表で、100万人規模のデモになってしまいました。

　チリ政府は既に地下鉄料金の値上げを撤回したものの、デモの規模はどんどん大きくなり、20人が死亡して7000人もの人が逮捕される事態にまでなっています。

　まさに香港と同じことが、チリの首都サンディエゴで発生しているのです。

　チリ市民は不満で怒っているわけですが、不満と怒りがデモの原因である点は、香港デモと似ています。

　チリは南米経済全体が悪い中で、唯一といっていいほど経済は順調で、南米の優等生ともいわれています。

　ただここ最近、通貨のペソは2年ほど下落をしており、その結果、輸入品の価格が大きく上昇しています。

＜アルゼンチンペソの対日本円チャート＞

　上記チャートの通り、2015年末から2016年の年初にかけて、大きく暴落し、その後も右肩下がりでアルゼンチンペソは値下がりを続けています。

　このような通貨の弱い国は、通貨が爆下げすると、輸入価格が大きく上昇します。特に発展途上国は、輸入で国内経済が成り立っている側面もあり、庶民の生活が物価高になってしまうことも国民の不満につながりやすいのです。

　今回のデモは、そうした不満もありますが、それ以外にも親中国であるからという理由もあります。

　ブラジル以外の南米では、親中国の国家は多く、チリも南米の中で、中国の一帯一路の中心になるといわれていた国です。そんなチリで、皮肉なことに中国政府と戦っている香港デモと同じデモが発生しているのです。

　というわけで今日は「南米チリでのAPECとCOP２５の開催中止について」と題して論説しました。

中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです！

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JUGEMテーマ：消費税増税

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　今日はキャッシュレス化に関連して、消費増税のポイント還元について触れながら「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです！」と題して論説します。

　まず、キャッシュレスの話の前に、消費増税でのポイント還元について述べます。

　2019年10月の消費増税について、明らかに今回の方がヤバいと私は思っています。2014年4月の消費増税8%は、2013年に安倍政権は景気拡大の取り組みをやっていたため、景気がそこそこよかったのです。

　具体的には十数兆円の補正予算を組んでいました。当時は景気が良くなったところで８％増税したため、景気もガクッと落ち込みました。

　今回は、すでに景気が落ち込んでいるのに増税するの？ということです。

　政府は消費増税の悪影響を理解はしているのでしょう。なぜならば、景気対策を万全にするといって対策をやっているからです。ところがこの景気対策の中身が、全くダメダメな内容です。

　政府の言い分としては、消費税増税で国民が6.3兆円の負担し、国民の所得が減ります。そして、消費税の軽減税率（食料品・新聞）、幼児教育の無償化、社会保障充実で4兆円強の予算を使う上に、ポイント還元で2兆円を加え、合計6.6兆円を国民に還元すると主張しています。

　ところがこの中にダメダメな政策があります。一番ダメダメな政策は、何といってもポイント還元です。

　このポイント還元は、2020年6月末で終了します。いわば2020年7月1日以降、オリンピック直前に再増税になります。

　なぜこのようなことになったか？といえば、ポイント還元とキャッシュレス還元です。

　軽減税率について、据え置き税率となった持ち帰り食料品と、配達新聞の8%の２つ以外は、10%となります。そこにポイント還元が加わりますが、お店によって還元率が異なります。

　まず大手百貨店やスーパーはポイント還元の対象外です。

　コンビニ、ガソリンスタンドのフランチャイズ店は、キャッシュレスで買えば２％還元となります。

　大手百貨店でも大手スーパーでもなく、フランチャイズでもない普通の小売店は、キャッシュレスシステムを導入して、経済産業省に登録をすれば、５％還元となります。

　これまでの説明で、ポイント還元策の概要が理解できた人はいるでしょうか？

　整理すると実は2019年10月以降、下記（１）～（５）の5種類の税率が存在します。

（１）消費税率10%

●食料品でも新聞でもないもので、大手百貨店でも大手小売店でもなくかつキャッシュレス非対応小売店で購入

（例：地元商店街の金物屋さんでキャッシュレス対応ができていない小売店など）

（２）消費税率8%

●大手百貨店、大手小売店における食品の持ち帰り購入：もともと8%

●コンビニで食料品以外のものの購入：8%＝10%－2%

（３）消費税率6%

●コンビニで食料品を持ち帰り購入：6%＝8%－2%

（４）消費税率5%

キャッシュレス対応している小売店で、食料品以外のものを購入：5%＝10%－5%

（５）消費税率3%

キャッシュレス対応している小売店で、食料品を持ち帰り購入：3%＝10%－5%－2%

　上記（１）～（５）を理解している日本人は、果たしてどれだけいるのでしょう？と私は思います。

　なぜ、こんな仕組みになってしまったのでしょうか？

　仮にも１００歩譲って、食料品だけ軽減税率というルールならば、まだわかりやすかったでしょう。

　なぜならば持ち帰り食料品は８％のままで、それ以外は１０％と覚えればいいだけだからです。ところがそこにポイント還元が加わりました。

　にもかかわらず、こんな複雑な仕組みになってしまった理由は、経済産業省の官僚が電子マネー会社やクレジットカード会社ら経営陣と意見交換して、日本はキャッシュレスが遅れていると考えていたからでしょう。

　そこで消費増税10%を機に、火事場泥棒的にキャッシュレスシステムを導入させたものといえます。

　よく日本ではキャッシュレスが進んでいないという言説があり、「中国と比べて日本は遅れている」という人がいます。

　しかしながら中国でキャッシュレス決済が進んだ背景には理由があります。それは偽札が大量に出回っているからです。

　中国人は財布を持たず、来日した中国人観光客の中には、財布を開いて小銭を数える日本人を見て、「中国は完全に日本を抜いている」と溜飲を下げている中国人もいるとのことですが、”中国人が財布を持たない”とか”現金は不要”というのは、中国国内で偽札を掴まされるというリスクから解放されるからなのです。

　そのため、スマホ決済でＱＲコードで買い物をするのは、便利という理由だけではなかったのです。多くの中国人が、人民元を信用できない状況であるため、キャッシュレス化が進んだのです。

　当たり前ですが、日本において偽札が出回り、紙幣が信用できないということはありません。

　にもかかわらず、「中国ではキャッシュレスが進み、日本ではキャッシュレスが遅れている」というのは、全くをもってアホとしか言いようがありません。

　というわけで今日は「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです！」と題して論説しました。

権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です！

JUGEMテーマ：歴史認識について

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　今日は中国の歴史について触れたいと思います。

　よく中国は3000年の歴史とか、いろいろ仰る方がおられますが、日本の皇統と違って、皇統が断絶しているという点が特徴です。即ち歴史が断絶されてしまっているということ。中国の王朝は、易姓革命で、一族皆殺しか、自殺か、禅譲後殺されるか？といったように、宋の国を除いてずっと王朝が変わってきました。

　それに比べて日本は、神話の時代の話から連綿と歴史が積み重なり、2000年以上も経てもなお、男系の皇統が引き継がれています。

　逆に中国の歴史は王朝が変わるわけですが、その中でも春秋戦国時代の「蓁国」の始皇帝について、少しだけ触れたいと思います。

　時は紀元前の春秋戦国時代で、七雄と呼ばれる七大国が500年に渡って覇権を争い、激しい戦いを繰り広げていたのですが、そんな状況の中、戦乱の世をおさめて転嫁を統一するものが現れました。

　それは中国を統一した「蓁国」の始皇帝となった政（せい）という人です。

　この政という人は、蓁国の敵国の「趙国」で生まれ、人質にされていたそうです。なぜ、人質として生まれたか？といえば、政の父親が敵国に人質として捕らえられており、政も生まれながらにして人質とされたからとされています。

＜紀元前260年の春秋戦国時代の地図＞

（出典：ウィキペディア）

　そんな不遇な状況に置かれた政が3歳の時に最大のピンチが訪れました。政という人質がいるにもかかわらず、蓁国が趙国に攻撃を仕掛けたのです。

　蓁国自体、人質の政の身が危うくなることは承知の上で、趙国の首都を攻めました。理由は、政の父は秦王の子でしたが、王位を継げる可能性が極めて低かったからとされています。そのため、蓁国にとって政の父親も、政も死んだとしても惜しくない人質だったのです。

　蓁国が趙国に攻めたことで、趙国は政の父親も政も生かしておく理由がなくなったため、政の父親も政も間もなく殺されようとするときに、呂不韋（りょふい）という商人が現れ、政の父親も政も助けました。

　呂不韋は大金を使って趙国の監視役を買収し、政の父の祖国の蓁国へ、政の父親を逃がしました。政の方は緊急事態だったので、蓁国に帰ることはできませんでしたが、呂不韋の配慮で趙国の豪族の家に匿われました。

　その後、6年後に政が9歳になり、蓁国に帰ることになります。政の父は呂不韋の取り計らいと幸運が味方して、秦王となりました。

　秦王は、命の恩人の呂不韋に役職を与えました。単なる商人だった呂不韋は、高位を手に入れたのです。

　ところが政の父は、わずか3年で亡くなります。まだ13歳だった政は、新たな秦王となったのですが、13歳の少年の政が国を統治することはできず、実質的には呂不韋が実権を握ることになりました。

　その後、政が22歳前後の頃、国内で反乱が起きたのですが、その反乱を起こしたのは、政の母親とその愛人でした。政の母親とその愛人は、政を殺し、愛人との子どもを次の王にしようとしたのです。

　そしてこの反乱の裏で手を引いていたのは、命の恩人の呂不韋でした。実は呂不韋自身も政の母親と関係があり、しかもその関係は政が生まれる前から続いていたのです。

　政は現実に絶望したことでしょう。何しろ、政の母親とその愛人が自分を殺そうとしたのですから。

　なんとか政はこの反乱を鎮めることに成功し、実の母親を幽閉します。そして多くの人を惨殺して、4000人以上の関係者を国外に追放。さらには愛人や愛人に近しい人物を晒し首にしました。

　裏で画策していた呂不韋は処刑されて当然なのですが、政は処刑することができませんでした。なぜならば政の命の恩人でもあり、絶大な功績のある呂不韋の命だけは守って欲しいとの諸侯の懇願があったからとされています。

　しかしながら権力欲に溺れた呂不韋は、その後も不穏な動きをしたため、政はついに呂不韋を国外追放するという決断をします。

　政は愛する母親、信頼する人から裏切られ、人を信用することができなくなってしまいました。そんな彼は、蓁国以外の人を排除する法律を作ろうとしましたが、その理由は母親の愛人が他国出身であったためとされています。

　ところが、法家の李斯（りし）という人物が、反論を唱えました。李斯は蓁国が経済・軍事の面で優位を保ってきたのは、国外の人民や製品を取り入れたからと主張したのです。

　李斯の主張に納得した政は、排斥する法律を取り下げました。政はカリスマ性もあったのですが、冷静な判断もできる人物でした。

　政は法律を整備し、蓁国の農業生産力・軍事力を増強。さらに王に権力を集中させる中央集権体制を構築し、内部の反乱を未然に防ぎました。

　その後、政は諸国を亡ぼして蓁国が中国全土を統一しようとして、次々に６大国を滅ぼしていき、呂不韋の国外追放からわずか15年で中国史上初となる「皇帝」として君臨することになったのです。

　そんな政自身の活躍で皇帝となった政ですが、皇帝になった後、たったの15年で滅びてしまいました。

　歴史学者の中には、思想や言論の統制を行ったから滅びたという学者もいますが、中国本土では現代でいうフェイクニュースが儒家から流されていたため、ある程度の言論統制は必要でした。

　万里の長城の増築をやったため、疲労した人々が反乱したという人もいますが、それは、どの皇帝も同じだったでしょう。

　蓁国が没落した後も、数多くの王朝が興亡を繰り返して、中国大陸を統一しても、その後崩壊してしまう歴史を積み重ねます。秦国の政（始皇帝）から2000年以上経って、毛沢東でさえも失脚してしまいます。

　中国大陸は想像を絶する殺し合いが頻発し、権力欲があって権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのは、今も昔も変わらないのが中国であるといえるでしょう。その結果、日本の皇統のように延々と受け継がれる伝統などなく、王朝ごとに断絶した不毛な歴史を辿ってきたのが、中国の歴史なのだと私は思います。

　というわけで今日は「権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です！」と題して中国の歴史について論説しました。

　私はかつて、親中的な考えを持っていました。何しろ、高校生の時に中国武術の南拳を習い、大学生の時に第二外国語で中国語を学び、社会人になって2002年には中国株の投資をはじめ、2010年には上海万博にまでいきました。カラオケでは中国語の歌を歌うこともできます。

　そんな私もマスコミに騙されて中国の歴史が日本よりも優れていると思っていたのですが、実際は日本の皇統とは全く違い、日本の皇統こそ世界に誇れるのであって、他国の中国の歴史など、薄っぺらい歴史であると思うようになりました。

　左翼的な自虐史観や、マスコミの中国の礼賛に騙されないようにするためには、歴史教育は大変重要なものであると思いますし、学生の方々におかれましては、若いころから日本の皇統のすばらしさについて学んでいただきたいと私は改めて思うのです。

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訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません！

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　今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません！」と題して論説します。

　下記は朝日新聞の記事です。

『朝日新聞　2019/10/16　22:01　韓国人客減に長期化の気配各地で広がる「リスク分散」

　９月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より５８・１％減って２０万１２００人だった。減少は３カ月連続で、下げ幅は急減した８月の４８・０％からさらに拡大した。観光庁が１６日、発表した。日韓の対立で、韓国人が訪日旅行を控える動きが長期化する気配が、濃くなっている。

　訪日客全体では、前年同月より５・２％増の２２７万２９００人となり、２カ月ぶりに増加に転じた。各地でラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の試合が行われ、出場国・地域が含まれる欧米などからの訪日客が大幅に増えたことが大きかった。特に英国は同８４・４％増となった。フランスは同３１・６％増、豪州は同２４・４％増、カナダは同２３・４％増だった。昨年９月の訪日客数が台風や北海道での地震の影響で同５・３％減だった反動の面もある。

　昨年９月の韓国人客は前年同月より１３・９％減と、全体より落ち込みが大きかった。その中での大幅な下げだけに、韓国人客の低迷ぶりが際立つ形となった。

　観光庁の田端浩長官は１６日の会見で、落ち込みの理由について「訪日旅行が控えられ、航空路線が運休、減便したこと」と説明。今後の動向は「今の時点では見通せない」とした。ただ、延期していた訪日を呼びかける韓国での共同広告を９月下旬から再開したものの、日韓の航空会社の１０月第１週の、両国を結ぶ航空便数は前年の同時期より２８％減り、９月第１週の１３％より拡大しているという。

　日本政府観光局によると、韓国からの訪日客は昨年半ばから、ベトナム旅行の人気が高まるなど渡航先の多様化や、韓国経済の低迷の影響などで前年割れの傾向が出ていた。加えて日本政府が７月、半導体関連３品目の対韓輸出規制を強化したことをきっかけに、韓国で訪日旅行を取りやめる動きが広がりだした。

　一方、田端長官は、台風１９号によって宿泊施設や鉄道・道路など交通網に広範囲に被害が出ていることから、「まずは交通機関など復旧を急ぐが、復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と語った。（高橋尚之、田中美保）』

＜2018年度　インバウンド消費額の内訳＞

＜2019年9月の訪日外客数シェア＞

（出典：観光庁のホームページ）

　朝日新聞の記事では、9月に日本を訪れた韓国人旅行者数の急減を伝えています。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48%からさらに拡大したと報じています。

　また観光庁のホームページに掲載されている円グラフを掲載していますが、48万人→20.1万人と大きく減少していることがよくわかります。

　日本人がこのようなニュースをみた場合、インバウンドが大変だ！という人、結構いるのでは？と思うのですが、実際はどうなんでしょうか？

　コンビニエンスストアの店長からすれば、「韓国人の客が減ったなぁー！」というのは、チョコレート菓子のブラックサンダーの入荷が遅れたとか、その程度の話であるように私には思います。

　コンビニエンスストアの場合、弁当やビールを売ったりしているわけで、韓国人がインバウンドで旅行者数が増えるか否か？というのは、全体のビジネスの１％にも満たしません。

　2018年度は、インバウンドが過去最高の額4兆5000億円を記録していますが、買い物は1兆6000億円程度。仮にコンビニでいえば、テイクアウトではなく店内飲食を想定して、飲食と合計しても2兆5000億円程度ですし、宿泊や交通を含めたインバウンド全体でも4兆5000億円で考えても、ＧＤＰの１％に届きません。

　要は日本のＧＤＰは500兆円ですので、韓国人の旅行者数が増えるか減るか？といったところで、日本経済への影響は１％もないといえます。

　コンビニエンスストアからすれば、単価の安いブラックサンダーの売れ行きが悪くなったとして、コンビニの店長からすれば「まぁいっかぁー！」という程度の話でしょう。

　規模という点からみれば、右往左往する話ではありません。しかも韓国人の旅行者が減るとか増えるとか、韓国の主権で決まることであり、日本でコントロールできる話でもありません。

　というわけで今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません！」と題して論説しました。

　記事では田端観光庁長官が「復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と発言していますが、どうせこの発言の趣旨はインバウンドが減らないようにしましょう！ということに違いありません。

　なぜ日本人旅行客の需要喚起のため、政府支出の拡大を求めるといったコメントが出ないのか？結局、多くの人々がデフレ脱却を本気で考えていないことの証左であり、インバウンド需要に頼ることは国力弱体化につながることを知らないことの証左でもあります。

　このような報道こそが、日本をダメにしているような気もするのですが、とりあえず韓国人旅行者など、増える必要もないですし、むしろ減ってもらった方がいいと私は思うのです。

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