大災害が発生しても、日本政府は日本経済新聞の社員だけは救助してはいけない
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今日は日本経済新聞の記事を取り上げ、「大災害が発生しても、日本政府は日本経済新聞の社員だけは救助してはいけない」と題して論説します。
日本経済新聞の記事をご紹介します。
『日本経済新聞 2019/10/14 防災対策、行政頼み限界
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。
2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。
堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。
西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。
南海トラフ地震や首都直下地震に備えるには、津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない。それを進めるにも市民や企業が「わがこと」意識をもつことが大事だ。
個別対策でも同様だ。運輸各社は計画運休により首都圏の公共交通をほぼ全面的に止めた。災害時にいつ、だれが、何をするか定めた「タイムライン」は被害軽減に役立ち、それが定着し始めたのは一歩前進といえる。
もし上陸が平日だったら企業活動や工場の操業にどんな影響が出たか懸念が残る。企業がテレワーク（遠隔勤務）などを真剣に考え、経済活動を維持する工夫も欠かせない。（編集委員 久保田啓介）』
この記事は、あまりにもひどい内容で、意味不明な言説が多いと思ったため、取り上げました。
まず「2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた」という件でいえば、ハード対策がインフラ整備だったとして、インフラ整備では限界があると言いたいのでしょうか？
「行政が主導してきた防災対策は限界で、市民や企業に発想の転換を迫る」とは、国や自治体に頼らないで自ら自分自身で自分を守るべきということなのか？ひどい記事です。
中央防災会議の有識者会議の報告なぞ、クソくらえです。「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ！」というならば、何のために政府が存在するのでしょうか？
日本経済新聞の社員は「自らの命を、自ら身銭を切って自分たちの家族を守る意識を持つべきで、国には一切頼らないし、万一被害があっても救助は不要です。」ということでいいのでしょうか？
怒りがこみ上げてくる記事の内容でして、どのフレーズも「何言ってんだ！こいつ！」という内容です。
そもそも日本は自然災害のオンパレード国家であり、日本経済新聞の本社がある東京は、徳川家康によって利根川を60年かけて血筋業として東遷事業をやった結果、江戸文化が栄えて発展したものです。
昨年の2018年だけでも、台風21号、台風24号、台風25号と大きな台風が傷跡を残し、今災害事故現場に行ったとしても、ほとんど変わっていない被災地が、日本全国に山ほどあるといわれています。
日本経済新聞の久保田啓介編集委員のような公共事業が無駄だという論説のために、プライマリーバランス黒字化を是とし、国民が騙されて、堤防への投資が不十分だったために、あるいは堤防に対して政府がお金を使わなかったために、地獄の苦しみを被災地の皆さんは味わされることになったといえます。
防波堤・防潮堤・砂防ダムなどに政府がお金を使うことをケチったことの結果として、地獄の苦しみを味合わされる被災住民が出るという構図があるのです。
今回の台風19号では、河川の氾濫などによる市街地の浸水はほぼ解消したものの、未だに水を引いた場所に大量の汚泥やがれきが残り、住民生活の再建には程遠い状況になっています。
いうまでもなく堤防を作らなかったことが原因であり、堤防を作ってさえいれば、復興・復旧にかかる出費は不要でした。
その責任感を政府関係者の方々に感じていただきたいですし、世論の政治的な判断をする日本国民もまた、日本経済新聞のこのような記事を書く久保田啓介編集委員のような人物を許してはいけません。
確かに憲法21条によって、「言論の自由」「報道の自由」「表現の自由」があります。私もこのブログで情報発信できるのは、言論の自由が保障されているからに他なりません。しかしながら憲法21条で保障される「言論の自由」「報道の自由」「表現の自由」は、日本国を貶めるものであったり、国益を損ねるものであったり、多くの国民を亡国に導くようなミスリードをしてしまうような誤解を招くものは、規制されるべきものであると考えます。
久保田啓介氏に反論すべきこととして2つあります。
まずハードが不要とのことですが、避難所を整備するなどのソフト面の対策よりも、防波堤・防潮堤・放水路・ダム建設といったハードインフラストラクチャーにしっかりお金をかけることがまずありきであるというのは、普通に考えれば誰でも理解できるのではないか？ということ。堤防があることが前提に考えれば、堤防がなかったことによる経済的な支出は無駄な出費と言わざるを得ません。
堤防を作らないがために不要な政府支出を拡大してしまっているということが1つ目です。
2つ目は堤防があれば経済活動がそのまま続き、被災者らは被災せず、普通に法人税や所得税を払います。ところが被災者になってしまえば、所得はゼロとなって所得税はゼロになります。法人はインフラがズタズタになって信号が停止したり、高速道路が通行止めになったり、高速鉄道が間引き運転するとなれば、モノの移動、人の移動に時間がかかることとなって生産性が低下します。
生産性が低下するということは、ＧＤＰ3面等価の原則で、生産減少＝消費減少＝所得減少となります。
生産性が低下するだけならまだしも、生産ができない＝ビジネスができない、となれば、法人税はゼロになります。
そういう意味でハードインフラストラクチャーを整備しなかったことで、税収も減少するのです。
カネカネカネとやって「公共事業が無駄だ！」と政府にお金を貯め込むことによって、自然災害で大変な苦しみに苛まれる被災者がたくさん出て、地獄の苦しみを味わされるのと同時に、財政が激しく悪化するという事実を、頭のいい役人さんには、ぜひとも認識していただきたいですし、マスコミの皆さんも認識するべきです。
そのマスメディアの一つ、日本経済新聞の久保田啓介氏のような論説は、インフラにお金をかけるのが無駄で、自己責任で政府に頼らないようにすることが正しいなどと、全くをもって国民をミスリードする内容であり、問題がある論説記事です。
日本経済新聞の社員の方々は、同じ日本人でありながら、東北地方の人々を守ろうという気が全く感じられません。
このような記事を平然と書いている日本経済新聞の社員の方々は、その報いとして、今後発生する自然災害や北朝鮮のミサイルや中国からの侵略などから、日本政府は守る必要はないものと思うのは私だけでしょうか？
というわけで今日は「大災害が発生しても、日本政府は日本経済新聞の社員だけは救助してはいけない」と題して論説しました。
- 2019.10.27 Sunday
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- 03:49
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- by 杉っ子
