外国人労働者受入で、介護業界従事者は低賃金が決定的か?

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     今日は「外国人労働者受入で、介護業界従事者は低賃金が決定的か?」と題して論説します。

     

     下記は毎日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2018/12/08 19:51 改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方

     8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。

     5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万〜6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」(厚生労働省幹部)。

     介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2国間の経済連携協定(EPA)、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「介護」は177人にとどまる。

     人手不足が深刻であるにもかかわらず、外国人介護職の受け入れが進まない理由について、ある大手介護会社の担当者は日本語の壁を挙げる。介護では利用者や他の職員との円滑な意思疎通が求められるため、一定の日本語能力が要件として課されている。この担当者は「日本語の習得は難しい。重労働の割に待遇のよくない介護職に就くためにわざわざ勉強するモチベーションがわきにくい」と話す。

     「世界的な人材獲得競争に負けている」とみるのは神奈川県内の社会福祉法人幹部だ。「日本の賃金水準は欧州より低い。EPAでも年々、人が集めにくくなっている」と嘆く。

     政府は年度内に特定技能で求める日本語能力や介護技能の基準を定める。人をたくさん集めるにはハードルは低い方がいいが、それでは介護の質を維持できない。介護事業者団体の幹部は「特定技能では焼け石に水だ」との見通しを示す。【原田啓之】』

     

     上記の通り、改正出入国管理法が2018/12/08に成立したのを受け、特に新たに新設される在留資格「特定技能」で、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受入見込み数に対して、事業者から冷ややかな見方が出ているというニュースです。

     

     当初は、外国人受け入れ拡大に向け、受入見込み人数を政府が公表したのですが、最も多いのが今回の報道でも取り上げられている介護が5年間で最大6万人、外食産業が5年間で最大53000人、建設業で最大4万人、農業で36,500人としていました。これらは事実上の政府が示した受入の上限です。

     

     介護事業は今後5年間で6万人の外国人を受け入れるということで、介護事業の労働市場における需給バランスにおいて、需要が増えることとなるため、労働市場の価格が上昇する圧力は低下することは間違いありません。

     

     端的にいえば介護事業は、賃金が上がらなくなるということです。

     

     外国人労働者が入ってくるのと、入って来ないのとで、賃金が同じということはあり得ません。ということは、今働いている介護事業従事者の人たちの賃金は上がらなくなります。

     

     そうなればその人たちは貧困のまま消費を減らさざるを得ず、個人消費という需要が縮小してデフレが続くというシナリオになるわけですが、このシナリオを否定する理由があれば、ぜひ聞いてみたいものです。

     

     何で人手が足りないか?といえば、賃金が安いからです。古典派経済学では、非自発的失業者という存在を認めません。失業者は全員自発的に失業しているというのが古典派経済学です。

     

     例えば「空き缶拾い」という仕事があったとして、その仕事が年収100万円と提示されたとして、今失業している人がその仕事に従事するでしょうか?20代〜60代の生産年齢人口の世代で、年収100万円の仕事を選ぶというのは、ほとんど皆無に等しいでしょう。

     

     仮に「空き缶拾い」が、地方公務員として年収500万円と提示したらどうでしょうか?公共事業費が増えますが、安定した雇用を得た「空き缶拾い」の従事者は、年収100万円のときよりも消費を増やすことができるでしょう。

     

     介護事業は一般の産業に比べて収入が少ないといわれています。

     下表は、介護職員の平均給与額の内訳(月給・常勤者)です。

     

    <介護職員の平均給与額の内訳(月給・常勤の者)>

    (出典:厚生労働省の平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要)

     

     上表の通り、平成29年9月と平成28年9月の対比で、基本給も手当ても一時金も増加しています。

     

     この表の一時金は4〜9月に支給された1/6との表記がありますので、賞与を1か月あたりに割った数値と考えれば、年俸制で30万弱という月給といえるでしょう。

     

     30万×12か月となれば360万円となり、日本人の一人当たりGDPは4万5000ドル程度であることを踏まえれば、平均値よりも低いということがいえます。

     

     上表では平成29年度に賃金が増えてきて介護従事者の処遇が改善に向かっているともいえます。他業種の増幅と比べてどうか?という議論もあるわけですが、この状況下で外国人労働者を大量に受け入れるとなれば、今後はこの伸び幅は抑制されます。

     

     なぜ人手が足らないのか?といえば、賃金が安いからと理由を申し上げましたが、かといって法律で強制的に賃金を引き上げた場合、つぶれる介護事業者が出てくるでしょう。そうした賃金引上げをする場合でも、公共事業費を増やし、介護報酬の引き上げ改定しなければ、業者が賃金引き上げに耐えられないのは明白です。

     

     これは介護事業だけでなく、建設業も農業も外食産業も同様です。賃金が安いから人が就業せず、非自発的失業者となってニートや生活保護を受けたりする人が存在し、彼らは就業せず労働市場に参入しないのです。

     

     しかしながら農業であれば、作った農作物を政府が高く買い入れる、建設業では高く受注できるように最低入札額を高くして談合を認める、介護報酬を引き上げるなど、補助金を出したり政府支出増によって名目需要を引き上げれば、賃金は上昇せざるを得なくなり、結果、確実に働こうとする人は増えます。

     

     4割近くが非正規社員かつ女性や高齢者などの潜在的な労働者、あるいは就職氷河期に就職活動した人ら、賃金が高ければ働こうとなるに決まっています。

     

     さらにいえば、失業率がまだ下がる余地があるということを考えれば、賃金を高くすることで、そこに流れてくる人は一人や二人ではないでしょう。

     

     

     というわけで今日は「外国人労働者受入で、介護業界従事者は低賃金が決定的か?」と題して論説しました。

     安倍政権の正体は、移民推進政権であるということがよく理解できたかと思います。補助金を出そうという発想があってもできないのは、財務省の緊縮財政が原因ですが、もう一つ経団連などからの要請、地方自治体の首長からの要請などで、外国人労働者の受入を望む人らも多い。

     特に残念なのは、地方自治体の首長からの要請です。民間人出身の首長で移民受入を切望した代表的な人物として、2018年11月に市長選挙に3選した大船渡市長の戸田公明氏がいます。

     戸田市長は「外国人を受け入れて欲しい!」と要望するのではなく、「国は資金援助をして欲しい!」と要望するのが本来の正しい働きかけです。大船渡市に外国人を大量に受け入れるというのは、大船渡市民は「低所得の町」「外国人の町」という環境を受け入れたことに等しい。同じように介護事業に外国人労働者を受け入れるということは、介護事業従事者に対して「低賃金でいろ!」と言っているようなものと同じなのです。

     

    〜関連記事〜

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    武力行使でなく民族洗浄による中国の日本に対する侵攻を助長する移民政策推進

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       皆さんは、ジェノサイドという言葉を聞いたことありますでしょうか?

       

       ジェノサイドとは、一つの人種、民族、国家、宗教の構成員を抹消する行為です。それは武力行使などで力づくで抹消せずとも、民族洗浄(エスニッククレンジング)といって、人をたくさん送り込んで民族を消していくという方法でやることもあります。

       

       今のウイグルは、かつて東トルキスタンという国だったのですが、最初からウイグル人の領土であったにもかかわらず、中国はウイグル新疆と勝手に名付けました。

       

       東トルキスタンは、中国の洗国被害があった国です。具体的には、東トルキスタンに漢人の男性を送り込み、現地のウイグル人女性と結婚させます。

       

       一方で男性は中国本土で出稼ぎに来させます。そうやってウイグル族という民族を消していくのです。これは洗国(民族洗浄・エスニッククレンジング)といい、国際法違反です。

       

       東トルキスタンだけでなく、女真族の満州(大秦帝国)もやられました。女真族は大秦帝国の始まりの満州国の民族ですが、女真族というものは今、存在しません。大秦帝国のときに漢民族がどんどん北上して満州国入りし、そのうちに大秦帝国が女真族とともに消されてしまったからです。

       

       台湾は中国移民の受入をしていませんが、配偶者という形でどんどん中国人を送り込んで洗国をしています。香港も同じようにやられました。これが中国の洗国の実態です。

       

       このようにして、中国は武力行使ではなく、洗国を活用して侵略することをやっています。日本も本来ならば、中国人の入国を規制するべきなのですが、今の日本は逆に中国人に対する査証発給を緩和しています。観光インバウンド戦略の一環として、規制するどころか緩和しているのです。

       

       本来、日本人への帰化は、お金儲けだけで損得を考えるべきではありません。日本人への帰化とは、いざ戦争になったときに「日本のために戦えますか?」ということなのですが、そうした資格審査は全く行われていません。

       だから帰化した中国人が、心の中では何を考えているのか?わかりません。

       

       中国人が日本国籍を取得したがる理由といえば、査証が便利だからです。日本のパスポートは最高に便利なのです。なぜならば、世界で一番高く売れるパスポートが日本のパスポートであり、どこでも行くことができます。そのため、中国人は中国の国籍を捨てて、日本人に帰化して日本のパスポートを手に入れるというように、ビジネス上の都合で中国人は帰化するのです。

       

       移民問題ではスウェーデンやドイツも大変な状況になっているのですが、何が大変か?一つ上げられるとすれば、国の中に別の国ができてしまうことがあげられます。

       

       例えば中国人しかいない町、荒川区の一部がそうなっていまして、外国人は集住化します。集住化していれば、たとえ日本語がわからなくても、中国人だったらそこで過ごすことができます。だから中国人がそこに来るという型で拡大していくのです。

       

       中国の場合、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の安全性および安全を守るため」として国防動員法という法律が制定されています。そのため、中国政府が”有事”と判断すれば、対中国に進出している日系企業を含め、中国国内のあらゆる組織の人・物・金を根こそぎ徴用されることが合法化されます。いわば人・物・金を強制的に接収することも可能です。

       

       中国政府が”有事”と判断すれば、国家ぐるみで何をするかわからない国、それが中国ともいえます。にもかかわらず、査証発給を緩和するだけでなく、外国人技能実習生として中国人も受け入れようとしています。

       

       デフレが続いて多くの日本国民が自虐的となり、経済成長できないと思い込んでいることがその原因の一つに挙げられるでしょう。

       

       よく政府の施策の一つに、「観光立国を目指す!」などという人がいます。日本人は賃金伸び悩みで観光に行けず、それなら外国人インバウンドだとして、査証発給を緩和すれば、特に中国人はすぐ日本に来るからでしょう。観光客の数がすぐ増えるからでしょう。

       

       その中国人は日本の土地を買ってもいますが、これは侵略と同じです。グローバリズムとは、人・物・金の国境の自由を認めることであり、労働者として海外に人を送り込みながら、お金の移動の事由によって、他国の重要資産や不動産や企業を買っていく行為を助長します。普通の国は外資規制をしますが、日本は外資規制をしません。

       

       かつて民主党政権のときに、WTOの基本原則の一つ内国民待遇義務があるために外資規制ができないという答弁がありました。中国人が土地を買おうとしても規制ができない理由の一つとされているものです。

       

       では、日本人が中国の土地を買うことはできるのでしょうか?というとできません。中国では中国人民ですら土地を持つことができません。すべて国有だからです。

       

       企業を買うことはできるでしょうか?というと、例えばM&Aで連結子会社に入れたいため、50.1%の株式を取得しようと中国株を買おうにも、中国企業の株式は中国政府が66.6%を保有しているのです。

       

       一方で、デフレの日本にとっては、中国人マネーに頼らないと食っていけないという現実があるかもしれません。とはいえ、そうやって中国の好き勝手にさせておき、中国人を大量に送り込む洗国についても目をつぶっていれば、日本は間違いなく亡国に向かうことになるでしょう。

       

       

       というわけで今日は「武力行使でなく民族洗浄による中国の日本に対する侵攻を助長する移民政策推進」と題して論説しました。

       デフレと中国流グローバリズムの組み合わせによって、日本は小国化が続き、やがて中華人民共和国の日本省となる日が来るかもしれません。それはかつてのウイグルやチベットと同じような道を辿り、そうなる可能性があるのです。

       これを解決するためには、中国流グローバリズムを拒絶して自国保護と内需主導シフトし、デフレを速やかに脱却させる必要があります。また、ウイグルやチベットに対しては、道義だけでなく、日本の国益を含めた国策としてウイグルやチベットを支援すべきであると思っています。

       一帯一路、中国製造2025などで、太平洋の制海権を狙っていると思われる中国共産党へは、日本は毅然とした態度を取るべきですし、中国による日本の民族洗浄に我が国自体が手を貸すような助長を促すような政策は絶対にあってはならないことだと、私は思うのです。

       

      〜中国の洗国に関する関連記事〜

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      入管難民法改正で、移民大国へ加速化する日本とその問題点

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         今日は、外国人受け入れ拡大につながる入管難民法改正案について意見したいと思います。

         

         下記は日刊スポーツの記事です。

        『2018/11/17 08:40 政府データにまた誤り発覚 入管難民法の審議見送り 

         外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案の審議が始まるはずだった衆院法務委員会は16日、法務省が提出したデータに誤りが発覚したことで混乱、審議入りが見送られた。与党には大誤算だ。

         誤りが見つかったのは、失踪した技能実習生への調査結果。失踪動機について、これまで「より高い賃金を求めて」が約87%としていたが、「低賃金」が約67%と訂正。法務省は集計ミスなどと説明したが、結果概要を国会に提示した際、聞き取りに使った聴取票には動機の項目に「低賃金」がなく、結果概要には項目にない「より高い賃金を求めて」が登場。野党は「致命的ミス」と批判した。

         自民党の葉梨康弘委員長は職権で審議入りしようとしたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出し、委員会は見送りに。立民の辻元清美国対委員長は「情報開示が不十分なまま強引に審議を進めようとした。あまりにも無謀。委員長の任にあらずだ」と批判した。

         与党は20日の衆院本会議で解任決議案を否決し、審議入りを目指すが、働き方改革法案の審議過程でもデータ改ざんが見つかっており、法案成立ありきのずさんな体制が今回も露呈。安倍政権は臨時国会中の成立を目指すが、不透明だ。首相は訪問先のオーストラリアでの会見で「緊張感を持って国会対応に努めたい」と述べた。【中山知子】』

         

         

         上記記事は、外国人労働者受入拡大のため、入管難民法の改正案について、政府サイドでデータに誤りがあったとする記事です。最近、数値のミスがやたらと目立ちます。しかも致命的なミスが多いと感じます。例えば、日銀の資金循環統計における投資信託の残高が間違っていたり、実質賃金の統計について母数を入れ替えて数値をよく見せるための偽装が行われていたり、いろいろありました。

         

         統計数値が意図的か不作為なのか?間違ったものを用い、それによって政策が決定されるということでは、中国や韓国の偽装とやっていることは何ら変わりありません。中国や韓国のことを笑っていられないと私は思うのです。この入管難民法改正案も失踪した技能実習生への調査結果について、項目と数値が訂正されました。「低賃金」→「より高い賃金を求めて」という項目の変更と、

        数値87%→67%への訂正です。法務省は作為的ではなく集計ミスとしているようですが、仮にも外国人労働者受入拡大のために、作為的に集計作業をしていたとするならば、それは大変な事件です。

         

         今回は、入管難民法の審議見送りと報道されていますが、経団連企業のロビー活動もあり、安倍政権は人手不足を外国人労働者受入拡大によって解決を図ろうとしています。外国人労働者受入拡大は、普通に移民拡大政策です。

         

         政府は入管管理庁のような省庁を新たに創設し、のちのち失踪するような不法滞在につながる外国人の受入を水際で食い止める方針で「きちんと対応します!」としています。

         

         とはいえ「きちんと対応します!」ということは、きちんと対応できない可能性があるともいえます。

         

         例えば消費増税をすれば、個人消費が減少して日本経済が破壊されることが明白なのですが、それに対して対策をしっかりと行うので問題がないとするならば、消費増税による悪影響を回避するための政策がしっかりと行われるか否か?が問題となります。

         

         消費増税による悪影響を回避するための政策は極めて難易度が高いのと同様に、移民政策についてもしっかりと対応することは難しいのは、EUでドイツやフランスやスウェーデンなどで大きな禍根を残しています。

         

         この問題について、2点指摘したいと思いますが、1点目は、主に保守・右派が懸念する移民拡大による国内秩序の混乱、賃金下落、失業率拡大、テロ拡大、日本文化の破壊という懸念です。

         

         2点目は左派で、移民も人間であり、雇用者が外国人労働者の人権を守れるのか?ということです。要は安い労働賃金でブラック企業が雇用し、その外国人労働者が超貧困生活を受ける可能性がありませんか?ということです。こうした人々も、場合によっては生活保護の必要ではないか?ということです。

         

         長らく日本人のために積み立てられた社会的セーフティネットである生活保護制度を、たかだか日本に入国して数年程度で貧困に陥ったという理由で、申請するということはいかがなものか?と私は思うのです。これは生活保護に限りません。健康保険もしかりです。

         

         もともと移民政策は、ちょうど労働力が不足しているから、賃金の安い外国人を連れてくればいいという発想で、いわば奴隷商人が安い賃金の奴隷を買うという側面があります。

         

         右派的な懸念も、左派的な懸念も、どちらも非常に納得できる問題であると私は思いますが、どちらの懸念もちゃんと払拭できた時に初めて「しっかり対応した!」「きちんと対応した!」ということになります。

         

         では、それがちゃんと払拭できるのか?否か?となれば、今まで人類の歴史の中では移民政策で、国内秩序の混乱、賃金下落、失業率拡大、自国文化の破壊、人権擁護という懸念に対して、きちんと対応することは不可能ということになっています。

         

         英国もドイツも、移民の人たちの社会保障も必要とする人権擁護の考え方があります。人権擁護の考え方の根底にあるものは、外国人労働者といえども同じ人間だからということに他なりません。ところが、もともといた生粋の自国民からすれば、「なんであいつらが社会保障を受けているの?」となる可能性があるわけです。

         

         そもそもなぜ国境があるのか?といえば、国内秩序の混乱、賃金下落、失業率拡大、自国文化の破壊、人権擁護という問題を極小化もしくは撲滅するために、人類は国境を引いた内側に住んで生活をしています。「私は国なんて関係ない!」となれば、その人は何語しゃべるの?何人なの?ということになります。

         

         いわば移民政策には、人類の歴史、それも100年〜200年、1000年〜2000年単位の人類の歴史に対する反逆という側面があるのです。もちろん長年積上げられたものに対して反逆しながら、しっかり対応することが不可能とまでは言いませんが、相当難易度の高い話であると私は思います。

         

         対応として考えられるのは2つあって、一つの考え方として少しずつ受け入れるのであれば、もともと住んでいる生粋の自国民も慣れるだろうという考え方と、もう一つは、国民全体が覚悟をもって迎え入れるという考え方です。

         

         普通は、自分の家の隣に貧乏な人がいたとして、自分のところが人手不足だから来てもらうとして、その隣の貧乏人を奴隷として扱うのか?家族として扱うのか?ということ。奴隷と家族の中間でいいというのであれば、非常に問題だと考えます。例えばバツイチの女性がいたとして、その女性を愛する夫が、女性の前夫の子供をいじめるということですら、普通に起こり得る話です。そんな問題が普通にあるにもかかわらず、何の関係もない外国人労働者という他人を受け入れるというのは、普通に難しいと思うのです。

         

         

         

         というわけで今日は「入管難民法改正で、移民大国へ加速化する日本とその問題点」と題し、入管難民法改正案について論説させていただきました。

         

        〜関連記事〜

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           今日は「失業率が下がるのは、アベノミクスの成果でも何でもありません!」と題して論説します。

           

           下記はFNNプライムニュースの記事です。

          『FNN 2018/10/12 PM05:32 外国人労働者「永住も可能に」 人手不足“深刻化”

           人手不足の深刻化を受け、政府は12日、外国人労働者について、事実上、永住も可能となる在留資格の創設などを柱とする、新制度の骨子を提示した。

           政府が2019年4月の導入を目指すこの制度では、人手不足の深刻な分野について、一定の日本語能力と専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための2つの在留資格が創設される。

           「特定技能1号」は、一定の知識・経験があり、専門技能などの試験をクリアした外国人が対象で、在留の上限は5年とし、家族の帯同は認められない。

           「特定技能2号」は、より厳しい試験に合格するなど、技能の熟練した外国人向けで、配偶者と子どもの帯同も認められ、5年以上の在留も可能。

           介護や農業、建設など、単純労働を含む十数業種での導入が検討され、今後、数十万人規模の受け入れが想定されている。

           また、2号の資格については、更新し続ければ、事実上の永住も可能となるが、山下法相は、厳格な審査を行うことや、人材不足が解消されたあとの受け入れ停止措置などを挙げ、永住を認めるのではないと説明している。』

           

           上記は、外国人労働者の受入拡大に向けて、政府が2019年4月の導入を目指す新制度の概要についての記事です。

           新たな在留資格を「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類を設定し、熟練した技術を持つと認定された外国人労働者には、日本での永住を事実上認めることが柱になっています。政府は少子高齢化に伴う人手不足に対応するため、外国人労働者受入の拡大を検討しています。

           

           技能実習生の場合、最長10年間働くことが可能ですが、熟練した技術を持つと認定されれば、事実上永住権を認めるとしているのです。記事では山下法相が永住を認めるわけではなく、人手不足が解消されるまでと限定的と思わせる発言をしています。

           

           いいかげんに政府は移民を受け入れていると認めたらどうでしょうか?

           

           国連の人口部によれば、移民の定義は「1年以上住んでいる人」であり、そうした人々を統計上移民といっています。この定義に照らせば、日本政府は現在進行形で移民受入政策をやっているといえるでしょう。

           

           コンビニエンスストアの従業員や、新宿のビックカメラの従業員や、こうした人々は移民でなければ、何なのでしょうか?

           

           どう考えても移民政策以外に言葉がありません。彼らが移民でなければ、何民なのでしょうか?日常用語では、移民の拡大としか言いようがありません。

           

           そして日本における移民の拡大のスピードは早く、何カ月かおいて移民枠が拡大し、少子高齢化によって発生し得る労働賃金の上昇に対して、確実に上昇抑制圧力をかけてしまっているといえます。これは大変残念なことです。

           

           なぜならば、デフレ脱却を目標にしているのに、賃金上昇圧力を下げてしまうからです。

           

           吉野家ホールディングス(証券コード:9861)などでは人手不足のため、仕方なく賃金を上げようとしています。現場は人手不足を辛抱していますが、経営者も仕方なく賃金を上げざるを得ないのです。

           

          <インフレギャップのイメージ>

           

            人手不足の状況とは、上図のインフレギャップの状態です。上記のインフレギャップを埋めるためには、人件費を上げて人材を採用しやすい環境して人を採用するか、生産性向上しかありません。

           

           私が勤務するオフィスビルには、天丼の”てんや”がありますが、最近になって、券売機を入れ始めました。「注文する」「会計する」の業務が削減され、券売機という設備投資によって生産性向上によって供給力を増強というわけです。

           

           吉野家の場合は、人を採用して供給力を補うという方法で、そのために採用しやすくするために賃金UPして人を募集しているのです。

           

           労働市場におけるこうしたインフレ状況は、ただ放置すればいいのです。なぜならば、賃金UPや生産性向上のための設備投資が誘発され、物価を押し上げるというマクロ経済におけるデフレ脱却のための本質的唯一の道だからです。

           

           にもかかわらず、財界人は移民受入のために政府内外ですさまじいロビー活動をしています。ロビー活動に屈して移民を拡大して、日本人の賃金が上がらないとなれば、由々しき事態だと思いませんでしょうか?

           

           日本政府は賃金UPこそアベノミクスの本丸といっているにもかかわらず、財界は移民受入のロビー活動という真逆なことを推進しているのです。

           

           よくアベノミクスで失業率が下がったと主張される人がいます。そして失業率が下がったことがアベノミクスの成果だとも主張します。

           

           しかしながら、アベノミクスをやろうとやらなかろうと、少子高齢化となれば60歳〜65歳の人々は、どんどん仕事を辞めていきます。20歳の人は少ないから、放置しておけば必然的に失業率は下がります。

           

           もちろんアベノミクスでさらに失業率が下がったという側面もあるかもしれませんが、アベノミクスは賃金UPといっていました。賃金UPがあって初めて所得が上昇し、消費を拡大して経済成長することができます。

           

           そこに冷や水をかける外国人労働者の永住可能という政策は、「人手不足だから外国人労働者を増やさなければだめ!」という財界人の徹底したロビー活動によって引き出された政策としか言いようがありません。

           

           

           というわけで今日は「失業率が下がるのは、アベノミクスの成果でも何でもありません!」と題して論説しました。

           財界人のロビー活動といえば、米国もそうでした。スーパーPACという政治資金管理団体に企業が献金し、ロビー活動をしてきたのです。オバマでさえスーパーPACから献金を受けていましたし、クリントン氏もスーパーPACから献金を受けていました。そこに現れたのがスーパーPACから献金を受けず、マスメディアの報じるニュースをフェイクニュースと断言し、米国民ファーストを掲げて登場したのがドナルド・トランプ大統領です。トランプは今でもNAFTA見直しや、関税引き上げ、1兆ドルインフラ整備など、米国国民の賃金UPとなるための政策を矢継ぎ早に実行しています。

           それと比べて日本は、せっかく少子高齢化でインフレギャップ到来なのに、高度経済成長できるチャンス到来なのに、政策を間違えて移民受入をやってきたのです。間違いで済む程度ならいいのですが、移民受入を推進すると日本人の賃金UP抑制だけでなく、社会保険などを含め、日本の国家機能が崩壊します。

           移民受入だけは、何とか思いとどまっていただきたいと、切に願うばかりです。


          外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!

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             以前、中国による洗国の恐怖について、本ブログでも取り上げたことがあります。(「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

             

             今日は改めて「洗国」が、国際法違反であることを指摘し、日本も洗国によって消されてしまう可能性があることについて、論説したいと思います。

             

             よく外国人が日本に来日し、帰化したほうがいいか否か?ということを論じられることがあります。帰化とは何でしょうか?

             

             帰化とは、端的にいえば、いざ戦争になったとき、「日本のために戦えますか?」ということです。今の日本において、外国人を気化する際、資格審査は全く行われていません。

             

             中国人がなぜ帰化したがるのでしょうか?

             なぜ日本の国籍を取得したがるのでしょうか?

             

             理由は簡単でビザが便利だからです。日本のパスポートは最高に便利だからです。世界で一番高く売れるパスポートは、どこの国のパスポートでしょうか?それは日本のパスポートです。どこでも行けるからです。

             

             中国人はそれを逆手に取り、ビジネスの都合で帰化します。こうしたことを皆さんはご存知でしょうか?

             

             日本は今、移民受入大国です。安倍政権は移民受入を推進しています。特別技能実習生と称したところで、移民であることに変わりありません。国連人口部の定義では、12か月以上他国に滞在していれば移民です。

             

             移民の人にも家族がいます。技能実習生や留学生は家族を呼ぶことができませんが、特別技能実習生で5年間働き、合計10年在日して、その後試験を受けて合格して、専門的技術分野になれば、家族の帯同はOKになります。

             

             もし、日本のフランス料理店で働くフランス人シェフが、フランスにいる家族を呼び寄せてはいけないとしたら、おかしいと思うでしょう。本当の技術専門的分野ということで、それは認められます。

             

             ところが今の安倍政権は、専門的技術分野でない資格だったとしても、その資格を専門技術分野にして、家族帯同を認めています。

             

             こうして日本に移民が押し寄せているという現実を、私たち日本人は改めて認識する必要があります。

             

             なぜならば、このままだと将来日本人と外国人がごちゃ混ぜになるのが目に見えているからです。というより、ごちゃ混ぜになる前に、まず外国人の町ができるでしょう。

             

             例えば、荒川区の一部で、中国人だけがいる町があるのをご存知でしょうか?一般的に外国人は集住化することが多い。集住化していれば、そこに行けば日本語がわからなくても、中国人だったらそこで過ごせます。それで他の中国人も来るという形で中国人しかいない町が拡大していくのです。

             

             中国には、国防動員法という法律があり、国家ぐるみで何をするかわからない連中です。

             

             かつて満州国に女真族というのがありました。満州国は大伸帝国の始まりです。ところが今、女真族というのは存在しません。

             

             女真族は、大伸帝国のときに中華帝国に洗国されてしまいました。

             

             具体的には、漢民族がどんどん北上して満州に入っていき、大伸帝国が民族とともに消されてしまったのです。洗国によって民族が消されるということについて、皆さんはイメージが沸くでしょうか?

             

             かつて東トルキスタンという国がありました。今のウイグルです。現在は、「新疆(しんきょう)ウイグル自治区」といいますが、新疆とは新しい領土を意味します。最初からウイグル人の領土だったのですが、勝手に名付けられて「新疆ウイグル自治区」なったのです。

             

             東トルキスタンが、どうやって洗国されたか?

             

             まず、東トルキスタンに漢人の男性を送り込み、現地の女性と結婚させます。現地の男性は中国本土に出稼ぎに来させます。そうやって民族を消していくのですが、これを洗国といいます。

             

             洗国はジェノサイド(genocide)に該当し、国際法違反です。ジェノサイドとは、一つの人種・民族・国家・宗教の構成員を抹消する行為をさします。中国が東トルキスタンやチベットに対して行ったことは、エスニッククレンジング(民族洗国)で、国際法違反です。きれいに少数民族を消しているのです。

             

             台湾は中国移民の受入をしていませんが、配偶者という形でどんどん中国人を送り込んできています。香港もやられました。

             

             これが中国の洗国の実態です。

             

             いわゆる少数民族は、どんどん消されていき、存在しなくなっていくのです。

             

             では、洗国から日本を守るために、中国人を規制することはできるでしょうか?と言われれば、もちろん可能です。

             

             ところが、今の日本は逆に中国人に対するビザ発給を緩和しています。観光インバウンド戦略などとして、逆のことをやっているのです。

             

             経済がデフレで自虐的となり、人口が減少するから経済成長できないと思い込んでいる日本人が多くなっているため、日本人が今後どうやって成長していくべきか?というときに、「インバウンドで外国人観光客を呼び寄せ、観光で成長するべき!」など逆のことをやっているのです。

             

             日本人はお金がないから観光に行けず、それなら「外国人様だ!」となって、ビザ発給を緩和すれば、特に中国人観光客はすぐに大きく増加します。その中国人は日本の土地を買っています。これは侵略と同じです。

             

             油断できない国が中国であり、仮想敵国です。チャイナグローバリズムは侵略と同じといえます。

             

             グローバリズムは、人・物・金について、国境を自由にします。労働者として海外に人を送り込み、お金の移動の自由によって、他国の重要資産や不動産や企業を買っていくのです。

             

             普通の国家は、外資規制しますが、日本は外資規制をやりません。例えば北海道のニセコは中国人が買い占めています。もはや日本人が買えなくなってきているのです。

             

             少し前までニセコはオーストラリア人が多かったと言われていますが、今は中国人が買っています。中国人は、なぜそこにお金をかける必要があるのか?といえば、戦略的にやっている部分もありますが、それ以外に中国人が買っていくことで値上がりするからです。

             

             非常に厄介なのは、地元住民(日本人)が喜んでいるという点です。「経済が活況を呈している」として、喜んでいるのです。

             中国人マネーに頼らないとデフレの国だと食べていけないという現実があるのです。

             

             デフレとチャイナグローバリズムの組み合わせが、このまま続くと、間違いなく日本は滅びるでしょう。

             

             安倍政権は「電力自由化です!」といって、電力について2020年に発送電分離が始まります。電力会社から発電部門が切り離されて、発電会社と送電会社が別会社になっていきます。

             

             そこに企業が新規参入していいわけですが、なんとそこに外国資本企業の規制がありません。中国マネーを規制できません。規制といえば、ほとんど役に立たない外為法だけです。最悪、発電会社が全部中国資本になってしまうということが、あり得ます。グローバリズムを是とする考えを捨てない限り、こうした状況から逃れられないように思うのです。

             

             

             というわけで、今日は中国の洗国について取り上げました。デフレを放置し、さらにデフレを悪化させる消費増税を行い、経済成長できない状態を継続させると、発展途上国化は避けられず、中国ともGDPで20倍近く差が付き、軍事費でも10倍は差がつくことでしょう。

             そもそもその前に洗国によって、中国人に支配される。そして日本の資産が食い物にされ、私たちの子供・孫の世代に、今とは全く異なる姿の状態の日本を将来世代に引き渡すことになるとすれば、私たちの世代は先祖を冒涜する万死に値するのではないでしょうか?

             こうしたことを防ぐためにも、ナショナリズムによる結束が必要ですし、経済もさっさとデフレ脱却して政府支出拡大によって日本国民を豊かにしなければならないと、私は思います。


            安倍政権の移民受入推進により、中国人らの食い物にされている国民健康保険について

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               今日は、『安倍政権の移民受入推進により、国民健康保険を食い物にされている日本!』と題して論説します。

               

               まずは、2018年5月30日の西日本新聞の記事を紹介します。

              『西日本新聞 2018/05/30 06:00 「移民流入」日本4位 2015年39万人、5年で12万人増

              人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

               国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

               15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。

               日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。

               政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。』

               

               上記記事の通り、移民流入で日本は4位です。れっきとした移民受入大国といえます。移民を受け入れると何が問題なのか?理由は、国の中に違う国ができてしまうことです。

               

               スウェーデンにおいて、ストックホルム中心部と異なり、郊外のヒューズビーやローゼンゴードでは、移民が集住して警察ですら怖くて入れないという地域があります。いわば、スウェーデン国内に別の国ができてしまっているわけです。

               

               そのスウェーデンでは、移民受入賛成派と反対派がいがみ合って分裂する事態となっていますが、日本でも例えば在日朝鮮人問題で、保守派とリベラル派がぶつかっています。

               

               国民同士結束することで、国家の様々な問題が解決できるにもかかわらず、移民問題によってその結束が壊れていってしまうこと、これが移民受入の最大の問題です。

               

               スウェーデンに入国した移民は、就職できず、就業しても解雇になった後は生活保護を受けて生活することになります。日本の生活保護もまた在日朝鮮人に払っているわけですが、本来は間違っており、払ってはいけません。ところが給付され、今もなお給付され続けています。

               

               生活保護よりもひどいのが、国民健康保険です。

               

               日本に経営者として、3か月在留する外国人は、国民健康保険に加入できます。だから、中国人が日本に来日して、経営者のビザを取得して3か月滞在すれば、国民健康保険に加入できてしまうのです。

               国民健康保険に加入した中国人は、その後、日本で高額費用がかかる手術を受けます。この手術費は、中国で受けるよりも日本で受けるほうが圧倒的に安いのですが、なぜでしょうか?

               それは中国は医療分野に保護規制がなく、自由市場で市場原理であるため、医療費がめちゃくちゃ高いのです。

               結果、日本では日本人だったら誰でも受けられる治療が、中国国内において中国人民は、そうした治療を受けられません。金持ちしか受けられません。

               

               それが日本に来日して健康保険に加入すれば、その治療が安く受けられるのです。

               

               では、誰がそのコストを負担しているのでしょうか?

               

               それは私たち日本人が納めた税金です。

               

               国会議員の杉田水脈氏が、この件について触れています。

               ところが、なんと驚くべきことに、厚生労働省は事態を把握していないとのことです。

               

               上述の事例は、既にたくさん出てきており、ブローカーというビジネスまで生まれています。即ち日本で健康保険に加入して高額医療を受けるためのビジネスができてしまっているのです。

               

               このビジネスが生まれたことで、誰が得し、誰が損するでしょうか?

               

               中国のブローカーは得します。なぜならば儲かるからです。手術を受ける中国人も得します。日本国民だけが損をするのです。こういう事例は山ほどありまして、生活保護だけではないのです。健康保険でいえば、国民健康保険となっているものの、現実問題として外国人を締め出すことができていないのが実情です。

               

               たとえ外国人だったとしても、正しい運用をすれば問題ありません。例えばフランス料理店のフランス人シェフの方が、ずっと日本に定住し、ビザを更新してまじめに働き、日本に税金も納めたとすれば、そのフランス人が外国人であるという理由だけで健康保険に加入できないとしたら、ひどい話です。

               

               中国人らがやっているのは、そういうレベルの話ではありません。医療手術を受けるために健康保険に加入するために、日本に来日して経営者ビザを取得しており、それを平気で放置しているのが日本です。

               

               特別技能研修生であろうと、そんなことに関係なく、このような日本が移民受入に全面的に舵を切ったらどうなるか?

               

               私たち日本人の財産である健康保険制度や生活保護制度というセーフティネットのシステムが、食い物にされていくに決まっています。そうなると、スウェーデンみたいになっていくことでしょう。スウェーデン化していくことになるでしょう。

               

               日本国民の中で、外国人とぶつかり、外国人をかばう勢力が出て、そうした勢力ともぶつかって、日本国民がバラバラになっていくことになるでしょう。

               

               

               というわけで、今日は「安倍政権の移民受入推進により、国民健康保険を食い物にされている日本!」ということで、社会保険のタダ乗り問題について論説しました。ナショナリズムが壊れていくことは、災害大国日本では決してあってはならないこと。自然災害から命を守るためには、助け合いが必要だからです。3.11の東日本大震災のとき、外国人労働者の中国人、韓国人は真っ先に母国に帰国しました。

               ある意味で当たり前です。私たち日本人にしても、海外に行っている間に、大災害が発生すれば、日本に帰国しようとするでしょう。

               とはいえ、日本は他国とは比べ物にならないくらい自然災害が多発する国です。こうした国であるからこそ、移民を受け入れることでデフレが長期化して、国力が弱体化するということは、亡国に向かう以外の何物でもないのです。


              外国人労働者受入で、犯罪が激増しているスウェーデン

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                 今日は、スウェーデンの移民問題について触れたいと思います。

                 

                 外国人の移民がくるとなると、絶対に犯罪が増えます。その可能性について、日本人の多くは危機感を感じていないように私は思います。

                 

                 こういうとき、識者と呼ばれる人の中には、スウェーデンを取り上げ、持ち上げる人がいます。スウェーデンのイメージについて、皆さんはどのように思われるでしょうか?

                 

                 社会保障が充実していて、犯罪が少なくて治安が良く、美しい牧歌的な北欧の国と思われている方、多いのではないでしょうか?

                 

                 実は犯罪率は日本の13倍で、最近になって上昇しています。1980年代までは、日本並みに低かったのですが、急激に13倍にまで上昇しました。

                 

                 下記は人口10万人当たりに対するレイプ事件の認知件数の北欧諸国内の件数グラフです。

                 

                 

                (出典:法務省『犯罪白書』と”Nordic Crime Statistics 1950-2010”より作成)

                 

                 人口当たりのレイプ件数は世界第3位となっています。その理由は移民受入です。

                 

                 スウェーデンのレイプ事件増加を考えるとき、地域についてみておく必要があります。例えば、ストックホルムの中心部は安全です。映画「魔女の宅急便」のモデルとなったストックホルム中心部は、美しい街並みで安全です。

                 

                 ところが、少し郊外に行き、ヒュースビーや、南の都市のマルメの郊外のローゼンゴードなど、とんでもないことになっている地域が山ほどあります。こうした地域では80%が移民となっており、彼らはスウェーデン語を話せないのです。

                 

                 企業経営を考える場合、スウェーデンの経営者がスウェーデン語を話せない人を雇用できるでしょうか?

                 

                 結局言葉は話せない、コミュニケーションができないという外国人は、まず雇用されません。仮に雇用されたとしても、少しでも景気が悪くなれば、真っ先にすぐに解雇されるでしょう。すなわち、あっという間に圧倒的に高い失業率となるのです。

                 

                 今、スウェーデンの移民の失業率は実に40%。解雇された人はどうするのでしょうか?どうやって生活するのでしょうか?

                 

                 こうした人たちは生活保護を受けて生活することになります。いわば社会保障のタダ乗りです。スウェーデンの充実した社会保障にタダ乗りすることになるのです。それはスウェーデン国民の税金で暮らすことを意味します。

                 

                 当然ですが、こうした移民に対して、スウェーデン国民の反発が起きます。結果、スウェーデン国民は分裂されます。

                 

                 スウェーデンは日本以上に人権擁護や寛容を好みます。そのため、移民に対して批判すると、レイシスト扱いされることが多いのですが、それでも移民に対して厳しい反移民政党のスウェーデン民主党が、ついに支持率トップになったのです。

                 

                 日本には移民はいないのでは?と思われる方、国連の人口部の定義によれば、移民は12か月以上他国で在住することとされています。安倍政権は「移民」という言葉を使えば、日本人にアレルギーがあることがわかっているため、外国人研修生やら、特別技能研修生などと称し、「移民」を受け入れているのです。

                 

                 移民を受け入れると何が問題なのか?理由は、国の中に違う国ができてしまうことです。

                 

                 スウェーデンでいえば、例えばヒュースビーにしろ、マルメのロウゼンゴードにしろ、もはやスウェーデンではなくなってしまっているのです。移民が集住する地区によって地域が分断されることに加え、スウェーデン国民同士がいがみ合うようになります。移民派と反移民派で国民が分断されてしまうのです。

                 

                 こうした形で国家が壊れていくというのが、今の欧州で発生していること。それがゆえに、イギリスのメイ首相はEUから離脱し、外国人労働者の受入をやめました。それでもブレグジットの採決に際して、イギリス国民が真っ二つに割れましたが、今となっては、イギリス人は賃金が上昇し、EU離脱による恩恵を受けています。

                 

                 イギリスだけではなく、移民を無制限に受け入れると宣言して見せたメルケル首相も移民政策について変更を余儀なくされました。支持率が大幅に下がってしまったからです。

                 

                 

                 というわけで今日は、移民を受け入れたことで犯罪が激増しているスウェーデンについて述べました。


                マスコミや多くの識者らが称賛するスウェーデンという国の実体

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                   皆さんは、スウェーデンというとどういうイメージでしょうか?私は北欧諸国は往訪歴がありません。しかし、一般的には中福祉中負担、高福祉高負担など、社会保険が日本よりも充実している国というイメージを持っていませんでしょうか?

                   

                   今日は、そんなスウェーデンについて論じたいと思います。

                   

                   下記は各国の公務員比率の一覧です。

                  (出典:世界価値観調査)

                   

                   スウェーデンの公務員比率が46.15%と高いですが、上記58か国の平均値は32.6%で、3人に1人が公務員というのが平均的です。日本は10.73%と国際的な標準からみたら異常に低く、ロシアや中国など共産圏の国では60%〜70%となっています。

                   日本は民営化を推進してきました。郵政民営化だけではなく、国鉄の民営化、NTT民営化といったところはメジャーですが、電源開発は、「電源開発促進法」に基づいて政府出資で設立された会社なんかも、民営化されています。それ以外では道路公団も民営化されました。などなど、民営化を推進して公務員を削減しまくってきました。

                   

                   本来、保育や介護や医療や教育や農業などソフトインフラストラクチャーと呼ばれる業種では、民間サービスに委ねるのは好ましくないと考えます。なぜならば市場原理に委ねると利用料が高額になってサービスの利用に格差が生じるからです。

                   

                   実際に鉄道は赤字路線は廃止され、廃止されたエリアではインフラを失ってますます貧困化します。人の移動がスムーズにできなければ、営業所を出すことはできないでしょう。何しろ営業で商圏の大きい大都市に出るのに何時間もかかってしまうとなれば非効率だからです。

                   

                   下記は、少し古いですが、2013年時のスウェーデンと日本と米国と韓国の4か国についての社会保障費と社会保障費以外の政府支出の実額に対する対GDP比率の資料です。

                   

                   

                   

                   注目すべき数値は、社会保障費と社会保障費以外の政府支出の合計が、スウェーデンはGDPの50%超となっている一方で、日本は42.5%となっています。

                   

                   スウェーデンは理想国家といわれますが、実体はどうなのか?

                   

                   かつてはというよりも今でも社会保障が手厚い高福祉国家で、北欧家具や天然酵母パンなど、先進的で洗練されたイメージというのがあります。

                   

                   ところが、ここ20年近くで大きく変わったといわれています。理由は、北欧に住む人々ならば誰もが知っている「移民街」ができてしまったことです。

                   

                   スウェーデンの国内の犯罪率は日本の13倍で、人口10万人あたりのレイプ発生件数は、南アフリカのレソト共和国、中米のトリニダード・ドバゴに次いで3位とのこと。とりわけ、首都では1日平均5人もの女性が強姦被害に遭っているといわれるようになってしまったのです。

                   

                   原因は、移民です。

                   

                   この数十年の間で、スウェーデンは多くの移民を受け入れました。平和で平等な社会を目指し、心優しいスウェーデンの人々は、国家プロジェクトとして近隣の困った人々を移民として受け入れてきたのです。

                   この国家プロジェクトは、ストックホルム北西部の移民街に数十億円の予算を投資して雇用を創出して、地域を成長のエンジンにするという壮大な計画でした。

                   

                   しかしながら、結果は逆のことが起きてしまいました。このストックホルム北西部の移民街の失業率は、他の地域の2倍にまで上昇し、プロジェクトが開始した2007年よりも悪化してしまったのです。

                   

                   当時スウェーデン政府は難民・移民を積極的に受け入れ、様々な教育プログラムを提供しましたが、大多数の移民にとってスウェーデン語の習得が壁となって就職ができず、スウェーデン社会にうまく溶け込めない移民が、暴動を起こすという事件も発生しています。

                   

                   地域の学校も様変わりし、従来は地元の子供たちだけで、幼稚園からずっと幼なじみで友達という関係でできたのが、地元の子供たちはクラスで数人しかいなくなり、残りは目の色も違えば話す言葉も違う子供がいるという状態になってしまったとのこと。結果、スウェーデン語で授業ができなくなり、スウェーデンの文化や歴史を学ぶということは優先されなくなります。地域経済の成長どころか、地元の子供たちの学ぶ環境が破壊されてしまっているのです。

                   

                   移民街で警官による暴動者の射殺事件も発生していますが、一部のエリアでは警官が怖くて入っていけないエリアがあるとも言われています。

                   

                   日本人の多くはスウェーデンが洗練された家具に囲まれる家が多く、平和な福祉国家というイメージを、例によってマスコミに植え付けられていますが、実体は全く異なるのです。

                   

                   結局のところ、スウェーデン政府が2007年に開始した地域活性化を目的とした移民受入のプロジェクトは、その地域を浴するどころか、真逆の効果をもたらして、地域を分断化してしまいました。今もなお、昔から住んでいた生粋のスウェーデン人と、話す言葉も違うスウェーデン語を話せない移民の間で、対立、いがみ合い、憎しみあいが発生しています。

                   

                   なぜならば、移民を受け入れるために地元住民は税金を徴収されて負担し、スウェーデンファーストとならず、学校環境も悪化、地域の犯罪も増加という状況で、移民の数が信じられないくらいに増加し、自分たちの育った地元の街が、いつの間にかスウェーデン語以外の言語しか聞こえず、見知らぬ国の街になってしまったということに、やりきれない気持ちと失望と移民に対する怒りしか感じないようになってしまったからと言われています。

                   

                   もはや後戻りはできません。スウェーデン人は故郷に何の関心も持ちません。まるで玉ねぎの皮のようです。少しずつ移民を受け入れている間は、それほど問題にならなかったのでしょうが、一定数を超えると止められず、もはや元に戻れないというのは、玉ねぎの皮を一定程度向くと復元できないというのと同じです。

                   

                   

                   というわけで、今日はスウェーデンについて述べました。マスコミの報道で歪められた事実はたくさんあるのですが、このスウェーデンについても同じと考えます。

                   特に2007年の移民受入プロジェクトでは、地域の活性化、経済成長を謳っていたわけですが、結果は真逆で失業率は逆に上昇し、治安が悪くなるという事態。しかも後戻りできず、国の中にまるで別の国ができてしまったかのような事態になってしまったわけです。

                   このような状況について思うのですが、今の日本もそうではないでしょうか?特に思うのは、新宿の高島屋や、新宿西口のビックカメラ、ユニクロなど、店員も客も中国人ばかり。居酒屋の厨房や注文を受ける店員も中国人が多い。いや中国人のみならず、飲食店ではベトナム人もミャンマー人もみかけます。病院の医師でも中国人の医師がいます。こうした事象は、安倍政権がスウェーデンの政策と同じ、移民をたくさん受け入れて経済発展させようとする方針を推進してきたことの結果です。

                   移民の言葉の定義は、国連の人口部によれば、12か月以上自国以外の国にいることとされています。

                   2016/11/28に「出入国管理及び難民認定法」が改正されて介護分野で外国人の受入れを認めるようになり、2017/06/16には「改正国家戦略特区法」で、農業分野についても外国人の受け入れを始めました。安倍政権は「移民」という言葉を使うと多くの日本人がアレルギーを持っているため、支持率が下がると思い、「移民」を受け入れるとは言わず、外国人研修生等の名前を変えて、実体は移民を大勢受け入れているのです。

                   なんと、2016年時点で日本は世界第4位の移民受入大国になっているということを、皆さんはご存知でしょうか?

                   財政問題では安倍政権がプライマリーバランス黒字化を破棄しようと努力されていることは認めても、外国人労働者の受入については私は賛同できません。

                   日本人が知らない間に移民が入り込み、スウェーデンのような移民国家にならないと言い切れないと思うのは私だけでしょうか?多くの日本人の皆さんに、ぜひとも真実を知っていただきたいです。


                  外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題

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                     今日は「外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題」と題して、意見します。

                     

                     まず、2つの記事を紹介します。

                     

                     一つ目の記事は2018/05/03の産経新聞の記事です。

                    『産経新聞 2018/05/03 05:00 生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も

                    生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

                     厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。

                     また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。

                     外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。』 

                     

                     二つ目の記事は2018/05/20の現代ビジネスです。

                    『現代ビジネス 2018/05/20 13:00 海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中

                    「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。

                    「留学ビザ」で国保に加入

                     「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
                     本来なら100万〜200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。

                     日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
                     こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。

                    いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。

                     厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。
                     とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
                     4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。
                     日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。
                     法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
                     東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。
                     そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、国保に入ることができない。
                     たとえば、昨今の「爆買い」に続き、特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気となっているが、こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。保険料を負担していないのだから当然であるが、相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。

                     深刻なのは、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。
                     なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
                     一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
                     日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。

                     多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
                     「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。
                     国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。
                     来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。
                     来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」
                     さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。
                     肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円。患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。


                     仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度(年間60万円)。たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。

                     だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。
                     「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」(後略)』

                     

                     

                     上記2つの記事を紹介しました。日本国民のために日本人が積み立てをしている社会保険料である生活保護費や健康保険、これが外国人のために使われているという記事です。

                     

                     産経新聞の記事によれば、生活保護を受けている外国人は平成28年度、月平均で47,058世帯で、過去最高に達したとみられていることが政府の調査で判明したと報じています。

                     

                     生活保護を受けている外国人、あるいは健康保険で高額な治療を受けている外国人が、こんなに多いんだ!と思われた方、びっくりするのではないでしょうか?

                     

                     生活保護でいえば日本語能力が不足して仕事に就けない外国人が多いということが理由になっています。なぜ、日本語ができない人が日本に居るのか?外国人生活保護者が増えた理由としてバブル時にリーマンショックで景気が悪くなり、日系の南米人が解雇され、日本語が流暢でなくてもできた仕事が、日本語が流暢でなければ就けない状況となって生活保護を受ける外国人が増えたと報じられています。

                     

                     法律的には日本のビザの発給を受けて永住している人もいるでしょう。ビザの発給を受けた外国人は、「日本に来ていいですよ!」と認められたわけであり、そうした外国人は、警察などの司法の庇護を受けることができます。

                     

                     「ビザを発給して永住していいですよ!」ということは、日本国家が持っているインフラストラクチャーを使うことを認めるということです。当然、生活保護を受ける権利があることとなり、失業したら「どうぞ!生活保護費を受けてください!」ということになります。

                     

                     このニュース、まさに欧州や米国で問題になっている事象です。普通の日本人からみれば、普通のドイツ人・フランス人からみれば、なんで自国民が困っているのに外国人にお金を援助するのか?ということです。

                     

                     今回のニュースでいえば、なんで日本人だって困っているのに、日本人のために積み立てた社会保険料を外国人に使うのか?フランス人のために積み立てた社会保険料をシリアなどから来国した移民のために使うのか?ドイツ人のために積み立てた社会保険料をシリアなどから移民のために使うのか?アメリカ人のために積み立てた社会保険料をメキシコ人のために使うのか?ということです。

                     

                     欧州で起きている移民問題、トランプ大統領がメキシコに壁を作るとしている移民排除問題の本質です。自国民ファーストであれば、こうした発想はごく普通。そして自国民ファーストが世界の標準、国家成立の標準です。

                     

                     にもかかわらず、日本では「労働者が足りないから外国人の皆さん!どうぞ来てください!」とやっています。そうして利益を稼ぐ人材派遣会社にしろ、雇用する事業会社にしろ、不景気になれば外国人労働者を解雇します。そうして解雇された外国人労働者は、生活保護費を受給するのです。

                     

                     日本国内で生活保護費をもらいながら暮らすというのは、海外で自分の祖国で住むことに比べれば、はるかに過ごしやすいでしょう。だから、ビザ発給緩和となれば、大勢の外国人が押し寄せてくるでしょう。

                     

                     ドイツのメルケル首相は、移民受入に制限はないと発言して当時称賛されましたが、レイプ事件などが横行して支持率が下がりました。2015年大晦日から2016年の元旦に発生したケルン事件(1000人ものアラブ人・北アフリカ人による女性に対する3件の強姦事件を含む集団強盗・性的暴行事件)は、日本では大きく報道されていません。グローバリズム推進を是とする日本のマスコミにとって、ケルン事件を報道するのは都合が悪いからとしか言いようがありません。

                     

                     生活保護費需給だけでなく、医療費も同じです。健康保険をタダ乗りされ、そのために増大する医療費のために、75歳以上の健康保険の自己負担額を10%から20%に引き上げるとか、おかしいと思いませんでしょうか?

                     

                     プライマリーバランス黒字化目標を是とする財務省の考え方で行けば、そのうちサラリーマンの健康保険の自己負担も30%→40%へ引上げを検討なんてニュースも飛び出してくるかもしれません。

                     

                     

                     というわけで、今日は「外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題」を論説しました。このように、日本国民のために積み立てられてきた社会保険を外国人がタダ乗りすることをフリーライド問題と言っています。

                     2016年5月に、私はインドのデリーに行きました。デリーはムンバイと同様に首都で栄えていまして、住民登録・戸籍があり、彼らはregist(=登録)と言っていました。デリーにはregistがあるが、ネパールとの国境近辺やヒマラヤの山岳地帯では、そうした制度がない場所もあるとのこと。そうした人々はインド人として扱われず、制度を利用できないと説明を受けました。

                     日本の社会保険制度は日本人のために日本人がお金を積み立てて相互扶助の機能をはたしている仕組みです。それを突然ビザ発給を受けたからといって、日本人が積み立てたお金が、いとも簡単に外国人に制度を利用されるということについて、腹立たしく思うのは私だけでしょうか?

                     「私は地球市民です。」とか「私は日本人ではなくグローバル語を話す非国民です。」という輩にとっては、何とも思わないのかもしれません。とはいえ、私はそうした価値観にはとても賛同ができないのです。

                     なぜならば、日本人のための制度を守りたいから。私は日本国で生まれ育ちました。これからも日本で生きて、日本で死にます。そして日本の良さ、素晴らしさを後世に伝えて守り続けていきたい。日本の社会保険制度は世界にも稀にみる素晴らしい制度です。それを守るためには、外国人労働者の受入は、絶対に許してはならないと思うのであります。

                     

                     

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                    「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

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                      JUGEMテーマ:外国人労働者問題

                       

                       今日は、外国人労働者問題でたまに出るフレーズ「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」について触れ、「中国による洗国(せんこく)」という他国侵略戦略について述べたいと思います。

                       

                       中国によるチベットやウイグルの人々に対する虐殺について、日本のマスコミは取り上げません。日本のマスコミは中国共産党政府の顔色をうかがい、中国に都合が悪い記事を書けば、支局の撤退を求められることを恐れているからです。中国は、チベット、ウイグルの虐殺だけでなく、「洗国(せんこく)」という手法を使い、自国の配下におきました。

                       

                       もし、中国が日本に対して、侵略を企てるとすれば、どうするか?現時点で、軍事力が圧倒的に日本の方が優位である以上、軍事行動による侵略は現実的ではないでしょう。もちろん、憲法9条2項の交戦権を保持しないということが日本にとって軍事行動の足かせになっているということがあっても、米国の傘にあるため、そう簡単ではありません。

                       

                       ならばどうするか?超長期スパンで洗国による日本侵略を企てていたとしても不思議ではありません。というより、既に始まっている可能性が高いのです。

                       

                       日本を「洗国」で侵略するとすれば、まず膨大な中国人を日本人に送り込み、中国人を日本に同化させます。当初は「外国人動労者」として、いずれは「外国移民」として、送り込みます。そのうち、官僚が中国から送られ、支配下に置くのです。

                       チベット、ウイグルが中国でやられたのは、まさにこの洗国です。チベット人男性、ウイグル人男性を中国国内に散らばせて、同化させます。その上で中国人をチベットやウイグルに送り込み、現地女性と結婚させて同化させます。

                       こうして国境線を実質的に消滅させてしまうのです。

                       

                       チベット民族は、洗国による侵略の以前に、虐殺なども行ってきました。チベットが軍事的に日本より劣っていたため、普通に侵攻して虐殺をしました。その内容は大変むごいものです。

                       

                      『「仏陀に腕を返してもらえ」

                      一人の僧の右腕を叩き切った中国人がそういうと、それを見ていた中国人たちは、どっと笑い声をあげた。そして仲間の僧たちも次々に腕を叩き切られた。

                      「こいつらは人間の顔をした悪魔だ」
                      隣に座っていた層がチベット語で呟いた。どれだけいたぶられても高尚な僧たちは耐えた。痛みよりも恨みよりも家族を守れなかったことが悔しかった。

                      彼らの妻と娘、それから寺の尼僧たちは、目の前で何人もの中国人に強姦された。なんとか助けたかった。縛られた腕をほどこうとすると、腹を蹴られた。娘の名前を叫ぶと、顔を殴られた。その光景は、まさにこの世の地獄だった。

                      中国の侵略が始まって半世紀、チベット民族の家族は崩壊した。今では、僧たちは街の片隅に一人でひっそりと暮らしている。

                      彼らが住んでいた寺は、中国人によって破壊され、一部は焼かれた。その寺の跡地には毛沢東の巨像や移民としてやって来る肝心のための商業施設が建てられた。看板はデカデカと中国語が書かれているが、中国人は「民主改革」という盾前でチベットにやってきたため、体面を気にしているのか?小さくチベット語も書かれている。

                      妻と娘は、あのとき孕まされた中国人の子供と一緒に暮らしている。もちろん、漢民族の男は「ゆきずりの女」の子供を認知したりしない。そういった母子は、苦しい生活に追い込まれ、チベット植民地化が生んだ新たな貧困層となる。』

                       

                       

                       チベットは軍事力で中国に叶わず、中国から侵略・侵攻を受けました。さらに洗国によって中国の配下にされてしまいました。洗国は国際犯罪ともいえます。ですが現実は中国共産党はチベット人、ウイグル人に対する洗国をほぼ完成させました。

                       

                       さらには中国は台湾に対しても洗国による侵略を狙っているといえます。よく台湾に関するニュースで、「一つの中国」を中国共産党が主張していることを報じるニュースを目にしたり、耳にしたりすることがあるかと思います。中国共産党の「一つの中国」は、まさに台湾を配下におこうとしていることの表れだといえます。

                       

                       少し話を戻しまして、チベット、ウイグルでは、既に過半数が中国人となってしまっています。そのため、純粋のチベット人、ウイグル人が「民主主義」によって独立を訴えようとしても、過半数近くなった中国人や現地女性との間に生まれた子供らによって、中国への帰属が選択されてしまう可能性が高いのです。

                       

                       台湾の話でいえば、2014年3月17日に”ひまわり学生運動”というデモ活動が行われました。日本のマスコミは、学生による「台湾立法院の占拠」とくらいにしか報じらなかったのですが、このデモは、台中サービス貿易協定は、中国共産党が仕掛けたといわれております。これはグローバリズムや自由貿易交渉を口実に、国家のリーダーが秘密裏に勝手にすすめていたのですから、台湾国民が激怒して当然です。

                       

                       日本でいえば、安倍総理は外国からの移民を受け入れるのではなく、高度な能力や資質を有する外国人に日本で働いてもらうだけだといいます。とはいえ、日本の「高度な能力と資質を有する外国人を受け入れる制度」として2012年5月7日から導入された「高度人材ポイント制」による出入国管理上の優遇制度が、どこの国に対して最も多く適用されているのでしょうか?

                       

                      <国籍・地域別高度外国人材の在留者数の推移>

                      (出典:”法務省・厚生労働省・経済産業省の「高度外国人材の受入れ・就労状況」2017年12月13日”から抜粋)

                       

                       上記は法務省、厚生労働省、経済産業省が作成した高度外国人材の受入れと就労状況の資料の抜粋なのですが、文句なく中国がダントツで認定されています。安倍首相が「移民は受け入れず、高度な技能を持った外国人の方だけに日本に来て働いてもらう」と説明して、日本人は安心していませんでしょうか?

                       

                       実際は「高度人材」と称して来日してくるのは中国人です。もしかしたら、中国共産党は「高度人材ポイント制」を利用して、既に洗国を仕掛けているのでは?と疑わざるを得ません。

                       

                       チベットは中国の属国になってしまいましたが、日本も同じように属国になってしまう、そう思うのは、こうした資料に記載されている数値を見て思ってしまうわけです。

                       

                       「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」というのは、誤った大義名分であり、欺瞞と言わざるを得ません。中国に対して軍事力で常に優位にあること。そのための軍事費の拡大をすること。軍事費の拡大のためには経済成長すること。経済成長のためにデフレを早く脱却すること。そしてデフレを早く脱却するためにも、国債増刷、政府支出の拡大に加え、外国人労働者の受入の阻止を急ぐこと。これを今すぐにでも始めなければ日本がいつしかチベットように中国の属国になってしまうものと危惧しています。

                       

                       

                       というわけで、今日は「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」は、日本を不幸に落とす欺瞞であること、そして「中国による洗国(せんこく)」の恐怖ということチベット、ウイグルが置かれてきた状況をご説明しました。まだ見ぬ私たちの子供や孫など将来世代へツケを残さないようにするためには、仮想敵国中国に対しての軍備の増強と、それを成し遂げるための経済成長が必要です。経済成長とは言うまでもなくGDPの成長。緊縮財政を速やかに辞めて、一刻も早く「国債増刷」「政府支出拡大」へと舵を切っていただきたいものです。


                      安倍政権が実施してる史上最悪の移民政策

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                        JUGEMテーマ:移民

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                        JUGEMテーマ:外国人労働者問題

                         

                         今日は、「安倍政権が実施してる史上最悪の移民政策」と題し、外国人実習生の失踪が急増していることをお伝えいたします。

                         

                         下記は2017/12/13に掲載された朝日新聞の記事です。

                        『朝日新聞 2017年12月13日08時00分 外国人実習生の失踪急増、半年で3千人超 賃金に不満か

                         日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。

                        近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。

                         今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。

                         法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7万9959人)が続いた。

                         この半年の失踪者もベトナム人が1618人で最多。次いで中国人(859人)、ミャンマー人(227人)、カンボジア人(204人)だった。昨年上半期に比べ、ベトナム人は793人、ミャンマー人は160人も増えた。(後略)』

                         

                         

                         日本は移民大国といえます。安倍政権は「移民を受けれない!」とする趣旨の発言をしていますが、実際は移民を受入れています。国連の人口部が、移民について定義していまして、「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」です。これが、世界基準、ワールドワイド基準といってもイイでしょう。

                         

                         上記の朝日新聞の記事によれば、2015年に実習生の失踪者数が5803人と過去最多になり、昨年は5058人に減少したが、2017年6月末は、上期で3000人を超えているということを報道しています。技能実習生の

                         

                        <研修生・技能実習生の在留状況の推移>

                        (出典:法務省の資料から抜粋)

                         

                        上記の表では、研修生と技能実習生という言葉があります。

                        この違いについて、表にしたものが下表です。

                         

                        <研修生と技能実習生の違い>

                        (出典:行政書士法人ACROSEEDのホームページから抜粋)

                         

                         技能実習生は、雇用契約に基づき、労働の対価として賃金を払い、残業までできることになっています。普通に外国人労働者です。この技能実習生が12か月以上、日本国内で働いていれば、世界基準では「移民」になります。

                         

                         日本は技能実習生をどんどん受け入れています。一方で技能実習生への賃金不払いや、低賃金で採用された技能実習生が不満を持つなどの問題点が指摘されています。3K(きつい・きけん・きたない)と呼ばれる労働環境の職場に、低賃金で外国人を雇っていることが、失踪者増加の原因といえます。技能実習生の受入を推進している以上、母数が増えれば失踪者も増えていくことでしょう。

                         

                         介護業界だけでなく、コンビニ業界まで外国人の技能実習生を入れようとしているこの状況、安倍政権は移民政策を着実に進めているのです。

                         

                         コンビニにまで技能実習生を受け入れようとするのはなぜか?東京都内のコンビニの8割は留学生です。留学生は年齢制限があり、学生しかコンビニで働くことはできません。技能実習生を受け入れようとするのは、この年齢制限を外したいからです。

                         

                         技能実習生が介護の仕事に就き、あるいは農業の仕事に就き、日本に12か月以上いれば、その技能実習生は、世界基準で「移民」です。コンビニが年齢制限を外すために、留学生だけでなく、技能実習生を受け入れれば、低賃金労働者を獲得できるという点では、短期的に経営はプラスになっても、長期的には一人当たりの生産性向上への投資が抑制されます。生産性向上の投資よりも、今目の前にあるコストを削減できる点で、低賃金労働者受入は手っ取り早いのです。

                         

                         都内などの都会において、技能実習生を高い賃金を払って雇うとする企業は、ほとんどないでしょう。なぜならば利益追求のために人件費抑制したいという以外に、技能実習生を採用する動機がありません。インフラが整っている都内では、普通に若い日本人が集まってきます。日本の若者は首都に流入します。でも日本の若者よりも安い賃金で雇えると思っているのが経営者です。

                         

                         もし、都内でコンビニで、年齢制限外しのために技能実習生受入を国が認めたとして、その技能実習生が12か月以上いれば、コンビニの技能実習生もまた普通に「移民」となります。技能実習制度を活用して企業に外国人労働者を雇用させるという動きを推進するという状況は、まさに「移民」受け入れを推進していることと何ら変わらないのです。

                         

                         

                         というわけで、今日は「移民」をテーマに、研修生・技能実習生・留学生の違いなどをご紹介いたしました。と同時に、安倍政権が移民受入を推進しているということも、ご理解いただけたのではないでしょうか?

                         「移民」という言葉だと、日本人がアレルギー反応を示す人がいるため、「外国人技能実習生」という名前を変えて「移民」受け入れを推進しているのです。

                         日本政府がすべき最優先は、人手不足の解消のために、一人当たり生産性の向上の投資がしやすい環境を作ることです。企業が生産性向上のための投資がしやすい環境ができれば、人手不足はインフレギャップ(需要>供給という環境)なので、企業は内部留保するよりも投資した方が儲かるということになります。そうなれば、投資が活発化して設備投資を最新の機械を導入するなどの動きが出てくるでしょう。結果、一人当たりの生産性が向上し、賃金UPをしやすくなります。

                         安倍政権がすべきは、企業に賃金UPをするよう働きかけることではなく、投資しやすい環境を作り出すことであり、それがデフレに苦しむ国家が最優先にすべき政策であると、私は思うのです。


                        外国人実習生の保護強化のための法律が施行

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                           今日は外国人実習生の保護強化のために11/1に制定施行された「技能実習適正実施・実習生保護法」という法律について取り上げたいと思います。

                           

                           下記は読売新聞の記事です。

                          読売新聞外国人実習生の保護強化…新制度がスタート

                          外国人技能実習制度の拡大と実習生の保護強化を目的とした技能実習適正実施・実習生保護法が1日施行され、新制度がスタートする。

                           優良な受け入れ先は実習期間が最大3年から5年に延長され、対象職種に「介護」が加わる。一方、実習生の受け入れ側に対する規制・監視が強化され、人権侵害に対する罰則も設けられる。

                           技能実習制度は、外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後に母国の発展に生かしてもらうことを目的に1993年に創設された。6月末時点で25万人を超える実習生が農漁業や建設、繊維・衣服、機械・金属などの実習先で働く。

                           「途上国への国際貢献」を掲げながら、「労働力の確保」に利用されている実態があり、賃金不払いや違法残業なども横行している。』

                           

                           

                           外国人実習生というのは、外国人労働者です。外国人が日本で働きながら技術・技能を学ぶという制度なのですが、外国人労働者というと反発する日本国民がいるので、技能実習生と言っているに過ぎず、欺瞞です。

                           

                           発展途上国援助の一環という触れ込みで、制度の紹介には綺麗ごとが書かれていますが、実際は最初から企業が安価な労働力を確保するという意図が透けて見える制度であり、搾取・強制労働などの人権侵害の温床になっているのです。

                           

                           デフレで賃金を上げられないため、安い外国人労働者を雇いたいという経営者の気持ちがわからないわけではありません。とはいえ、来日する外国人実習生への人権侵害が多く、米国から奴隷制度とまで言われていた状態でした。 

                           

                           例えば、最低賃金以下で働かせる、土曜日に働かせて給料を払わないというケースが多かったといわれています。それが、2017/11/1に施行された「技能実習適正実施・実習生保護法」によって、賃金を払わなく行けなくなりました。

                           変な意味で経営者が一番おいしい部分、グレーな部分、そこが外されることになったのです。

                           

                           もともと、外国人実習生については、多くの不法滞在者を生むという問題もあります。法務省によれば、外国人技能実習制度で来日した外国人で、2011年〜2015年の5年間で1万人以上もの外国人が失踪しているとのこと。

                           失踪する原因は、低賃金が原因。「日本人と同等以上」というルールがありますが、実際は最低賃金レベルの報酬しか払われていません。東京都を例にすれば、8時間×22日で月16万円程度で、社会保険料や寮費を差し引くと約10万円しか手元に残りません。これでは、日本国内での生活は苦しく、失踪者が出るのも否めないと考えます。また失踪者は不法滞在者となって犯罪に手を染める可能性もあり、日本国内の治安悪化につながる可能性があります。

                           

                           こうした背景があって、今回の法律の制定となりました。私は、そもそも外国人労働者の受入には反対の立場です。なぜならば、今回の法律が制定されたとしても、外国人労働者を高く雇おうとするわけがありません。最低賃金以下で働かせるとか、土曜日に働かせて賃金を払わないとか、最低限払わなければならないものを払うだけの話。人件費が高くつく日本人を雇うことに繋がらず、日本人の賃金引下げにつながる可能性が高いのです。

                           

                           法律が制定されるのは、それはそれでよしとして、日本人を高給で雇用できるような環境を政府が作るべきであり、外国人労働者の保護を強化するよりも優先すべきではないかと私は思うのです。

                           

                           

                           というわけで、今日は「技能実習適正実施・実習生保護法」という法律について取り上げました。私は外国人労働者の受入には反対の立場です。

                           なぜならば、日本人の賃金引き下げにつながるというマクロ経済の側面でマイナスであること。それに加えて、生産性向上のための設備投資が抑制される点です。手っ取り早いのが安い外国人労働者を雇用して利益を出すというわけです。

                           設備投資なんて面倒なことをしなくても、人を安く雇えば利益は短期的に出るでしょう。とはいえ一人当たり生産性向上のための投資が抑制されてしまうことに繋がりやすい。こんな法律を作る以前に、デフレ脱却のための財政出動をやっていただきたい。この記事を見てそんな風に思いました。


                          移民が増え続ける日本(移民政策のトリレンマ)

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                            JUGEMテーマ:移民

                             

                             今日は「移民が増え続ける日本」と題し、欧州で起きている問題を含め、経済評論家の三橋貴明氏が論説する「移民受入」「安全な国家」「国民の自由」の3つは同時に手に入れられないとする、いわゆる「移民政策のトリレンマ」について述べます。

                             

                             

                             

                            1.日本人の外国人労働者100万人突破は世界第5位

                             

                             今や日本は世界5位の移民受入大国です。下記は厚生労働省のホームページに掲載されているPDF資料の抜粋です。

                             

                            <外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(平成28年10月末現在)>

                            (出典:厚生労働省のホームページから)

                             

                             外国人労働者は2016年10月末の数値で、1,083,769人(前年比175,873人:19.4%)で、この数字は、ドイツ・米国・イギリス・韓国に次いで世界5位という数字です。

                             「移民」の定義は、国連人口部の定義で「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」と定義しています。即ち、安倍政権が、こうして猛烈に受入を推進している外国人労働者は、普通に「移民」です。「移民」というとアレルギーに感じる人が多いため、外国人労働者としているとしか思えません。

                             

                             

                             

                            2.「明るい北朝鮮」と呼ばれるシンガポールと欧州諸国のテロ事件

                             

                             シンガポールと言えば、移民国家で成功した国と言われています。すごく安全で清潔な街並みで、イメージで言えば、東京ディズニーランドを巨大にした感じ、そのくらい美しい街と言われています。

                             

                             とはいえ、厳罰主義が徹底しています。例えば、ごみを捨てると罰金。1回目は5万程度。2回目ならば10万+奉仕活動。ゴミ捨て程度ならば、この程度で済みますが、ドラッグ持っていたら死刑ですし、壁に落書きすればむち打ち刑です。

                             ドラッグで捕まる人、清原元野球選手、俳優の押尾学、歌手の酒井法子、タレントの田代まさし、日本ではドラッグがらみで芸能人が逮捕されることありますが、シンガポールだったら、この人たちは死刑です。

                             さらに、5人以上集まって騒げば即逮捕されます。

                             という形で、国民の自由を制限して安全な国家を実現しているというのが、シンガポールの真の姿です。

                             

                             言い過ぎかもしれませんが、シンガポールについて「明るい北朝鮮」という人もいます。何しろ買ってもいいペットの数まで決められ、がんじがらめで自由がないからです。その代りに、安全な移民国家を実現しています。

                             

                             移民国家の安全を実現するためには、国民の自由を制限する必要があります。もし、国民の自由を制限しなければ、どうなるか?欧州みたいに「安全な国家」や「国民の自由」を失うことになるわけです。

                             

                             経済評論家の三橋貴明氏によれば、「移民受入」「安全な国家」「国民の自由」という3つは全部手に入れられないことを「移民政策のトリレンマ」と称しており、上記3つのうち2つまでは手に入れられますが、3つ全て手に入れることは不可能と述べています。

                             

                             今のヨーロッパを見れば、ご理解できると思いますが、イギリスもフランスも移民を受入れた結果、安全な国家でなくなりつつあります。特にホームグランテロについての問題は非常に重要です。実際に、国民の自由が制限されています。

                             

                             メイ首相は、2017/6/5に発生したロンドン橋のテロ事件を機に、過激な思想について取り締まらなければならないと述べました。まさにイギリスは思想の自由がなくなりつつあります。

                             

                             フランスは、イギリス以上に深刻な状態です。なぜならば、2015年に起きたパリ同時多発テロ事件以降、非常事態宣言下にあります。

                             最近でも2017/6/7にノートルダム寺院の近くで男がハンマーで警察官を襲い、観光客に被害は出なかったものの、犯人の一部は「これはシリアの為だ!」と叫びましたが、犯人はアルジェリア人学生とのことでした。2017/4/21にもパリのシャンゼリエ通りで警察官と銃撃戦で3人が死傷という事件もありました。

                             パリでは2015年のパリ市内で発生した同時多発テロ以降、非常事態宣言を発令し、4000件以上の家宅捜索を行っています。

                             そして、今もなお非常事態宣言下にあるわけで、フランス人の自由は制限されてきているのです。

                             

                             

                             

                            3.ヨーロッパの「人の移動の自由」というシュンゲン協定がもたらした悲劇

                             

                             欧州ではシュンゲン協定やダブリン協定と言った「人の移動の自由」と「移民受入義務」という国際協定があります。イギリスはシュンゲン協定締結国ではありませんが、EUに加盟しているため、マーストリヒト条約によって外国人労働者の受入が拒否できません。

                             このシュンゲン協定を締結しているか否か?の違いは、端的に言えばイミグレーション(入出国審査)の実施の有無です。シュンゲン協定締結国は「人の移動の自由」に基づき、イミグレーションを実施しませんが、イギリスはシュンゲン協定締結国ではないため、イミグレーションを実施します。その結果、犯罪人とか国際指名手配犯とか過去に犯罪を犯して国外追放した人の入国を拒否することはできますが、外国人労働者、主にイギリスの場合は東欧諸国(ポーランド、ルーマニア、ブルガリアなど)からの外国人労働者の受入を拒否することはできません。

                             逆にシュンゲン協定締結国はイミグレーションを行わないため、ドイツでテロを起こした犯罪者がドイツ→フランス→スペインとか、ドイツ→ポーランド→イタリアなどに簡単に逃げることができます。

                             一応、ユーロポール(欧州刑事警察機構)という組織がありますが、多文化主義で共通言語がないために言葉が通じず、というよりも24か国語とか話せる人間って普通いません。そのため、逃げた犯人を逮捕することは極めて困難なわけです。

                             

                             下記は昨年のクリスマスイブ2016/12/24に報道されたロイター通信の記事です。

                            「[ミラノ 23日 ロイター] - ドイツの首都ベルリンで19日発生したクリスマスマーケットへのトラック突入事件の容疑者とみられる男が23日、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、殺害された。(後略)」

                             

                             この事件、首都ベルリンで2016/12/19にドイツの首都ベルリンでクリスマスマーケットにトラック突入事件を起こした容疑者が、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦となり殺害されたものの、イタリア人の警察官も撃たれて死亡したとされています。

                             ドイツが受け入れた移民の犯罪であれば、ドイツで取り締まるべきですが、シュンゲン協定によりイミグレーションを実施しませんし、ユーロポールがあっても言葉の問題で、単に事件を共有するにとどまります。そのため、犯人は東京→埼玉→栃木というように簡単に国境を越えて逃げることができるのです。本来、シュンゲン協定なんていう「人の移動の自由」を認めなければ、国外への移動の自由が無くなり、イタリアに逃げることはできなかったでしょう。ともすれば、イタリア人警察官が銃で撃たれて死亡するということもなかったかもしれないわけです。

                             

                             

                             

                            4.ヨーロッパの多文化主義は、移民に対して残酷な仕打ちである!


                             日本でも多文化主義だのダイバーシティだの、「多様化を認めよ!それが正しい!」という風潮が多くなってきました。それは本当に正しいことなのでしょうか?

                             

                             欧州のテロリストとの問題は、シュンゲン協定、ダブリン協定という欧州諸国で取り決めた国際協定が非常に問題なわけですが、その問題とは2つあります。1つ目としてはテロリストがそうでない人々に紛れて入ってくるという問題もありますが、むしろそれ以上に問題なのは、移民の子供たちであると言えます。

                             

                             多文化主義ということで、その国に同化させないことは非常に問題です。それは、移民が悪いわけではなく、価値観の多様性だの多文化主義だのという国家を悪いと思うのです。

                             

                             例えばシリアから移民が来たら、「シリアの言葉で教育を受けさせましょう!」ってどう思いますでしょうか?

                             

                            ・人道的な配慮で、問題ないのでは?

                            ・今やグローバリズムだから、それでも良いのでは?

                            ・その人を尊重して、言葉を強制する必要はないのでは?

                             

                             こうした意見の人たちは気付かないと思いますが、実はこれは残酷な話です。

                             シリアの移民の子供たちは、イギリスやフランスやドイツに同化できません。同化できなければ、その国の言葉が通じず、就職できないから失業します。高等教育ですら受けられません。イギリスの高等教育は英語ですし、フランスの高等教育はフランス語です。

                             同化してその国の言葉を話さないと、高等教育を受ける機会を逸してしまいます。そうやって教育を受ける機会を逸した人が鬱屈してホームグラウンテロになっている。ヨーロッパの多文化主義は問題で、むしろ同化させた方が移民の為だったと言えると私は思うのです。

                             

                             移民の人々が仕事にありつけない、移民の失業率が高くなることが犯罪の増加につながる、これは事実でしょう。

                             ノルウェーやスウェーデンは移民の失業率はネイティブ国民に比べて2.5倍以上です。例えばスウェーデンの失業率は8%程度(若年層失業率は20%程度)なわけですが、移民の失業率はそれ以上になるわけですが、スウェーデン語を話せなければ当たり前の結果であると言えるでしょう。(日本は3%台で若年層失業率は5%台)

                             

                             冒頭の厚生労働省のホームページの抜粋で取り上げたとおり、今や日本の移民の受け入れ数は100万人を突破し、これは世界第5位です。安倍政権が移民政策に反対しているなんて言うならば、それは大きなウソでとんでもない話です。

                             

                             皆さんの中には日本国内にいる外国人労働者、居酒屋さんなどで見かけると思います。こうした人たちは、やがて母国に帰っていくのでは?というイメージをお持ちかもしれません。これ、ドイツの移民国家の始まりと全く同じです。

                             ドイツの場合も、ローテーション制です!期限も決めます!家族呼び寄せるの禁止します!ってやりましたが、ビジネス界からせっかく育てた外国人労働者を返すのか?という声が出てきて移民大国化しました。

                             まさに今の日本も同様、おそらく2〜3年後にそうした声が出てくるでしょう。「せっかく労働者として育てたのを返すのか?とんでもない!」という声が出て、「もっと規制を緩和して外国人労働者の受入をしやすい環境にしろ!(法律を作って欲しい!)」となって、移民国家化していくのでは?と危惧しています。

                             もし、そうやって移民国家化した場合、三橋貴明氏がいう移民政策のトリレンマによって、「安全な国家」「国民の自由」のどちらかをあきらめる、もしくは両方をあきらめる、ということになります。厄介なのは一旦そうなったら、欧州を見れば理解できると思うのですが、元に戻すのは極めて困難です。

                             

                             

                             というわけで、今日は移民政策のトリレンマを中心に、移民問題について取り上げました。政策の問題で、価値観の問題ですから、「移民受入がいい!」という考え方があってもよいですが、移民という言葉の定義や欧州で起きている事件の背景や問題点など、正しい情報を持ったうえで議論する必要があるものと思います。


                            ホームグランドテロは、グローバリズムによる「人の移動の自由」を推進した結果です!

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                              JUGEMテーマ:難民受け入れ

                               

                               イギリスでテロ事件が連続して発生しました。

                               メイ首相は、先月、イギリス中部のマンチェスターで発生したアリアナさんのコンサートでの爆弾テロ事件をきっかけに、テロ警戒レベルを最高レベルの5引き上げたところで、今月はイギリスのロンドン橋で車を暴走させて人々を刃物で襲うというテロ事件が発生しました。今回のロンドン橋のテロ事件の実行犯3人は射殺されました。

                               

                               また、先月の事件は、人のチェックができないイギリス生まれのホームグランドテロでした。

                               正直、ホームグランドテロは対処しようがありません。もともと自国にいる人であればチェックしようがないのです。

                               

                               2016年9月17日 米国のニューヨークマンハッタンでのマラソン大会時のパイプ爆弾テロで29人負傷

                               2016年7月15日 フランス南部・ニースで花火大会の見物客にトラックが突っ込んで84人死亡

                               2016年7月24日 トルコのイスタンブール空港で爆発事故により、32人死亡、88人負傷

                               2016年3月22日 ブリュッセル空港と地下鉄マルベーク駅で爆弾テロにより、32人死亡、340人負傷

                               2015年11月13日 パリ市街と郊外の商業施設で同時多発テロ事件により、130人死亡、300人以上が負傷

                               2017年5月25日 イギリス中部マンチェスターのコンサート会場帷幕テロ事件で、22人死亡、59人負傷

                               2017年6月4日 イギリスロンドン中心部のロンドン橋で車を暴走させて刃物で人々を襲い、6人死亡、30人以上が負傷

                               

                               と一連のテロ事件を取り上げてみました。フランスでは厳戒令が敷かれており、非常事態となっております。そのため、令状なしの家宅捜査が行われていて、今でも厳戒令は解けていません。

                               これ、EUという人の自由が原因であり、次の2つを考えなければならないと思います。

                               

                               一つ目は、今まさにシリアからテロリストが入ってくるという「人の移動の自由」です。

                               二つ目、これが見落とされていることが多くマスコミがほとんど報じませんが、過去「人の移民の自由」に基づいて移民が入ってきました。特にヨーロッパは多文化主義で自国に同化させませんでした。だから言葉がしゃべられません。第一次世代はともかく、その子供たちも、移民を送り出す母国語の言葉で教育を受けるとか、おかしな状況になっていまして、結果自分が現実に住んでいる国の言葉をしゃべることができないという状況です。

                               その結果、社会から疎外されていって、当然当たり前ですが、ほとんど職に就けません。

                               フランスにいる移民の子供がフランス語を話すことができません。同化して言葉を覚えることを強要しなかったから。価値観の多様化とかいって母国語での教育を義務付けなかったから。

                               結果、コミュニケーションが取れません。どうやって働くのでしょうか?そうやって孤立化していき、ホームグラウンドテロ化してくのです。

                               

                               先月のコンサート会場で起きたテロ事件も、ロンドン橋で発生したテロ事件も、そういうことが背景にあるのでは?と私は見ています。即ち、過去の移民化政策の結末なのです。人の移動の自由の問題については、上記の2つを考えなければなりません。

                               

                               イギリスは来月6月に総選挙があります。メイ首相はEUからの離脱を公約に掲げています。最大野党の労働党は、経済への影響を最小限に抑えるために、単一市場へのアクセスは確保したいとしています。

                               

                               EU離脱の影響は、経済面の影響だけではありません。人の移動の自由も経済面と言えば経済面に関係します。

                               

                               国連の移民の定義は、「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」となっていまして、OECDの定義でも「国内に1年以上滞在する外国人」が移民の定義となっています。

                               安倍政権が大量に受け入れている外国人労働者は、普通に移民ということになります。

                               

                              <厚生労働省のホームページ:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)

                               

                               上記は厚生労働省ホームページでの報道関係者向けのプレスリリースですが、2016年10月末時点で、外国人労働者は108万人となり、過去最高を更新したということです。

                               日本は移民受入大国で、気付かないうちにそんなに大量に入ってきているのです。

                               このまま放置すると、ヨーロッパと同じように、移民の中にテロリストが紛れ込むパターンと、社会に疎外された移民の子孫たちがホームグランドテロリスト化するパターンで、テロ事件が発生する可能性が高くなるでしょう。

                               普通に外国人犯罪も増えていく可能性も高くなります。結果、安全が失われ、国民の自由が失われていくような状況になるかもしれません。

                               

                               読者の皆様の中には、桁が違って1年間に100万人も受け入れていることはないでしょ?という人もいるのでは?と思います。現実に、上述のホームページの抜粋の通り、厚生労働省が外国人労働者受入について、100万人を始めて超えたことを認めているのです。

                               

                               日本国民は、ほとんど知らないでしょう。マスコミが報じたとしても、移民の言葉の定義を知らないから。居酒屋やコンビニで働いている人の中にも、12か月以上在籍する外国人労働者について、イコール移民と思っている人は少ないのではないでしょうか?

                               

                               移民全体の総人口に占める割合についていえば、例えば家族別の待遇で入ってくる人を含めれば日本は1.7%が移民。まだ比率は少ないですが、ドイツとかイギリスは10%以上にもなります。その状況で、イギリスで言えばホームグランドテロリストは解決できない。

                               日本において、本当の国民の自由を制限して、「あいつは移民の子孫だから!ホームグランドテロリストになるかもしれないから!」みたいな監視ができるでしょうか?私は日本においては、そのような自由を束縛する監視社会のようになることはできないと思うのであります。

                               そういう意味ではヨーロッパは手遅れ。同化させて言語を強制することをしないで、移民二世三世が生まれてしまっては、もう手遅れなのです。

                               

                               

                               というわけで、今日はグローバリズムによる「人の移動の自由」の結末は、結果的にホームグランドテロを生み出す土壌になる可能性があることをお伝えしたく、欧州で起きていることについてお伝えいたしました。私は外国人労働者受入には猛反対しているわけですが、改めて日本でもホームグランドテロが起きないよう移民受入を辞めていただきたいと思います。


                              日本における難民申請制度の瑕疵

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                                JUGEMテーマ:難民受け入れ

                                 

                                今日は、2017年4月19日の読売新聞の記事「難民申請「働くため」 ビザ緩和 偽装に拍車」について取り上げます。

                                 

                                記事の概要は以下の通りです。

                                『2017年4月19日 読売新聞「難民申請「働くため」 ビザ緩和 偽装に拍車」
                                日本で難民認定を申請する人の増加が止まらない。2010年の運用改正で申請6か月後から一律に日本で就労できるようになったことに加え、13年以降、査証(ビザ)の発給要件が大幅に緩和されたことで、短期滞在ビザで来日した東南アジアからの申請者が急増したためだ。申請者の証言からは、ビザの緩和が就労目的の「偽装申請」に拍車をかけている実態が浮かび上がる。(後略)』

                                 

                                 

                                ということで、日本で難民認定を申請する人が止まりません。

                                日本の難民認定は、どうなっているか?「人種や宗教などを理由に母国で迫害を受ける外国人に日本の在留を認める制度」となっています。2010年に、この認定制度の運用改定が行われ、申請6か月後から一律に日本で働けるようになったことに加え、2013年以降、ビザの発行要件が大幅に緩和されました。その結果、短期滞在ビザで来日した東南アジアからの申請が急増しているのです。

                                 

                                <資料①:難民認定申請数の推移>

                                 

                                 

                                <資料②:難民認定数の推移>

                                (出典:法務省ホームページ)


                                以下は記事からの引用で、偽装申請している40歳代インドネシア人男性です。
                                「私は難民ではない。後ろめたい気持ちはあるが、日本で働くためには仕方がない」
                                「難民と認められないのは分かっている。借金を返したら国に帰りたい」


                                法務省によると、2016年の難民申請者数は対前年44%増の10901人。何しろ、申請を却下されても繰り返し申請できるため、難民申請者は倍々ゲームで激増しています。

                                 

                                因みに2016年の申請者が1万人を超えたのに対し、実際に難民として認定されたのは、わずか28人。
                                安倍政権が2013年に「観光客誘致」を目的にビザの発給要件を緩和したことを受け、「短期滞在ビザの難民申請者」は、2011年の637人から、2016年には5395人に激増しています。

                                ビザが緩和された国々の難民申請者は、主な東南アジアの国、インドネシア、フィリピン、ベトナムでみると、下記の通りです。

                                 

                                インドネシア:2014年17人 → 2016年1829人

                                フィリピン :2014年82人 → 2016年1412人

                                ベトナム  ;2014年294人 → 2016年1072人

                                 

                                このインドネシア、フィリピン、ベトナムの三カ国で、難民として実際に認定された人の数はゼロです。

                                 

                                読売新聞の記事では、人手不足にあえぐ中小零細企業にとって難民申請者は貴重な労働力と報道しています。

                                この記事には、愛知県内の製造業の60代の経営者の声として、「我々のように3Kといわれる中小零細企業は外国人に頼らざるを得ない」としています。

                                 

                                これ、まず難民申請を繰り返しできること自体、問題視すべきです。

                                法務省の資料の通り、2016年難民申請数が1万人を超えていますが、過去5〜6年で見れば、認定は多くても20人〜30人程度です。

                                 

                                申請者は難民認定されなくても申請している実態があるわけですが、本来認定されなければ母国に返すべきです。

                                ところが実際は繰り返し難民申請して日本で働いています。なぜならば難民申請している間は日本に居られるからです。

                                 

                                人手不足問題では大きく2つ問題があります。

                                 

                                 私は毎回この手のテーマで主張していますが、まず1つ目は生産性の向上で乗り切るべきです。「日本人労働者の生産性の向上=一人当たりGDPの向上=日本人労働者の賃金UP=日本人が豊かになる」だからです。

                                 

                                 2つ目は日本には、労働市場に入っていない潜在的労働者(ニートなど就労しておらずかつ求職をしていない労働者)が300万人以上いると言われています。変な言い方ですが、この人たち、本気になったら働けます。低賃金で時給的なバイトでなく、ちゃんと安定した雇用で賃金で年収500万とか払えば、働こうとする人は300万人以上いるのです。

                                 まずはその人たちを使うことが、どう考えても先じゃないでしょうか?なぜ外国人労働者が優先されるのか?私には理解できません。

                                 

                                 ということで、生産性向上をして給料を上げつつ、こうした潜在的労働者を使えば、外国人労働者や難民労働者は不要。それを改めて強調したいです。

                                 難民申請を繰り返し繰り返しすれば働けるというインチキな制度は改修して、認定されなかった申請者を母国に返すべきです。

                                 

                                 難民申請増加の背景は、日本で難民申請すれば合法的に働ける情報が海外で広まっているからだと言われています。

                                「おいおい!知っていた?日本ってさ、難民申請するだけで、認定されなくても、繰り返し繰り返し申請していれば、じゅんぐりじゅんぐり申請すれば、ずっと働けるよ!」みたいな噂が広まっていると思われます。

                                 

                                 この結果、何が問題か?と言えば、日本人の雇用が奪われ、賃金の切り下げ競争になっていくことが問題であると私は思っています。デフレ脱却のために賃金を上げなければならない時に、外国人労働者を入れると日本人の賃金が上げられなくなってしまうことが問題なのです。

                                 

                                 というわけで、今日は日本における難民申請の問題点を取り上げました。オーストラリアのターンブル首相が自国民保護へというテーマでも、外国人労働者問題として意見しました。難民申請労働者!日本は世界のごみ捨て場に!(オーストラリア政府も自国民保護政策へ!) このままでは、日本は世界のごみ捨て場になり、将来世代に今とは違う日本を後世に譲り渡すことになってしまうでしょう。そのことこそ、将来世代へのツケを残すことになりませんでしょうか?改めて外国人労働者は不要であることを強調させていただきたいと思います。


                                難民申請労働者!日本は世界のごみ捨て場に!(オーストラリア政府も自国民保護政策へ!)

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                                  JUGEMテーマ:難民受け入れ

                                   

                                   今日は、日本の難民申請の大半が「偽装申請」であり、制度を悪用した事件が相次いでいる日本の難民申請労働者について取り上げるとともに、オーストラリア政府が4月18日にビザの発給を厳しくしたというニュースと合わせて取り上げ、私見を述べさせていただきます。

                                   

                                   

                                   

                                   まずは日本経済新聞に掲載された”豪、就労ビザ発給厳しく 雇用は「自国ファースト」”というニュースをご覧ください。

                                  『【シドニー=高橋香織】2017/4/19 00:27

                                  オーストラリア政府は18日、外国企業の駐在員らに適用する就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくした新たなビザの導入を発表し、即日実施した。外国人労働者の入国を抑え、国内雇用の確保を狙う。豪州に進出する外資にとって人事コストが増えるなどの影響が広がりそうだ。

                                   「これからはオーストラリア人の雇用が犠牲にならないようにする。豪州の労働者がファースト(優先)だ」。同日、記者会見したターンブル首相は、トランプ米大統領の自国優先主義に似た「オーストラリア・ファースト」の方針を打ち出した。(後略)』

                                  (出典:日本経済新聞 2017/4/19)

                                   

                                   このニュース、いま世界の潮流として、自国民保護という流れがあります。イギリスのメイ首相によるEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生(民主党のバーニーサンダース候補の台頭)、フランスの国民戦線党首マリーヌ・ルペン氏の台頭、そしてついにオーストラリアまで飛び火したということでしょう。オーストラリア政府もまた外国人労働者の入国を抑制して、国内のオーストラリア国民の雇用の確保を狙い、従来の終了ビザを廃止して、発給条件を厳しくした新たなビザを導入するという動きに出ました。

                                   オーストラリア政府は、国内の賃金水準に見合う給与を得ているか?を厳密に調べて安い労働力の流入を防ぐ構えです。

                                   ターンブル首相は、オーストラリア国内の求職者にとって多くの就労機会をもたらすと強調しています。

                                   

                                   ターンブル首相は、「これからはオーストラリアの労働者が犠牲にならないようにする!オーストラリアの労働者がファーストだ!」と述べていますが、これを2年前に言っていたら、世界中から袋叩きに遭っていたかもしれません。

                                   ところが、2016年6月の英国メイ首相のブレグジット、米国トランプ大統領の登場、フランスのルペン氏の登場、こうしたことが世界中に飛び火し、ついにオーストラリア政府も自国民保護に動き始めたのです。

                                   

                                   そんな中で我が国は何をやっているのか?次のニュースです。

                                  『読売新聞 2017年4月18日「家事支援外国人、大阪で受け入れ・・・国家戦略特区」

                                   国家戦略特区による規制緩和を活用し、家事を支援する外国人労働者8人が17日、雇用先になった大阪府吹田市の「ダスキン」に初めて出社した。外国人が家事支援をできる特区には大阪市、神奈川県、東京都が認定されており、受け入れは神奈川県に次いで2例目。8人は5月、大阪市内などの家庭に派遣される。

                                   入管難民法は原則、炊事や掃除などの家事支援を目的にした外国人の入国を認めていないが、働く日本人女性らを後押しするため、特区では、満18歳以上で、1年以上の実務経験や最低限の日本語能力などを条件に家事労働を認める。特区や、隣接する市町村にある企業が受け入れ先になる。

                                   この日出社したのは、今月16日に来日した25〜38歳のフィリピン人女性。役員から激励を受けた後、「毎日、いろいろなことを勉強したい」などと日本語であいさつした。』

                                   

                                   世界中が人の自由を制限し、抑制しようとする動きが主流になっています。イギリスのブレグジットだけでなく、EU諸国はシュンゲン協定(欧州域内で広がるシュンゲン協定(=人の移動の自由)への批判)、ダブリン協定ですら、有名無実化してしまっています。

                                   イギリスのメイ首相がなぜEU離脱を考えているのか?なぜ米国大統領選挙で、民主党はバーニーサンダース氏、共和党はドナルドトランプ氏の2人が出てきたか?フランス大統領選挙でルペン氏の支持率の高まりはなぜなのか?

                                   世界の潮流を見れば、グローバリゼーションに疲れた国民が、自国民保護への政策に舵を切る方向に政治が動いていると見ることができます。

                                   

                                   私は、世界がこうした状況なのに我が国は何をやっているのか?と厳しく言いたい。

                                   「外国人様!来てくださいね!」とやっているわけです。このままだと、日本は世界のごみ捨て場になるでしょう。みんな締め付けて抑制しようとしているのに、我が国は、規制緩和推進特区を推し進め、「外国人労働者の皆さま来てください!」とやっているのです。

                                   この意見を見た読者の人の中には、そうは言っても日本は人手不足だから仕方がないのでは?と思われている人がいたら、マクロ経済のことを理解していない人です。

                                   

                                   人手不足とは、「需要>供給」の状態、即ちインフレギャップの状態に発生します。その「需要>供給」のインフレギャップ状態のときに、供給サイドが投資をして生産性の向上(一人当たりの生産性の向上)を図って需要を満たしたときに、初めて経済が成長します。

                                   もし、供給サイドが投資をするのではなく、安易に外国人労働者を安く雇い入れて需要を満たした場合、一人当たり生産性の向上を果たせず、わかりやすく言えば、日本人労働者の賃金UPとならないのです。

                                   

                                   絶対に断言しますが、経営者が外国人労働者を受け入れたがる理由は、その方が利益を出すのに手っ取り早いからです。ところがこれをやられてしまうと、日本人労働者の賃金UPになりません。結果、個人消費が伸び悩み、いつまで経ってもデフレ脱却できないということになります。一人当たりの賃金UPが図られなければ、婚姻数も増えず、子どもの出産数も増えず、少子高齢化の解消にもつながりません。

                                   

                                   また、景気が悪くなれば、受け入れた外国人労働者は、どうなるでしょうか?母国に帰ってもらうことができますでしょうか?

                                   母国に帰られた場合は技術・ノウハウの継承ができなくなりますし、居残られた場合は最悪失業して人権的配慮うんぬんから失業手当を受給すると言ったことにつながるでしょう。

                                   日本人のために積み立てられた社会保険制度、政府労災や雇用保険や健康保険など、こうした制度に外国人労働者が乗っかってくるのです。このことを社会保険制度のタダ乗り=フリーライドと言っています。

                                   

                                   そもそも、経済成長するのに人口減少は関係ありません。日本の人口減少の問題は、総人口の減少ではなく、生産年齢人口の減少です。総人口の減少は毎年20万人程度ですので、日本の1億3000万の人口の対比でみて、0.2%程度の人口減。その減少幅に比べれば、生産年齢人口の減少幅は遥かに大きい。総人口=需要、生産年齢人口=供給なので、「総人口>生産年齢人口」=「需要>供給」となって、インフレギャップを生み出すのです。

                                   

                                   経済成長は人口の増減に関係なく、インフレギャップが発生しているときしか成長しません。生産年齢人口の減少という環境は、経済成長するチャンスなのです。

                                   

                                   インフレギャップが発生しているときに、経済成長するとは次のケーススタディです。

                                  ●測量業界において、ドローンを活用して一人が二人分〜三人分の仕事をできるようになる

                                  ●警備業界において、ドローンを活用して一人でドローンを操作して3人体制で警備していたところを一人でできるようになる

                                  ●介護業界で老人をラクラク抱きかかえることができるように、サイバーダイン社のパワーアシストスーツを使ってラクラク抱きかかえることができるようになる

                                  ●建設業界で、サイバーダイン社のパワーアシストスーツを使い、片手で80キロの建築資材を一人でラクラク持てるようになる

                                  ●農家において、外国人を雇って給料を払って果物の収穫作業をさせるのではなく、パワーアシストスーツを使い、農家の老人自らがラクラク一人でブドウやリンゴを収穫できるようになる

                                  ●工場の設備を更新して、従来10人で作業で100個の製品を製造していたのを、5人の作業員で200個の製品を作れるようになる

                                   

                                   皆さんイメージできるでしょうか?外国人労働者を受け入れなくても、生産年齢人口減少を上記のようにして乗り切ることができれば、一人当たり生産性の向上=一人当たりGDPの向上=経済成長することが可能なのです。

                                   「GDP3面等価の原則(※)」で言えば、生産面のGDP=支出面のGDP=分配面のGDPで、人々の収入が増えて豊かになります。GDPの成長こそ、豊かになるといって間違いありません。心の豊かさとかそういう抽象的なことしか言わない人は、マクロ経済もミクロ経済も何もわかっていない人たちです。

                                   そして、せっかく高度経済成長が迎えられる環境なのに、それをぶち壊すのが、規制緩和による特区戦略での外国人労働者の受入です。このままでは、日本は世界のごみ捨て場になってしまいます。

                                   

                                   そんなわけで、今日はオーストラリア政府が自国民保護の政策を打ち出したことをお伝えし、改めて外国人労働者受入に反対の旨の意見を述べさせていただきました。世界の潮流を見れば、もはやグローバリゼーションこそ時代遅れ。安倍政権は外国人労働者の受入推進しており、私は危惧をしております。

                                   

                                  (※)GDP3面等価の原則については、「GDP3面等価の原則」を完全攻略しよう!」「GDP3面等価の原則について(「スマートフォン製造」のシミュレーション)」をお読みいただければ幸いです。

                                   


                                  「働き方改革」実行へ!

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                                    JUGEMテーマ:働き方

                                     

                                     今日は2017年3月28日の日本経済新聞のニュース「政府、働き方改革実行計画案を提示 実現会議」の記事について意見いたします。記事の概要は下記の通りです。

                                     

                                    『(日本経済新聞 2017年3月28日 17:50)政府は28日夕、官邸で働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)を開き、3月末までに取りまとめるとしていた働き方改革実行計画の政府案を示した。残業の上限を特別な事情がある場合でも最大で月平均60時間・年720時間までとし、違反した企業に対しては罰則規定を盛り込んだ。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」の適用外としている建設事業は改正法施行から5年後に罰則付き上限規制を設ける。

                                    ただ建設業では復旧や復興の場合、被災者らの生活再建を優先するため単月100時間未満といった残業の上限規制を当てはめないとしている。同じく36協定の対象外となっている一般自動車の運転業務については改正法施行5年後に年960時間以内とする規制を適用することを盛り込んだ。

                                    医師に関しては時間外労働規制の対象としたものの、診療行為を求められたときに、正当な理由がない限りこれを拒めないとする医師法に基づく応召義務が課せられていることを考慮。改正法施行後5年をメドに規制の枠組みに加える。医療現場の実態などを踏まえて2年後を目安に具体的な規制や労働時間の短縮策を検討する方針だ。研究開発は引き続き時間外労働規制の対象外とした。(後略)』

                                     

                                     このニュース、いい意味でタイミング的にはよいニュースです。日本は少子高齢化で生産年齢人口比率が下がっています。団塊世代は労働市場から退出しますが、その分の人が労働市場に流入するわけではありません。

                                     こうした人手不足が明らかな状況で月100時間まで残業がOKだとすれば、人が来るわけがありません。また同一労働同一賃金を正社員の給料を派遣社員に合わせる形でやれば、これまた人は来ない。ブラック企業という言葉が流行し、若い人は労働環境にナーバスになっています。しかもめちゃくちゃ売り手市場で、大卒の就職率は100%に近付いています。

                                     こうしたトレンドは人口的に20年は最低でも続きます。

                                     

                                     上記のニュースと全く別の話題ですが、旅行会社「てるみくらぶ」の経営破たんで内定者50人に200社が殺到というニュースがありました。そのくらい労働市場は売り手市場なのです。

                                     これは安倍政権の経済政策の効果ではありません。少子高齢化という日本の人口構造的な問題です。日本は外国人労働者受入さえしなければ、一人当たり生産性の向上により、誰もが豊かになれる高度経済成長期を迎えるチャンスが訪れているのです。

                                     

                                     今後の課題は、生産性向上に尽きます。働いている人一人当たりの生産量の拡大(生産額ではない)です。名目GDP成長よりも実質GDP成長に軸足を置かなければ、需要に供給が追い付かず、欲しいものが手に入らないという状況に陥ります。

                                     労働参加、例えば高齢者や女性が参加するのは市場の問題です。このまま人手不足で処遇がどんどん改善して給料が上がっていけば、自然に労働参加者は増えます。

                                     一方で給料を上げていくためには生産性向上をしていかなければ、業績が悪化してしまいます。だから給料を上げるために生産性の向上を促していくためには、速やかにデフレ脱却を果たすべく、政府が仕事を作る必要があるのです。それも一般競争入札で単価を下げるのではなく、随意契約を含め、指名競争入札の復活を含め、高い仕事を数多く仕事を作ればよいのです。高い仕事を作る=名目GDPの成長、数多くの仕事を作る=実質GDPの成長です。

                                     GDPの成長は、GDP3面等価の原則により、労働者の賃金UPに繋がります。賃金が上がれば、いったん労働市場からリタイヤした人も、「また働こうかな?」と労働市場に再参入する人も出てくるでしょう。今、生活保護もらっている高齢者以外の人々も、日本語の読み書きさえできれば、労働者として参入するチャンスが今よりも増えてきます。あくまでも外国人労働者受入をしなければという条件付きですが。

                                     

                                     だから、外国人労働者受入でなく、企業の設備投資・技術投資がしやすい環境を整える意味でも、政府が仕事を作り、公共投資で特にインフラ投資を行うべきなのです。

                                     

                                     そんなわけで、今日は「働き方改革!実行へ!」のニュースについて取り上げ、労働市場の現状と日本がとるべき解決策について意見させていただきました。

                                     


                                    「特区以外にも、農業分野に外国人雇用を!」という動き

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                                      JUGEMテーマ:移民

                                       

                                      日本経済新聞の記事で、山本行政改革担当大臣の「国家戦略的特区だけに認めている農業の専門技術を持つ外国人について将来的に特区以外にも認める規制緩和を検討している」と表明したことについて取り上げたいと思います。

                                       

                                      以下が日本経済新聞の記事です。

                                      (日本経済新聞 2017年3月7日 20:51)山本幸三行政改革相は7日、国家戦略特区のみで認めている農業の専門技術を持つ外国人の雇用について、将来的に特区以外でも認める規制改革を検討すると表明した。同日の閣議後の記者会見で「自民党でも特区だけでなく(外国人が)ほしいという声が続発している。広げる方策も考えていかないといけない」と語った。若年労働者の減少を補い、農業振興につなげる狙いだ。

                                       農業従事者数は2016年2月時点で317万人。10年前に比べて208万人減った。そのうち65歳以上は38%から47%に上昇し、人手不足と高齢化が深刻だ。

                                       山本氏は「農業人口が減る中、外国人に農業の現場や中間の指導者として頑張ってもらう必要がある。そういうニーズも大規模農業者に非常に強い」と強調した。

                                       政府は外国人が働きながら専門的な技術を身につける技能実習制度を1993年から開始。農業分野では現在2万人以上が同制度で働いているが、賃金の不払いなどの問題が後を絶たない。

                                       こうした状況を受け、政府はまず適切な処遇を義務付ける特区を活用する方針だ。今国会で成立を目指す国家戦略特区法改正案に、農業分野で外国人を雇いやすくする規制改革を盛り込んだ。

                                       山本氏は「まず特区でやってみて、どういう形で他にも広げられるのかを考える」と指摘した。今春から自治体などの要望を募り、今後の具体的な規制改革策を検討する。年内に特区を追加指定し、まずは特区拡大で外国人雇用を広げる。

                                       今国会に提出する特区法改正案は、母国の大学の農業系学部を卒業したり、日本の技能実習を終えたりした外国人を最長3〜5年受け入れる内容。一定の日本語能力を条件に、雇用主には日本人と同等以上の報酬の支払いを義務づける。

                                       地元の農業協同組合などの指揮・管理下で働く派遣労働者のほか、常に10人以上を雇用するなどの条件を満たす農業生産法人には直接雇用も認める。農作業や経営管理の中核人材として働けるようにする。(後略)

                                       

                                       若者の労働力減少に伴い、農業振興につなげるのが狙いとして、特区以外の農業分野に外国人労働者の受入を推進していくのが趣旨です。このままだと普通に日本は移民国家になるでしょう。

                                       上述の記事で掲載の通り、農業従事者数は2016年2月時点で317万人。10年前と比べて208万人減少しています。

                                      65歳以上が占める割合が38%→47%となり、ほぼ半分が65歳以上を占めることになります。

                                      人手不足と高齢化が深刻な状態であることは理解しますが、これを解決するのは生産性向上あるのみです。

                                      高齢化が問題なのではなく、人手不足が問題。本来、政府は外国人受け入れではなく、農業分野について技術開発に兆円単位で政府支出(=公共投資)をすればいいのに、それをやらないで外国人労働者受入で逃げる。このままでは、我が国は移民国家を将来世代に引き継ぐことになるでしょう。

                                       

                                       「人手不足だから外国人!」という論説に飛びつく人が多く、生産性向上のための投資をやらなければならないということに気づけない。否、気付こうと考えようとしない。なぜならば、一人当たり生産性向上のための投資は面倒だからです。成功するとは限らず、失敗するかもしれない。でもやらなければならない。我々の先祖はその投資をやり続けたおかげで、今の快適な環境の日本が存在するのです。

                                       

                                       例えば、イチゴなど繊細に剪定して、丁寧な箱に納めて高く売る。なんでそれを人がやるのでしょうか?なんでそれを外国人にやらせるのでしょうか?ロボットでできないのでしょうか?AIで日本人高齢者ができないのでしょうか?

                                       このブログでも株式投資で取り上げていますが、サイバーダイン(証券コード:7779)がAI技術を応用して人の動作をサポートして負荷を減らす技術に投資を続けています。2〜3年後には着実に代替できます。あと少しでそういう世界になります。

                                       

                                       山本大臣によれば、「農業人口が減る中、外国人に農業の現場や中間指導者として頑張っていただく必要がある。」と述べられています。山本大臣も安倍政権も外国人労働者を受け入れたい。日本人の給料が上がるのが嫌だ!という価値観を持っておられる。

                                       そういう人が政治をやっているということを我々は改めて認識する必要があります。

                                       

                                       そんなわけで、今日は農業分野に外国人労働者を特区以外でも受け入れを促進する旨の記事について、山本大臣の考えに対する反対意見として、私見を述べさせていただきました。

                                       

                                       


                                      人手不足と外国人労働者の増加

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                                        JUGEMテーマ:移民

                                         

                                        デフレ状態の日本で、全国各地で問題視されているのが人手不足の問題です。

                                        地方都市では、そもそも若い人がいないという状況であります。

                                        人手不足というのは、マクロ経済で見れば、インフレギャップ(=「供給<需要」)が生ずることであり、経済成長できるチャンスが訪れていると言えるのです。

                                         

                                        ところが、このチャンスを潰してしまう政策、それが外国人労働者受入です。

                                         

                                        日本人の人手不足問題、これは、あらゆる分野で多くの人が共有しています。

                                        とはいえ、外国人労働者を受け入れますと、日本の人手不足になっている構造的問題をそのまま放置した状態で、対処療養で改善していくことになります。技術開発投資にお金をかけなくなり、国力増強にベクトルが向かなくなります。

                                         

                                        人手不足とは何か?

                                        あるサービスを提供するときに、「供給を担う人手が少なくなるから」だけではなく、「仕事がむちゃくちゃ多くなっている」ときも人手不足は生じます。仕事が多くなるのはデフレの時に起きやすいのです。

                                         

                                        デフレとは、物価の下落という物価変動の現象の一つであり、物価の上昇がインフレです。デフレ期には、基本的に値下げしないと物・サービスが売れません。過当競争になりやすくなり、過剰サービスが横行するのです。

                                         

                                        トラック業界は長きにわたってデフレ環境でして、ものすごい過当競争が行われてきました。アマゾンは翌日に届く無料サービスなどにより、むちゃくちゃトラックのサービスが増えています。内閣府参与の藤井聡氏によれば、1990年代と比較して4倍も仕事が増えたと言われています。

                                         

                                        なぜ、過当競争をするのか?過剰サービスが横行するのか?そうしないと同業他社に勝てないからです。

                                        A社が過剰サービスをやっているからB社もやっている。(本当は過剰サービスなんてやりたくないけど、B社もやっているので仕方なくやっている。)

                                        B社が超過剰サービスをやると今度はA社も過剰サービスをする。

                                        給料は増えずほぼ横ばいなのにそうやってきたために、人手不足が生じ続けてきたのです。

                                         

                                        人手不足を解消するためには過剰サービスを削ること、無駄な仕事を削ることです。

                                         

                                        ユニクロや100円均一やら、こうした会社のビジネスモデルは、過剰サービス。

                                        本当だったら500円で売っていたものが、100円で売っている。

                                        もし500円で売っていたものを100円で売るようになれば、1時間で1個作っていたものを1時間で5個作らなければならない。

                                         

                                        過剰サービスをしなければ、ご飯が食べられない、ということで仕方なくやっているわけです。

                                        ブラック企業というのは、まさにこのことです。従業員に過剰サービスを提供させ、賃金を増やさないというのがブラック企業。

                                         

                                        こうしたブラック企業を野放図に放置すれば、過剰サービスが固定化し、ものすごい働かされても賃金が増えず、デフレ脱却ができないという悪循環になります。

                                         

                                        こうした給料を上げないで固定化し、過剰サービスを従業員に強いるブラック企業は、規制が必要です。

                                         

                                        では、こうした問題を解決する方法として外国人労働者を受け入れればいいのでしょうか?

                                        答えは×です。

                                        なぜならば、外国人労働者を入れれば入れるほど、安い給料の日本人が増えていくことになるからです。

                                        トラック業界に限らず、バス業界も建設業界も家電業界でもコンビニでもみな同じです。

                                         

                                        今日は人手不足と外国人労働者受入について、過剰サービス問題という観点から意見させていただきました。


                                        欧州域内で広がるシュンゲン協定(=人の移動の自由)への批判

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                                          JUGEMテーマ:移民

                                           

                                          今日も引き続き、移民受入をテーマに意見します。

                                          2016年12月24日報道のロイター通信の記事を取り上げます。今回取り上げる記事は、ドイツでテロ事件を起こした容疑者が、フランス経由でイタリアに入り、身分証明書の提示を求めた警察官に発砲して、警察官が死亡したという痛ましい事件です。この事件の発生により、シュンゲン協定への批判が広がり始めました。

                                           

                                          下記が2016年12月24日報道のロイター通信の記事の詳細です。

                                          『[ミラノ 23日 ロイター] - ドイツの首都ベルリンで19日発生したクリスマスマーケットへのトラック突入事件の容疑者とみられる男が23日、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、殺害された。

                                           射殺されたのは独当局が行方を追っていたチュニジア人のアニス・アムリ容疑者(24)。過激派「イスラム国(IS)」系メディアのアマク通信に投稿された動画では、同容疑者がISのリーダーに忠誠を誓い、欧州のイスラム教徒に攻撃を呼びかけていた。

                                          ミラノ警察当局の説明によると、容疑者は身分証の提示を求められ、警官に発砲した。その後、近くの車両後方に隠れたが、警官に撃たれ死亡したとしている。

                                           容疑者はドイツからフランスを経由しイタリアに入った。容疑者の足取りから、移動の自由を認めた欧州連合(EU)の「シェンゲン協定」が悪用された実態が明らかとなり、仏極右政党・国民戦線のルペン党首や伊野党・五つ星運動の創設者ベッペ・グリッロ氏などのユーロ懐疑派は攻勢を強めている。

                                           メルケル独首相はベルリンの事件は様々な問題を提起したとし、治安強化に努める考えを示した。大量の難民を受け入れたメルケル氏に対しては、より厳しい対応を取るよう圧力が強まっている。(後略)』

                                           

                                          <資料:シュンゲン協定締結国とEU加盟国>

                                           

                                           シュンゲン協定とは、欧州諸国の中でシュンゲン協定締結国間で人の移動の自由を認めるというものです。具体的にはシュンゲン協定締結国に属する国民は、パスポートなしで国境を超えることが可能です。現在はイギリスなどの除くEU加盟国22か国と非EU加盟国であるアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4か国(資料の黄緑色のシュンゲン協定に加盟している非EU加盟国が該当)で合計26か国に及びます。

                                           

                                           日本では当たり前のごとく、東京→山梨→長野、東京→神奈川→静岡、東京→埼玉・・・・縦横無尽に都府県を超えることが可能ですが、シュンゲン協定締結国間でも日本国内と同じようにパスポートのチェックなしで国境を越えられます。

                                           例えば日本人が欧州を旅行する場合、日本→イタリア→フランス→ドイツ→日本の順に旅行するとしますと、イミグレーションはイタリアで入国審査を行い、ドイツで出国審査を行います。イタリア→フランス→ドイツ間はイミグレーション実施はなく、パスポートの提示すらありません。シュンゲン協定締結国間ではパスポートチェックなどの出入国管理が廃止されているのです。

                                           

                                           記事にあるテロ容疑者のアニス・アムリ容疑者は、ドイツ国内でテロ事件を引き起こした後、普通に鉄道に乗ってドイツ→フランス→イタリアと国境を越えてミラノに辿り着いた可能性が高いです。

                                           では、シュンゲン協定に加盟していなければ、外国人の移動を規制できるか?となれば、実はEU加盟国間では制限できません。例えばイギリスはシュンゲン協定に加盟していませんが、EUに加盟しています。シュンゲン協定に加盟していないのでパスポートチェックすることは可能ですが、EUからの外国人労働者の受入を制限することはできないのです。

                                           

                                           シュンゲン協定締結国は、ギリシャなどの南欧諸国が受け入れたシリア難民・移民やら、メルケル首相が積極的に受け入れ表明したドイツで受け入れた難民・移民やら、国籍に関係なく「人の移動の自由」を認めています。まさにシュンゲン協定締結国間でテロなどの犯罪から身を守る安全保障について無防備な状態になっているということが理解できるのではないでしょうか?

                                           例えば、自国で法を規制したくても加盟国間で協議しなければパスポートによる入出国管理を再開することはできません。例えばイタリア政府がイタリア国民の安全保障を強化するために出入国を規制したいとなれば、シュンゲン協定から脱退し、EUを離脱するしか方法がないのです。念願かなって脱退・離脱しても、既にイタリア国内に入った移民を排斥することは、極めて困難だと思われます。

                                           

                                           各国の警察組織間の連携は、欧州ユーロポール(欧州刑事警察機構)というのがありますが、「捜査」を行うわけでなく、ユーロ加盟国間で情報を共有化するというだけの組織であり、欧州全域で捜査権を持つ”ユーロ警察”やら”欧州警察”とやらは存在しないのです。100歩譲り、”ユーロ警察”があったとしても、言語が統一化されていないため、米国のFBIのような役割を果たせるか?疑問が残ります。欧州国内で言語が統一化され、ユーロポールに捜査権を与えれば、米国のFBIと同じ役割を果たせるようになるかもしれませんが、欧州は何か国もそれぞれが言語を持つため、現実的ではないでしょう。

                                           

                                           もし欧州諸国が言語を統一化してなくても、例えばドイツに入国したシリア難民に「ドイツ語を覚えさせることを必須とし、ドイツ国歌を覚えさせる」などすれば、シリア難民は無事ドイツ国内で就労できます。米国メキシコ間の不法入国移民問題についても、「英語を必須とし、米国国旗を掲揚して国歌を覚えさせなければメキシコに強制送還させる」などすれば、メキシコ人が米国で就労して自力で生活することが可能です。私は移民・難民を受け入れた国家は、最低でも自国の言語を強制的に教育し、国歌斉唱させ、国旗掲揚して、愛国心を育成させることは必須であると思うのです。

                                           

                                           こうした考え方について、価値観の自由・多様化だの、例えば日本国旗国歌斉唱なんてグローバル化が進んでいるのに古臭いだの、という意見を読者の皆さんの中にお持ちの方が居られたら、私は「お花畑な頭の中ですね!」と批判せざるを得ません。愛国心がないまま就労できない移民・難民を放置すれば、言葉の問題で社会から疎外され、テロリストを生み出す温床になるものと思うのです。「価値観の多様化」などという抽象的なスローガンを掲げる人々の頭の中には、沢山のお花が咲いているとしか思えません。

                                           

                                           例えば米国だったら英語を強制して言語を統一できるでしょう。ですが欧州諸国は各国で言葉がドイツ語、フランス語、イタリア語などがあります。そうした欧州諸国が地政学的にシリアや北アフリカの難民を積極的に受け入れ、その上パスポートチェック無しで人の自由の受け入れを認めるとなれば、”ユーロ警察”があったとしても言葉の壁の問題で、安全保障を確立しようにもハードルが高いのです。

                                           

                                           日本は地政学的に深い海に囲まれているため、人の移動の自由というのが陸路では物理的にできない国家です。とはいえ、安倍政権が中国人を中心に移民を推進しているということをこれまでお伝えし続けてきました。私は移民受入は後戻りできないお花畑な愚策であると思います。

                                           こうしてみますと、欧州諸国における「人の移動の自由」を認めるシュンゲン協定や「難民受入」のダブリン協定など、欧州諸国とは矛盾が多い制度で覆われた国家です。EUから離脱するという表明したイギリスのメイ首相やイギリス国民の気持ち、米国とメキシコ間に壁を作ると発言したトランプ大統領や米国国民の気持ちが、私には理解できるのです。

                                           

                                           そんなわけで、今日は昨年年末2016年12月23日に発生した欧州でのテロ容疑者射殺事件を取り上げ、シュンゲン協定の問題点を改めて指摘しました。


                                          「移民・難民受入推進」は後戻りができない愚策!

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                                            JUGEMテーマ:移民

                                             

                                             皆さんは欧州というと、通貨統一や過去に戦争ばかりしていたヨーロッパ諸国が仲良くやっているなどとイメージされる方がおられると思っているのですが、いかがでしょうか?その陰で、EU諸国が如何に欠陥の多い仕組み・制度に縛られているか?論じる人は少ないです。EUやユーロといった仕組みがどれだけ欠陥が多く、矛盾を抱えているか?今日はイギリスのメイ首相がEU離脱を宣言したニュースを取り上げ、特に今回は「人の移動の自由がもたらす悲劇」を中心に、背景と私見を述べます。

                                             

                                             下記は朝日新聞2017117日の記事です。

                                            『「メイ英首相、EUからの完全離脱を明言 移民規制を重視」

                                            英国のメイ首相は17日昼(日本時間17日夜)、ロンドンで欧州連合(EU)離脱の政府方針について演説した。「半分残り、半分出るようなことはない」などと完全離脱を明言。「人、モノ、サービス、資本」の自由な行き来を原則とするEUの「単一市場」への参加よりも移民規制を優先し、EU司法裁判所からも脱退する。EUとは、新たな自由貿易協定を締結することを目指すが、英国に欧州の拠点を置く日本企業などへの影響は必至だ。

                                             メイ氏は演説で、「確実性と明瞭さ」「より強く、より公正で、真にグローバルな英国」を交渉の基本理念とし、これらに沿った12項目の目標事項を掲げた。

                                             単一市場への残留について、人の移動の自由など「四つの自由」を受け入れ、EU司法裁判所の裁定を受け入れることだとし、「それは事実上、EUを離脱しないことと同じだ」と断言。また「EU離脱は、欧州から英国にやってくる人の数をコントロールすることを意味しなければいけない」と述べ、移民規制を重視する姿勢を示した。(後略)』

                                             

                                             上述の通り、メイ首相は117日演説でEUから離脱する基本方針を宣言しました。

                                             イギリスの権限の回復を実現するため移民を制限するとのこと。

                                             EUという単一市場に残ることはできないとし、人やモノサービスを自由な取引を認める単一市場EUから完全に撤退。3月から始まるEU離脱交渉の行方で、世界経済にも影響が出ると報じられています。

                                             

                                             この問題を正しく理解するためには、欧州については、「EUにおける自由市場と単一市場」を理解すべく、EU・ユーロ・シュンゲン協定+ダブリン協定の4つを理解する必要があります。

                                             

                                             

                                             

                                            1.「EU・ユーロ・シュンゲン協定+ダブリン協定」の概要

                                             

                                            (1)EU(緩やかな政治結集)

                                             )[Г療一化

                                             EU加盟国は、法律の統一化のために、例えばもっと安全性を高めるために規制を強化したいと思っても、自国で法律を制定化することができません。結果、イギリスで運転免許を厳しくして国民の安全な環境を作りたいと思っても、ギリシャで運転免許を取ったドライバーがイギリス国内でトラックを運転するということを規制することができません。

                                             マーストリヒト条約

                                             EU加盟国は、後述のシュンゲン協定に加盟していなくても、外国人労働者の受入を拒否することができません。英国はポーランドなどの東欧諸国から外国人動労者が入り込み、イギリス国民の賃金の上昇を抑制されました。メイ首相がEU離脱する理由の一つとして、マーストリヒト条約に縛られて外国人労働者の受入を拒めなくなっているという点があげられます。

                                             

                                            (2)ユーロ(通貨統一、金融政策統一、関税自主権放棄)

                                             ゞ睛酸策の統一化

                                             ●公定歩合操作

                                              ユーロ加盟国は公定歩合の上げ下げは、ヨーロッパ中央銀行(ECB)に権限があり、自国では操作ができません。

                                             ●通貨発行権のECBへの委譲

                                              ユーロ加盟国は通貨発行権がないため、例えばデフレ脱却のために政府支出をしようと国債を発行しようとした場合、自国通貨建て国債の発行はできず、共通通貨建ての国債を発行することしかできません。

                                             関税権の放棄

                                             ユーロ加盟国間の間では、自由市場を基本理念としているため、関税自主権がありません。具体的には、例えばギリシャが対ドイツの貿易赤字を削減しようと関税を引き上げて、関税の税収で自国の産業を育成して貿易赤字の赤字幅を削減しようとしたくても、関税自主権がないので、関税をかけられず、貿易赤字垂れ流しとなります。

                                             結果、従来から技術力のある(国力が相対的に強い)勝ち組国のドイツは勝ち続け、技術力のない(国力が相対的に弱い)負け組国のギリシャは負け続けてギリシャの財政が悪化するという状況から、抜け出すことができないのです。

                                             

                                            (3)シュンゲン協定(人の移動の自由を確保)

                                             /佑琉榮阿亮由化

                                             シュンゲン協定締結国においては、シュンゲン協定締結国に属する国民はパスポートのチェックなしで国境を超えることが可能です。ただしシュンゲン協定に加盟していなくても、EUに加盟している場合は、労働者の受入の拒否はできません。

                                             具体的にはイギリスは東欧諸国から労働者が入ってきた場合、イミグレーション(パスポートチェック)をして受入しています。シュンゲン協定締結国は、イミグレーション(パスポートチェック)せず受入しています。

                                             

                                            (4)ダブリン協定(難民の受入ルール)

                                             ^槎閏入の義務付け

                                             EU加盟国は、このダブリン協定にも縛られます。具体的には、難民の受け入れを拒否することができないのです。ダブリン協定とは端的には、難民は最初に入った国で難民申請し、申請を受理した国は速やかに許可を認めるというルールです。

                                             理由は難民による2重申請を防ぐためと言われています。もし、難民が難民申請手続きをした後に、別の国に移動した場合は、最初に難民申請をした国に送り戻されます。

                                             

                                             下記は、(1)EU=欧州連合、(2)ユーロ=ユーロ圏、(3)シュンゲン協定=シュンゲン圏、を国家の国旗でカテゴライズしたものです。ひとえに欧州諸国と言えども、人の移動の自由・物の移動の自由・通貨発行権等金融政策の統一化といったカテゴリーが同一ではないのです。欧州の問題を語るときには、このことを念頭に置きながら語る必要があると思います。

                                             

                                             

                                             

                                            2.「人の移動の自由化」でもたらされるテロ事件の悲劇

                                             

                                             「人の移動の自由化」は、欧州諸国の矛盾として特に問題です。理由は、物・資本の移動の自由と異なり、人をコントロールすることは難しいからです。人、即ち人間が何をするか?は、物・資本と比べて時に歴史を大きく動かしてしまうのです。前回のグローバリズムの末期1914628日に、オーストリア=ハンガリー帝国の皇太子であったフランツ・フェルディナント大公が「ボスニア・ヘルツェゴビナ」の首都サラエボで、「セルビア」系の民族主義者ガヴリロ・プリンツィブに暗殺されるというテロが発生し、第一次世界大戦勃発のきっかけとなりました。テロリズムは歴史を動かしてしまうのです。テロリズムの定義は「暴力や恐怖によって政治上の主張を押し通そうとする」主義のことを言います。

                                             

                                             思えば、シリアが米ソ代理戦争となって、多くの難民が地政学的に最も近いギリシャに押し寄せました。ただでさえギリシャは欧州国間ではインフラ整備が相対的に遅れて高失業率と外貨建て債務による財政難など、大変な状況であるにもかかわらず、多くのシリア難民を強制的に受け入れなければならないという状況に追い込まれているのです。

                                             2015年、ドイツのメルケル首相が積極的な移民受入を表明した結果、どうなったか?これも日本のマスコミはほとんど報じないのですが、ケルン事件という痛ましい事件が発生しました。20151231日から201611日にかけて発生したドイツ人女性1000人に対する3件強姦含む集団強盗・性的暴行事件で、ドイツの大晦日性的暴行事件とも言われています。

                                             また、2016年暮れには、2件のテロ事件が発生しています。次の2つのNHKの記事をご参照ください

                                             

                                            ◆◆記事1「トルコ ロシア大使が警察官に打たれ死亡」◆◆

                                            『トルコの首都アンカラで19日夜、トルコに駐在するロシア大使が式典でスピーチをしていたところ、警察官の男に銃で撃たれて死亡しました。男はその場で射殺されましたが、発砲したあと、「アレッポとシリアを忘れるな」と叫んでいて、捜査当局は動機などについて調べています。(後略)』

                                             

                                            ◆◆記事2「ドイツ 市場にトラック突っ込み死者も 襲撃事件か」◆◆

                                            『ドイツの首都ベルリンにあるクリスマスの買い物客でにぎわう屋外の市場に大型トラックが突っこみ、これまでに9人が死亡、数十人がけがをしていて、警察は、トラックが意図的に突っ込んだ襲撃事件の可能性があると見て捜査を進めています。(後略)』

                                             

                                             トルコでロシア大使が警察官に打たれて死亡とのニュースはIS関連のテロの可能性が高いように思えます。ドイツのテロ事件は、「トラックが50メートル以上にわたって市場を暴走したとし、意図的に突っ込んだ襲撃事件の可能性がある」との見方を伝えています。ドイツのテロは、いかなる政治的な意図があるか?いまだ不明ですが、2015年にメルケル首相が100万人もの難民・移民受入を表明したメルケル首相にとって痛恨の一撃であったことでしょう。

                                             

                                             

                                             

                                            3.「移民・難民受入推進」は後戻りができない愚策

                                             

                                             「子供には罪がない!移民・難民に寛容になろう!」として「移民・難民受入推進」を表明したメルケル首相や、こうした考えに同調される方は、頭の中がお花畑な考えと言わざるを得ません。

                                             

                                             イギリスのメイ首相のEU離脱、トランプ大統領のメキシコ移民制限という流れを見ますと、メルケル首相は今後、「メルケルが移民・難民を受け入れたから、テロ事件が勃発するようになったのだ!」という国民からの声で支持を失っていく可能性が高いと思われます。

                                             

                                             とはいえ、厄介なのはすでに流入した100万人単位の難民・移民を国外に「追放」「排斥」することは現実問題として不可能です。しかも20166月時点で給料を得られる職に就いている移民・難民は20156月比で25,000人増えただけです。ドイツ流入した移民・難民数は736,000人ですが、就労できたのはたったの25,000人です。移民・難民の就職率は、3.4%程度です。

                                             

                                             結局、移民・難民はドイツ財界が望む「安い賃金で働く優秀な労働者」とはならず、彼らの生活はドイツ国民の負担によって支えられることになるのです。

                                             

                                             国内で外国人テロが頻発して膨大な移民・難民を自分たちの所得で養わされるとしたら、皆さんはどう思いますでしょうか?

                                             

                                             こうした欧州情勢を見ますと、移民・難民受入は後戻りができず手遅れとなるのです。難民の小さい子供の写真を掲載して「子供には罪がない!かわいそうだ!」などと同情を集める報道や言論は、こうしたシュンゲン協定によって国民の主権が脅かされている現実を無視した全く「頭の中がお花畑な考え」と言わざるを得ません。

                                             

                                             

                                             今日はメイ首相のEU離脱宣言について触れ、その中でも「人の移動の自由化」の問題を取り上げさせていただきました。


                                            安倍政権は中国人の移民受入推進政権です!

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                                              JUGEMテーマ:経済全般

                                               

                                               安倍政権は移民推進政権です。イギリスのメイ首相のEU離脱といい、アメリカのトランプのNAFTA見直しに絡むメキシコ人不法入国問題に対する発言といい、すべては人の自由を制限するという流れば、2016年のブレグジット問題から始まっています。にもかかわらず、世界のそうした流れに逆行して、周回遅れで移民推進をしようとしています。

                                               

                                              1.高度人材というの名の移民

                                               2017/01/18付の毎日新聞の記事を見てみましょう。

                                              『法務省は、外国人の技術者・研究者や企業経営者など有能な人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の5年から最短で1年に短縮する。「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設と位置づけており、18日から2月16日まで実施するパブリックコメント(意見公募)の結果を反映させ、今年度内の実施を目指す。(後略)』

                                               

                                               

                                               

                                               研究者や企業経営者といった高度人材について、20173月から最も短く最短1年で永住権を与えるという記事です。これまで5年間日本で暮らせば、永住許可の申請ができるという制度でした。20173月からは、学歴・年収などを点数化して条件を満たした場合には、必要な在留期間を短縮して永住権を付与するという、いわば日本版グリーンカード制度であります。

                                               

                                               1年での永住権の取得は国際的にみて最も短く、獲得競争が厳しくなっている外国人人材を呼び込む狙いがあるとされています。外国人人材を呼び込むとは言っても、高度人材の半分以上は中国人です。

                                               

                                               次の資料は、厚生労働省職業安定局、派遣・有期労働対策労務部が出典した「外国人労働者を巡る最近の動向 〜高度外国人材の活用促進のために〜」という資料の抜粋です。

                                               題名からご理解できるともいますが、官僚も政府も「移民」という言葉は用いません。「移民」のグローバルな定義は、国連人口部によれば、「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」です。“高度外国人材を活用促進”とは、移民受入を促進するということに他なりません。

                                               

                                              <資料1>

                                               

                                              <資料2>

                                               

                                              <資料3>

                                               

                                               

                                               「\賁臈・技術的分野の外国人労働者」とは、「就労目的で在留が認められる者」となっています。「5伺充遜の外国人労働者」とは技能移転を通じた発展途上国への国際協力が目的となっています。

                                              最近問題になって取り上げられていますが、技能実習生が行方不明となり、それらを不法に雇用している企業が存在しています。もし、そうした行方不明者を不法就労者であることを知って雇用すれば、不法就労助長罪となり、3年以下の懲役もしくは300万以下の罰金刑に処せられます。

                                               そして、,筬の数値を見てお分かりと思いますが、高度人材の半分以上は中国人なのです。いわば中国人永住促進政策と言っても過言ではありません。中国人を中心にという意図がなかったとしても、現実がそうなっています。毎日新聞も「中国人永住促進」と書けば読者の反発を受ける可能性があるため、現実が中国人永住促進策となっていることを伏せて報じているのです。

                                               

                                               

                                               

                                              2.日本の高度人材を活用することが先では?

                                               

                                               そもそも高度人材といいますが、日本の高度人材を活用するのは先では?と私は思うのです。

                                              みなさんはポスドク(博士研究員)という問題を聞いたことありますでしょうか?ポスドクは、博士研究員の略称であり、博士号(ドクター)を取得後、期間限定で研究者となる人のことを言います。端的に言えば博士号を取得した若手研究者のことを指します。残材、博士号を取得した人は15,000人以上いて、

                                               その中でもポスドクと呼ばれる人は30%5,000人くらいいます。30代のポスドクで年収は200万〜300万で福利厚生で健康保険がない人が全体の1割、通勤手当がないというのが3割、年休がない人が全体の1割となっていると言われています。

                                               ポスドクは、まさに日本の高度人材です。「ポスドクで現在無職です!」という人が大量にいるのに、なぜそれを活用しないで外国人なのでしょうか?私は、経営者サイドから見れば、単に人件費が安いからという理由以外にないと思うのです。

                                               

                                               アメリカのトランプ大統領は「保護主義」と極めてマスコミにネガティブな印象操作をされていますが、アメリカ国民を保護する政策をやろうとしているわけです。それに比べて我が国は、日本人に冷たい政策、いわば日本人を排除して外国人を受け入れるという方向性です。大学に対する予算はどんどんカットして「その予算の中でやりなさい!」と緊縮財政によって実質需要と名目需要の伸びを抑制し、その反対側で外国人労働者の受入を推進しているのが安倍政権の姿なのです。

                                               

                                               

                                               

                                              3.中国人の受入政策を推進している安倍政権!

                                               

                                               2016年は、安倍政権がとてつもない勢いで、日本の「移民国家化」を推し進めた1年でした。20161118日には、外国人が介護福祉士として就労することを全面解禁し、介護分野への技能実習生の受入を可能とする法律が成立しました。

                                               

                                               下記は時事通信の20161118日の記事です。

                                              『外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連2法が18日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。1年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。

                                               関連2法は、改正出入国管理及び難民認定法(入管法)と外国人技能実習適正化法。

                                               日本はこれまで、経済連携協定(EPA)を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。

                                               一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。(後略)』

                                               

                                               50万人いるといわれる日本人有資格者を活用するのではなく、外国人なのです。

                                               そして「国籍条項」なしで介護分野に技能実習生制度が導入されれば、50%以上が中国人になるでと思われます。現状の技能実習生で既にそうなっているのは先に述べたとおりです。

                                               「高度専門職」という資格が20154月にでき、博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上取れば取得が可能。20166月末時点で、高度専門職を取得したのは26,888人でそのうち65%が中国人です。労働者も高度人材も共に中国人の受入を推進しているというのが安倍政権の現実なのです。

                                               

                                               中国人受入の前に、政府が需要を創出し、人手不足の解消を生産性向上でカバーしていくという方向性になって初めてデフレから脱却し、日本人の賃金が増えれば少子高齢化も解消していきます。にもかかわらず、現政権はデフレ促進策をすすめ、あげくには中国人をはじめとする移民受入をしているのです。今日は安倍政権が現実的に移民受入を促進しているということを改めて知っていただきたく、意見させていただきました。


                                              安倍政権は移民推進政権です!

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                                                 安倍政権は移民推進政権です。経済政策においてもアクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)でデフレ脱却に失敗中です。将来の生産性向上(GDP成長)においても、「ドローンを使って1人が5人分の測量の仕事をする」「ロボットを使って7人で鉄筋を運んでいたのが3人で運べるようになる」そのために技術開発に投資が必要で金利も安い環境、即ち高度経済成長を迎える絶好のチャンスであるにもかかわらず、外国人労働者を受け入れることで没にしようとしています。

                                                 

                                                 

                                                【1】「移民」という言葉の定義と、ジワジワ浸透している移民推進

                                                 「移民」という言葉は、さすがに我が国の国民に反発があるため、安倍首相は決して「移民受入」とは言いません。

                                                 しかしながら、移民の定義は、国連人口部によれば「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」が定義で、日本に来て1年以上いれば移民となります。

                                                 フィリピン人が、竹中平蔵氏が顧問をしているパソナグループで登録され、外国人メイドとして来日して1年以上いれば、そのフィリピン人は移民です。そして既に大阪府や神奈川県では外国人メイドの受入が可能になっているのです。

                                                 

                                                 「短期労働者受入と外国人労働者受入は違う」などと言う人もいますが、短期と言っても5年とかで、単純労働者の場合、現在の技能実習制度がまさにそうなのですが、我が国の場合70%が中国人です。

                                                 こうした中国人が5年後に期限が切れたからといって、5年後に帰ってもらえるでしょうか?中国に戻ると断定できますでしょうか?

                                                 よく考えていただきたいのですが、GDPの数値はデタラメ、生きたまま臓器売買、そして言論統制が厳しい中国です。北京でさえ呼吸が大変な環境破壊が進んでいる、そんな中国に本当に戻るのでしょうか?結局日本に居着くことになるのではないでしょうか?戻すならどうやって戻すのでしょうか?

                                                 強引に戻そうとすれば、我が国では「人権ガー」と叫び出す人が必ず出てきて、できないのでは?と思います。というよりそうした議論が全くされず、「移民を受入れなければ経済成長できない」という人が政治家や竹中平蔵ら民間議員と言われる人々主導で、移民推進されている事実を多くの国民は気付いていないのです。

                                                 

                                                 

                                                【2】経済界は外国人労働者受入に反対せず!そのツケは我々日本国民に・・・

                                                 経団連などの経済界は、ROE重視経営、4半期決算、外国人株主増加、ストックオプション導入などで、短期ビジネスしか見られない経営者が多くなっています。「人手不足の中、賃金の高い日本人を採用するより、外国人労働者を受け入れれば人件費が下がって利益が出るからそれでよいのです!」という発想の経営者が増えていると思われます。事実、経団連などの経済界は、そうした外国人を受け入れについて真っ向から反対しておらず、その結果、長期的に我々日本国民が割を食います。

                                                 例えば、70%の中国人が5年後に居着く。しかし5年後日本が不況で職がありません。となればどうなるか?生活保護を受けさせることになり、健康保険も我々が負担することになります。

                                                 なぜ職に就けないそうした外国人労働者が、生活保護を受けられる、健康保険の被保険者になれると断定できるか?ヨーロッパ諸国がみんなそうなっているからです。

                                                 

                                                 私は、日本国籍を持つ人が、憲法に定められる最低限の生活を保障するということで、生活保護を受けるのは当然の権利と考えます。日本人のために日本人が相互扶助、助け合いの精神でお金を積み立てているから納得できます。しかしながら、日本に来日して僅か数年で、失業したからといってそうした外国人が社会保険を受けるということについて、特に中国人や韓国人が「生活保護を受給する」「健康保険の被保険者になる」というのは、私は納得感がないと思いますが、いかがでしょうか?

                                                 

                                                 こうしたことを外国人による我が国の社会保険制度のタダ乗りといい、フリーライドと言います。移民推進派の方々は、フリーライドについてどのようにお考えか?「人権ガー!」で問題ないのか?意見をお聞きしたいものです。

                                                 

                                                 

                                                【3】今こそ欧州諸国の「失敗」に学ぼう!

                                                 ドイツのメルケル首相は移民受入を後悔し始めました。思えば昨年今年の年末年始、ケルン事件という痛ましい事件が起きました。日本のマスコミは、ほとんど取り上げていないと思われるのですが、20151231日から201611日にかけて発生したドイツ人女性1000人に対する3件強姦含む集団強盗・性的暴行事件で、ドイツの大晦日性的暴行事件とも言われているようです。

                                                 

                                                <時事通信記事>

                                                難民対応で問題認める=「時計の針戻したい」ドイツ首相

                                                ドイツのメルケル首相は移民受入を後悔!

                                                 

                                                 メルケル首相は、「時計の針を戻したい」と難民政策の誤りを認めました。

                                                 取り返しがつかないのが移民受入です。日本国民は今こそドイツや欧州諸国の「失敗」に学び、外国人労働者や外国移民の受入を拒否しなければなりません。時計の針は、戻せないのです。


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