サイバー攻撃への反撃は、通常兵器などによる物理的攻撃を受けた場合に限るそうです!

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     今日は、5/3に読売新聞で報じられたサイバー攻撃の反撃に対する我が国の自衛隊の対応について意見します。

     

     読売新聞の記事です。

    『読売新聞 2018/05/03 自衛隊、サイバー攻撃に反撃力を整備へ!

     政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。
     反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるDDoS(ディードス)攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。
     政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014〜18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。

     

     

     このニュースで考えさせられること、それは「自衛」とは何なのか?ということです。

     

     例えば、海から陸上に侵略してくるのを海上線で防衛するというのは大変分かりやすく、実際に日本の自衛隊はそうしたオペレーション訓練をしています。

     

     またミサイルに対する防衛でいえば、パトリオットミサイルで迎撃したり、イージス艦で迎撃するなど、これも理解しやすいです。

     

     ところがサイバー攻撃の場合は、物理的な攻撃は来ません。サイバー攻撃から自衛するためには、サイバー攻撃をしているITシステム自体に攻撃する以外、止める方法がありません。なぜならば、どれだけ防御したとしても、そのファイアーウォールを越えてくるのが、サイバー攻撃だからです。

     

     サイバー攻撃から日本を守るためには、サイバー攻撃能力を持つ以外にないでしょう。

     

     読売新聞の記事をみて、私が違和感を覚えるのは、自衛のための自衛隊だから軍隊ではないということなのか、通常兵器などによる物理的攻撃を受けた場合に限るという厳しい条件をつけるようです。即ち、戦争が始まってから初めてサイバー攻撃するということであり、これで本当に日本を守ることができるのか?という疑問を持つのです。

     

     もっともサイバー攻撃の定義が何なのか?今回は大量のデータを送り付けるDDos攻撃を駆使するとしていますが、既に海上での戦いにおいては、妨害電波を発するという方法がシミュレーションされています。

     

     その妨害電波のことを、ECM(Electronic Counter Measures)といい、電子的妨害装置と呼んでいます。

     ECMがどのように使われるのか?イージス艦「ひゅうが」を例にとってご紹介します。

     

    ●「ひゅうが」を中心に護衛艦と潜水艦で艦隊を組みます。

     

    ●艦隊の陣形の外側で、イージス艦から飛び立った対潜水艦ヘリコプターが、敵潜水艦を警戒して飛び回ります。

     

    ●「P-3C」哨戒機が、ソノブイを投下します。

    ソノブイとは、無線浮標で音波探知機と呼ばれるものです。

    音波探知機のソノブイにより、水面下に潜る敵潜水艦を捉えます。

     

    ●水中からも水上からも敵機が入れないように結界を作ります。

     

     

     

     

    この状態で、敵艦隊がはるか遠く、数百キロ離れた場所で敵艦隊がミサイルを発射したとします。

    これに対して、まず電子戦というのが始まります。

    このとき、まずはレーダーよりも先に「ECM」でミサイルの姿を捉えます。

    ミサイルを誘導している電波を数百マイルで探知できます。

     

    次にイージス艦のSPY-1レーダーが登場しまして、艦隊の目となります。

    その後「ECM」がパッシブモードという電波受信モードから、アクティブモードという電波発信モードに切り替わります。

     

    ●飛んでくるミサイルに対して「ECM」で強力な妨害電波を発して、そのミサイルに浴びせます。

     

    ●飛んでくるミサイルが「ECM」による妨害電波で水面にいきます。

     

    ●妨害電波の攻撃をすり抜けたミサイルがぐっと低空飛行となり、艦隊に向かって飛翔してきます。

    時速970km程の音速に迫るスピードで向かってきます。

    こうしたミサイルに対して、さらに妨害電波発信を続けますが、効かない場合、いよいよミサイルによる迎撃となります。

     

    ●艦隊が一斉に迎撃ミサイルを発射します。

     

    ●敵の攻撃ミサイルと、艦隊の迎撃ミサイルが互いに激突し合います。

     

    これらの「ECM」による妨害電波発射と、迎撃ミサイル攻撃は、あらかじめ護衛艦同士で役割を決めておきます。

    電子戦担当、ミサイル発射担当、対潜水艦担当といった具合です。

     

    ●ミサイルが20km圏内まで来たものは、主砲で迎撃します。

     

     主砲の準備して敵攻撃ミサイルに照準を合わせると、目標まで14000メートル程度という状況になります。

     大体1分程度で到着するという緊迫した状況です。

     主砲で撃ち落とした後、なお飛翔してくるミサイルに対しては、CIWS(Close In Weapon System)という至近距離で迎撃します。CIWSの有効射程は数キロに及びますが、超高速で迫るミサイルに対処できる時間は、およそ10秒程度と言われています。

     

    ●CIWSで迎撃しているとき、チャフと呼ばれるレーダー誘導のミサイルをかく乱させる防御兵器(煙幕のようなもの)を使って船体の回避行動も同時に取ります。

     

     もし、敵潜水艦がミサイルを撃ってきたら、今度は対潜水艦担当の護衛艦が迎撃ミサイルで迎撃し、同時に魚雷攻撃によって敵潜水艦を撃破します。

     

     これが現代の海上での戦闘です。かつて海上における戦争では、看板が厚くミサイルが一発被弾しても大丈夫なぐらいでした。現代の海上における戦争では、ミサイルを一発受けたら終わり。いかに敵のミサイルをレーダーで早く捉え、迎撃するか?という戦いなのです。

     

     こうしてみると、海上における戦闘として、「ECM」による妨害電波を発する行為が攻撃になるのか?と言われれば、敵ミサイル発射後なので自衛のためといえるでしょう。

     とはいえ、ミサイル発射後の電子戦ではなく、ミサイル発射前にサイバー攻撃を受け、上述のような防衛体制が取れなくなることは十分に考えられます。現在はシミュレーションでできることが、実践においてサイバー攻撃を受けてできなくなるということもあり得るのです。

     

     そう考えますと、物理的に攻撃を受けた場合に限って、サイバー攻撃ができるとする今回の検討は、間違っているのでは?と思います。具体的には、物理的攻撃を受けなくても、専守防衛でサイバー攻撃ができるようにするべきであると思うのは私だけでしょうか?

     

     

     というわけで、「我が国のサイバー攻撃の反撃は、通常兵器などによる物理的攻撃を受けた場合に限るそうです!」と題して、論説しました。

     最近の戦闘では、まず相手の機能を失わせるために、レーダーなどインターネットでつながっているものを全部麻痺させるということを実施します。それ以外では例えば、首都圏全体をブラックアウトさせたり、電源を遮断させるなど、こうしたことは普通にできる話です。

     これらの攻撃が通常の物理的攻撃でないというのならば、我が国は一回こうした攻撃を受けなければダメなの?ということになってしまいます。自衛権を持つということを、私たちは真剣に考える必要があると思うのです。


    カダフィー大佐死後のリビアと北朝鮮の核問題(北朝鮮の不可逆的な非核化は、本当に実現するのか?)

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       今日も引き続き、日米首脳会談について取り上げます。前回は通商問題に関連して論説しましたが、今日は「カダフィー大佐死後のリビアと北朝鮮の核問題(北朝鮮の不可逆的な非核化は、本当に実現するのか?)」と題し、そもそも不可逆的な非核化の可能性について論じたいと思います。

       

       下記は朝日新聞の記事です。

      『朝日新聞 2018/04/18 07:22 米朝会談で拉致問題提起 日米首脳、圧力維持で一致

      訪米中の安倍晋三首相は17日午後(日本時間18日未明)、米フロリダ州のパームビーチでトランプ米大統領と会談した。北朝鮮の核・ミサイルの検証可能で不可逆的な廃棄を目指す方針と最大限の圧力を維持していくことを改めて確認。日米間の貿易赤字問題についても議論した。

       6回目となる会談はトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた。

       首相はまず、通訳のみを入れ、大統領と2人だけで約55分間会談。安倍首相は冒頭、南北、米朝首脳会談が行われることを念頭に「日米が国際社会をリードして圧力を最大限に高めた結果、北朝鮮から話し合いを求めてきた。私たちのアプローチは成果を上げている。米朝首脳会談を決断した大統領の勇気に対して称賛したい」と述べた。

       これに対し、トランプ氏は「日本と米国は北朝鮮問題で、しっかりと手を携え、まったく意見は一致している。金正恩・朝鮮労働党委員長との会談が6月の初旬かその前にあるかもしれない。うまくいかない可能性もあるし、会談が開かれない可能性もある」とした上で、「これまで取ってきた非常に強い姿勢で臨みたい」と応じた

       両首脳はその後、少人数の両政府関係者らを加えてさらに約70分間会談。安倍首相は「史上初の米朝首脳会談で核の問題、ミサイルの問題、さらには日本にとって重要な拉致問題が解決に向かって進んでいく歴史的な会談となることを期待している」と述べた。

       これに対し、トランプ氏は、首相が米朝会談の議題にするよう求めた日本人拉致問題については「拉致問題を(米朝首脳会談で)取り上げることになる。いまこそ、対話の時であり、問題を解決する時だと思う。(拉致問題は)首相にとってとても重要な点であることを理解している」と応じた。

       また、トランプ氏は「米国は北朝鮮と直接、かなり高いレベルの政府高官が連絡を取り合っている」と述べ、首脳会談に向けて準備交渉を進めていることを明らかにした。米朝首脳会談が開かれる場所については、「まだ決めていないが、(米国以外の)5カ所の候補を選定している」と明らかにした。

       貿易問題についてトランプ氏は「日本は米国から膨大な防衛装備品を買っており、それはいいことだが、我々も車やその他のものをたくさん買っている。お互いに多くを買っているが、やはり貿易についても話さなければいけない」と述べた。

       トランプ氏は「時間が許せば、ゴルフをする」とも発言。両首脳は2日目となる18日の会談前に、ゴルフをプレーする方向で調整している。(パームビーチ〈米フロリダ州〉=小野甲太郎、園田耕司)』

       

       朝日新聞の記事では、貿易問題についても触れていますが、今日は朝鮮半島非核化の実現の可能性に絞って論じます。

       

       トランプ大統領は、米日関係は非常に強く、北朝鮮について意見はすべて一致しているとし、6月初旬にも金正恩と会談があるかもしれないとし、「うまくいかなかったら強い姿勢で臨みたい!」と応じたとしています。

       

       この「強い姿勢」とは何か?結局、米朝開戦になるのでは?と考えます。その理由は、国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏の存在です。彼は「超タカ派」と言われており、核・ミサイル開発を辞めようとしない北朝鮮に対して「先制攻撃」と唱えています。

       

       先日、米英仏によるシリアへの軍事攻撃がありましたが、その決断には新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われておりました。

       

       日本のマスコミは、米朝首脳会談開催によって、北朝鮮が非核化して平和が来るという、頭の中がお花畑的な報道をしていますが、現実がそれほど甘いはずがありません。

       

       なぜならば、北朝鮮が核を「放棄」することなど、到底考えられないからです。金正恩体制の保障と引き換えに核開発を放棄するというのが、金正恩の狙いです。そう考えた場合、体制の保障なしに、核兵器の開発を簡単に放棄するとは思えません。

       

       北朝鮮の金正恩にとって核兵器は「大貧民」というカードゲームでいえば、”2”や”A”や”ジョーカー”であり、「UNO」というカードゲーム「Draw Three(3枚カードを引いて色を自分で選べる)」級のカード、即ちゲームで自分が有利に進められるスーパーカードです。

       

       では、トランプ大統領がなぜこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたか?

       

       米国は北朝鮮に対して、リビアでやってきた核放棄を要求すると考えられてます。もともとジョン・ボルトン氏は、従来から北朝鮮に対して「リビア方式」の非核化を訴えてきました。

        ボルトン氏が推奨している「リビア方式」の非核化とは、2年間で米国本土に解体のために核兵器を検証と解体のために送ったという方法です。

       

       2003年、リビアのカダフィ大佐は、米国や英国との秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言した後、IAEAの核査察を受け入れ、核開発関連のすべての情報を公開し、弾道ミサイルも廃棄しました。

       

       まさに「後戻り不可能な非核化」「不可逆的な非核化」であるといえるのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は、2011年10月20日に69歳で、反カダフィ勢力の連合体(国民評議会)の兵士らに銃撃にあって殺害されました。

       

       リビアはカダフィ政権の時代に、大量破壊兵器を製造しており、化学・生物兵器に加え、核兵器も製造していました。カダフィ大佐は1970年代に中国から核技術を密輸しようとして失敗し、その後1974年にはアルゼンチンとウラン濃縮で連携協定を締結。1977年にはパキスタンと、1978年にはインドと、それぞれ各協定を締結します。その後、ついに1979年にチュニジアの近くのトリポリの南西にあるタジュラという場所で、研究炉を建設しました。

       

       ところが1988年にパンナム機爆破テロ、1989年にはニジェール上空のフランス民間機爆破テロにより、原油輸出停止などの経済制裁をかけられます。リビアにとって原油輸出を唯一の財源にしてきたため、原油輸出停止によってリビアは困窮しました。

       

       北朝鮮の場合は、輸出品目は、石炭や若干の鉱物に加え、海産物程度ですので、いわば北朝鮮の国民生活の水準は最貧国といってよく、リビアと比べて庶民から奪うものがないため、原油で高い生活水準を保証してきた国ではないため、ある意味で強靭です。

       

       2018/04/09の日本経済新聞の記事でも、この「リビア方式」について取り上げられています。下記がその記事の抜粋です。

      『日本経済新聞 2018/04/09 20:10 非核化の手法が焦点に 米「リビア式」視野 北朝鮮は反発必至

      【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長による初の首脳会談で、北朝鮮側が非核化を話し合う意向を伝達したことが分かった。協議への前向きな姿勢と見る向きもあるが、焦点となる非核化の手法では米国は圧力でリビアに核放棄を決断させた成功例を念頭に置く。北朝鮮は「段階的な非核化」を主張し、米朝間の隔たりは依然大きい。

       「金委員長は朝鮮半島の非核化について議論する意向がある」。米政府高官は8日、水面下の米朝協議で北朝鮮側の意向を確認したと明らかにした。首脳会談に関して米朝間での協議が明らかになるのは初めてで、非核化の意思を米側に伝えたのも初めてだ。

       とはいえ米国内では楽観視する向きは少ない。現地時間の9日には対外強硬派のボルトン元国連大使が安全保障担当の大統領補佐官に就任する。ボルトン氏はかねて北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきた。完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄(CVID)を先行し、核放棄を確認して初めて経済制裁を緩和し国交正常化に至る手法だ。

       リビアのカダフィ大佐は2003年、米英両国との秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言した。国際原子力機関(IAEA)の核査察を受け入れ、核開発に関するすべての活動の公開や、射程300キロメートル以上の弾道ミサイル廃棄に応じた。米などの経済・軍事的圧力による国際的孤立を回避しようという力学が働いた。

       しかし北朝鮮はリビアの事例を「失敗の教訓」と見る。カダフィ氏は11年、米欧が支援する反政府勢力によって殺害された。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は昨年10月に「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」と指摘した。

       金正恩氏は3月下旬の中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談で、中国が議長を務める非核化の議論の枠組みである6カ国協議に復帰する意向を伝えた。米主導による「リビア方式」を警戒し、中国を巻き込んで段階的な核放棄を探る意向との見方が多い。(後略)』

       

       北朝鮮の労働新聞では、「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的な現実が物語る」と報じています。即ち、米国からの誘いで非核化に踏み切ったら、いずれ金正恩体制は、反体制派に転覆されたり、それを支援する欧米諸国によって体制が崩壊するということを予想しているわけです。

       

       金正恩が核開発をする目的は何か?それは米国と戦争をするためではありません。米国から金正恩ファミリー体制について安全を保障してもらうことが目的です。そのために外交カードの価値を高めるため、核兵器の開発をやっているのです。

       

       イラクのフセイン大統領の最後、リビアのカダフィ大佐の最後を知る金正恩が簡単に非核化に応じるとは思えないと私が思うのは、こうした背景があるからです。

       

       

       というわけで、今日は日米首脳会談を取り上げ、非核化の可能性について論説しました。トランプ(ゲームのトランプでトランプ大統領ではない)ゲームの大貧民や、UNOというカードゲームをやったことがある人ならば、理解できると思うのですが、外交とはどれだけ強いカードを持っているか?です。

       国力が強い国、人・物・カネといった自国の供給力に加え、需要を含めて自国ですべて賄える状態であれば、その国家は強いカードをたくさん持っていることになります。

       一方で、人・物・金に加え、需要を海外に頼るということは、それだけ相手に強いカードを持たれているので、交渉では不利になりやすくなります。

       そう考えると、金正恩にとって国力が弱い北朝鮮が核兵器開発という強いカードを捨てる、即ち簡単に「不可逆的な非核羽化」に応じるとは思えません。事態の推移をしっかり見守り、日本は日本の国益を考えて対応していく必要があるものと思うのであります。


      500億円強程度のショボい増加額の2018年度防衛費予算を、過去最大と大々的に報じるマスコミ

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        JUGEMテーマ:経済全般

         

         2018年度予算が、2018/03/28の夜、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で成立しました。今日は2018年度予算について意見したいと思います。

         

         下記は読売新聞の記事です。

        『読売新聞 2018/03/28 18年度予算成立、一般会計97兆円…過去最大

        2018年度予算が28日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立した。

         政府・与党は、新年度の制度改正への対応などで月内成立が不可欠な法案の処理を急ぐ。安倍首相は同日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について、全容解明に全力を挙げる考えを強調した。

         18年度予算の一般会計総額は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新した。安倍内閣が看板政策に位置づける「人づくり革命」や「生産性革命」などの関連予算を盛り込んだ。具体的には、待機児童対策や教育無償化などに力を注ぐ。防衛関連では、北朝鮮による脅威の高まりを踏まえ、ミサイル防衛態勢の強化などで過去最大の5兆1911億円を計上した。(後略)』

         

         

         上記の通り、過去最大の97兆円を超えるとして、2018年度の予算と税制改正関連法案が、3/28に参議院本会議で自民党・公明党などの賛成多数で可決成立しました。一般会計予算の概要は下記の通りです。

         

        (出典:財務省ホームページに掲載資料「平成30年度予算のポイント」のP6「主要経費別内訳」から引用)

         

         

         一般会計の歳出総額は、97兆7128億円で、これは6年続けて過去最高を更新です。2018年度予算は、子育て世代を支援するほか、中小企業の事業継承に対しても税を優遇するとのことです。

         

         また上表の通り、社会保障費は32兆9732憶円で、2017年度比4997億円の増加です。防衛費も5兆4191億円で、社会保障費と同様に過去最高を更新。もちろん、防衛費は北朝鮮情勢を踏まえてのことであり、過去最大更新というのは至極妥当です。

         

         防衛費で重要なのは増加幅です。1.3%増で500億円強の増加なのですが、500億円って本当にこれで十分なのでしょうか?

         

         例えば、F35戦闘機を1機購入するのに150億円程度かかります。ロイター通信の記事では、昨年度日本が値段交渉して値切った結果、150億円切ったとのこと。また2017年5月にはイージスアショアで1基700億円〜800億円、サードで1000億円という記事も出ています。

         もちろん全体は、5兆1911億円ですが、北朝鮮情勢や中国の尖閣諸島・南沙諸島の問題を考えれば、増加幅をもっと大きくしてF35の購入資金に充当して、多くの機数を購入したり、日本が国産の戦闘機を開発できるようにするための研究開発費を増やすなど、いくらでも需要はあります。

         

         にもかかわらず、実際は500億円程度の増加幅で1.3%の増です。これはショボいとしかいいようがありません。

         

        <三菱重工の小牧南工場で組み立てられたF-35Aステルス戦闘機>

         

         F35はマルチロールといわれ、戦闘機としての機能だけでなく爆撃機としての機能も有する戦闘爆撃機です。ステルス性能もあるため、敵機に発見されにくい。日本ではGHQが占領してから、日本で飛行機が作れないようにしたこともあり、かつては航続距離が長く、早さもスピーディーなゼロ戦(三菱零式艦上戦闘機)を作っていたにもかかわらず、現在は戦闘機が作れません。

         

         将来的には日本でも戦闘機が製造できるようにするべきだと思うのですが、自国で作れない以上、米国のロッキード社から買うしかありません。500億円の増加幅となれば、例えばF35を20機買おうとすると1兆円かかることとなり、防衛費予算実績5兆円の中でやり取りしようとして他の予算を削るという話になってしまいます。プライマリーバランス黒字化目標がある限り、必ずそうなります。

         

         500億円という増加幅は、明らかに議論の桁が違う話で、とても理性がある考え方とは思えないという批判があってしかるべきです。ところがマスコミの報じ方は歳出が過去最大と報じるだけ。中身を理解していないのでは?という疑義を持たざるを得ません。

         

         そして歳入の方では、国の財政の多くが借金に依存しているという意見も出てくるでしょう。とはいえ、予算の概要の通り、国債発行額は前年度を下回っています。安倍内閣はもとより、前の内閣から着実にプライマリーバランスを改善し続けているのです。

         

         政府のプライマリーバランスが改善しているということは、民間のプライマリーバランスは悪化します。要は政府が民間からお金を吸い上げ続けているということになるからです。

         

         

         というわけで、2018年度の予算案成立について、マスコミの報じ方の問題点を取り上げ、防衛費予算の増加幅が500億円強というのは、極めてショボいという旨を指摘させていただきました。


        オスプレイ配備は、中国にとって脅威であり、尖閣諸島侵略(日本への軍事侵攻)の抑止力になっているという事実!

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           今日は、「オスプレイ配備は、中国にとって脅威であり、尖閣諸島侵略(日本への軍事侵攻)の抑止力になっているという事実!」と題して意見いたします。

           

           オスプレイといえば、不時着事故が発生しますと、「それ見たことか!」といわんばかりに、テレビ新聞らマスゴミ(マスコミの間違い?)らが、こぞって騒ぎ出します。未亡人製造機だとか、やたらと煽り、「飛行中に部品が落下!」「オスプレイ不時着!」などと、危険性をアピールする報道ばかりが目立ちます。その一方で、オスプレイの安全保障上のメリットを報じることは、ありません。多くの日本国民は、結果的にオスプレイ=危険なヘリコプターと認識していることでしょう。

           

           ところが、オスプレイは利点がたくさんあります。それは沖縄から尖閣諸島まで約50分で到着するということです。しかも、米軍がこれまで使用していたCH−46ヘリの2倍の兵員を運び、3倍以上の貨物を運ぶことが可能です。これは尖閣諸島侵略を狙う中国にとって脅威でしょう。

           

          <従来の航空機とオスプレイの比較>

          (防衛省:資料「MV−22オスプレイ」から引用)

           

           上記は、従来の航空機であるCH−46、KC−130、MV−22との比較です。オスプレイ(MV−22)は上図の通り、CH−46とKC−130の長所をそれぞれ取り入れた航空機であるといえます。

           

           主な特徴は上図の通り4つです。

          /眥称ッ緡Δ可能

          ▲曠丱螢鵐阿可能

          B度が速い

          す丗概離が長い

           

          <オスプレイの飛行モードとその特徴>

          (防衛省:資料「MV−22オスプレイ」から引用)

           

           エンジンナセルとは、エンジンが収容されている両翼端にある円筒の部分を指します。固定翼モードでは、エンジンナセルが水平となるため、普通の飛行機のように速いスピードで飛ぶことができます。転換モードでは、離陸後の加速や、着陸前の減速の際に用いられます。また垂直離着陸モードではホバリングが可能となるため、着陸できない状況での人命救助や救援物資として貨物を降下させることなどに役立つことができます。

           

           またオスプレイ(MV−22)は、CH−46と比較した場合、寸法などの大きさは、ほとんど変わらないにもかかわらず、最大速度は2倍、搭載量は3倍、行動半径は約4倍の差があるといわれています。軍事的な観点からも、災害救助・災害支援という観点からも、生産性はオスプレイを配備することで格段に高まるということになります。

           

           軍事的な観点からオスプレイ配備を考えてみます。在日米軍が主力機としてきたCH−46ヘリの場合、制約がたくさんあって、尖閣諸島に到着するのに最低7日〜10日かかっていました。しかしながらオスプレイ(MV−22)を使えば、沖縄から尖閣まで時間がわずか50分程度にまで短縮して到着することができます。

           さらに速度が従来の2倍、搭載量3倍となれば、それだけ多くの兵員や貨物を早く運べるということで、これは中国から見て、脅威に他ならないでしょう。

           

           災害救助・災害支援という観点からみた場合も、災害現場に速やかに派遣でき、しかもホバリングで負傷者の救助や、物資の降下を大量に迅速にできるわけで、これは日本国民の安全保障強化になります。

           

           速度が速く行動半径が広いとなれば、cH−46が遂行していた任務への対応能力がより向上されます。実際の活動実績として下記の4つを、オスプレイの特徴と一緒にご紹介します。

           

          ●イラクの自由作戦(2007年10月〜2009年4月)

           軍人の輸送や傷病者の後送などの幅広い活躍

           長距離高速飛行によって達成不可能だった任務も無事遂行

           

          ●アフガニスタンにおける不朽の自由作戦(2009年11月〜)

           強襲揚陸艦から800勸幣紊鮃匚

           騒音が小さいため敵に気付かれず、救護のための接近が可能

           

          ●ハイチにおける災害救助活動(2010年1月〜)

           広範囲における物資の輸送

           警備のための人員輸送

           

          ●イラクでオバマ大統領候補(当時)を輸送(2008年7月)

           議会や政府の要人を輸送する手段

           

           

           というわけで、今日はオスプレイについて意見しました。今日ご紹介した通り、オスプレイ(MV−22)は世界の平和と安定、被災地域の復興などに大きく貢献しているのです。にもかかわらず、オスプレイが危険なヘリコプターであるという印象操作をするような報道が多いことに、私は大きな憤りを感じます。

           ご紹介したオスプレイのメリットを報じず、危険性ばかりを強調して報じるのはマスコミが中国共産党の宣伝工作に加担している可能性があるかもしれません。

           日本の領土を守るための国力強化・安全保障強化を考えたとき、中国共産党の宣伝工作に加担するマスコミ報道を無視して、もっとたくさんのオスプレイが配備されるべきではないか?と私は思っております。


          プライマリーバランス黒字化目標を一時的に破棄した麻生政権の功績をつぶした民主党政権

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            JUGEMテーマ:麻生内閣について

             

             今日は、掲題の通り、麻生太郎政権の政策「三段ロケット」について論説します。麻生太郎といえば、2009年のときに漢字が読めないなどと批判されて、総選挙で民主党に敗北し、歴史的な政権交代を許してしまった内閣のときの総理大臣です。

             

             三段ロケットとは下記の記載の政策です。

            (出典:総理大臣官邸からの資料)

             

             麻生政権では、一時的にプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄して「景気対策の三段ロケット」と称し、財政支出拡大路線をしようとしたのです。なぜ、麻生政権が「景気対策の三段ロケット」で大規模な支出増となる75兆円の経済対策をやろうとしたか?理由は、リーマンショックによる大幅な需要減少が原因です。需要減少の結果、デフレギャップが拡大したからです。

             デフレギャップとは、需要<供給 が需要不­だとして、「供給−需要」で算出される数値のマイナス幅が大きい状態をいいます。リーマンショックでは日本国内だけではなく、世界中で物・サービスが買われなくなりました。

             

             GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

            ※純輸出=輸出−輸入

             

             税収=名目GDP×税収弾性値

             

             上記で算出されるのがGDPですが、個人消費も落ち込み、設備投資が冷え込み、輸出が伸び悩むとなれば、政府支出を増やすしかありません。

             また税収は名目GDPと相関関係にあるため、リーマンショック後の需要減少という状況に対して、政府支出増をすることは税収の確保にもつながり、合理的で正しい政策といえるわけです。

             

             この政府支出増をするため、一時的にプライマリーバランス黒字化目標を破棄したのが、麻生太郎政権でした。

             

             当時、麻生政権の政府支出増の政策に対して、有識者の一人で野口悠紀雄(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問)が、批判的な論説をしました。その記事をご紹介します。

             

            『ダイヤモンドオンライン 2009/04/04 景気対策の三段ロケット=75兆円 お寒い実態

            (前略)麻生太郎政権は、「二度の08年度補正予算と09年度予算で景気対策を取り(景気対策三段ロケット)、その事業規模は75兆円である」としている。(中略)

            「75兆円のうち財政支出は12兆円」と断ってはいるが、財政支出だけを見ても、妊婦検診の無料化など、景気刺激策とは言えないものがほとんどだ。額的にかなり大きいのは、医師確保・緊急医療対策、難病対策、新型インフルエンザ対策などだ。これらが必要なことに対して異論を挟もうとは思わないが、これらは経済が落ち込もうが落ち込むまいが必要とされることだ。こうしたものを「景気対策」に含めるのでは、全体の数字が信頼性を失う。

             マクロ経済学的な意味で景気対策とみなせるものは、定額給付金2兆円以外には見当たらない(自動車減税、高速道路の料金引き下げなどについては、後で論じる)。

             他方において、GDPの落ち込みは10%程度、つまり50兆円程度と考えられる。これを引き起こしている外生的要因である輸出だけをとっても、20兆円を超える減だ。それを補うだけで、20兆円程度という未曾有の財政拡大が必要になる。2兆円では10分の1にしかならない。

             麻生首相は、追加対策として、09年度予算の補正が必要であるとしている。政府・与党は4月中旬までに追加対策の概要を固め、下旬にも補正予算案を国会に提出する見通しという。しかし、「三段ロケット」のときのように雑多な政策をかき集めて数字だけ大きく見せても、意味があるとは思えない。冷静な経済的分析が必要だ。

            IMF(国際通貨基金)は、3月19日、主要20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出した資料の中で、各国の財政政策についての評価を行なっている。IMFが推計する裁量的財政政策の大きさは、【表1】のとおりだ。

            09年の値をGDP比で見ると、日本は1.4%でG20の平均である1.8%より低い。アメリカが2.0%であるのに比べると、かなり低い。08〜10年の平均では0.7%であり、アメリカの1.6%に比べて半分以下だ。財政支出の内容まで評価しているのかどうかは明らかでないのだが、いずれにしても、日本の数字が他国に比べて小さいことは間違いない(GDPの1.4%とは、7兆円程度である)。(後略)』

             

             

             上記論説の抜粋で、一部赤字で表記させていただいた部分、定額給付金2万円以外は景気対策ではないと論じています。本当にそうでしょうか?

             

            ●医師確保・緊急医療対策

            ●難病対策

            ●新型インフルエンザ対策

            これらは、定格給付金2万円よりも効果が低いといういうことでしょうか?

             

             マクロ経済的にいえば、定額給付金の方が、経済効果があるか不明です。なぜならば、景気が悪くて実質賃金が伸び悩んでいるときに定額給付金2万円を配布したとして、毎月もらっている給料から2万円貯金する人が必ずいるはずです。2万円を配れば全員が2万円を使うとは、誰も断定できるはずがありません。

             

             これは商品券を配布しても同様です。例えば期限付きの商品券を10万円配布したとしても、毎月もらえる月給から貯金を増やす人が必ずいるでしょう。デフレで先行きが読めないということもそうですが、個人に10万円分今までよりも買い物してくださいと現金なり商品券を配布しても、しつこいですが”今までの消費額よりも10万円分多く”、全員が買い物させるということはできません。商品券を使い切ることはあったとしても、前月より10万円分消費を増やすかどうかまで、国民の消費行動を拘束することはできません。

             

             もちろん、2か月後に使う、3か月後に使う、それはあるでしょう。とはいえ、1年後に使う、2年後に使う、3年後に使う、では、その年度の消費とはなりませんので、その年度内での経済効果があるか?と言われれば、お金を年度内に費消する確約がない以上、不透明と言わざるを得ません。

             

             これが公共事業であれば、予算化されて予算が付けられれば、必ず年度内に費消します。公共事業で公共工事をやる、科学技術予算を増やす、医療や難病対策に予算を付ける、こうした公共事業は、年度内に必ず予算執行されますので、経済効果があるのです。

             政府支出として必ず費消されるため、GDPとしてカウントされますし、乗数効果分のGDPの上乗せも期待できます。

             

             野口悠紀雄氏は著名な有識者ですが、定額給付金2万円以外は、経済対策として疑問と論じている論説こそ、私は疑問に思います。公共事業を否定的に考えている識者の一人でしょう。財政問題についても触れていますので、おそらく家計簿発想で国家の財政を考えている人の一人でしょう。

             

             麻生太郎氏はプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄しました。その後、プライマリーバランス黒字化はどうなったか?といえば、菅直人政権が財務大臣だった時に、財務省職員が緊縮財政を洗脳し、突然消費増税を言い始めました。そして、菅直人政権がプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で元に戻したのです。なんて愚かなことでしょうか?

             

             さらにいえば、麻生太郎について、「漢字が読めない」などの印象操作が広がったのは、財務省がプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄した財務省職員の報復とする見方もあります。それが正しいとすれば、私たち国民は、「漢字が読めない」というどうでもいいことを理由に、麻生太郎氏に嫌悪感を抱き、民主党政権を誕生させたことになるのです。

             

             

             というわけで、今日は「プライマリーバランス黒字化目標を一時的に破棄した麻生政権の功績をつぶした民主党政権」と題し、論説しました。麻生太郎政権が「三段ロケット」を実行したからこそ、民主党政権誕生直後、経済成長したとする見方がありますが、私はその見方は正しいと思うのです。要は公共事業は必ず経済成長に資するのですが、個人に現金を配布する、商品券を配布するでは、必ず経済成長に資するとは言えないからです。個人に現金・商品券を配布して消費しろ!とやっても、配布分は使っても、その分、毎月もらっている月給から貯金を増やす人が居ないと言い切れるはずがないからです。

             改めて公共事業について、公共工事を含めて経済効果があるということがご理解いただけますでしょうか?と同時に、財務省職員に洗脳される国会議員が多いことに、絶望感を覚えます。またリーマンショック後の需要減少をみて閣議決定でプライマリーバランス黒字化目標を破棄した麻生太郎氏は素晴らしい総理大臣だったと改めて思えるのです。


            日本は法治国家なので、北朝鮮の木造船の船長は、粛々と起訴しましょう!

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               今日は、北朝鮮の木造船の船長が、北海道の松前小島で発電機を盗んだ事件について意見します。

               

               下記は産経新聞の記事です。

              『産経新聞 2017.12.27 05:00 北朝鮮の木造船船長起訴へ 無人島で窃盗の罪

              北海道松前町の無人島、松前小島に接岸し、島にあった発電機を盗んだとして北朝鮮の木造船船長ら3人が窃盗容疑で逮捕された事件で、検察当局が自称北朝鮮国籍の船長、カン・ミョンハク容疑者(45)を起訴する方針を固めたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。過去には外交的配慮から中国人容疑者を不起訴とした事例もあったが、検察内では「通常の事件同様、法と証拠に基づいて処分する」との意見で一致したもようだ。

               船長のカン容疑者ら3人は今月9日、松前小島にあった発電機(65万円相当)を盗んだとして北海道警に窃盗容疑で逮捕された。

               道警によると、島にある漁業者向けの避難小屋周辺は荒らされ、テレビや冷蔵庫などの家電、ミニバイクなども無くなっていた。逮捕前の聴取で乗員は「家電を持ち出した」との趣旨の話をしており、船からは家電なども見つかった。

               捜査関係者によると、3人はいずれも容疑を認めており、船員2人は「船長の指示で行った」と供述しているという。(後略)』

               

               

               この記事は、北朝鮮の木造船の船長が北海道松前町の無人島の松前小島にあった発電機を盗み、窃盗容疑で逮捕された事件の続報です。松前小島というのがどの辺なのか?ヤフー地図で調べてみました。

               

              <松前小島の地図(赤く囲ってある部分)>

              (出典:ヤフー地図)

               

               

               検察当局は、北朝鮮の船長を起訴する方針を固めたことが、捜査関係者の取材でわかったとしています。過去には、外交的配慮から、中国人の船長を不起訴とした事例が2010年にありました。菅直人政権のとき、海上保安庁の船がぶつけられた事件です。

               今回は、通常の事件と同様に法と証拠に基づいて処分するという意見で一致したとされています。

               

               そもそも外交的配慮とか、迷っている時点でおかしな話で、日本は先進国で法治国家であるため、北朝鮮のミサイルとか関係なく、端から法律に基づいて船長を処分すべき話です。本来、尖閣諸島で起きた海上保安庁の船をぶつけられた事件でも、中国人容疑者を起訴すべきでした。

               

               外交的配慮とか抽象的な言いまわして起訴しないというのは、あり得ない話です。起訴したら金正恩がミサイルを撃ってくるから起訴しないとか、だったら敵基地攻撃能力を持てるよう閣議決定して、予算を付けて軍備を増強するというのが国家です。

               

               戦争しないようにしよう、仲よくしよう、平和的に解決しよう、それは日本国内では通じても、世界では通用しません。戦争は国家間の紛争の解決として合法的です。戦争がないことが平和だと定義するとすれば、真の平和なんて訪れることはありません。

               

               日本の排他的経済水域で、しかも日本の領土で起きた事件ですから、粛々と日本の法律で北朝鮮の船長を裁くというのが、先進国で法治国家だといえます。

               

               

               というわけで、今日は北朝鮮の木造船の船長を起訴するというニュースについて意見を述べました。


              イージスアショア2機の導入について

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                JUGEMテーマ:北朝鮮問題について

                 

                 

                 今日は、北朝鮮ミサイルに対応し、安倍内閣が閣議で、地上配備型イージスアショア2基を導入したニュースについて触れます。

                 

                 下記は、2017/12/19に掲載されたブルームバーグの記事です。

                『ブルームバーグ 2017年12月19日 10:33 JST 北朝鮮ミサイルに対応 イージスアショア2基導入を閣議決定

                 政府は19日の閣議で、米国製の陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)2基の導入を閣議決定した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るのが目的で、陸上自衛隊が運用する。

                 小野寺五典防衛相は10日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応について「一刻も早く、全国を常時・持続的に防護する能力を抜本的に強化させ、国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く」と強調。来年度予算案に地質・測量調査、施設の基本設計などで約7.3億円、今年度補正予算案でも関連経費を可能な限り盛り込むよう調整していることを明らかにしていた。
                 イージス・アショアはイージス艦に搭載している迎撃ミサイルを陸上で展開させるシステム。北朝鮮のミサイル発射に24時間の監視体制が必要となる中、海上での運用と比べて隊員の負担を軽減できるなどの利点がある。

                 共同通信によると、防衛省は12日、イージス・アショアの取得費は1基あたり1000億円弱と自民党の会議で説明した。米国のトランプ大統領は11月の日米首脳会談後に行った共同会見で、日本が米国から軍の装備品を購入するよう促した。安倍首相は北朝鮮情勢が緊迫化する中、ミサイル防衛体制強化のために米からさらに装備品を購入していくことになるとの見通しを示していた。』

                 

                 

                 上記の通り、閣議で2基自衛隊に導入することを決めました。

                 秋田県、山口県、両県の陸上自衛隊の演習場が配備の候補地となっておりまして、2017年度の補正予算、2018年度の本予算に関連費用をそれぞれ計上して、導入に着手する模様。2023年以降の運用開始を目指すとしています。

                 

                 北朝鮮の脅威に対して弾道ミサイルの防衛の体制強化を急ぐという状況になっています。そもそも北朝鮮のミサイルの脅威についてですが、ミサイルが発射された場合の到達可能範囲について、ブルームバーグが紹介していますので、下記をご参照ください。

                 

                <北朝鮮ミサイルの到達可能範囲のイメージ>

                (出典:ブルームバーグ)

                 

                 

                 上記とは別に、ミサイルの軌道の種類と状態の種類についてまとめた図が下記です。

                <ミサイルの軌道の種類と状態の種類>

                 

                <ミサイルの軌道の種類>

                ●ロフテッド軌道

                ●ミニマム・エナジー軌道

                ●ディプレスト軌道

                 

                <ミサイルの状態の種類>

                ●ブースト・フェーズ

                ●ミッドコース・フェーズ

                ●ターミナル・フェーズ

                 

                 一応、ディプレスト軌道や、ミニマム・エナジー軌道で撃たれた北朝鮮のミサイルについては、日本はSM−3(スタンダードミサイルスリー)をイージス艦から放って迎撃することにシミュレーション上では成功しています。SM−3はブースト・フェーズの状態で迎撃します。

                 

                 韓国にはこうした能力がありません。加えて、ターミナル・フェーズのときに迎撃することができないため、米軍の力を借りて、サード(=THADD)を配備しました。サードは英語スペルで「THADD」となっていまして、Terminal High Alutitude Area Defence の頭文字を取って、THADDとしています。Teminalは、まさにターミナル・フェーズからきています。

                 

                 さて、小野寺防衛大臣は、「我が国は常時持続的にミサイル防衛ができることになる」とコメントし、弾道ミサイルの防衛能力の抜本的向上が図られると導入の意義を説明されています。

                 

                 ところが大変残念なことに、ロフテッド軌道でミサイルが撃たれた場合、弾道ミサイル迎撃システムでは迎撃できず、対処できません。結局、敵基地攻撃能力を持つために、巡航ミサイルを買おうとしていますが、巡航ミサイルを日本が保有して、ロフテッド軌道のミサイル発射を、発射前にミサイル攻撃する以外に方法がありません。

                 

                 

                 というわけで、今日はイージスアショア導入についての記事をご紹介しました。残念ながらロフテッド軌道で撃たれた場合は防御できないため、衛星で事前にロフテッド軌道での発射を察知して、事前に先制攻撃するしか方法はありません。敵基地攻撃能力を保持することについて、憲法9条違反と主張する人もいます。とはいえ、閣議で憲法9条2項の交戦権に該当しないと決めてしまえば、憲法改正せずとも敵基地攻撃能力を持つことは可能です。閣議決定さえすれば予算を付けることも可能。このときプライマリーバランス黒字化目標があるために、財務省が「わかった!わかった!北朝鮮問題は大変だから敵基地攻撃能力保持のための予算は付けてあげるよ!そのかわり公共事業は減らします!」みたいなことがあると、経済に悪い影響を及ぼします。プライマリーバランス黒字化目標を破棄した上で、敵基地攻撃能力を持つことが、憲法9条2項の交戦権に該当しないということを、閣議決定していただきたいと強く思うのです。


                横田めぐみさんの問題

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                   横田めぐみさんが拉致され、40年以上が経過しました。横田めぐみさんの母親の咲江さんは80歳になりました。今日は横田めぐみさんの拉致問題について意見します。

                   

                   改めて私たちが理解すべきこと。それは、横田めぐみさんのような女性が外国に拉致されたら、取り返すために普通に拉致した国を攻撃して取り返すべきであるということです。

                   

                   それは海外では当たり前。IS拉致のときでさえ、自己責任といって、政府は他国を攻撃して取り返すということをしませんでした。現地の有力者と連絡を取ろうとするなど、取り返す努力はしましたが、憲法9条があるために軍事攻撃はできません。本来ならば、日本国民である以上、同じ日本国民が他国に不当に拘束されることがあれば、軍隊を送って救出作戦のために攻撃する、これが当たり前なのです。

                   

                   IS拉致のときでいえば、無事救出した後に「迷惑かけやがって!バカヤロー!」と罵倒すればいい。端から憲法9条が足枷となって救出作戦をするために爆撃や空爆ができないとするのは、ワールドワイドでは非常識なのです。

                   

                   なぜ、横田めぐみさんを取り戻すことができないか?それは日本国民にも責任があるといっても過言ではありません。取り戻すのが当たり前なのに、憲法9条で交戦権を否定しており、国交のない北朝鮮への救出作戦のために侵入することが明らかに交戦になるからです。日本とはそういう国であることを私たちは理解する必要があります。

                   

                   私は憲法9条改正に賛成の立場です。ですが今この時点で、憲法9条の改正議論をしたとしても、国益とか憲法が作られた背景(「ホイッ!」と作られた日本国憲法とハーグ陸戦条約第43条)とか、よくわからない状態で議論したとしても、建設的な議論にならず、右翼とか左翼とか、レッテル貼の応酬となって、国民が真っ二つに割れてしまうことを恐れていまして、憲法改正は時期尚早と思っています。

                   

                   たとえ憲法9条を改正しなくても、拉致被害者を取り戻す法律は作れるはずです。政府が作るでも議員立法でもよい。ところがそうしたこともやらないで来たというのが日本です。

                   

                   今は、金正恩が日本政府と同意してくれれば、自衛隊が北朝鮮に来て横田めぐみさんを救出できます、という全く現実的でない容の法律になっているのです。

                   

                   横田めぐみさんでいえば金正恩が同意しない限り、IS拉致でいえばシリア政府が同意しない限り攻撃できない、日本という国はそういう国家なのです。

                   

                   

                   というわけで、今日は横田めぐみさん問題を取り上げました。私は日本国民を助けるための法律として、人命救助は交戦権に該当しないという主旨の法律を作ればよいのでは?と考えます。憲法9条改正は、とりあえず横に置き、日本国民を助けるための法律を作るべきなのですが、そういうこともしてこなかった。もっと日本人が国益とは何か?安全保障とは何か?を考える国民が増えてきたときに、そうした声が出るのかもしれませんが、それでは遅すぎる!と私は思うのです。


                  日本は、北朝鮮問題で韓国と同盟を結ぶことはできません!

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                    JUGEMテーマ:北朝鮮問題について 

                    JUGEMテーマ:韓国ニュース

                     

                     今日は北朝鮮問題について取り上げ、韓国と日本では、国益が異なるため、同盟を結べない旨を意見いたします。

                     

                     韓国の文在寅大統領は、北朝鮮寄りの姿勢をとっています。一方、安倍政権は当たり前ですが、北朝鮮寄りの姿勢は取れません。

                     そして、北朝鮮問題は、日本は対処する方法があります。

                    ●日本が核武装をする

                    ●敵基地反撃能力を持つ

                    上記2つです。ただし、どちらも時間がかかります。

                     

                     では、韓国は日本と同様の対処ができるでしょうか?答えはできないのです。なぜならば、もし米国が北朝鮮を軍事攻撃すれば、北朝鮮は即座にソウルに砲弾を浴びせるでしょう。これを止めることは地政学的にできません。砲弾が普通にソウルに届いてしまうのです。

                     

                     そしてソウルには多くの人々が何千万人と住んでいます。実際にソウルを火の海にできるかどうかはともかく、ソウルに砲弾が浴びせられれば、被害が大きくなることは普通に想像できます。結果、融和政策をやっていくしかないのです。韓国と日本とでは、地政学的に立場が違うのです。

                     

                     もし、北朝鮮に核ミサイルを撃ち込まれるくらいならば、核保有国になるという方法でさえあり得ます。例えば、韓国が朝鮮連邦国家とでもなれば、核保有国になることができます。

                     

                     かつてのユーゴスラビア連邦国は、マケドニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、スロベニア、モンテネグロといった6つの国家からなる連邦国家でした。

                     韓国は、ユーゴスラビア連邦国のように、朝鮮半島連邦国とでもなって北朝鮮と連邦国家になれば、核保有国になることができるのです。

                     

                     習近平国家主席は、米朝へ対話を呼びかけていますが、中国の声は完全に無視されています。また「安倍政権が北朝鮮の防衛を強化しているから、ミサイルを撃ってくる!」という論説は間違っています。北朝鮮から仕掛けていることであり、安倍政権を批判するのは的外れです。

                     

                     北朝鮮は国家としては、動機は邪悪ですが、ある意味でまともともいえます。金体制の安全を米国に認めさせるということが、金体制の狙いですから、米国との交渉のカードの価値を高めるべく、ミサイル開発を継続してやってきたわけです。

                     

                     日本は「戦争反対」というお花畑な発想から抜け切れず、「北朝鮮は日本に攻撃することはないだろう!」と考え続けてきました。「北朝鮮への反撃能力がなければ、北朝鮮が日本を攻撃することはあり得ない」と。

                     なんで、そのようなことが言い切れるのでしょうか?国家の安全保障とは、わずか0.0001%であっても、それに備えなければなりません。話し合いで解決するとしても、外交で価値があるカードがなければ、交渉しようがありません。

                     そうした当たり前のことを考えることをせず、思考停止的に頭がお花畑となって、「対話が必要」「圧力だけでなく対話も重要」などという論説が蔓延ってきました。

                     さらにいえば、圧力とは、米国の軍事力を指すと思いますが、日本としてどうするか?ということを何も考えてこなかったのです。

                     

                     韓国は、そもそも「ウソも100回言えば本当になる!」として、史実に存在しない”いわゆる”従軍慰安婦や、ウィーン条約22条2項に違反する外交の妨害活動となる釜山の領事館前に従軍慰安婦像を設置するなど、友達とはいえない国家です。

                     ましてや、国力が日本より圧倒的に劣るために北朝鮮のミサイル対策を自ら技術力で解決できない韓国からすれば、北朝鮮と組んで連邦国家となって核保有国になってしまう方が、韓国国民の安全が保障されるとも考えられるわけです。

                     

                     

                     というわけで、韓国と日本は国益が異なり、地政学的にも北朝鮮と距離が近いこと、国力的にミサイルの防衛対策を自ら対処できないことなどから、同盟を結ぶことはできないという主旨を述べさせていただきました。

                     中国や韓国を交えて北朝鮮と対話するとか、まったく意味がありません。金体制は、自らの体制の保障を米国から取り付ける以外に、ミサイル開発を止めることは、ないからです。

                     にもかかわらず、対話を進めるべき、経済制裁を強化すべきという頭の中がお花畑な人が多いように思います。

                     お花畑な日本人が多くなれば多くなるほど、国家の安全保障が思考停止的に疎かになっていくことでしょう。また、デフレ放置によって経済が伸び悩んで国力が削がれて、軍事費格差が大きくなった結果、中国などの他国の属国になってしまうこともあり得ます。

                     そうならないためにも、北朝鮮問題を自分事として考え、選挙でそうした政治家を選ぶことが大事だと、私は思うのです。


                    的外れなJアラート批判への反論

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                      JUGEMテーマ:国防・軍事

                      JUGEMテーマ:北朝鮮問題について

                       

                       北朝鮮問題は、少し落ち着いているように思えますが、少し前まで、Jアラートについて、テレビ番組でも取り上げられていました。このJアラートについて、堀江貴文(ホリエモン)氏や、テレビで専門家らが、北朝鮮が本気でミサイルを撃つことはないということを前提に、Jアラートに何の意味があるのか?といった批判が相次ぎました。

                       今日は、こうした批判について、反論させていただきます。

                       

                       先月の8/28に、大東亜戦争以来の空襲警報が鳴りました。このJアラートのサイレンを聞いて、なんでこんなのを鳴らしたのか?意味がないといった批判が出ておりました。

                       そうした批判をする人々に敢えて聞きますが、Jアラートが鳴らなければ、「政府は何やっているんだ!」と批判するのではないでしょうか?

                       

                       この問題についていえば、批判すべきは安倍政権ではありません。北朝鮮の金正恩です。悪いのは金正恩であり、安倍政権ではありません。

                       

                       8/28に発射された北朝鮮のミサイルは、北海道上空を通過して襟裳岬の180蘇婉瓩罵邁爾靴泙靴拭F本はどうすべきなのでしょうか?

                       米国との連携や多国間との話し合いを頻繁に行い、国民においても対話を重視すべきといった論説を支持している人々が多いように見受けられます。

                       

                       もし、普通の国だったら、既に核武装の議論を始める段階です。北朝鮮は、日本にミサイルを撃っても、日本は戦争をけしかけないということをわかっているから、ミサイルを撃っています。絶対に反撃しないという相手に撃っているのです。

                       

                       仮に漁船に当たったらどうするのでしょうか?北朝鮮が核ミサイルではなく、普通に東京にミサイルが撃ちこまれたとしても、「戦争反対」と叫んで何も変わらないのでは?と思うのです。厳しい言い方になりますが、頭の中がお花畑な人が増えていると思われるのです。

                       堀江貴文氏でいえば、東京にミサイルが撃ちこまれて、Jアラートが鳴っていなかったら、絶対に政府を批判するでしょう。堀江貴文氏の家族や親しい友人が、ミサイルの犠牲になって初めて、彼は目が覚めるかもしれません。

                       

                       ってことは、1発ミサイルを受けない限り、日本は目が覚めないということなのでしょうか?

                       

                       何しろ、西日本の人々でいえば、東日本大震災ですら、覚えていないのでは?と思えます。もちろん国民は日々の生活があるから、そうなるのは仕方ないと考えます。とはいえ、国会議員は違うでしょ?といいたい。

                       

                       敵基地反撃能力を持つために、予算を付けるとか、そうした動きや働きかけが全く見られません。安倍政権は、ただ「万全を期す」という何回も言いますが、どうやって「万全を期す」のでしょうか?

                       できることが何もないから、「万全を期す」という抽象的な言い方で逃げているだけともみえます。

                       

                       また韓国は同盟国ではありません。どれだけ口頭で非難したとしても、実際は圧力はかけないでしょう。この北朝鮮問題でパートナーになれるのは、米国しかありえません。

                       中国も表面上反対していますが、米国の軍事攻撃を恐れています。

                       ロシアも表立った批判を避け、逆に米韓の合同軍事演習が、ミサイル発射を誘発しているとしています。これでは、泥棒や強盗がいるから警備するといったら、その警備すること自体に批判していることと一緒です。

                       

                       私たち日本人は、米国のトランプ大統領が、北朝鮮を懲罰してくれると思っていないでしょうか?戦後、72年間戦争をしてこなかったために、そういう考え方が蔓延していると思うのです。

                       

                       「日本が攻撃を受けたら米国が黙っちゃいない!」と考えるのは、それはそれで結構ですが、日本国としてどうするのか?を各人が考えなければなりません。決して他人事ではないのです。自分の家族、友人、会社の同僚、親戚が死ぬかもしれないのです。

                       

                       ところが「米国と同盟国だから、米国が何とかしてくれる!」という発想の外務関連の評論家が多いことに辟易とします。国益はその国が自分で守るものだからです。自分の国はどうするのか?自分で考えず、ただ他人事のように「米国がー!」「トランプがー」という発想で考えている人が多いと思うのです。

                       

                       

                       というわけで、今日はJアラートへの批判についての反論と合わせ、北朝鮮問題は日本国民自体がどうすべきか?考えなければならないと申し上げました。この問題について、国連は頼りになりません。何しろ経済制裁なんて、どれだけ厳格化しても意味がありません。北朝鮮と国交のある国は、山とあります。

                       アフリカや中東や東南アジアなどの貧しい国々が、北朝鮮への輸出を止めて、外貨を稼げないというこの状況で我慢できるでしょうか?日本や米国やブラジルのように、GDPに占める輸出割合が10%台で、国内需要が60%を超える内需国であれば、経済制裁はできるでしょう。

                       とはいえ、発展途上国が、なぜ発展途上国かといえば、供給力が低く国力が弱いために、海外との貿易(輸出入)に頼らなければならないからであり、貧しい国々の国益を考えれば、日本国のために北朝鮮への輸出入を停止するなどと言うことはあり得ないのです。


                      北朝鮮の核保有容認するならば日本も核武装すべきです!

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                        JUGEMテーマ:安全保障

                        JUGEMテーマ:国防・軍事

                         

                         最近、日本国内や米国内で、北朝鮮の核保有を容認しなければならないとする論説が出てくるようになりました。日本のジャーナリスト、評論家ら、オバマ政権のときのライス元国務長官も、そうした主旨の発言をしています。今日はこの問題について私見を述べます。

                         

                         この問題は、価値観の問題もあります。北朝鮮が核保有をして使わせないようにするという意見があるとすれば、私は日本も核武装の準備をする必要があると考えます。

                         北朝鮮が核保有を容認するとなれば、少なくてもグアム・ハワイに届くミサイルがあるという状態になります。となれば日本は米国の核の傘から外れることになるのです。

                         

                         米国が核攻撃される可能性がある状況で、米国が日本のために反撃することができるでしょうか?もし、米朝開戦となれば、米兵に5万2000人の犠牲者が出るというシミュレーションが出ているようでして、北朝鮮がグアムやハワイや日本や韓国に対して核兵器を行使しようとして、それを衛星でとらえたとして、事前に北朝鮮の基地を先制攻撃をすることができるのでしょうか?

                         

                         お花畑になっている日本人が多いと思われますので、はっきり言っておきますが、日本と米国は他国です。国益は別です。尖閣諸島問題についてもそうですが、本当に人も住んでいないような小さな島に、中国が漁船で民間人を装って上陸したとして、そのために米国が尖閣を守るなんてするでしょうか?

                         

                         同じように核攻撃で日本への先制攻撃をしようとする北朝鮮に対して、米国が本当に先制攻撃をすることは可能でしょうか?私はグアム・ハワイが核攻撃される可能性がある米国が、日本のために先制攻撃を米国が実施するとは思えません。なぜならば、米国も核攻撃の反撃を受けるからです。米国人でも多数の被害者が出るからです。

                         

                         では、一発日本に核攻撃がされたら動くのでしょうか?さすがに米国は動くかもしれません。とはいえ、米国も核兵器による反撃を受ける覚悟で、核攻撃一発日本に被弾したからといって、必ず反撃するという保障はどこにあるのでしょうか?あくまでも米国は米国。国益は日米では違うのです。

                         

                         安倍政権は「万全を期す」という言葉を多用していますが、真に「万全を期す」のであれば、

                        ●敵基地反撃能力の保有(弾道ミサイル、巡航ミサイルを日本が保有する)

                        ●核武装の議論を始める

                        ●核シェルターを全国に作る

                        などがあります。これこそが「万全の期す」対応です。

                         

                         にもかかわらず、「万全を期す」と言葉だけ発進したとしても、何を万全を期しているのか?と疑問を持たざるを得ません。しかも敵基地反撃能力の保有にしても、核シェルターを全国に作るとしても、今から始めたとして数年かかります。米国が北朝鮮の核保有を容認する前に準備する必要があります。

                         

                         例えばスイスの各家庭の核シェルターの保有率(配備率・整備率)は100%に近いといわれていますが、日本は1%も満たない状況です。米国との安全保障条約があるからとして、核の傘に入っているからとして、何もやってこなかったことのツケが来ているのです。

                         

                         

                         というわけで今日は北朝鮮問題について述べました。この状況でも対話とか言っている人が多いことに、私は辟易します。隣国とは仲良くなれません。欧州でいえば、ドイツとギリシャも揉め続けています。中国韓国もそうですが、北朝鮮と話し合いで解決とか言っている時点で、北朝鮮の国益、日本の国益が何か?を考えていない、もしくは知見がないから、そうした発想になるものと思います。金正恩は、金体制の保障することを目的に、外交カードの価値を高めるためにミサイル開発をしています。そうしたことを踏まえ、日本も核武装の議論を始める時が来ているものと私は思うのです。

                         

                         

                         

                         


                        北朝鮮の核実験の爆発規模は、広島原爆の10倍の160キロトン

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                          JUGEMテーマ:安全保障

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                           今日は、北朝鮮が9/3に実験した核実験の爆発規模について触れます。

                           

                           下記は産経新聞で報道された内容です。

                          『産経新聞 2017.9.6 20:21更新 爆発規模は160キロトン 「広島型」の10倍、実験場付近に広範な地滑り

                          小野寺五典防衛相は6日、北朝鮮が3日に強行した核実験の爆発規模(TNT火薬換算)について、160キロトンと推定していることを記者団に明らかにした。これまで120キロトン以上としていたが、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)によるマグニチュード(M)の最終的な分析結果を踏まえて上方修正したと説明した。

                           小野寺氏は「広島に落とされた原爆の10倍ということになる」とし、「水爆実験であった可能性も否定できない」と述べた。その上で「かなりの高い出力を持つ核爆弾が開発されていることは日本のみならず国際社会の大きな脅威になる」と語った。(後略)』

                           

                           規模の大きさからみて、10倍の160キロトンとなれば、北朝鮮の主張の通り、水爆実験だったとの見方が広がりました。規模のイメージを数値で見ますと下記の通りです。

                           

                          昭和20年8月5日 広島型原爆16キロトン 死者およそ14万人

                          昭和20年8月9日 長崎型原爆21キロトン 死者およそ74000人

                           

                           今回の核実験で、米国が広島に投下した原子爆弾以上の核実験を北朝鮮が実施したという事実を認識すべきです。北朝鮮は民主主義ではない独裁国家、いわば合理性のない国家です。近隣国にそうした国家が既に現在進行形で存在しているということを認識しなければなりません。

                           

                           ミサイルの小型化に成功したとすれば、次の技術は多弾頭化ですが、北朝鮮の報道によれば、多弾頭化も成功したといわれています。仮に多弾頭化が成功したとすれば、迎撃は極めて困難になります。

                           

                           したがって北朝鮮の核実験を過小評価してはいけません。日本も核武装についてタブー化せず、抑止力強化の意味で議論する必要があります。また、敵基地先制攻撃の議論も必要です。

                           

                           8/29のAM06:02に発射された「火星12」は、たまたま北海道上空だっただけで、もし東京に向けてしかも核弾頭を搭載されてミサイルが撃たれたらどうなるでしょうか?確率は0.0000001%かもしれませんが、それでも対処しないわけにはいきません。

                           それとも借金が増えては困るから、インフラ整備を後回しにして、医療介護費を削減して自己負担を極端に増やして健康保険適用を減らして、その財源でミサイルに対処すべく費用を捻出するなんてことをするのでしょうか?

                           普通に建設国債・赤字国債を発行して、国防費にお金を掛ければ、国防費=政府最終消費支出で、GDPカウントされてデフレ脱却にもなるのに、日本はプライマリーバランス黒字化が正しいと思っている国民が大多数なので、「経済制裁など外交努力で解決を!」みたいな人が多いと思うのです。経済制裁は効きません。日本は北朝鮮と国交がありませんが、世界で見れば北朝鮮と国交がある国はたくさんあります。

                           国連で経済制裁をしたところで、中国やロシアをはじめ、お金がないアフリカ諸国や東南アジア諸国など、普通に北朝鮮と交易を続けるでしょう。

                           そうした事実から目を反らし続けることはできず、自国で防衛する手段を考えなければならないものと思うのです。

                           

                           

                           というわけで、今日は北朝鮮の核実験について触れ、日本がどうすべきか?を述べさせていただきました。


                          北朝鮮の中距離ミサイル「火星12」について

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                            JUGEMテーマ:国防・軍事

                            JUGEMテーマ:安全保障

                             

                             今日は北朝鮮が8/29に発射したミサイルで、日本でJアラートが作動した「火星12」について触れます。

                             

                             ミサイルの発射時刻はAM05:58で、Jアラートが作動したのは4分後のAM06:02でした。発射されたミサイルは、北海道上空を通過して太平洋上に落下したと報じられています。

                             北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過するのは、沖縄県上空を通過した2016年2月以降5回目です。弾道ミサイルの発射は、8月26日以来で今年に入って13回目でしたが、今回は事前通告がなかっただけに深刻です。

                             

                             今回の事前通告なしのミサイル発射で、重要と思える点が2点あります。

                             

                             一つ目は、北日本にサイレンが鳴ったという、日本はそういう状況になっているということです。非常警報が鳴り、空襲警報が鳴るというわけで、大東亜戦争敗北後、空襲警報が鳴ったのは初めてです。

                             

                             二つ目は、日本の国は自分で守るということが必要なのですが、米国が守ってくれるって思っている人、いないでしょうか?こういう事態になっても米国が何とかしてくれる、トランプ大統領が金正恩に懲罰を与えるなどと、考えている人いないでしょうか?

                             もし、核弾頭付きのICBMが射程距離に入り、ワシントンやニューヨークに向けて発射することができるとなれば、日本を守るのと引き換えに、ワシントンやニューヨークにミサイルを発射しないとも限りません。そういう状況で、本当に米国は日本を守ってくれるのでしょうか?

                             もっといえば、米国が攻撃するとしても、日本に一発ミサイルを受けてからでないと、先制攻撃などすれば米国本土に核兵器が撃ち込まれるということも想定されます。その場合、日本は一発ミサイルを受けるのでしょうか?そのミサイルに核が乗っていたらどうするんでしょうか?

                             

                             どうもテレビ報道を見ていても、他人事でしかなく、米国が何とかしてくれるとか、外交的に強く働きかけるとか、無為空虚なニュースばかりです。万が一、北海道上空を通過した「火星12」に核弾頭が乗っていたら、しかも北海道に被弾したとしたら、日本政府はどうするつもりだったのでしょうか?

                             

                             安倍政権は「万全を期す」と、いつもマスコミ人に向けてメッセージを発信していますが、「万全を期す」って具体的に何をするのでしょうか?何もできないために、ただ抽象的に「万全を期す!」といって、逃げているだけのように見えます。

                             

                             

                             北朝鮮のミサイルは完全に把握していた

                             本土には落ちないだろう

                             だから迎撃しなかった

                             

                             

                             本来は、日本の上空を通過するのであれば迎撃するべきでした。日本に届くまで4分、もともと、どうするつもりだったのでしょうか?結局何もできず、上記のコメントを述べ、今後も北朝鮮の動向を注視して「万全を期す!」などと無為空虚なセリフをいっているようにしか見えません。

                             

                             真面目な話、真に「万全を期す」のならば、宣戦布告と受け止めなければなりません。その上で、日本も核武装や敵基地攻撃能力の議論を始めるべきです。

                             真に「万全を期す」のならば、具体的には法律制定を急ぐべきです。憲法改正は時間もかかりますし、日本国民が二分化されます。憲法9条の改正をせずとも、例えば敵基地攻撃能力は、憲法9条の交戦権に該当しないと、閣議で決定して政府与党で法案を作って、財務省に予算を付けさせる必要があります。

                             その際、防衛予算が増えるから、公共事業削減、医療・介護費削減などとならないように、国債増刷もやるべきです。

                             

                             

                             というわけで、今日は北朝鮮の事前通告なしで発射されたミサイル「火星12」について述べました。後半に述べたように、口先だけで「万全を期す!」といわれても、何も実行していないから不安を覚えます。それとも、この期に及んでも米国が守ってくれると考え、お金の方が大事と考えているなんてことはないでしょうか?そのような政治家しかいないとすれば、日本は亡国へと突き進むことになると思うのです。将来世代に発展途上国となった日本を引き継がせるというツケを残さないためにも、私たちが知見を高め、情報発信をしていくしかないと思うのです。


                            個人と企業にとって利益最大化は善ですが、政府は違います!

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                              JUGEMテーマ:安全保障

                              JUGEMテーマ:経済全般

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                              JUGEMテーマ:公共工事の経済効果

                               

                               米国と北朝鮮の緊張感が高まっている状態を受け、北朝鮮のミサイル発射計画を立てているということで、日本でもパトリオットミサイルの配備が完了しました。

                               そうしたことを踏まえ、今日は、「個人と企業にとって利益最大化は善ですが、政府は違います!」と称し、多くの国民が支持している「無駄遣い削減」について反論の意見を述べさせていただきます。

                               

                               北朝鮮がミサイルをグアムに向けて放とうとする構えを見せています。日本は集団的自衛権に基づき、地対空誘導弾のパトリオットミサイルの配備を完了しました。しかも、これは日本に向けてではありません。グアムに向けて放たれるかもしれないミサイルに対する備えです。

                               

                               このパトリオットミサイル配備で、間違いなく日本政府にはコストがかかります。仮に北朝鮮がミサイルを発射しなかったら、そのコストは無駄になります。

                               じゃぁやらなければいいか?といえば、それでもやらなければならないのが安全保障です。

                               

                               安全保障を確立するためには、無駄が生じざるを得ません。例えば、津波に備えて巨大な防波堤を建設したとして、未来永劫津波が来なかった場合、その建設コストは無駄で払い損になります。

                               それでも、国民の生命・財産を守るために防潮堤を建設しなければなりません。

                               

                               今年の夏は、九州で豪雨が頻繁に発生しています。降水量といい頻度といい、1980年代と比べて30%増えているといわれています。ニュースで気象庁のキャスターが毎回「かつて経験したことがない雨量」とコメントします。

                               もし、集中豪雨に対して備えをしたとして、以降雨が降らなくなるかもしれません。それでもお金をかけてやるのが安全保障です。

                               

                               北朝鮮のミサイルだけでなく、首都直下型地震、南海トラフ地震も同様です。何しろ、30年以内の首都直下型地震の発生確率は70%超といわれています。北商戦のミサイルは発射されないかもしれません。大地震も発生しないかもしれません。

                               でも実際に発生したら国民が受ける被害は甚大なものになります。

                               

                               そうしたことに対して、株式会社組織ができるか?といえば、利益追求する以上発生確率の低いとみられているところにコストをかけることは不可能です。ところが政府という組織は、それが可能です。何しろ政府は非営利団体(NPO法人)であり、利益追求組織ではないからです。

                               

                               仮に集中豪雨が発生しているから、堤防を強化する、砂防ダムの建設を急ぐ、そのためにお金お使いますと政府が宣言したとすれば、それは称賛すべきことです。なぜならば、デフレだから。堤防建設、砂防ダム建設、防波堤・防潮堤設置は、どんどんやることが正しいです。

                               

                               ところが多くの国民は、国家運営を家計簿のようにとらえ、しかも存在しない財政問題が頭の片隅にあって、緊縮財政が正しいと思い込み、「このままでは財政が破たんする!」「国の借金で日本は亡びる!」と思い込んでいる人が多数。だから、政府が発生確率の低いことにお金を使うとなれば、「なんで政府は無駄なお金を使っているんだ!」という人が多いように思うのです。

                               

                               多くの人々の根底にある緊縮財政の発想は、防衛、防災、防犯、食料、エネルギー、医療、物流、すべて弱体化につながります。国力の弱体化です。逆にお金を使うことができれば、すべて強化され、安全保障の強化とデフレ脱却の両方を得ることができます。

                               

                               私が皆さんに訴えたいことは次の二つです。

                              仝朕佑抜覿箸砲箸辰突益最大化は正しいが、政府は違うという基本を理解する

                              日本政府が発行している国債は全て日本円建てなので財政破綻はあり得ないことを理解する

                               

                               上記´△鰺解するだけで、問題の解決策、考え方は、かなり変わってくるかと思います。そして多くの国民がそこに気付いたとき、初めて財政拡大しますという政治家が出てくると思われるのです。

                               さもなければ、「財政拡大します!」と訴えたところで、「なんで無駄遣いしているんだ!」となって落選してしまうから。それでは、そうした政策を打つことはできないわけです。

                               

                               

                               というわけで、今日は安全保障の問題を中心にご説明し、政府は、家計や企業とは全く存在が異なる組織であることをご説明しました。多くの人々が気付き、国債増刷+政府支出増の政策が打たれることを、願ってやみません。


                              敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

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                                JUGEMテーマ:国防・軍事

                                 

                                 今日は、戦闘機に搭載されている「敵味方識別装置」について述べます。

                                 

                                 この「敵味方識別装置」ですが、この装置は数十キロ〜数百キロ先を航行する飛行機が、見方機か敵機かを、電波で判別する装置です。

                                 識別信号を電波で送受信し、結果画面上に見方機なら青の○印、不明機なら赤の△印といった具合で表示されます。

                                 

                                <敵味方識別装置での敵機と見方機の判別イメージ>

                                 

                                (ファミコンゲームのスターラスターなどを参考にした杉っ子の想像です。)

                                 

                                 現在、米軍や北大西洋条約機構(NATO)、日本、韓国は敵味方識別装置の「モード4」機器を搭載しています。しかしながら、米軍は電波干渉による通信阻害・妨害をなくすとともに高度なデータ保護機能を持つ「モード5」機器に切り替える計画です。

                                 日本でも更新計画は進行しており、主力戦闘機のF−15イーグルなど、全戦闘機が2017年までに更新を終えることになっているようです。

                                 

                                 ところが韓国は、「モード4」から「モード5」の更新ができないといわれています。2014年頃、米軍は韓国政府に対し、モード5への更新を通知しましたが、資金がない韓国政府が値切っているようです。

                                 海軍艦船などに設置する機器も含めれば、一説に総額10兆ウォン(約1兆500億円)とも言われております。この技術の取引は、米軍からの輸入になります。日本にとっても同様で、GDPカウント上では、純輸出=輸出−輸入で、控除される額です。

                                 とはいえ、国防安全保障上の問題ですので、値切るわけにはいかず。また開発した米国にとっては、開発するための研究費を回収する意味もあります。軍事産業は経済成長分野ですので、わざわざ他国に安く提供する必要はありません。

                                 ついでにいえば、韓国では敵味方識別装置を製造できる業者もなければ、戦闘機に搭載できる業者もいないため、戦闘機を米軍に船便で送って搭載工事をしてもらわなければならない状況です。

                                 日本は製造も搭載もできますので、設計費用や技術移転費用等を高いお金で払ったとしても、国内で製造需要・搭載作業の需要が発生し、その分は「GDP成長=経済成長」に貢献します。一方で韓国は、そもそも製造も搭載作業も国内で賄えず、雇用を生み出せずGDP成長(=経済成長)に貢献しません。

                                 

                                 韓国側は、「モード5」を搭載する戦闘機が、韓国軍を敵機と認識する旨の説明をしているようですが、正確にいえば、敵機と認識するわけではなく、「モード4」しか搭載していない機器と認識するようです。

                                 日本は最新鋭のステルス戦闘機F35を購入していますが、韓国軍もまたF35を40機購入しました。そのF35の購入と引き換えに、アクティブ電子走査アレイレーダー、赤外線操作追尾システム等の最新軍事技術の移転を求めたといわれています。

                                 敵味方識別装置などの最新軍事技術を、国産化のために技術供与して欲しいという訴えは、米国から見れば韓国が軍事機密を他国に漏らすのでは?もしくは売却するのでは?という疑いを持たざるを得ません。中国が開発したJ−10戦闘機、早期警戒機については、中東の第三国経由で流出した技術が使われているとされています。

                                 そのため、米軍やNATO軍が敵味方識別装置の「モード5」を開発した目的の一つとして、「モード4」の機密情報が中国などに漏れ、中国経由で敵国にまでコピーされて、「味方(=友軍機)を装う」可能性が出てきたことが挙げられています。これを回避するため、機密性の高い識別信号をやり取りできる新型の「モード5」に変えようとしているのです。

                                 今後、コピー品を作り、売却し、情報を漏洩する国家はどこなのか?仮に「モード4」機器のコピー品を搭載して味方になりすまそうとしたとき、「モード4」しか搭載できていない韓国軍機は、「味方を偽装する敵機」とみなされ、米軍戦闘機の標的になるかもしれません。となれば将来、韓国軍の戦闘機は実戦配備できなくなる可能性もあります。

                                 

                                 お金のかかる基礎研究は行わず、最先端技術を移転してもらうというこの姿勢こそ、サムスン電子や現代自動車も同じです。日本は、東レ(証券コード:3402)の炭素繊維をはじめ、素材から基礎研究を行う会社は多いです。日本ガイシ(証券コード:5333)でいえば大容量蓄電を作るためにナトリウム硫黄電池の開発を行ったりしています。

                                 尖閣事件以降、中国がレアメタル・レアアースの価格を引き上げ、ジスプロジウムの価格が40倍にまで急騰しました。

                                 日本の産業界が、レアメタル・レアアース確保のため、供給力を分散させるようにしました。その結果、中国からの輸入だけでなく、オーストラリアなどから調達国を分散するに至りました。

                                 そして、昭和電工(証券コード:4004)が2013年11月にレアアースのジスプロジウムを使わない産業機械向けの磁石合金を開発しました。その結果、ジスプロジウムの価格が急落し、中国経済にダメージを与えたとされています。

                                 

                                 このように日本は素材からの研究に力を入れています。日本は資源こそありませんが、核兵器を作る、イージス艦を作るといった場合、素材から機能化学品から電子部品から、ほとんどが日本企業で作ることができます。

                                 わかりやすく言えば、敵味方識別装置の「モード5」の搭載事業は、日本国内で実施すれば雇用が生まれ、GDP成長(=経済成長)できます。

                                 イージス艦を作る、核兵器を作るとなった場合も、日本の国内企業で、素材から電子部品からシステムインテグレーションまで、すべて行えるでしょう。結果、経済効果は大きく、雇用を生み出し、経済成長に貢献するでしょう。

                                 資源こそ輸入に頼りますが、他はすべて国内で賄える。この違いこそ、日本と韓国の国力(=経済力)の違いです。

                                 そうしたことも理解できず、サムスン電子の経営が素晴らしいなどというアナリストやら、英語教育が進んでいる韓国に学べなどという識者たちに対して、「いかに無知か?」と私は嘲笑したくなるのです。

                                 

                                 

                                というわけで、今日は「敵味方識別装置」について述べました。


                                外資の対日投資の審査に、財務省が新基準

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                                  JUGEMテーマ:安全保障

                                   

                                   今日は、日本経済新聞の記事「対日投資 審査に新基準 安保・インフラ関連企業対象」という記事を取り上げ、安全保障問題について論じたいと思います。

                                   

                                   記事の概要は以下の通りです。

                                  『2017/7/12付 日本経済新聞 朝刊 対日投資 審査に新基準 安保・インフラ関連企業対象 技術の漏洩防止など 財務省

                                  財務省は海外の投資家が日本企業に投資する計画について、事前に審査する新しい基準をつくる。安全保障や重要インフラにかかわる企業に投資する場合を対象に、重要な機密技術の流出防止を担保することや、過去の投資実績などをチェック項目とする。基準を明示することで透明性を高め、海外からの投資を呼び込みやすくする。新基準は8月にも公表する。(後略)』

                                   

                                   この新しい基準が、安全保障問題に効果の期待ができるのか?ということですが、そもそも根本的な話、今まで日本にはこうしたルールがなかったのです。端的に言えば外資規制たいにがありませんでした。今までは外為法(外国為替及び外国貿易法)による届け出だけだったのです。

                                   

                                   例えば日本の食料安全保障について、明らかに根幹を担っている全農、全国協同組合連合会を株式会社化したとして、外資が買おうとしたときに、それを防ぐ方法は外為法の届出だけでした。また発送電分離がもうすぐ始まりますが、発電会社がことごとく中国資本になるとしても、それを防ぐ方法はありませんでした。

                                   そうした問題を解決するため、やっと動き出したというのがこのニュースです。

                                   

                                   安全保障にかかわる日本国内のインフラ関連企業において、外資規制をして保護していくのは当たり前です。

                                   

                                   重要なのは、米国の例で言えば、安全保障上重要な人材技術・資源などを国内で保てるか?米国国内で供給能力を維持できるか?これが基準に入っているのですが、これが入っていないと意味がありません。

                                   一応、新しい基準では、安全保障と関連が強い産業技術、機微に触れる技術の流出防止、これが書かれています。そのため、外資が日本企業に投資する場合に、防衛とか原発とか重要な技術の情報流出につながらないか?確かめるということになります。

                                   技術の流出防止は当然の話で、止めるべきですが、米国のように人材や技術等を自分の国でちゃんと保てますか?ということが極めて重要です。

                                   

                                   この新基準、ちゃんと機能するのか?という疑問もありますが、今までは外為法で届出だけだったので、無いよりはましです。とはいえ、こうしたインフラ関連企業については、国内企業で人材・技術を保てるか?ということを常に念頭に置く必要があります。米国は、安全保障や重要インフラに関連する企業については、国内企業でという発想があるため、そうした基準が入っています。

                                   

                                   日本は外国のことをよく参考にすべき!という論説があるわけですが、なぜこうしたことは参考にしないのでしょうか?結局、安全保障という概念を持っておらず、意識していないからでは?と、安全保障についての無関心を疑わざるを得ません。

                                   

                                   ぜひ想像していただきたいと思いますが、発送電分離して発電会社が全部、中国資本になりました!ってなった場合、本当に日本人は耐えられるでしょうか?安全保障上、中国に対抗しようが無くなってしまうのですが、本当にそれでもいいのでしょうか?

                                   

                                   

                                   というわけで、今日は海外投資家が日本企業投資する際に、新しく審査に新基準を設けるというニュースについて取り上げました。私は、安全保障を担う企業、インフラ関連企業については、上場非上場問わず、組織の形態(株式会社か協同組合か?)を問わず、保護していくべきであると思います。何しろ安全保障が成り立たなければ、国家として成り立たなくなるからです。


                                  北朝鮮「大陸弾道弾の発射実験に成功!」と主張

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                                    JUGEMテーマ:国防・軍事

                                     

                                     今日は北朝鮮の大陸弾道弾の発射実験成功について、取り上げます。

                                     

                                     下記は読売新聞の記事です。

                                    『読売新聞 2017年07月04日 22時42分 北朝鮮、日本海にミサイル…「ICBM」と主張

                                    北朝鮮は4日午前、同国北西部から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは約40分間、約900キロ・メートル飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)の日本海に落下した。

                                     防衛省は通常よりも高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、高度は過去最高の2500キロ・メートル超に達したとみている。北朝鮮の朝鮮中央テレビは4日午後、特別重大報道として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星14』」の試験発射に初めて成功したと報じた。(後略)』

                                     

                                     

                                     

                                     

                                    1.憲法交戦権に引っかかる敵基地先制攻撃の議論を開始すべき!

                                     

                                     北朝鮮が挑発を辞めることはありません。北朝鮮の狙いは、次の2つと言われています。

                                    (胴颪貌呂核を搭載したICBMを開発して、米国から核保有認定を受ける

                                    韓国国内で左翼的な政権を作り、朝鮮半島を連邦国家にする

                                     ある意味、北朝鮮は,鉢△鮹綣造房存修靴茲Δ箸靴討い泙后7弉萃未蠅砲笋辰討り、変な意味で主権国家としては北朝鮮の方が日本と比べればまともな気がします。

                                     

                                     とはいえ、米国にとってのデッドラインを越えた可能性があります。米国におけるデッドラインは次の2つです。

                                    ➊ICBMの発射成功

                                    ❷核の小型化の成功

                                     なぜ上記の➊と❷がデッドラインか?それは、核を搭載したミサイルが米国本土に届くからです。

                                     

                                     したがって、今回ICBMが完成されたとなれば、米国本土にミサイルが届くことになります。今回の実験で7000辧8000劼噺世錣譴討い泙垢里如▲▲薀好までは普通に届くでしょう。ただ、ワシントンに届かせるには12000劼△蠅泙后

                                     ワシントンまで届かせようとするのであれば、もう少し開発が必要です。

                                     

                                     デッドラインを12000劼廼萓擇襪里?それとも今回でデッドライン➊を越えたと判断するのか?次の核実験、即ち❷をデッドラインとみるのか?ということになりますが、日本にとっては、もうとっくに脅威の域です。

                                     

                                     こうした北朝鮮のミサイル報道に対して、毎回毎回「断固たる非難」とか「毅然たる措置」とか言いますが、結局何もできていません。その現実を私たち日本国民は真面目に考えるべきです。

                                     「一段と脅威を増した!」と報道するのはイイですが、なんか他人事で、自分事のようにとらえている人が少ないと思うのです。

                                     

                                     日本には何ができるでしょうか?私は対敵国の基地に対する先制攻撃する能力を法律面で整備する必要があると考えます。ただし、憲法9条の交戦権に引っかかるため、どう処理するか?といった議論が必要です。

                                     

                                     

                                     

                                    2.中国は北朝鮮を抑える気全くなし!(やる気なし!)

                                     

                                     上述のミサイル発射と並行して、プーチン大統領と習近平がモスクワで会談しました。北朝鮮がICBM発射実験に初めて成功したとの発表を受け、北朝鮮に対して非難をしましたが、一方で米国に対しても冷静な対応を求めています。

                                     既に中国は北朝鮮を抑える気はありません。明らかにやる気なしです。トランプはツイッターで中国に何とかしてもらおうと発信していますが、現実的には中国は”やる気”がありません。解決するためには他に方法はなく、現実には戦争しかないと言えるでしょう。

                                     そもそも中国はロシアと一緒になって、「米国に対して韓国との軍事演習を辞めるべきだ!」とも主張していますし、韓国に配備するTHAADについて、ロシアと連携して反対することでも一致しています。

                                     

                                     4月に習近平とトランプが会談した際、北朝鮮を抑えることを条件に、為替操作国認定を辞めるという取引があったのですが、その約束は、もうすっ飛んでいる状態です。

                                     

                                     

                                     

                                    3.この先どうすべきか?(「主権とは何か?」を考える!)

                                     

                                     日本が本当の主権国家であれば、憲法問題を横において敵国の基地を先制攻撃する能力を持つ必要があります。現実問題として核を搭載したミサイルを日本列島に向けられた場合、私たちには何ができるのでしょうか?

                                     「何もできない!」というのが答えです。にもかかわらず、多くの国民は、マスコミ報道を見て、「また北朝鮮がミサイルを撃ったか!」程度にしか思わない人が多数なのでは?と思うのです。

                                     この認識は間違いなく危ない。技術の進歩は、日本と比べれば亀の歩みかもしれません。とはいえ、失敗を糧にノウハウにして、着実に少しずつミサイルの性能が上がってきています。

                                     

                                     日本の国民の生命と財産を守るというのは、基本的な主権です。にもかかわらず、北朝鮮のミサイルが日本列島に向けられても、私たちは何もできないというのが現実であることを、再認識する必要があります。

                                     

                                     いくら米国が駐留しているといっても、米国に日本を守ってもらうということ自体、「日本って主権国家なの?」という話になります。もっと日本国民が主権とは何か?ということを認識しなければ、憲法を改正したところで、何も変わらないと思うのです。

                                     

                                     

                                    そんなわけで、今日は北朝鮮の大陸弾道弾ミサイルの発射成功について触れ、私見を述べさせていただきました。

                                     

                                    〜参考ブログ〜

                                    日本に8分で着弾する北朝鮮の新型ミサイル

                                    韓国のTHAAD配備によって生じた東アジア情勢の変化

                                    米中対立と日本の中国依存の問題


                                    日本に8分で着弾する北朝鮮の新型ミサイル

                                    0

                                       

                                       今日は、2017/5/14に北朝鮮が新型ミサイル中長距離の弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したというニュースについて取り上げます。

                                       

                                       今回の弾道ミサイル発射実験の成功により、大変深刻な状況になったと言わざるを得ません。

                                       弾道ミサイルの高度が2000キロを超えて飛んで行き、30分飛行して落下して落ちたとされています。

                                       

                                      <5/14に成功した北朝鮮のミサイル軌道のイメージ>

                                       

                                      <ミサイルの軌道の種類>

                                       

                                      <グアムが射程圏に?>

                                       

                                       

                                       2000キロとは、どういう意味を持つか?

                                       国際宇宙ステーションは高度が400キロ位を軌道していますが、ロフテッド軌道で宇宙ステーションの4倍もの高さの高度にまで打ち上げたということになります。

                                       しかも30分飛行し続けたということは、普通の角度例えば、ミニマム・エナジー軌道やディプレスト軌道で撃てば、グアムは完全に射程圏内となり、日本に向けて撃てば8分で着弾いたします。

                                       これ、どうやって防衛迎撃するのでしょう?ってくらい高度な技術を北朝鮮が持ったことになります。

                                       

                                       ロフテッド軌道とは、あえて角度をぐっと上にしたわけですが、そうしないと日本を越えて太平洋まで行ってしまいます。このロフテッド軌道、落ちてくるときにスピードが増して極めて迎撃しにくいと指摘されています。

                                       さきほど「日本へは8分で着弾!」と申し上げましたが、もしロフテッド軌道で日本に向けてミサイルが撃たれた場合、たったの8分で何ができるのでしょうか?

                                       

                                       もちろんミサイル防衛は、ちゃんとやるべきですが、北朝鮮がここまで技術を高めた以上、敵ミサイル基地の攻撃能力をたたく、即ち日本が先制攻撃してミサイルを発射させないという議論を、本当はすぐに始めなければならないと思います。

                                       

                                       今回のミサイル発射で安倍首相は次のように述べています。

                                       「高度が初めて2000キロに達した。再突入する際の弾頭の状況がどうなっているのか?を評価する実験も行ったのではないかとみている。」

                                       

                                       弾頭が大気圏に再突入する際、安定しているかどうか?この辺りの技術が進んでいる場合、核の搭載が可能になります。

                                       核の小型化も進み、ICBM(intercontinental ballistic missile=大陸間弾道ミサイル)の技術が進んでいくとするならば、いよいよ米国本土に核ミサイルが届きます!という日が近づいていることになります。

                                       

                                       この状況、トランプはどう見ているでしょうか?

                                       トランプ大統領は少し前まで、環境が整ったら金正恩と会ってもいいと言っていましたが、一気に対話ムードは無くなりました。

                                       

                                       米国は北朝鮮に核の放棄とミサイル開発の凍結を求める一方、北朝鮮は核保有国認定を求めていくわけで、最初から米朝が歩み寄るのは無理だったと思いますが、もはや対話の道すら無くなったと言えます。

                                       

                                       そもそもミサイル発射のタイミングが、韓国の文在寅大統領が就任した直後です。これは狙ってやっています。

                                       また中国で一帯一路フォーラム、その当日か前日にもミサイルを撃っています。

                                       

                                       北朝鮮としては対話路線は完全に拒否、もはや中国でさえも敵に回してもよいという考え方です。

                                       だいたい習近平がトランプに会いに行ったタイミングでもミサイルを撃っているわけであり、これは対話しませんという意思表示に他なりません。

                                       

                                       読者の皆さん考えていただきたいのですが、北朝鮮の核の脅威を解決するためにはどうしたらよいでしょうか?

                                       

                                       現実の問題として北朝鮮の脅威を日本国民から取り除くためには軍事力しかありません。

                                       ただ、日本は憲法9条に縛られて、軍事力で北朝鮮の脅威を排除することができません。

                                       よくよく考えれば、ここまで危機が高まっているというのに、国民を守るという基本的な主権でさえ行使することができないということを、私たち日本人は理解する必要があります。

                                       

                                       日本人の中には、「中国が北朝鮮向けの石油のパイプラインのバルブを止めたらミサイル開発なんてできない!」と思っていた人もいるかもしれませんが、ここまで挑発をやるということは、何らかの代替案があると考えるべきです。

                                       

                                       例えば中国に頼らなくても、実際問題として北朝鮮に経済制裁とかやっても、違反している国は山ほどあります。東南アジア諸国やアフリカ諸国や、そうした国々からの物資の輸入で、何とか持ちこたえることはできるという認識を持っているかもしれません。

                                      そうなると対処のしようがなく、軍事力でしか北朝鮮の脅威は排除できません。

                                       

                                       トランプ大統領は、日本よりロシアに近いと言っていて、ロシアもいい気はしていません。だから中国が石油のパイプラインを止めたら、ロシアから石油が行くか?という意見があったとしても、それはあり得ないでしょう。

                                       

                                       

                                       というわけで、今日は2017/5/14に行われた北朝鮮のミサイル発射実験成功について取り上げ、日本の安全保障が極めて危うくなっていることをお伝えしました。暴走する独裁者が核ミサイルを持ったらどうなるか?ということをリアルに考えなければならなくなったと言えます。その上で私たち日本人は、主権とは何か?真剣に考え、憲法9条を改正して北朝鮮のミサイル発射の前に先制攻撃ができるようにする議論を、早く始めるべきであると思うのであります。


                                      「ホイッ!」と作られた日本国憲法とハーグ陸戦条約第43条

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                                        JUGEMテーマ:憲法改正

                                         

                                        今日は憲法改正について意見します。

                                         

                                         表題のハーグ陸戦条約ですが、この条約、国際法としては非常に有名な国際法の一つです。

                                         

                                         例えば、戦争時に民間人を殺してはいけない、民間人に成りすまして戦闘行為に及んだ兵士は死刑にできる、インフラ(ダムや発電所)を攻撃してはダメなど、戦争国の間で最低〇〇だけは守ろうよ!的な法律なのです。 (守らない国は多いですけど。)

                                         

                                         このハーグ陸戦条約ですが、日本国憲法とも関係があります。

                                         そこで今日は、日本国憲法成立の背景をお話ししたいと思います。

                                         

                                         

                                         

                                        1.ホイットニーさんが「ホイッ!」と作ったのが今の日本国憲法?

                                         

                                         日本国憲法を誰が書いたか?といえば、まず米国の占領軍(GHQ)が思い浮かぶと思います。

                                         GHQにホイットニー民政局長という方が居まして、自分の部下に「すべての仕事に優先して極秘裏に憲法草案を作成しろ!」と 命令しました。部下の民政局員は、6日間で憲法草案を作成し、マッカーサーに提示されました。

                                         

                                         というわけで、ホイットニーさんが「ホイッ!と」作ったのが日本国憲法です。

                                         

                                        下記は国立国会図書館のサイトから「日本国憲法の誕生」という部分からの抜粋です。

                                         

                                         

                                         

                                        上記で赤枠で囲っている箇所を時系列で並べますと以下の通りです。

                                         

                                        2月 4日にホイットニーが指示を出す

                                        2月10日にマッカーサーに提出

                                        2月13日に日本政府に提示

                                        2月26日にGHQが日本国憲法の草案に沿った新憲法を起草することを決定した

                                         

                                         2/4〜2/26という短い期間で憲法が作られたということで、異例の短さです。

                                         まさに、「ホイッ!」と作られた感じ、しませんか?

                                         こうしてホイットニーさんに「ホイッ!」と作られた憲法を、私たち日本人は70年間守ってきたのです。

                                         

                                         というより、米国もホイットニーもマッカーサーもこんな憲法を日本が70年間、そのまま守るとは思っていなかったでしょう。

                                         何しろ自国を守ることにほとんど役に立たない憲法だから。もしかしたら「憲法改正の2/3条項を使って自国を自力で守れるように改正されるかもしれない」という想定もあったかもしれませんが、現実の問題として70年間変わりませんでした。

                                         

                                         この憲法が「押し付けられた」OR「押し付けられたものでない」という論争もありますが、ハーグ陸戦条約第43条には次のような記載があります。

                                         

                                        『第三款 敵国の領土における軍の権力
                                        第42 条:一地方が事実上敵軍の権力内に帰したときは占領されたものとする。占領はその
                                        権力を樹立し、かつこれを行使できる地域をもって限度とする。
                                        第43 条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、
                                        占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一
                                        切の手段を尽くさなければならない。』

                                         

                                         占領軍が憲法を作ってそれを押し付ける行為を違反と指摘する根拠国際法令が、このハーグ陸戦条約の第43条です。

                                         

                                         

                                         

                                        2.覇権国の米国が覇権を維持するための戦略

                                         

                                         上述の論戦の前に、米国の戦略について触れる必要があります。

                                         イギリスの産業革命後、米国が建国されてからは、基本的に世界の覇権国は米国です。ソ連がある時代は、冷戦時代は米国とソ連が覇権国でした。

                                         

                                         例えば、イランという国は中東で人口が多いです。イランが中東で地域覇権国になりやすい。それは困るわけです。

                                        もし、各地域の覇権国が伸びてきて、自分の権益が犯されるのを嫌がります。なぜならば、自分が覇権国だからです。

                                         そこで、イランのライバル国を支援します。それがイラクです。フセインを支援したのはアメリカです。

                                         

                                         インドも地域覇権国になる国なので、それと対抗する国としてパキスタンを支援しました。また、イスラエルもユダヤ人だけど、地域覇権国になるので、アラブ諸国と戦わせるという戦略を取っています。

                                         

                                         このように、自分を脅かすような覇権国を作らないというのが米国の戦略です。

                                         

                                         私が思うに、これは大東亜戦争で日本に痛い目に遭ったからではないか?と考えています。

                                         

                                         さて、2001年9月11日にワールドトレードセンターに民間旅客機がハイジャックされて突っ込みました。ペンタゴンもやられました。

                                         あのテロ事故で、3000人くらいが無くなりました。ですが、米国の人口30億人のうちの3000人です。3000人の命が軽いとは思いません。とはいえ、本当の意味で戦争になれば、もっと死者が出ます。

                                         

                                         その米国は、ジョージ・ブッシュはテロとの戦いと言い出し、あげくにイラクを潰してしまいました。結果、今の中東の混乱を招いているわけです。ISの台頭もイラクを潰したからです。

                                         

                                         テロ報復のためのイラク戦争は例外的であり、普通は自ら戦争はしないで地域国同士で争ってもらい、「米国を脅かさないでね!」「権益を侵さないでね!」というのが米国の戦略です。

                                         

                                         では、日本は米国にとってどう映るのでしょうか?

                                         米国にとって一番厄介な国が「日本」です。島国で海軍が強い。米国にとって一番のライバルは日本です。日本を封じ込める=米国にとって太平洋方面の一番の重要な課題と認識されていました。今もそう認識されていることでしょう。

                                         

                                         理由はどうしてでしょう?

                                         日本人は米国から見れば、厄介な連中です。非常に頭良くて、平均的に優れていて、軍艦も作れなかったのに、明治維新の直後にはフランスから軍艦を買って「まつしま」と命名し、日清戦争を勝利。次はイギリスから軍艦を買って「みかさ」と命名し、て日露戦争を勝利。そのうち軍艦ヤマトを作って、ゼロ戦16000機も作って「半端じゃないな!こいつら!」と思っているわけです。

                                         

                                         そこで、「憲法で縛ってしまえ!」という発想で日本を抑え込もうとしたのです。おそらく、今でも「怖い!厄介!」と思っているのではないでしょうか?

                                         例えば、スキーのジャンプ競技、欧米はルール変えますが、すぐ日本がトップになってしまいます。だからさらにルールを変えようとする。こうして憲法というルールで縛ろうという話なのです。

                                         

                                         とはいえ、よくよく考えれば、日本は憲法を押し付けられて主権喪失するような国ではありません。

                                         

                                         米国の基本は地域覇権国を作らないというのが戦略でした。

                                         近年、中国が経済的にも軍事的にも伸びてきています。中国と対抗できるのは、オーストラリアからミャンマーまでの間で、日本しかないのです。おそらく、戦後の戦略をそのままやろうとすれば、地域覇権国になろうとする中国に対し、日本を地域覇権国化して中国と争わせようとするでしょう。

                                         とはいえ、あまりにも支援しすぎると、「いいのかな?また日本がのし上がってくるのでは?米国の権益を脅かすのでは?」と迷う部分もあるかもしれません。

                                         

                                         

                                         

                                        3.改憲するには、機が熟していない日本

                                         

                                         さて、日本国憲法の成り立ちと米国の戦略を述べてきました。

                                         新聞各紙の調査では、憲法を改正すべきとそう思わないが二分しています。

                                         

                                         私は憲法改憲論者ですが、あえて言えば、主権がない状態で1947年に米国に押し付けられた憲法を、いちいち守っているのですか?という根本的な話があります。その時、押し付けられた憲法を護憲派と言って守っているのは極めて滑稽です。

                                         だから私は改憲すべきという意見を持っておりますが、今やるのは反対です。

                                         

                                         理由は二つあります。

                                         一つ目は、アメリカに押し付けられたとか、ホイットニーに「ホイッ!」と作られたとか、知らない人がほとんどであること。

                                         二つ目は、北朝鮮問題が深刻化しています。だから憲法9条改正だという憲法改正論者は増えているように思われます。

                                         とはいえ、憲法を改正しても、国民の意識が変わらなければ、絶対に何も変わらないと確信しています。

                                         

                                         日本国民が、安全保障問題とか防衛問題とかを理解して、国全体の意識が変わってきたという過程で憲法改正するべきであり、今この状況で憲法改正をやると、イギリスのブレグジットと同様に国民が真っ二つになり、まともな建設的な議論ができないような気がするからです。

                                         

                                         もっと一人一人が主権とは何なのか?安全保障とは何なのか?を考えるようになって改憲議論を行うべきであり、そうなっていない状態で、憲法改正をしたとしても何も変わらないのでは?と思うのであります。

                                         

                                         もし私がそんなこと言ったら、朝鮮半島の問題は、どうするのか?という意見があるかもしれません。私は朝鮮半島の問題は、法律でとりあえず逃げておくというしかないような気がします。

                                         

                                         

                                         というわけで、今日は日本国憲法について取り上げました。私は憲法改憲論者です。9条は改正すべきですが、財政規律条項を入れようとする動きには反対をしています。(憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                         我々国民は、憲法の問題を考える際、安全保障とマクロ経済などの問題を複合的に考えながら、憲法改正をやっていく必要があるものと思うのです。


                                        韓国のTHAAD配備によって生じた東アジア情勢の変化

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                                          JUGEMテーマ:国防・軍事

                                           

                                           

                                          今日は、韓国のTHAAD配備によって生じた東アジア情勢の変化について、読売新聞の「北ミサイル”脅威は新たな段階”・・・日米首脳一致」という記事と合わせて、私見を述べます。

                                           

                                          以下が読売新聞の記事の概要です。

                                          (2017年3月7日)安倍首相は7日午前、米国のトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮による6日の弾道ミサイル発射について、「脅威は新たな段階になっている」との認識で一致した。

                                           日米韓3か国で緊密に連携し、北朝鮮に対する圧力強化に向け、国連安全保障理事会などで速やかな対応を求めていくことも確認した。一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、ミサイル発射は「在日米軍基地を攻撃する」部隊の訓練だと発表した。

                                           首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、「北朝鮮のミサイル発射は明確な(国連)安保理決議違反であり、地域や国際社会に対する明らかな挑戦で、その脅威は新たな段階になっていると確認した」と述べた。

                                           両首脳は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を早期に開催することでも合意した。(後略)

                                           

                                          北朝鮮は3月6日朝、4発の弾道ミサイルを西岸から発射し、そのうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下。しかもほぼ同時に着弾しています。これは北朝鮮のミサイル技術の精密精度が非常に上がっているということが言えるでしょう。

                                           

                                          日本がまともな国だったら、日本から攻撃して発射台を潰すべきなのですが、それができません。今後、北朝鮮が核の小型化に成功し、弾道ミサイルを日本に向けたらどうするのでしょう?という危機が現実に迫ろうとしているのです。

                                           

                                          北朝鮮は「在日米軍基地が標的だ!」と言っています。「あぁ!在日米軍が標的なんだ!安心だ!」ということになりません。日本の領土なのですから。

                                           

                                          在日米軍基地が標的という狙いは、米国と同じ交渉の土俵に乗りたいのでは?と考えられます。弾道ミサイルと核の技術が発達すればするほど、それを捨てるというカードができます。

                                           

                                          韓国ではTHAAD(高高度迎撃ミサイル体制)配備を早める動きがあり、北朝鮮が警戒しています。

                                           

                                          北朝鮮のミサイル開発に対して中止するよう、中国にも協力を呼び掛けていましたが、ここにきてようやく重い腰を上げ、北朝鮮からの石炭の輸入を今年いっぱいで辞めることを発表しましたが、それをあざ笑うかのような北朝鮮の態度。

                                          北朝鮮のミサイル発射をきっかけに、韓国でTHAADを配備することに対して、中国は反発しています。

                                           

                                          韓国のTHAAD配備は、これまで米韓両軍の間で、年内の運用開始を目指していましたが、これを大幅に前倒しし、今年4月の運用開始を目指すことになりました。言うまでもなく、北朝鮮のミサイル発射が大きなきっかけです。

                                           

                                          一方で、THAAD配備により、韓国と中国の対立時期が早まりました。北朝鮮からのミサイル攻撃を韓国が受けた時、THAAD以外では一部のミサイルの迎撃が不可能ということから早めるわけですが、ソウルは場所が北朝鮮に近く、普通の砲撃が届いてしまいます。地政学的に首都のソウルが北朝鮮の国境に近く、長距離弾道弾でなくても、普通の砲撃が届いてしまう点が問題です。

                                           

                                          そして中国は韓国のTHAAD配備に反発しています。

                                          THAAD導入の決定により、「韓国に行く旅行客を20%減らせ!」「爆買いを制限する!」「ロッテで買い物するな!」ここまでやる国です。

                                           

                                          中国というのは経済を外交政治の武器に使ってくる国であるということを、我々日本国民は改めて理解するべきです。

                                           

                                          日本企業が爆買いに投資するなんて本当に愚かなこと。中国とはそういう国なのです。本当にえげつない。

                                           

                                          そんな中国に、需要や労働などを依存することがどれだけ危険か?日本人は認識するべきなのです。

                                           


                                          軍事研究と民生技術

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                                            JUGEMテーマ:国防・軍事

                                             

                                            今日は、朝日新聞の記事「軍事研究禁止を継承 学術会議検討委、新声明案を了承」について意見します。

                                             

                                            記事の概要は以下の通りです。

                                            『(竹石涼子 2017年3月8日09時15分)日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」(委員長・杉田敦法政大教授)は7日、大学などの研究機関の軍事研究に否定的な新声明案を了承した。科学者を代表する同会議にとって、軍事研究をめぐる半世紀ぶりの声明で、軍事研究を禁じた過去2回の声明を「継承」した。軍事と民生の研究の区別が難しくなる現実を認めつつ、大学や学術研究への政府の介入の度合いを強める懸念がある軍事研究に疑問を呈する内容だ。

                                             検討委の議論が始まったのは昨年6月。2015年に始まった防衛装備庁の委託研究制度をめぐる議論がきっかけだった。同制度の予算が16年度の6億円から17年度は110億円に急増し、政府が軍民両用技術研究推進の検討を始めるなど、軍事と研究の距離が近づいている状況がある。67年の声明では日本物理学会に米軍資金が提供されたことが問題になったが、大学への米軍からの助成は続き、ここ9年で8・8億円であることが報道された。』

                                             

                                            以前このテーマを取り上げたことがあります。(「防衛費GDP1%枠を撤廃せよ!(軍事技術を民生技術に応用して豊かな暮らしに! )

                                             

                                            学術会議では、1950年と1967年に戦争目的と軍事目的研究を拒否する声明を決議しています。しかしながら自衛目的に関する研究については容認されると考える研究者もいる等、解釈に幅がありました。

                                             

                                            防衛省が公募して防衛装備品に応用できる先端研究、これを大学などに委託する安全保障技術研究推進制度を始めたのをきっかけに、2016年6月から11回の議論を続けてきたそうです。

                                            政府の介入で学問の自由が妨げられる恐れから、軍事研究に懸念を表明して、利用のされ方を含めて研究の適切性を審査する制度として各大学に求める等の歯止めを狙ったといわれています。

                                             

                                            そもそも軍事技術と民生技術に境はなく、軍事と民生の技術はお互いにスピンイン・スピンアウトします。電子レンジも魚群探知機も赤外線センサー自動ドアやデジタルカメラ、すべて軍事技術から民生技術への転用です。

                                             

                                            例えば「明らかに軍事技術と思われるもの反対する!」としたとして、「明らかに」ってどう定義するのでしょうか?

                                             

                                            戦闘機のディスプレイパネルはどうするのでしょうか?明らかに戦闘目的です。

                                            また、電子レンジも使えなくなるのでしょうか?

                                            携帯電話だってスマートフォンだってGPS機能が搭載されていますが、GPSは明らかに軍事目的です。

                                             

                                            ”反戦・平和”をお題目のように唱えるのは残念です。軍事技術が民生品に転用される「スピンオフ」事例は多く、知らず知らずのうちに元軍事技術を利用している事実を、私たちは忘れてはいけないのです。

                                             

                                            <事例1:ミサイル技術がスーパーで使われている>

                                            滋賀県大津市に本社があるオプテックスグループ(証券コード:6914)は、1980年に、人の従業を感知してドアが開閉する「足踏みマット式」が主流だった自動ドア業界に、革新的な商品を投入。それは、ドア上に位置されている「遠赤外線センサを使った自動ドアセンサー」でした。

                                             当時赤外線センサーは、ミサイルが誘導するために使われている高価な軍事技術でした。創業者の小林氏はこれに目を付け、、赤外線センサーで人間を感知する自動ドアを開発しました。

                                             従来の足踏みマット式よりも誤作動や故障が少ない新商品により、創業3年目にして世界のトップシェアに躍り出たのです。

                                             

                                            今や赤外線センサーの自動ドアは、スーパーからオフィスに至る所に設置され、「業界の常識」となりました。

                                             

                                            <事例2:デジカメの元はスパイの衛星技術>

                                            日系企業で世界トップシェアを占める「デジタルカメラ」ですが、キャノンやニコン、ソニー、パナソニックなどが生産・販売している主力商品です。

                                             

                                            宇宙開発で米ソが競争していた冷戦時代、米国は人工衛星から磁気や放射能に影響されるに撮影できる技術を必要としていました。この研究に挑んだのが、ノーベル物理学賞を受賞するウィラード・ボイル氏です。ボイル氏は、宇宙で撮影した映像を電子化して地上に送信する「CCDカメラ」の開発に成功しました。

                                            この技術によりフィルムを必要としなくなったCCDカメラは、スパイ衛星に搭載され、米国の情報収集能力を格段に向上させたのでした。

                                             

                                            そして日本国内でこのCCDカメラに実用化の道筋をつけたのは、ソニーの岩間氏です。

                                             

                                             

                                            このように「軍事研究=絶対悪」ではないことがお分かりいただけるのではないでしょうか?

                                            上述以外にもインターネットや携帯電話や電子レンジなど、いずれも軍事技術がベースになっています。これらの技術の恩恵を受けていない日本人など、1人もいないでしょう。

                                             

                                            日本が経済大国に発展できたのは、優秀な技術者が多くいたこともそうですが、他国が発明した軍事技術を民生転用して商品化してきたことも大きな理由の一つです。軍事技術に恩恵を受けている人が、軍事技術を否定するなど、天に唾するようなものです。

                                             

                                            「軍事研究=絶対悪」とか思っている人がいたら、改めていただきたい。要は軍事研究こそ、国民を守る要となり、平時において国民を豊かにする技術にもなり得るのです。

                                            幸いにも我が国はデフレです。軍事費拡大は、政府支出増となり、GDP成長即ち経済成長いたします。多くの国民が「軍事費拡大=悪」という誤解を解き、デフレ脱却するためにも軍事費拡大の声を上げていただきたいと思います。


                                            防衛費GDP1%枠を撤廃せよ!(軍事技術を民生技術に応用して豊かな暮らしに! )

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                                               防衛費のGDP1%枠というのがあるのをご存知でしょうか?

                                               

                                               日ロ首脳会談が安倍首相とプーチンとで行われましたが、経済がデフレでヘタって、軍備が相手国(ロシア軍)より弱い場合、外交で強く出ることはできません。マスコミや評論家らは、経済協力を積極的に日本が行えば北方領土のうち2島が返還されるなど、呑気なものです。そもそも対ロシア関係の改善を明言している米国のトランプが大統領になったため、プーチン大統領が領土で日本に譲歩することは、ロシアの国益にならず、あり得ません。

                                               

                                              歴史的事実を編年体で記載いたします。

                                               

                                              1875年 千島樺太交換条約を締結

                                              1905年 ポーツマス条約締結

                                              1951年 サンフランシスコ条約

                                              1956年 日ソ共同宣言

                                               

                                               

                                              1875年 日本ロシア帝国間で千島列島と樺太全島を交換する千島樺太交換条約を締結

                                                   樺太を放棄する代わりに千島列島(現在のウルップ島以北)を獲得する

                                              1905年 我が国はポーツマス条約でロシア帝国から樺太南部を譲り受ける

                                              1951年 我が国はサンフランシスコ条約で、樺太南部と千島列島(※)に対するすべての権利を放棄する

                                                  ※千島列島とは、ウルップ島以北であり、択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島は含まれない

                                                   またソ連はサンフランシスコ条約に署名しておらず、条約上の権利を主張することはできない

                                              1956年 日ソ共同宣言で、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、

                                                   平和条約の交渉を行う合意

                                                   しかし、以後北方領土について何らかの現状変更はなく、現在に至る

                                               

                                               結局今回の会談で北方領土は「共同経済活動に関する協議を開始することに合意」のみで決着。国後や択捉や歯舞・色丹の帰属問題は進展せず、官民合わせて80件の経済協力と、日本側の投融資金額3000億円の合意文書が交わされました。プーチン大統領から見れば、北方領土が「ロシアに帰属する」ことを世界にアピールし、ウクライナ問題以降、経済制裁しているはずのG7諸国の一角の我が国から市場最大規模の経済協力を取り付けたわけです。我が国の完敗、プーチンの完勝です。

                                               

                                               それでも、我が国は北方4島が日本の領土であることを主張し続けなければなりません。北方領土は1857年の千島樺太交換条約以前の1855年に日ロ間で結ばれた日魯通行条約(日露和親条約)で、日本国の領土であることが確認されています。北方4島が外国領土になったことはありません。大東亜戦争敗北後、日ソ中立条約(1946年4月25日まで有効)を破って北方4島を占拠し、今もなお不法占拠が続いていますが、日本政府としては北方4島をロシア領と認めたことはないのです。

                                               

                                               今回の安倍プーチン会談で、そもそも経済がデフレでヘタっていて軍備にも力を入れていない我が国がロシアに譲歩を迫れるだけの武器や材料はありません。

                                               ロシアは、米ソ冷戦時代にアポロ計画で宇宙開発もやっていますし、地下鉄などのインフラも自前でできる技術があります。西側諸国と比べればインフラは不十分ですが、核兵器を開発して保有できる国力もあれば、石油や天然ガスといった資源も大量にあるわけです。

                                               

                                              (写真:2015年12月31日にモスクワに旅行に行った際に撮影したもの。モスクワ市内の地下鉄)

                                               

                                               

                                               日本がロシアに譲歩を迫れるとすれば、経済が圧倒的に伸びていて、即ちGDPが伸び続けていることは最低条件だと思うのです。GDPを伸ばす方法として政府支出があるわけですが、表題の防衛費について考えたいと思います。

                                               

                                               防衛費1%枠とは、GDPのうち防衛費は1%しか使ってはならないという制約です。我が国が二度と軍国主義にならないためだのなんだか意味が分かりませんが、マクロ経済的・外交戦術的には、意味のない制約です。民間で製品化されているものや我々の身近なところで、軍事技術から民生にスピンオフしてきた技術が沢山あります。そうした技術の一例を取り上げてみたいと思います。

                                               

                                               

                                               

                                              1.軍事から民生に応用された技術の主な例

                                               

                                              (1)インターネット(無線を応用し、強力なパケット通信を実現)

                                               もともと軍事では無線を使って味方と交信していたわけですが、無線は少し障害物があると電波が届かなくなることがあり、例えば隊員に退避命令を出したくても、電波が届かず一線の隊員の生命が脅かされる危険があります。そこで強力なパケット通信の技術を発達させ、インターネットという通信技術が生み出されました。

                                               

                                              (2)アンチブレーキロックシステム(アクティブフェーズドアレイレーダーを応用)

                                               乗用車で急ハンドルしてもロックしない技術、それがアンチブレーキロックシステムで、今はほとんどの車が標準装備となっております。元々は戦闘機のアクティブフェーズドアレイレーダーシステムが起源です。戦闘機同士で急接近して、操縦桿を急旋回させると、戦闘機がバランスを崩して制御不能になることがあります。これはパイロットに危険が及ぶため、アクティブフェーズドアレイレーダーシステムというシステムができました。このシステムにより、パイロットが操縦桿を急旋回しても制御不能になることはなく、体勢を立て直して作戦を遂行することが可能になります。

                                               

                                              (3)魚群探知機(潜水艦ソナーを応用)

                                               潜水艦のソナーという技術があります。これは水中を伝播する音波を使い、海底や水中の物体を捜索、探知、測距するものです。潜水艦はどこにいるかわからない?ことが相手に脅威を与える艦船であり、一方で潜水艦自体は音波を活用して海底の地形や、敵方の洋上の艦船や潜水艦を早く探知して攻撃するなどいたします。このソナーを活用して、魚群探知機が生み出されました。漁師の人々は、燃料を買って船で漁に出ますが、効率よく魚を捕るために、ソナーの技術を応用して魚群探知機というものが誕生したのです。

                                               

                                              (4)GPS、カーナビゲーション(衛星を応用)

                                               衛星もともと軍事目的の技術です。宇宙に衛星が飛んでいるために、地球上で例えば北朝鮮がミサイル発射準備をしている、巡航ミサイルトマホークのように障害物を避けながら低空で対空ミサイルに狙われないように目的物を破壊するなどに活用されています。民間ではカーナビゲーションは言うまでもなく、スマートフォーンタブレットでのナビなどに応用されています。

                                               

                                              (5)原子炉用タービン軸(戦車の砲身製造加工技術を応用)

                                               発電所の原子炉は高温です。タービンを回すために熱風を送り込みますが、この原子炉の圧力容器の製造に、戦車の砲身製造技術が応用されています。

                                               

                                              (6)医療治療用チタンボルト(チタンボルト成型加工技術)

                                               骨折したとき、昔は鉄製プレートで骨と骨をつなぎ、鉄製ボルトで固定していました。ところが鉄は重く、人体にも悪影響。もともと戦闘機を早く飛ばす、航続距離を長くするといった課題を克服するために、機体の軽量化がありますが、戦闘機においてもスチールではなくチタンが使われ、つなぎ目の部分にチタンボルトが使われました。これを民政に応用してチタンボルト成型加工技術として、骨折治療などの医療分野に応用されています。チタンは体に優しく軽くて丈夫なのです。

                                               

                                               

                                              2.民生から軍事に応用された技術の主な例

                                               

                                              (1)戦闘機のフラットパネルディスプレイ

                                               フラットパネルディスプレイは、もともと民生技術でしたが、F35戦闘機に使われていると言われています。

                                               

                                              (2)成田エクスプレスや京成線スカイライナーのアクティブサスペンション

                                               物理学のスカイフック理論を応用し、油圧シリンダーを使って高速鉄道が揺れずに走行できるようにする技術。これを軍事技術に応用したのが、三菱重工の10式戦車です。路面がどれだけ凹凸状態であっても、いったんロックしたターゲットは外さずに攻撃します。揺れを少なくするだけなら、米国軍の戦車のM1A1エイブラムスにもありますが、主砲がロックしたものを外さないまでの技術は現在のところ、三菱重工の10式戦車だけです。

                                               

                                               

                                              3.「軍備拡大は軍国主義?」というのは全くの誤り

                                               

                                               上述の事例の通り、軍事にお金をかけることは、仮想敵国の中国やロシアから、我が国の財産生命を守る最新鋭の兵器ができることに加え、その技術をスピンオフして民生に応用することで新商品が生み出され、日常生活が豊かになるのです。

                                               こうしてみると、政府支出に軍事と民生と線を引いて考えることに意味がないことが理解できるのではないでしょうか?もちろん、軍備拡大はGDPの算出項目である政府支出増につながりますので、デフレ脱却と税収増につながります。

                                               付け加えていうならば、我が国は最新鋭の兵器を作るための基礎技術、即ち素材からシリコンウエハー、LSI回路、セラミック、コンデンサー、セミコンダクターなどの電子部品から組み立てまでを、すべて賄えるため、経済効果が大きいのです。

                                               

                                               もし、韓国のように組み立てはできても、基礎科学分野が確立されておらず、電子部品やレアーガス等を我が国の電子部品メーカーからの輸入に頼るとすれば、軍用機を組み立てても、韓国の経済効果は小さい。電子部品に強い日本の経済効果となってしまいます。

                                               

                                               それに比べて、我が国は軍事技術に力を入れて最新鋭の兵器を作ることは、素材加工からすべてが他国の力を借りずにできるため、経済効果が極めて大きい。しかも国防安全保障を強化し、外交にも強く打って出られる状況になります。

                                               

                                               GDP1%枠などというのは、全く国益を損ねるものであり、デフレ脱却のための政府支出増の一案として撤廃していただきたいと、改めて今回の日ロ会談を契機に思った次第です。


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