PCR検査の世田谷モデルについて

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     このブログは「杉っ子の独り言」というサイトでやっていますが、私は新宿区高田馬場で生まれてすぐに杉並区阿佐ヶ谷に引っ越して、社会人になるまで大学生の間までずっと杉並区で過ごしていました。今は住民票を世田谷区に移しておりまして世田谷区に住んでいます。

     その世田谷区では、保坂区長がPCR検査をいつでも何度でも受診できるとし、一種の社会的検査として拡大する方針を発表して話題になっています。

     そこで今日は「PCR検査の世田谷モデルについて」と題して論説します。

     

     

     端的に申し上げまして、PCR検査の世田谷モデルについて、私は保坂区長の暴走なのでは?という疑義を持ちます。なぜならば政府は緊急事態宣言の発動に慎重な対応をしているからです。

     

     もしかしたら、2020/08/25に「◆京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について」という記事で、京都大学の上久保靖彦教授による集団免疫T細胞獲得説というものをご紹介しましたが、この上久保説は政府のトップにも認識されているかもしれません。

     

     いずれにしても東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、世田谷区の保坂区長ら、全国の首長がいろんなことを言い始めて、真実がわからず政府の対応・温度感と乖離している部分があると私は感じています。

     

     象徴的な言説ということで、神戸新聞の記事をご紹介しますので井戸知事の言説をご参照下さい。

    『神戸新聞 2020/08/08 21:41 井戸知事「防御せず感染者発生の店舗は営業停止に」

     全国知事会の新型コロナ対策本部会合が8日開かれ、兵庫県の井戸敏三知事は、感染者が発生した飲食店などの扱いについて「食品衛生法では、食中毒を起こした店は営業停止になる。指定感染症のコロナでも、同様の制度に置き換えるべきだ」と主張した。

     会議後、井戸知事は取材に対し、「防御もしないで感染源になってしまう場合は、食中毒と同じ対応で制度改正すべきではないか。そういう制度を持っていないので『休業要請したら補償を』という議論を呼んでしまう」と説明した。

     また、会議では「公立病院も民間病院も厳しい状況に置かれるはず。財源対策を盛り込んでほしい」と要望した。(佐藤健介)』

     

     上記は全国知事会の新型コロナウイルスの緊急対策本部のTV会議にて、兵庫県の井戸知事が、接待を伴う飲食店で感染が広がっているとしたうえで、食中毒のようにコロナ感染者を出した店を営業停止にできる法整備をしていくべきであると要望したとの発言したことを報じています。

     

     私はこの発言は全く擁護できません。なぜならばコロナウイルスというものは、そこら中に常在しているものであり、実際にPCR検査で陽性になったからといって、本当に感染していると呼べるのか?そもそもわからないのです。

     

     そのくらい微妙な問題であるにもかかわらず、たまたまその店でそうなったからといって、営業停止するなどとは、やりすぎ行き過ぎといえ、非科学的な言説という批判があったとしても、その通りとしか言いようがありません。

     

     そういう意味で世田谷区の保坂区長について考えますと、井戸知事以上に大暴走しているといえます。

     

     夕刊フジの記事をご紹介します。

    『夕刊フジ 2020/08/26 介護施設や保育園の全職員にPCR検査「世田谷モデル」に賛否 「区単位の検査で結果出せるのか」

     新型コロナウイルスのPCR検査をめぐり、東京都世田谷区の「世田谷モデル」が波紋を広げている。介護施設や保育園の全職員らを対象にした検査を行う方針だが、専門家からは「区単位の検査で結果を出せるのか」と疑問の声もある。

     対象となるのは、介護事業所で働く職員と保育園・幼稚園の職員、特養などの施設入所予定者で計約2万3000人。区は関連費用4億1400万円を盛り込んだ補正予算案を9月議会に提出する方針。このほか、感染者の濃厚接触者や症状がある人への従来型の検査数を1日約300件から600件に拡充する。

     区の発表について東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「高齢者施設は利用者が感染した場合に重症化するリスクも高く、全職員への検査は有用性があると思うが、定期的な実施が必要だ。一方で、保育園職員への検査は、今のところ子供が重症化する例は少なく、優先順位としては低いのではないか」と指摘する。

     保坂展人区長は「いつでも、どこでも、何度でも」とPCR検査の大幅拡充を掲げており、今回の検査方針はその一環。

     西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は「区長の責任のもと行うことを批判する気はないが、当然世田谷区民もほかの自治体を移動しながら生活する。世田谷区のみ社会的検査を実施することで感染者を抑えられたり、区民の安心につながるのか」と疑問を呈する。(後略)』

     

     上記記事の通り、これまで不足していたとされるPCR検査の数を1桁増やして社会的検査にすると意気込んでいます。

     

     新型コロナウイルスは、無症状者の人が極めて多く、無症状者が感染を拡大させるため、疑わしい人のみならず、いつでもどこでも何度でも検査のハードルを下げて実施できる状況を目指そうということで、対人関係の接触をしている介護職員、保育園・幼稚園職員らに従事している人を重点的に検査を実施するとしています。

     

     エッセンシャルワーカーと呼ばれる介護、保育・幼稚園、医療関係者らが実施する分にはよいと思いますが、そうでない一般人もできるようにするというのは、方向として少し違うと私は思います。

     

     マスコミはPCR検査を何で全員にやらないのか!と安倍政権の対応を非難する言説もありますが、本当にそれが正しいのか?科学的な根拠を元に安倍政権の対応を見るべきです。

     

     そもそも保坂区長が、世田谷モデルというものに至った経緯をみると、東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授の影響を強く受けているものと思われます。

     

     具体的には、児玉龍彦名誉教授が、4月頃から自覚がない無症状感染者がどのくらいいるのか?調査した方がいいのでは?と保坂区長にアドバイス。児玉龍彦名誉教授は国会で、「あと2週間したらニューヨークのようになる」と発言しましたが、2週間経過してもニューヨークのようには全くならず、そもそも発言の内容に科学的・学術的な裏付けがあるのか?疑問に思います。

     

     PCR検査とはそもそも何なのか?私は医学・疫学の専門ではないため、上久保教授らの言説を元にウイルスについて調べました。

     

     そもそもウイルスというものは集団免疫を獲得しない限り収束することはありません。

     

     インフルエンザの場合、確かに予防接種がありますが、結局は免疫ができて収束していくようです。

     

     根治させるだけの特効薬がないのがウイルスの世界であり、だからこそ風邪は万病のもとといわれ、インフルエンザウイルスとコロナウイルスがあるということになります。

     

     コロナウイルスの場合、確認できるものが何種類か存在し、インフルエンザワクチンでも風治療薬でも直せません。ウイルスに感染すると免疫を作るための戦いが体内で発生し、その過程で発熱が生じます。

     

     その発熱が長くなるのをできる限り短くするために医者は薬を処方します。

     

     ウイルスの病気は、自分の免疫力で治すしか方法はありません。

     

     またPCR検査に限らず、100%精度の検査というものは存在しません。

     

     精度が7割程度のモノでも検査と呼ばれるものは存在し、PCR検査も100%精度ではありません。

     

     あくまでも診察の判断材料としてPCR検査が行われているのであって、リトマス試験紙のように、酸性かアルカリ性かがすぐに判明するというものではないのです。

     

     日本の医師は優秀と言われていて、なぜならばこうした検査の特徴を知っているため、まず医者はPCR検査の要否を判断することもさることながら、肺のCTスキャンの方が精度が高いという医者もいるようです。因みに日本は肺のCTが一番世界で普及している国とのこと。

     

     PCR検査は、プライマー設定というものがあり、その設定によって結果はいくらでも変わるとのこと。

     

     世田谷区長が主張するように全員がPCR検査を受けられるようにした場合、陽性者がたくさん出たらどうするのでしょうか?

     

     病院や隔離するための施設が十分にあるのか?何のためにやるのか?

     

     体制を整えてからやるならまだしも、本来の行政としての手順を踏んでからやろうとしているのか?甚だ疑問です。

     

     京都大学の上久保靖彦教授によれば、日本は既に90%の人に免疫ができ、現在陽性反応が起きているのは、いろんなケースがあるようです。

     

     PCR検査は、新型コロナウイルスを培養して遺伝子構造をチェックするという検査だそうで、机上に新型コロナウイルスはたくさんいるので、それらを検査してしまったら机が感染しているということになってしまいます。

     

     集団免疫を獲得している日本の場合、新型ウイルスに一回感染して知らないうちに免疫ができており、新型コロナウイルスが入ってくるのを再曝露というのですが、再曝露したときにいろんなケースが起きます。

     

     例えばウイルスが細胞に入って増殖し始めると、T細胞免疫が働いてウイルスを根絶させるのですが、T細胞免疫が働いている状態でPCR検査を受診すると陽性反応が出るそうです。

     

     その時、他人に移す可能性はありますが、移しても既に90%の人が免疫を持っていて、その移された人もT細胞免疫が働くので重症化することはありません。

     

     しかもT細胞免疫がやっつけたウイルスの断片や死骸などにも反応して陽性が出ることもあるらしく、感染したからといっても陽性者数が増えただけとも言えなくありません。

     

     上久保説ではウイルスがちゃんと再曝露していてこそ、T細胞免疫が生き続けますが、再曝露がないとT細胞免疫が廃れてしまい、重症化するリスクがあるとのこと。

     

     そうした特徴を踏まえますと、やみくもにPCR検査を拡大した場合、検査の確率が100%ではないため、陰性と判定した人が病院の中にいて、その人を隔離しなかった結果、院内感染が発生してしまうリスクに晒されることになるでしょう。

     

     PCR検査が間違っているということで院内感染が発生している原因の一つでもあるので、世田谷区民全員にPCR検査を受診させたら、却ってヤバイと考えるのが自然な考えです。

     

     今まで、こうした議論、こうした意見がマスコミで出ないことがなぜなのか?不思議ですが、世田谷区長がやっていることは本当に正しいのか?今一度科学的に考えてみる必要があるものと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「PCR検査の世田谷モデルについて」と題して論説しました。

     

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      JUGEMテーマ:新型インフルエンザ

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       京都大学の先生というのは、土木工学で都市工学、マクロ経済に詳しい藤井聡先生をはじめ、優秀な人が多いと思うのですが、この度、新型コロナウイルス関連で疫学の分野で、上久保靖彦先生による日本人の集団免疫獲得説というのが拡散されています。

       そこで今日は「京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について」と題して、上久保教授の言説について取り上げたいと思います。

       

       夕刊フジの記事をご紹介します。

      『夕刊フジ 2020/07/28 京大研究者が明言「再自粛不要論」 欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる 抗体検査には“盲点”も

       日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは5月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。

       京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康(こう)特任教授(免疫学)は27日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「3週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はPCR検査数の増大と相関しているとの見解を示した。

       米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、27日現在の日本国内の死者は998人(人口100万人あたり7・9人)。米国の14万6935人(同448・3人)、英国の4万5837人(同689・9人)と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。

       この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループだ。研究によると、新型コロナウイルスは「S型」「K型」「G型」の3タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「S型」は昨年10〜12月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「K型」は今年1月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「G型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したG型が欧米にも広がったとしている。(後略)』

       

       この記事の内容について、元衆議院議員の松田学氏が、松田政策研究所というサイトで解説しております。上久保教授と松田氏の言説を取り上げながら、上久保説「再自粛不要論」について説明させていただきます。

       

       まず押さえておくべきこととして、インフルエンザウイルスとコロナウイルスは相互に干渉する関係にあるということです。一方が流行すると一方は流行しないというトレードオフ、即ち逆相関の関係にあります。

       

       インフルエンザウイルスは、世界各国で詳しく精密にモニターされ、情報が多く溢れています。その情報からインフルエンザの流行曲線の変化をみれば、コロナウイルスの感染状況を正確に把握できるそうです。

       

       新型コロナウイルスは変異を繰り返し、その変異数は6000超と言われています。新型コロナウイルスの形状はボディーとスパイクと呼ばれる突起があり、ボディーに関する変異は重要ではなく、突起部分の変異が重要であるとのことです。

       

       突起部分に限定すれば、新型コロナウイルスは、S型→K型→G型→Y型→H型の5種類あるそうです。6000超の変異があっても突起部分の変異以外に重要な意味はないとのこと。

       

       そこでS型とK型とG型について特徴を見ておきます。

       

       

      <S型の特徴>

      ・日本では2019年12月頃から流行

      ・弱毒製

      ・G型に対してはADE(抗体依存性感染増強)によってウイルスが強化され、劇症化・感染拡大をもたらす

       

      <K型の特徴>

      ・日本では2020年1月13日〜2020年3月8日まで流行

      ・弱毒製

      ・G型を撃退するT細胞免疫を獲得できる

      ・基礎再生産数R0(K型)=2.22 集団免疫に必要な罹患率P(K型)=55.0%

       

      <G型の特徴>

      ・武漢型、欧米型の2種類あり、いずれも猛毒性

      ・武漢型の基礎再生産数R0(武漢G型)=5.23 集団免疫に必要な罹患率P(武漢G型)=80.9%

      ・欧米型の基礎再生産数R0(欧米変異G型)=6.99 集団免疫に必要な罹患率P(欧米変異G型)=85.7%

       

       「基礎再生産数」というのは、一人がどれだけ感染させるか?という数値で、数字が大きければ大きいほど毒性が強いことになります。R0=2.22だと1人が2.22人に感染させるということなので、毒性が強い武漢G型、欧米G型で基礎再生産数5.23、6.99というのは感染力が極めて強いということになります。

       

       また罹患率というのは集団免疫が獲得できるためには、どれだけの人が罹患していなければならないか?という率で、集団免疫域値と呼ばれ、集団免疫域値(H)=(1−1/R0)×100 で算出されます。

       

       その結果、K型、武漢G型、欧米G型の集団免疫域値(H)は次の通りとなります。

       

       H(K型)  =(1−1/2.22)×100=55.0%

       H(武漢G型)=(1−1/5.23)×100=80.9%

       H(欧米G型)=(1−1/6.99)×100=85.7%

       

       その他、松田学氏がこれらの特徴と時系列をまとめたものが下図です。

       

      <新型コロナウイルスの型と時系列の相関関係図>

      (出典:松田政策研究所)

       

       上図の時系列図を事象で並べてみますと下記の通りです。

       

      ●インフルエンザとコロナウイルスは相互干渉の関係があり、コロナに罹患するとインフルエンザにかかりにくくなる

      ●2019年末までは日本はインフルエンザが史上最高ペースで流行したが急速に流行がストップした

      ●インフルエンザの流行カーブが抑制され、その代わりにコロナウイルスS型が流入してインフルエンザ感染を拮抗的に阻害した

      ●2019年12月からコロナウイルスS型が流入した後、2020/01/13以降、突起部分が変異したK型が流入するようになった

      ●欧米は2020年初旬に入国全面規制のシャットアウトをしたため、K型が流入することはなかった

      ●日本は中国人の入国規制した2020/03/08までの間、K型ウイルスが流入し続け、T細胞免疫を集団獲得した

      ●日本以外の周辺国も同様にK型ウイルスが流入し続け、T細胞免疫を集団獲得した

      ●K型はその後、G型に変異し、さらに武漢型、欧米型の2種類となった

      ●欧米はK型が流入せず、T細胞免疫を獲得できないばかりか、S型が持つ特性でADE(抗体依存性感染増強)を引き起こし、G型ウイルスを劇症化・感染拡大させた

      ●T細胞免疫を強化してサイトカインストームでG型を撃退した

      ●日本ではT細胞免疫が武漢G型、欧米G型を迎え撃ち、G型についても集団免疫が形成された

       

       

       ここでT細胞免疫という言葉が出ていますが、免疫の種類には自然免疫と獲得免疫があり、T細胞免疫とB細胞免疫の2つあり、PCR検査を実施してもほとんど陰性になってしまうのは、T細胞免疫を評価しているのではなく、B細胞免疫を評価しているから陰性になってしまうのです。因みに陽性者というのは、既に集団免疫が達成されてT細胞免疫を持っているので、陽性者であっても重症化しません。

       

       

      <インフルエンザの流行の山が小さくなってその代わりにコロナウイルスが流入>

      (出典:松田政策研究所)

       

      <T細胞免疫で感染予防される仕組み>

      (出典:松田政策研究所)

       

       私は、これらの説明で上久保靖彦教授の言説は科学的で正しいことを認めたいと思います。

       

       上久保説に反論するのは、学者や専門家が多いのですが、それは今までの見立て・言説を否定されてしまうからです。これはまるでガリレオの地動説を否定したキリスト教徒だったり、手洗いの推奨を意味がないとしてセンメルヴェイスイグナーツの説を否定して母子を死に追いやったウィーン総合病院の医師らと何ら変わりません。

       

       私は上久保説が正しかろうと認めたうえで、懺悔したいことがあります。

       

       それは新型コロナウイルスの日本政府の対応で、安倍政権が中国人の入国を台湾に見習って止めるべきだ!という言論を展開しておりました。

       

       今となっては、私のその言説は正しくありませんでした。

       

       なぜならば、日本政府が中国人の入国を止めなかったことが幸いして、K型ウイルスが流入し、結果日本国民のほとんどが知らないうちにT細胞免疫を集団獲得していたというのが、まさに上久保説だからです。

       

       大変お恥ずかしい限りですが、過去の私の言説を確認されたい方は、次の2つの記事をお読みください。

       

      必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

      日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

       

       いずれも台湾に見習い、入国を止めるべきだ!と主張していまして、もし私の主張の通りにしていたら、今頃欧米と同じようにG型が入ってきて多数の感染者、重症患者、死亡者が出ていたかもしれません。

       

       私は過去の言説を素直に誤りであったことを認めます。

       

       だから学者、研究者と呼ばれる人は、仮に上久保説が間違っているというのであれば、データを出して科学的に反論していただきたいと思いますし、反論のための反論で非科学的な反論しかされないのであれば、研究者、学者の職を辞されるべきではないか?と私は思います。

       

       

       というわけで今日は「京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について」と題して論説しました。

       

       

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      医療崩壊について言及しなくなった専門家会議メンバー

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        JUGEMテーマ:東京都

         

         今日は「医療崩壊について言及しなくなった専門家会議メンバー」と題して論説します。

         

         私は新型コロナウイルスの問題が発生して以来、「命を取るべきか?経済を取るべきか?」という議論に辟易としていました。なぜならば、経済もまた命に直結する問題だからです。

         

         新型コロナウイルスに対するゼロリスクを目指せば、その分他のリスクが上昇することをずっと訴え続けてきました。

         

         和田秀樹氏という精神科医の方がおられますが、和田氏は次のように指摘しています。

        『専門家会議、政府、マスコミ、みんなグループシンク(集団浅慮)の状態に陥り、他の意見を受け入れなくなっている。米国の社会心理学者によれば、そうなると現在選んでいる選択肢の危険性を検討しなくなってしまい、集団免疫の獲得など、一度否定された代替案の再検討も一切しなくなる。感染予防のことしか考えず、経済がボロボロになった時の対応策を考えなくなってしまう。』

         

         和田氏によれば、「集団浅慮」の病巣はテレビに顕著にみられると指摘しています。例えばPCR検査が少なすぎると不安を煽って視聴率を稼ぐことを目的としているならば、その罪は重すぎますし、火事場泥棒的に国家安全法を成立させる中国を許してはいけませんが、日本政府は習近平国家主席の国賓来日のため、米英と協調とせず、火事場泥棒的な国家安全法の制定を黙認する対応と取ろうとしています。

         

         東京アラートでいえば、専門会議メンバーから、感染者数拡大について速やかに対策を講じるため、3つの基準を引き上げるべきだとする声があります。

         

         東京アラートの3つの基準とは次の通りです。

        ●直近1週間の新規感染者数が10万人あたり5人程度であること

        ●感染経路不明者の割合が半数を超えること

        ●感染者が2倍になる期間が7日未満であること

         

         東京都は上記3つを目安に東京アラートを出す運用方針を示しています。

         

         もともと緊急事態宣言は、医療崩壊を防ぐことが最大の目的でした。

         

         にもかかわらず今、”医療崩壊を防ぐこと”がほとんど語られません。

         

         ただ数字で10万人中5人、感染経路不明者が半数超など基準がありますが、それと医療崩壊の関係は全く論じられていません。

         

         感染症の病床は7割以上が空いていますが、仮にも医療崩壊を防ぐことを目指すならば、感染症の病床が9割稼働しているときと、1割しか稼働していないときとで、緊急事態宣言を出す水準が変わってもいいはずです。

         

         ところがそれらが全く無関係に数字だけ独り歩きしているわけで、この状況は和田氏が指摘する”集団浅慮”としか言いようがないと私は思います。

         

         専門家が”集団浅慮”に陥り、医療崩壊について言及せず、東京アラートの基準をもっと引き上げろ!と主張しているのは、私は全く賛同できません。

         

         別に専門家をこき下ろしたいわけではなく、専門家が”集団浅慮”に陥っているとするならば、日本社会は途轍もない被害を受ける可能性があることを指摘したいだけです。

         

         専門家は決して浅慮に言論を振りまくのではなく、深慮であって欲しいと思うのは、私だけでしょうか?

         

         既にいろんな情報が集まっている今の状況は、専門家会議にすべて丸投げするほど、無知・未知な状況ではありません。いろんなデータが公開されて検証できる状況になっており、浅慮状況から深慮状況となるよう専門家の方々には深く物事を考えていただきたいと思います。

         

         なぜならば浅慮に考えて安易に緊急事態宣言を出してしまっては、経済がボロボロになるのが目に見えているからです。

         

         薬を投与する際、副作用を考えない医者はバカな医者といえます。

         

         その意味では緊急事態宣言(=8割自粛)は、抗がん剤のようなものであり、大きな副作用があることが分かっている薬であるといえます。

         

         副作用は別の分野の人、今回のコロナ騒動でいえば経済学者が考えればいい問題だ!などという医者がいるとすれば、その医者は人殺しと同じです。

         

         いろんなデータが公開されている今、薬がどのくらい効くのか?緊急事態宣言はどのくらい効くのか?その副作用とを総合的に見ながら、薬を投与しなければ、患者はみんな死んでしまうでしょう。

         

         

         

         というわけで今日は「医療崩壊について言及しなくなった専門家会議メンバー」と題して論説しました。


        財政支出をせず病床数0.7%のコロナ病床の日本と財政出動して1.4倍のコロナ病床となったドイツの医療体制

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           今日は「財政支出をせず病床数0.7%のコロナ病床の日本と財政出動して1.4倍のコロナ病床となったドイツの医療体制」と題して論説します。

           

           5/6に期限を迎えるはずだった緊急事態宣言については、5/14に解除基準を定め、見直すこととなりました。緊急事態宣言は、感染拡大を防ぐことはもちろんですが、医療崩壊を防ぐためのものでもあります。

           

           政府は医療崩壊が起きるので危ないので、感染拡大しないように「”ステイホーム8割”に協力してください!」と言っています。

           

           そのため、国民は医療崩壊したら大変なことになってしまうので、協力しようということになりました。

           

           政府は患者を減らす取り組みとして国民に「自粛要請」という補償なき自粛によって協力を求める一方、医療供給量を増やす取り組みをやってきたのでしょうか?

           

           私が報道などで知る限りにおいて、医療供給量を増やす取り組みをほとんどやっていないと思っております。

           

           医療供給量を増やす取り組みは、4月に限らず、2月でも3月でもチャンスはありましたが、政府は何もやっていません。

           

           医師&医療経済ジャーナリストの森田氏によれば、日本には国内全体で約165万の病床があり、人口あたりでは世界一であるとのこと。ところがコロナ対応の病床数は、日本の病床数全体の0.7%と、ベッドがたくさんあるにもかかわらず、たったの0.7%しかコロナ治療で使えないという状況です。

           

           元内閣官房参与で京都大学の藤井聡氏によれば、0.7%以外の99.3%のベッドはガラガラで閑散としていると言われております。

           

           これはコロナで外出を恐れ、病院に行けば院内感染で病原菌をもらったり、自分が移してしまうかもしれないと思って病院に行くこと自体を回避しているとのこと。即ち、観光や飲食店のみならず、医療現場もまた商売ができていないという状況です。

           

           もし、99.3%のベッドのうち、2%くらいをコロナ病床に変えれば、供給量が増えますが、それをやらないのは、なぜか?

           

           財源の問題です。財政支出することを躊躇しているのです。

           

           ドイツではコロナ治療対応のためのIC(集中治療室)を1つ作るならば600万円を支給するとし、多くの医療機関でICを作りました。一度、ICを作っておけば、コロナ終息後も使えるということで、多くの医療機関が申請したとのこと。

           

           その結果、2月〜3月の約1か月間で、一気にコロナ対応の病床数は1.4倍にまで増加。その一方で、日本はドイツよりも先に感染者が出てにもかかわらず、そのままといった状況です。(下図の図 ⊃洵△鮖仮函

           

          <図 Ш眄支出により集中治療室を作ることに600万円支給をしたドイツの医療崩壊回避のメカニズム>

           

          <図◆Ш眄支出を躊躇することにより医療崩壊の恐れが放置されている日本>

           

           

           日本ではコロナ対応に追われる医療従事者のことばかりが報じられています。もちろん感染リスクを抱える中、懸命に働いている医療従事者に対しては、敬意を表しなければなりません。

           

           その一方で、コロナ対応以外の医療従事者は、特に医師は暇を持て余しています。

           

           ドイツのようにコロナ病床の対応するために設備投資をしようにも、例えば開業医は高いお金を払って病院を作っていれば当然借入金があるため、この状況で追加で借入金を増加させることは、経営的に無理があります。

           

           開業医に設備投資を促すために、政府支出によって設備投資の資金を支給するドイツ方式の方法も選択肢として検討できると思います。

           

           またそれ以外の方法では、コロナ対応の病床を持つ病院に一時的に従事してもらうため、感染リスクで普段の病院の経営ができなくなる恐れがあるので、その分の補償も含めて手当てをたくさん出すという条件で、医師を集めるという方法もあるでしょう。

           

           病院も余っていて、医師も余っていて、それで「医療崩壊の恐れ」とは、何言っているの?という話です。

           

           コロナ病床は高稼働で需給がひっ迫している状況でも、病床の99.3%はガラガラと閑散。ゴーグルにしても雨合羽にしても、政府が財政出動してメーカーに作らせればいいのですが、それも民間に委ねるだけで、政府としては何も財政支出を講じていません。

           

           我が国は、果たして国の体をなしているのか?私は危惧いたします。

           

           

           というわけで今日は「財政支出をせず病床数0.7%のコロナ病床の日本と財政出動して1.4倍のコロナ病床となったドイツの医療体制」と題して論説しました。

           

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             今日は「医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である」と題して論説します。

             

             緊急事態宣言が5月一杯まで延長となりましたが、そもそもこの緊急事態宣言は何が目的で出しているのでしょうか?

             

             言うまでもなく、感染の急激な拡大を回避することであり、「医療崩壊」を回避することです。「医療崩壊」というのは、感染症の医療需要が供給量を大幅に超過してしまい、適切な医療を施せず、助かる命が失われてしまう状況をいいます。

             

             そして安倍政権は、この医療崩壊を回避するという大義名分のもの、自粛を要請しています。

             

             その結果、DV、虐待の弊害も出ています。

            『河北新報 2020/05/02 コロナ禍とDV、虐待/ステイホームの弊害に目を

             ストレスをうまく解消できず、コントロールできなくなった感情が理不尽な暴力となって大切な人を傷つける。
              新型コロナウイルスの感染拡大で家庭内暴力(DV)や児童虐待の増加が懸念されている。集団感染を防ぐための休校、在宅勤務、外出の手控えがずるずると長期化し、家族が顔を合わせる時間が増えていることが影響している。

             内閣府は緊急経済対策の一環として1億5000万円のDV対策費を計上した。相談体制の拡充を図り、手遅れにならないよう実態把握と救済に努めてほしい。
             東日本大震災の際も家族の絆の大切さが強調された。ところが配偶者や交際相手への暴力、子どもへの虐待が被災地で頻発していたことが後の調査で明らかになっている。
             被災者は窮屈な仮設住宅暮らしや見知らぬ土地での避難生活を強いられた。日常生活が突如奪われ、将来展望を見いだせないことで不安を深め、やり場のない怒りが身内に向けられた。
             コロナ禍は「第2次世界大戦以来の厄難」と言われるだけに、より広範囲で深刻化しかねない。危機感を共有したい。
            個別事情を直接聞き取ることが難しくなっている。DV相談窓口を設けても感染防止のため面談を控えざるを得ない自治体が出ているのだ。
             内閣府は民間団体に委託し、メールや会員制交流サイト(SNS)、24時間対応の電話でも受け付ける相談窓口を新たに設置した。オンラインでの面談も導入し、被害者の窮状を受け止める仕組みを早期に広げたい。
             緊急経済対策として国民に一律10万円の給付が決まり、世帯主の口座に家族分が一括振り込まれる。DVから逃れるため、居場所を隠して暮らしている被害者に細心の注意を払うべきだ。
             避難先の市区町村に申し出れば給付を受け取れる手続きが始まったが、加害者に住所が知られることがないよう徹底してほしい。
             子も親にとっても「ステイホーム」が長引いていることがやっかいだ。
             本紙がSNSで長期休校を巡り実施したアンケートに対し、切実な声が寄せられた。
             「虐待や貧困の中にある子どもたちに目が行き届かないこと、社会がイライラしていて他者に攻撃的になっていること…。影響は甚大でウイルスと同じレベルで危険だ」
             「自宅に引きこもりの日々は子(高校2年の娘)も親もストレス」
             学校側の目配りが行き届かず、子どもの心と表情の変化、体の傷など虐待の兆候を見逃す恐れがある。
             休校は緊急事態宣言が延長になれば、さらに長期化する可能性がある。SOSのサインを見落とさないよう定期的な電話連絡や家庭訪問、分散登校日を設けるなど、きめの細かい見守りを継続したい。』

             

             また経済活動の停止で恐慌となり、自殺者が累計で27万人増という試算結果も出ています。

             

            『日刊ゲンダイ 2020/05/02 14:00 コロナ不況で自殺者が累計27万人増 京大研究グループの衝撃試算

             コロナ不況によって、自殺者が累計14万〜27万人増加する――。
             京大の研究グループ「レジリエンス研究ユニット」(ユニット長・藤井聡教授)が4月30日、衝撃的な試算を発表した。試算によると、過去のデータから、実質GDP成長率が下落すると、失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係が実証されている。そこで、コロナが1年後に終息する「楽観シナリオ」と2年後に終息する「悲観シナリオ」を検討した。
             民間の試算を参考に、コロナ禍による経済不況で、2020年度の実質GDPがマイナス14.2%になると想定。失業率が6.0〜8.4%に達するピーク時には、年間自殺者は3万4449〜3万9870人(2019年度比1万4280〜1万9701人増)に上る。
             ピーク後は、景気が回復し、失業率も低下していくが、年間自殺者数が19年度の水準に戻るまで、19〜27年間かかり、自殺者の増加数は累計14万〜27万人になるというのだ。
             もっと大胆な支援策をしなければ、えらいことになる。』

             

             こうした記事を見ていると、今の日本の状況は「コロナの感染拡大による医療崩壊を防ぐためには、社会が崩壊することについては目をつぶりましょう」という状況になっていると私は思います。

             

             医療崩壊を回避する努力を国民一丸となって実施している状況で、「社会崩壊を防ぐための話など、するべきではない!」といっていることに等しい。

             

             これは理不尽極まりない全体主義の社会的圧力です。

             

             政府が自粛を強制して、財産権の侵害を防ぐ意味で補償をしっかりと行うというならまだしも、多大な財政支出から免れるために自粛を強制せず、要請するということによって、社会的圧力を使って財政支出を極力少ない方法で切り抜けようとしているのが、今の安倍政権のやり方です。

             

             社会的圧力で自粛要請し、満足に補償をしないとなれば、DVや虐待が増え、倒産・失業が増え、揚げ句に犯罪や自殺が増加することは十分に予想できますが、これらを防ぐ努力について、「こういう状況でするべき話ではない!」とはならないはずです。

             

             しかも医療崩壊のリスクを極小化させ、社会崩壊を回避する方法も存在します。

             

             医療崩壊を回避するもっとも基本的な対策は、医療供給力を強化することであり、具体的にはコロナ対応病床数を増やすことではないでしょうか?

             

             4/17付の東京新聞の報道によれば、政府が対応できる病床数2万8000床という発表に対して、実際は1万607床であり、乖離している理由として都道府県が国へ報告したのは空きベッドであって、コロナ対応病床とは限らないとのことでした。

             

             4/28NHKの報道によれば、北海道、東京都、石川県の3都道県がコロナ対応病床の8割を超えて稼働しているとのこと。

             

             医師&医療経済ジャーナリストの森田氏は4/22、”【日本のコロナ対策病床は全病床の僅か0.7%】 世界一病院が多いのにオーバーシュートでホテル入院に頼らざるを得ない『日本医療の不都合な真実』”と題して、次のように述べています。

            『(前略)

             前回の記事では、毎年インフルエンザで1万人、自殺で2〜3万人が亡くなっている中、そのレベルの被害に到底到達しそうにないコロナの死亡のみに注目し、恐怖感からリスクゼロを目指して日本全体の経済を止めてしまうのは「圧倒的にバランスが悪い」と言った。

             この記事は非常に多くの方に読んでいただき、また共感も頂いた。Facebookの「いいね」は2万以上になった。もちろんご批判も数多く頂いたのではあるが、袋叩き並みの批判を覚悟して投稿した身としてはこの総じて好意的な反応に感謝の一言である。

             しかし、今回は一旦「コロナパニック自体の正当性」は置いておく。
            仮に「コロナウイルスに真っ向から立ち向かう」と言う前提で話を進めたととしても、「圧倒的にバランスが悪い」おかしな話が日本の医療にはたくさんあるからである。

             特に表題の「コロナ対策病床は全病床の0.7%」と言う話は本当におかしな話である。マスコミ等ではあまり議論されない話題ではあるが、個人的にはこれは相当の問題なのではないかと思っている。なぜなら今マスコミでもネット上でも、

            ・医療機関がパンク(オーバーシュート)したら命を救えない!
             ・医療機関の許容範囲内に感染を抑えるため学校は休校!外出は自粛!全国に緊急事態宣言!

            と声高に叫ばれすべての国民の多大な負担となっている…それなのに患者を受ける側の当の医療機関の側で十分な準備が出来ていないのだとしたらそれは本当に大きな問題だからである。

             コロナ対策病床は全病床の0.7%

             日本には165万床の病床がある。ちなみにこれは人口あたりで世界最大である。

            (中略)

             世間ではあまり知られていないが、実は日本は世界一病院・病床が多い国なのだ。この医療体制は我々日本人にとって非常に心強いものである。しかし、その一方で実は2020年4月21日現在、国内全病床の0.7%しかコロナ感染対策に回せていないという現実もある。

             このサイトは、全国都道府県のコロナ感染対策病床数と、患者数を一覧で見ることが出来る非常に便利なサイトだ。これを見ると日本のコロナ感染対策病床は全国で1万2千床しかない。日本の全病床数165万のうちの1万2千床だから、僅か0.7%ということになる。

            (中略)

             驚くべきドイツの急ピッチ医療整備

             日本は世界一の病床数を持っているわけだからホテルを確保するより病床を確保するほうが簡単なのではないか? とは思われないだろうか。

            (中略)

             なぜ日本では病床がこんなに使われないのだろうか。

             日本の病院・病床の多くが民間で経営されていることにその解答へのヒントがあるだろう。

             日本ではあまり知られていないが、ドイツはもちろんヨーロッパの国々では医療といえば、警察や消防と同じ様な「公的」な存在なのが一般的である。ドイツの病院は公立・公的病院が8割で民間病院はわずか2割である。

             簡単に言えば、医療の多くの部分を民間に移譲していないのである。これは同時に、国や公的機関が医療機関に対する指揮命令系統を保持しているということでもある。

             一方、日本の医療機関は約8割が民営である。もちろん、コスト意識やマネジメント力の高い民間が医療機関を経営することのメリットは多大にある。しかしその一方で、医療という国家の安全保障の指揮命令権を民間に分割・移譲してしまうことのデメリットは計り知れない。民間に開放するということは、国からの指揮命令系統がうしなわれるということなのだから。

             今回のコロナ感染パニックの様なこの危機的状況で、世界最大の病床を抱える日本がその0.7%しか病床を機能させられていないという事実は、そのデメリットを顕著に露呈していると言わざるを得ないだろう。

            (後略)』

             

             上記の森田氏の論説で注目すべきは、国内の全病床の0.7%しかコロナ対応病床がないということで、残りの99.3%の病床は稼働していない状況であるということです。

             

             しかもドイツとの比較で、ドイツは公的病院が80%であるのに対し、日本は民間経営病院が80%となっていて、政府の命令指揮系統で病床をコロナ対応にするということができないと指摘しています。

             

             ただ民間であっても、政府支出で資金を補助してあげれば、ドイツと同じように病床を変更することは可能だと私は思います。

             

             日本政府は、コロナ対応以外の病院に対して、民間経営だからといって民間に自力で対応することを委ねるのではなく、準公共事業として政府支出で支援すればいいだけの話です。

             

             ところが安倍政権は、こうした取り組みを何一つといっていいほど、取り組みを進めていないのが現状で、その結果コロナ対応の病床数は増えず、コロナ対応の医療従事者も補強されず、必要な医療物資さえも増えていません。

             

             なぜこのような状況に陥っているのか?といえば、答えは「緊縮財政」です。

             

             公的病院、民間病院の割合の差はあるとはいえ、米国やドイツはコロナ対応では財政規律を無視し、おカネに糸目をつけず躊躇することなく政府支出で対応しています。

             

             日本では「3月一杯までは2019年度に計上した予備費しかないとし、4月以降は補正予算が決まるまでコロナ関係費が計上されていない当初予算しかなく、予備費しか使えない」ということで2020/04/27に可決成立した補正予算の執行が可能な2020/05/08から政府支出で対応できるという状況でした。

             

             安倍政権のこの対応スピードたるや、何という遅さでしょうか?

             

             財務省が決めたスケジュールと予算に従うことを優先し、それまでは医療供給力の引き上げをせず、当然の帰結として医療崩壊の危機が迫ってきているというのが日本の現状ではないでしょうか?

             

             この構図に気付かず、自粛要請の全体主義で政府の医療崩壊・緊縮財政に加担し、社会崩壊を引き起こすとするならば、そこに加担した日本国民にも重大な責任があるものと私は思います。

             

             

             

             というわけで今日は「医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である」と題して論説しました。

             安倍政権は緊縮財政政権であることが改めてよく認識できるかと思います。そもそも自粛を国家として強制すれば、補償が必要となる一方で、飲食店もイベント業者も安心して休業することが可能ですが、自粛要請となれば補償の必要がありません。

             「みんなが自粛しているのに、あなたは休業しないのですか?」と国民を分断して、社会的圧力によって自粛が浸透すれば、多大な財政支出を免れることができます。

             こうしたやり方に対して、私は全く賛同できませんし、コロナで死ぬよりも自殺者で多く死ぬことがあってはならず、緊縮財政は速やかに改めていただきたいものと、私は思います。


            医療介護問題は、お金の問題ではなく、供給能力の問題です!

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               今日は「医療介護問題は、お金の問題ではなく、供給能力の問題です!」と題して論説します。

               

               私は過去4回の入院経験があります。

               

               1回目は2002年2月に腸閉塞にり患し、2週間ほど東京都内の病院で入院しました。2回目は2019年6月に頸椎部神経根症という神経疼痛で3週間ほど福島県内の病院で入院。退院直後、会社の健康診断で、神経痛の薬が原因と思われる十二指腸潰瘍で、2019年7月に2週間ほど福島県内の別の病院で入院しました。その後、2013年5月に、ミャンマーのヤンゴン視察で、最終日に対象を崩し、急性胃腸炎でタイのバンコク市内の病院に4日間入院しました。

               

               日本にいるときは健康保険が使えますが、タイで入院したときは海外旅行保険を使いました。

               

               日本で治療を受けた場合、健康保険に加入しているので月額で最高8万円までの負担となりますが、海外ではそうした制度はありません。例えばフィリピンでも健康保険制度はあるものの、約5%しか健康保険で補填されず、9割以上は自己負担となります。そのため、安心して病院に行くことができないそうです。

               

               そういう意味で、日本の健康保険は、本当にありがたい制度であり、病気になったり、ケガをしたりすると、そのありがたさが実感できます。

               

               仮にも、この制度を変えようとしている勢力があるとするならば、私は異を唱えます。

               

               例えば米国では、民間の医療保険会社が、我が物顔でビジネスをしています。その米国の民間の医療保険会社が日本に参入したいと思っても、日本では国民皆保険があるので、参入することはできません。

               

               ところが緊縮財政で、医療保険の自己負担を引き上げたり、新しい治療や医薬品が開発されても、財政破綻するからという理由で保険適用しないということをやっています。

               

               財務省の緊縮財政によって、すべての国民に便益がある治療方法や素晴らしい効能がある医薬品が開発されたとしても、保険適用をしないようにすれば、財務省の大好きなカネカネカネの出費が止まる代わりに、多くの国民が損をします。

               

               その考えに、米国の民間の保険会社が乗っかってくることもあり得るでしょう。

               

               もし緊縮財政が大好きな財務省が、新しい治療、医薬品について、一切保険適用しないとなれば、次の新しい治療、医薬品が出てきても、自由診療となります。そうなれば、いくら治療費がかかるかわからないため、「それならば当社の医療保険に加入してはいかがでしょうか?」となります。

               

               医療保険に加入できる人は、それでもかまわないかもしれませんが、医療保険に加入できない人は、治療が受けられないということになります。

               

               この医療費の問題について、MMT理論でいえば、日本、米国、カナダ、英国、オーストラリア、中国といった自国通貨建ての国債を発行できる国は、予算制約がありません。お金など、印刷すればいくらでも発行できます。

               

               ただし別の制約は存在します。

               

               MMT理論を米国議会で知らしめたオカシオ・コルテス氏、あるいはバーニー・サンダース氏ら、米国でも日本のように国民皆保険を導入すべきであるとしています。なぜならば金持ちしか歯医者や医者にかかれないというのは、先進国ではないということだからです。

               

               先進国とは、国民の需要に対して、国家が供給を満たしているものが、発展途上国と比べて割合が高いからこそ、先進国なのです。

               

               だから金持ちしか医者の治療を受けられないというのは、先進国じゃないでしょ?という話です。

               

               ということで、国民皆保険を米国で導入したとして、MMT理論で財源問題は解決するでしょう。

               

               しかしながら、重要な話はお金の問題ではないことに気付きませんでしょうか?

               

               確かにMMT理論があれば、財源は国債発行すればいいのは事実です。

               

               そのため、米国政府が国債を発行したとして、国民皆保険を導入し、金持ち以外の米国の国民も、みんな安心して病院に行けるようになったとしましょう。

               

               果たしてそのとき、病院の医者の数、ベッド数、看護師の数や病院そのものの数は、ちゃんと足りているのでしょうか?

               

               米国政府が国債を発行して財源を確保して、国内で国民皆保険を導入したとして、医療サービスの需要が一気に拡大したときに、果たしてその需要を満たしうるだけの供給力は足りているのでしょうか?

               

               つまりこれが制約です。

               

               私が日本国内で過去3回入院して病気を治すことができたのは、供給力が足りていたからであって、そもそも近くに病院がないとか、病院のベッド数が不足して満員で入院ができないとなれば、どれだけ私がお金を持っていようとも、医療保険に加入していたとしても、入院して治療を受けることができません。

               

               ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授によれば、日本も米国も社会保障の問題はお金の問題ではなく、供給力の問題であるとしています。

               

               具体的には病院が確保できるのか?ベッドが確保できるのか?医師や看護師は自国で供給できるのか?ということで、東日本大震災の時、コンビニでアルバイトしていた韓国人、中国人などの外国人が、一斉に日本から逃げていきましたが、医師や看護師を外国人で雇っていると、いざという時に逃げられる可能性があります。

               

               ところが今、厚労省はインセンティブを付けて、病院を統合してベッド数を減らそうとしています。

               

               下記は日本経済新聞の記事です。

              『日本経済新聞 2019/10/27 11:00 厚労省の公立病院再編リスト 地域の理解進まず

               厚生労働省が9月に公表した「再編統合が必要な公立・公的病院」リストが、全国に波紋を広げている。同省は多くの公立病院の「診療実績が少なく医療財政を圧迫している」と問題視するが、自治体などは「地域の実情を考慮していない」と反発している。人口減少時代に適応した地域医療体制が求められる中、両者の隔たりは大きい。

               「本当だったらリストを返上してもらいたい」。10月4日、厚労省が公表したリストについて国と地方が協議した会合で、鳥取県の平井伸治知事は国の姿勢を批判した。同省は17日から各地で関係者向けの説明会を開き、理解を求めている。

               厚労省が「再編統合について特に議論が必要」として、9月に公表した公立病院と日本赤十字などの公的病院の数は424。各地で協議したうえ、2020年9月末までに統合や縮小などの方針を決めるよう求めている。

               高齢人口の増大に伴い、同省は手厚い医療体制で診療報酬が高い急性期病床を減らし、リハビリテーション向けの回復期や長期入院の慢性期病棟主体に移行させる方針だ。急性期の病床に回復期の患者を受け入れるなど、非効率な運営を是正する狙いがある。今回のリストはこうした改革を進めるために公表された。

               だが、公立病院を経営する自治体の多くは反発を強めている。県内の5病院がリストに挙げられた富山県の石井隆一知事は10月1日の記者会見で「(事前の情報提供もなく)乱暴なやり方。形式的な物差しに当てはめるのはいかがなものか」と語気を強めた。

               和歌山県の仁坂吉伸知事も同日の記者会見で「厚労省はやり過ぎだ。余計なお世話だと思う」と発言。佐賀県の山口祥義知事は「数合わせのような感じで上から数字的にやっていく進め方はどうか」と疑問を投げかけた。

               リストに挙がった公立病院がある鳥取県の岩美、南部、日南の3町長は1日、県に要望書を提出し、強制的な調整を行わないよう国に働きかけることを求めた。要望書では「拙速で安易な再編・統合は、今日まで積み上げてきた地域医療の崩壊につながる恐れがある」と強い調子で国を批判した。

               岩美町の西垣英彦町長は取材に対し「なぜ公立病院だけなのか。地域の実情を踏まえた地域医療構想を進めてほしい」と話した。

               名前が挙がった病院関係者は戸惑いを隠せない。東京都奥多摩町の国民健康保険・奥多摩病院では「確かにがんなどの高度な手術はしていないが、手術の際は他の病院を紹介し、一定程度回復したら当院に入院してもらっている。一番近い病院は車で30〜40分かかる。再編・統合しろと言われても現実的ではなく、困惑している」と話す。

               急性期病棟の稼働率が低いとされた北海道滝上町の国民健康保険病院は、18年度の赤字額が2億円と町財政を圧迫している。同町は経営のあり方をめぐり検討委員会を設置している。ただ、人口2500人の同町で唯一の病院で、隣の紋別市の医療機関までは35キロ離れている。病院関係者は「町民にとってなくてはならない存在」と強調する。

               名前が挙がった病院の中には、すでに自治体が経営改革に乗り出しているところも含まれる。山形県の天童市民病院は18年11月、全床を回復期病棟に転換し、リハビリなどに特化する体制を作ったばかりだ。天童市の山本信治市長は「再編自体は必要」としながらも「県の医療構想に基づき、役割分担を着々と進めている。最新のデータで公表してもらえばよかったが…」と納得がいかない様子だ。

               新潟県では県央地域の三条総合病院(三条市)や県立吉田病院(燕市)などがリストに挙がったが、県はすでに三条総合病院を含めた基幹病院の設立を計画している。燕市の鈴木力市長は取材に対し、厚労省のリスト公表について「『上から目線』で地域の実情を理解していない。(病院再編は)地域住民の命を守るという視点で議論を進めたい」と力を込めた。

               厚労省はリスト作成にあたり、診療実績に加え類似した機能を持つ病院との距離なども基準にした。福祉行政に詳しい城西大学の伊関友伸教授は「日本は世界的にも病床数が多く削減の必要はあるが、慎重に議論を進めるべきだ。名指しされた病院は北海道や新潟県などが多いが、例えば降雪を考えても全国の他の地域と一律の基準で測るのは無理がある」と指摘している。(後略)』

               

               厚労省は、財務省に言われてなのか?はたまた厚労省の職員どもも、MMT理論を理解していないのか?理解していても、財務省の緊縮せよ!というバイアスがかかっているのか?結局はそういうことなのでしょうが、地方の病院を中心に、財政が圧迫するからという理由で、どんどん病院を統合させています。

               

               これが問題なのは、統合して減らすことは容易いのですが、後から「増やして!」と言われても、簡単に増やすことはできないということです。

               

               病院を統合させて片方の病院をつぶすのは簡単ですが、後から病院を作ることはどれだけ大変なことか?わかっているのでしょうか?

               

               

               というわけで今日は「医療介護問題は、お金の問題ではなく、供給能力の問題です!」と題して論説しました。

              相変わらず、日本ではカネカネカネが優先され、肝心な供給力強化については、何にも考えていないとしか言いようがありません。このままでは普通に格差が拡大し、貧困層は病院にも行けないという悲惨な状況になっていくことでしょう。

               それでも日本は先進国といえるのか?あるいは国民皆保険というものを導入してくれた先人の人らに示しがつくのでしょうか?

               医療介護問題について、費用の拡大ばかりを報じるマスコミ報道の姿勢にも不満がありますが、そうしたマスコミ報道に騙されることなく、社会保障制度の問題は、お金の問題ではなく供給力の問題であることを、多くの日本人に知っていただきたいと私は思います。

               

               

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                 今日は「反緊縮が世界を席巻する中、”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊し、消費増税をする日本」と題して論説します。

                 

                 9/11に第4次安倍再改造内閣が発足しましたが、10月の消費増税など、発足直後から政策面での課題に直面し、台風15号という自然災害も発生しました。

                 

                 安倍総理は、先送りしてきた社会保障改革にも踏み出すとの考えを示しています。

                 

                 経済政策でいえば、10月1日に10%消費増税が迫っています。5年半ぶりとなる消費増税に備え、政府は経済への影響を抑えるために、キャッシュレス決済時のポイント還元など、総額2兆円規模の経済対策を行うことになっています。

                 

                 麻生財務大臣は、「あまり大きな事件は起きないだろう!」と話していましたが、9/11の記者会見で外国特派員からの質問で、諸外国が利下げしている中で、「なぜ消費増税をするのか?」という痛い質問が出ました。この海外の特派員の質問は、いわば「これで消費増税とかバカじゃないの?」と言われたのと同じといえるでしょう。

                 

                 社会保障について、政府は団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度から、社会保障費が急増すると見込んでおり、「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げるとのこと。年金を介護保険は、年末にかけて議論し、来年の通常国会に改革法案を提出する見込みとなっています。

                 

                 医療の改革案は、来年2020年の夏にまとめる予定となっていますが、国民負担を増やし、給付を削減するということで、”痛みを伴う改革”に踏み込むのか?が焦点になっています。

                 

                 というより”痛みを伴う改革”自体が不要であり、需要削減のデフレ促進策です。

                 

                 「全世代型社会保障検討会議」という組織自体、全く意味がない家計簿発想の頭で財政運営を考える頭が悪い組織であることは確定です。

                 

                 単に財務省が社会保障費を削減したいというだけの話であり、そのために国民負担を増やして給付を削減していくわけですから、GDP3面等価の原則で、支出削減=生産削減=所得削減となって、経済成長が抑制されます。

                 

                 財務省からすれば、予算削減に成功し、消費増税もできたし、最後の仕事として社会保障費の削減の仕事をするということなのでしょうか?

                 

                 敢えて言います。財務省職員のバカどもは、MMT理論も理解できず、税金のスペンディング・ファーストも知らず、家計簿の発想で国家の財政運営を考え、”痛みを伴う改革”という何となく聞こえの良い言葉を振りかざして、日本の国民皆保険を破壊しようとしているとしか言いようがありません。

                 

                 せっかく日本は医療で安心ができる国であったにもかかわらず、財務省職員のせいで、米国のような医療が全く安心できない国になっていくことでしょう。

                 

                 しかも、国会議員らの多くは、緊縮財政を是としているため、”痛みを伴う改革”に賛成しています。緊縮財政を明確に反対し、消費増税に反対の意思表示を表明している政治家は、私が知る限り4人しかいません。(4人とは、自民党衆議院議員の安藤裕氏、自民党参議院議員の西田昌司氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、令和新撰組の代表の山本太郎氏です。)

                 

                 このように日本には財政問題など存在しないにもかかわらず、財政問題が存在すると信じ込み、緊縮財政を是とする論調が蔓延って、結果的に財務省がやろうとしていることを多くの日本国民がサポートしているのが現状です。

                 

                 そのことによって、日本は国民皆保険がなくなり、医療では安心ができない国へと落ちぶれるのみならず、貧困化によって自助もできず、共助もできず、最後の頼みの公助も削減すると言っているわけですから、絶望的です。

                 

                 「全世代型社会保障検討会議」という組織自体そのものが間違いであるということに気付くことなく、このまま”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊するとするならば、第4次安倍改造内閣は、日本国民見殺し内閣と言えるものと私は思います。

                 

                 一方で世界を見れば、アルゼンチンのマクリ大統領は緊縮財政をやったために国民の不満が高まって、大統領予備選挙でフェルナンデス氏に大きく差を付けられて負けています。マクリ大統領は「短期的な痛みを凌げば長期的には果実を得られる」と国民に約束していたのですが、有権者はしびれを切らしてしまったということです。

                 

                 マクリ大統領の「短期的な痛みを凌げば長期的には果実を得られる」は、国家財政の運営では全く意味不明ですし、「短期的な痛みを凌げば・・・」≒「痛みを伴う改革」で、緊縮財政の発想の考えです。

                 

                 もし来月10月、フェルナンデス氏が大統領になれば、反緊縮になるでしょう。

                 

                 欧州ではギリシャの反緊縮が有名ですが、世界的にも広がっていて、英国ではコービン党首が積極財政を訴えています。米国では米国議会が財政規律でうるさく、法律で上限を作って財政支出拡大ができなくなっていたところ、トランプ大統領が出てきて積極財政をやっています。またMMT理論(現代貨幣理論)をベースにオカシオ・コルテス氏が積極財政を主張し、民主党のバーニー・サンダース氏も積極財政を訴えています。

                 

                 カナダのトルドー首相も、財政赤字拡大目標を掲げていますし、左派的な流れではスウェーデンも積極財政です。

                 

                 世界的に緊縮財政はバカであって、これからは積極財政こそ賢いという流れが世界で席巻しようとしている中、日本は消費増税の緊縮をやろうとしているわけで、馬鹿に付ける薬はないくらい大変残念なことと思います。

                 

                 

                 というわけで今日は「反緊縮が世界を席巻する中、”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊し、消費増税をする日本」と題して論説しました。


                白血病治療薬”キムリア”の健康保険適用決定について

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                   今日は「白血病治療薬”キムリア”の健康保険適用決定について」と題して論説します。

                   

                   下記は日本経済新聞の記事です。

                  『日本経済新聞 2019/05/16 1回3349万円の白血病治療薬、保険適用を決定

                   1回の投薬で、3349万円もする白血病治療薬が公的な医療保険でカバーされるようになる。厚生労働省は15日、白血病など血液のがんで高い治療効果が見込まれる「キムリア」の保険適用を決めた。

                   厚労省が同日開いた中央社会保険医療協議会(中医協)で、キムリアの公定価格(薬価)を3349万円にする案を示し、承認された。22日から保険適用する。

                   キムリアはスイス製薬大手ノバルティスが開発した。CAR-T(カーティー)と呼ばれる新たながん治療法の薬だ。患者の免疫細胞に遺伝子操作を加えて、がん細胞への攻撃力を高めてから体内に戻す。国内では初の保険適用になる。海外では米国や欧州、カナダ、スイスなどで製造・販売の承認を得ている。 

                   治療対象は白血病の患者で抗がん剤が効かなかった人などに限定する。対象は216人と見込まれている。市場規模は72億円だ。

                  投与は1回で済む。ノバルティスの試験では、若年の白血病患者で8割に治療効果が見られた。

                   超高額薬でも患者の負担は抑えられそうだ。公的医療保険は患者の窓口負担が現役世代で3割だ。これに加えい療費の負担が重くなりすぎないよう1カ月あたりの自己負担の上限を定めた高額療養費制度がある。

                   例えば、年収が約500万円の人がキムリアを使った場合、40万円程度の負担で済む。大部分は税金と社会保険料で賄う。患者が加入する健康保険組合の負担は大きい。

                   キムリアは米国では約5200万円の価格がつき、日本国内の薬価に注目が集まっていた。米国では効き目に応じて患者から支払いを受ける成功報酬型が採用されている。日本では効果の有無に関係なく保険適用されるため、薬価を抑えることができたようだ。

                   医療の進歩に伴い、治療費が高額になるケースは増えている。健康保険組合連合会によると、2017年度に1カ月の医療費が1千万円以上かかった件数は532件で、5年前に比べ2倍に増えた。

                   近年、抗がん剤のオプジーボやC型肝炎薬のソバルディやハーボニーなど高額な薬が相次ぎ登場した影響とみられる。高額療養費の支給総額は2016年度で2兆5579億円となっている。保険財政を圧迫するとの懸念も根強くある。

                   ただ、薬価の過度な引き下げは製薬会社の開発意欲をそぐといった問題がある。フランスでは抗がん剤など代替性のない高額医薬品の自己負担はない一方、薬によって全額自己負担を求めるなど区別している。日本でも市販品で代替できる医薬品を公的保険から外すなど制度の見直しが必要になりそうだ。』

                   

                   

                   上記記事の通り、白血病患者には朗報のニュースです。免疫細胞に遺伝子操作を加え、がん細胞への攻撃力を高めてから体内に戻すというがん治療薬のキムリアという薬が、公的保険の対象になったというニュースです。

                   

                   このキムリアという白血病治療薬は、記事にもある通り、1回投与で3,349万円かかるという高額な薬なのですが、公的保険適用になることで、3割負担かつ高額療養費制度の対象となるため、年収500万円の人がキムリアを使っても40万円程度で済むと報じられています。

                   

                   以前に、本庶佑氏がオプジーボという薬で使われる「PD−1」という分子の発見で、2018年にノーベル医学生理学賞を受賞したことを記事に取り上げたことがあります。その際も、公的保険適用は正しいという主張をさせていただきました。

                   

                   オプジーボは小野薬品工業という日本企業が製造・販売する薬ですが、キムリアは、スイス製薬大手のノバルティス社が製造する薬であるという点が少し違います。

                   

                  イメージ図 100万円かかる医療費用の一部を社会保険負担した場合>

                   

                   

                  <イメージ図◆100万円かかる医療費用の全額を患者が負担した場合>

                   

                   なぜならばオプジーボの小野薬品工業のように日本企業であれば、オプジーボが売れれば売れるほど、製造・販売すべてGDPとしてカウントされます。それは100%自己負担としようが、健康保険適用で自己負担30%としようが、製造・販売に関わる粗利益相当額がすべてGDPとしてカウントされます。ただ100%自己負担としてしまうと、お金を払える人は限られるため、需要が抑制される一方、健康保険適用とすれば自己負担30%かつ高額療養費制度の対象となることで自己負担額をかなり抑えることができるため、需要は増大することになるでしょう。

                   

                   ただキムリアの場合はノバルティス社というスイスの製薬大手と報道されているので、このビジネスに関わるもの全額が日本のGDPとはならず、ライセンス料などの名目でスイスからの輸入と同じ扱いで、その分がGDPから控除されます。スイスの企業の所得になるのですから、当たり前といえば当たり前です。

                   

                   また、この記事から読み取ることができないのですが、ノバルティス社は日本法人もありまして、ノバルティスホールディングスジャパン(株)という持ち株会社に、医薬品事業を営むノバルティスファーマ(株)、その製造部門子会社の日本チバカイギー(株)などの子会社がぶら下がっています。そのため日本国内で当該法人が製造・販売するかもしれません。

                   

                   とはいえ、日本で製造販売したとしても、ライセンス料などの名目で、親会社のスイスのノバルティス社にお金が流れるのは、致し方ないことでしょう。

                   

                   何しろ日本で、キムリアのような医薬品が開発されれば、小野薬品工業のオプジーボと同じ効果となるわけですが、こればかりは仕方がありません。

                   

                   いわば対中国の軍事拡大に対抗して「米国のF22戦闘機を日本国内ですべて作れればいいなあ!でも日本では戦闘機を作れないから米国から輸入するしかない。でもライセンス生産で三菱重工が組み立てるならば、日本にも少しは雇用が生まれるからまだましか!」という感じです。

                   

                   財務省の発想は、おそらくそんな思考回路は全くないに決まっています。出ていくお金を抑制したい!ただそれだけです。その結果、国民皆保険という素晴らしい仕組みが崩壊しようが、日本が中国の軍事拡大で安全保障が脅かされようが、緊縮財政で食糧を作る農家が減っていざという時に飢えるリスクが増えようが、そんなことは関係ありません。以前にも取り上げた通り、財務省設置法第三条の「健全な財政運営」の通り、キムリアで支出が増える分、消費増税などの増税か、他の工業事業を削るということをやることでしょう。何しろ彼らの頭の中は国家の財政運営を家計簿と同じ発想で運営するというバカげた発想なのです。

                   

                   

                   というわけで今日は「白血病治療薬”キムリア”の健康保険適用決定について」と題して論説しました。

                   デフレなので政府がお金を使うに限るわけですが、キムリアはスイスのノバルティス社に流れるお金もあるという見方があるため、小野薬品工業のオプジーボとは若干異なります。とはいえ、緊縮財政で科学技術への投資も増やさず、大学への補助なども削減するなど、緊縮財政で出ていく金を抑制して貯め込もうと「カネカネカネ」とやっているので、日本国内でキムリアのような医薬品が出るとも出ないともいえませんが、投資をしない以上出る確率は極めて低い。本来ならば、科学技術予算を多く投じて、結果、日本の製薬会社でキムリアのような素晴らしい医薬品が開発され、健康保険適用されれば、日本人すべてがベネフィットを受けます。

                   もちろん一義的には医薬品会社が儲かりますが、その儲かったお金は必ず皆さんの製品を買う購買力になるからです。医療安全保障を担う医薬品会社が儲かることを、一部の特定企業が儲けるなんてずるい!などと考えず、いざ病気となったら低廉な料金で素晴らしい治療が受けられるというベネフィットがあると理解するべきであると私は思うのです。

                   

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                  ノーベル賞受賞者でさえ医療費が払えない米国社会と国民皆保険が機能する日本社会

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                     今日は「ノーベル賞受賞者でさえ医療費が払えない米国社会と国民皆保険が機能する日本社会」と題して論説します。

                     

                     日本では今年10/19に、ボストン大学名誉教授でノーベル化学賞を受賞した下村脩氏が90歳で亡くなりました。また米国でも今年10/6に、ノーベル物理学賞を受賞したレオン・レーダーマン氏が96歳で亡くなりました。

                     

                     下記は日本経済新聞のレオン・レーダーマン氏死去のニュースです。

                    『日本経済新聞 2018/10/06 レオン・レーダーマン氏(ノーベル物理学賞受賞者)     

                     レオン・レーダーマン氏(ノーベル物理学賞受賞者)米フェルミ国立加速器研究所によると10月3日、米アイダホ州の高齢者施設で死去、96歳。同研究所の元所長で、宇宙を構成する基本的な粒子「素粒子」の実験の大家。素粒子ニュートリノの研究で1988年にノーベル物理学賞を他の研究者らと共に受賞した。(ワシントン=共同)』

                     

                     日本のノーベル化学賞受賞者である下村脩氏は、オワンクラゲから緑色蛍光タンパク質の発見で2008年にノーベル化学賞を受賞しましたが、レオン・レーダーマン氏は日経新聞の記事の通り、素粒子ニュートリノやヒッグス粒子を発見して1998年にノーベル物理学賞を受賞しました。

                     

                     レオン・レーダーマン氏が、ニュートリノやヒッグス粒子を発見したことで、宇宙の構造を理解するという点で、レーダーマン氏は人類に重要な貢献をした人物です。

                     

                     レーダーマン氏は2010年代に入り、認知症に悩まされるようになりました。その治療費を工面するために、ノーベル賞のメダルを売却するところまで追い詰められてしまっていました。

                     

                    <ノーベル賞のメダル>

                    (出典:「The Nobel Prize」のホームページから引用)

                     

                     ノーベル賞のメダルは、数千万から数億円でオークションなどで落札されるといったニュースがあります。それだけ高価なものなのですが、米国では医療サービスで自由診療の推進や民営化が進んで、政府の補助が少なくなり、家計に占める医療費コストが上昇しました。そのため、ノーベル賞受賞者のレーダーマン氏でさえ、自分が獲得したメダルを処分して、自分の医療費を工面できないという状況に陥ったのです。

                     

                     レーダーマン氏は、ニュートリノもそうですが、リニアコライダーのヒッグス粒子を発見した人でもあり、人類の科学技術に多大な貢献をした優秀な物理学者でもあります。そんなレーダーマン氏ですが、2010年代に入って認知症に悩まされ、2015年にオークション会社を通じてメダルを処分売却せざるを得ませんでした。

                     

                     通常、米国の高齢者は、メディケアという健康保険に加入していますが、長期老人ホームに滞在しているリーダーマンさんにはメディケアの健康保険が適用されないということがあったようです。

                     

                     とはいえ、これだけ人類に貢献して世界的に優秀な頭脳を持つ人が、その栄誉を称えるメダルを処分するところまで追い込まれるという米国社会の医療事情とは、いったい何なのでしょうか?そのような社会がいつまでも繁栄するのでしょうか?

                     

                     米国の医療費高騰の背景の一つに、1980年代から保険適用外の自由診療が増えたというのがあります。医療保険において市場原理を徹底したことで、巨大資本による独占が進み、病院が株式会社化して利潤追求が極端になるといった方向に進みました。

                     

                     その結果、米国では中間所得層の人は、一回の病気で貧困層に落ちるという状況なのです。

                     

                     それだけ医療費が高いということの証左でもあります。米国では個人破産の半分以上が医療費絡みで自己破産するようです。

                     

                     こうした米国の悪い先例があるにもかかわらず、日本国内では米国の圧力で、医療を含めたサービス分野で自由化を進めようとする動きがあります。日本もこのままグローバリズムを推し進め、規制緩和でカネカネカネと医療分野での政府の補助をやめた場合、将来的には米国のような医療事情になる可能性が十分にあります。

                     

                     事実、派遣社員などとその家族約50万人が加入する国内2位の規模の健康保険組合である人材派遣健康保険組合が2019/04/01付で解散する予定になっています。人材派遣健康保険組合ですが、これは「派遣健保」と呼ばれています。また生協の職員・家族で構成される生協健保も2019年3月末で解散する予定です。

                     

                     こうした人々の健康保険制度はどうなるかといえば、中小企業従業員を対象にしている「協会けんぽ」に加入することになります。

                     

                     この場合、保険料は間違いなく上昇し、しかも今後も上昇を続ける可能性が高いです。何しろ生産年齢人口減少で派遣社員が増えているから。そうなると健康診断や女性では乳がん、子宮がん検診が今ほどサービス提供できなくなる可能性があります。

                     

                     派遣社員で働く人々は、もともと経済的に大変な人が多いはずです。そのため、医療費の自己負担で貧しくなるか、病気になるリスクを上げるか?2者択一が待っているという話になるでしょう。

                     

                    <2017年度 医療費の動向 (単位:「兆円」)>

                    (出典:厚生労働省のホームページから引用)

                     

                     上図は厚生労働省が発表した2017年度の医療費の動向です。これをみますと、平成29年度は42.2兆円で前年比9,500億円増加で、過去最高を更新し続けています。

                     

                     厚生労働省の上図資料は。いかにも過去最高を更新して支出が止まらないことを主張したいように思えます。しかしながら9,500億円増加したという増加額だったり、42.2兆円で過去最高を更新したとか、必ずしも支出金額に意味があるとは言い切れません。

                     

                     なぜならば、GDPの伸びが医療費の伸び率より高ければ必ずしも問題がないことは、皆さんもご理解できるでしょう。

                     

                     現在の日本は人口減少が問題とされていますが、そういう国家で医療費がいつまでも上昇を続けるというのは信じられません。いずれにしても今は団塊世帯がリタイアして、医療費が多くかかる年齢層の人々が多いわけです。そしてその人たちが戦後の日本に投資してインフラを築いてくれたおかげで、今日の私たちの快適さ・便利さという環境があるのです。

                     

                     日本は財政問題が存在しません。にもかかわらず、こうした高齢者の人たちを切り捨てるようなことをすれば、誰が国家を信頼するでしょうか?人々が国家を信用しなくなれば、ナショナリズムを結成することは難しく、最終的には日本は滅びていくしかないと思うのです。

                     

                     

                     というわけで今日は「ノーベル賞受賞者でさえ医療費が払えない米国社会と国民皆保険が機能する日本社会!」と題して論説しました。

                     米国では、市場原理を徹底して自由化を進めた結果、ノーベル賞受賞者でさえ医療費が払えない米国社会になってしまっていました。

                     そして麻生太郎大臣は10/23の会見で、「不摂生が理由で病気になった人の医療費を、健康のために努力している人が負担するのは、アホらしい」と指摘した知人の発言を紹介し、肯定的に同調する発言をしました。

                     麻生氏の発言について、健康維持の必要性を訴える趣旨としては理解できなくもないですが、病気になった人に対する表現として果たして適切と言えるでしょうか?例えば不摂生が理由で病気になったとしても、収入が低いために目いっぱい働かざるを得ず、不摂生になった人はどうなるのでしょうか?その医療費を負担するのは、本当に”アホらしい”のでしょうか?

                     都合が悪くなったら弱者から切り捨てるという発想では、政府は信用されなくなるでしょうし、そうした国家が未来永劫繁栄を続けて存続することは難しいのでは?と私は思うのです。

                     

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                      JUGEMテーマ:医療崩壊

                       

                       今日は東京医科大学で発生した不正入試問題について述べたいと思います。

                       

                       下記は朝日新聞の記事です。

                      『朝日新聞 2018/10/17 16:30 合格基準に男女差、疑い 他の医学部、一部受験生優遇も 文科省調査

                       文部科学省が、東京医科大の入試不正をきっかけに全国81大学の医学部医学科の入試を対象に実施している調査で、男女によって異なる合格基準を設定している疑いのある私立大学が出ていることが、関係者の話で分かった。追加合格者らの決定が学長や医学部長に一任されていた例もあったという。文科省は各大学に説明を求め、不正があった場合は自主的に発表するよう呼びかけている。
                       調査は、東京医科大で女子や浪人回数が多い受験生が一律に不利な扱いを受けていたことが判明したことをきっかけに行われている。関係者によると、文科省はこれまでに複数の私立大で、男女や年齢によって受験生の間に差を設けている例を把握している。
                       ある大学では男女で異なる合格基準を設け、男子を優遇していた疑いがあるという。この大学では1次試験(学科)の結果と、2次試験(小論文・面接)を数値化し、0・5点刻みで評価した結果を組み合わせて合否判定をしているが、女子は常に男子より1レベル下に置かれていた。1次試験がトップレベルの受験生の場合、男子は2次試験の結果が2・5点以上で合格か最優先の補欠だったが、女子は3・0点以上を取らないと同じレベルにならず、2・5点であれば2番手扱いの補欠だった。
                       また、追加合格の決定が学長や医学部長に一任され、面接では「不適格」とされるような点数の受験生が合格している大学もあった。年齢によって受験生に差をつけている大学や、2次試験で「同窓」「教職員」と記載のある受験生を優遇している大学もあったという。
                       医学部入試をめぐっては東京医科大のほか、昭和大が15日、現役と1浪の受験生に加点をし、同窓生の親族を優先させていたことを認め、謝罪している。順天堂大も不適切な入試を行っていた疑いがあるとして、説明を求められている模様だ。(矢島大輔、寺本大蔵) 』

                       

                       上記朝日新聞が報じている通り、文科省が東京医科大学の不正入試をきっかけに全国81の大学の医学部医学科の入試を対象に行っていた調査の結果が出ました。

                       

                       東京医科大学だけでなく、他でも男女によって異なる合格基準を設定するという不適切な入試を行っている大学があることがわかりました。

                       

                       記事の後半では昭和大学や順天堂大学などの大学も出ていますが、順天堂大学は当面は事実関係を公表しない方針としています。

                       

                       順天堂大学によれば全国医学部長・病院長会議で、今後まとめる入試の公平性担保に向けたガイドラインに照らし合わせ、問題があったか?を検証し直したうえで、事実関係を公表するとしています。

                       

                       順天堂大学の対応をみてますと、こうした問題は、医療現場の要請で、組織ぐるみ、業界ぐるみでやっていたということでしょう。

                       

                       医療現場では、女性が医者になった場合、結婚や出産で現場を離れられてしまうと困るという要望があり、大学側が現場の要望に応じる形で、女子合格者を減らす不正入試をしたと思われます。

                       

                       なぜ組織ぐるみ、業界ぐるみでこのようなことになったのでしょうか?

                       

                       日本の国民皆保険の影の部分といえるかもしれません。日本は諸外国と異なり、少しのことでもすぐ病院に行くことが多く、ある意味それは需要です。しかしながら供給が満たない状態、例えば医師が少ない、看護師が少ないとなれば、現場は忙しすぎて激務であるにもかかわらず、国民皆保険で医療手当がフリーアクセスであるがゆえに、受診者がひっきりなしに来院するということがあるでしょう。

                       

                       例えば医療に関して適正な医療水準を定め、それに合わせた社会の風潮や制度にしていく。さもなければ「需要>供給」のインフレギャップ状態が変わることはありません。むしろ少子高齢化で、日本の場合は高齢者は長生きしますから、需要は増え続けていくため、「需要>供給」のインフレギャップ幅は拡大し続けていくことでしょう。

                       

                       仮に供給が少なくて人手不足を何とかぎりぎりでやりくりしているときに、女医さんが出産・結婚で一部抜けるとなれば、そうした巨大な需要に対応することはできなくなってしまいます。女医が提供する供給力では、需要に対応できないのです。

                       

                       

                       というわけで今日は「医学部受験の男女差別問題について」と題して、医学部の不正入試を取り上げました。

                       この問題は、「不正入試はけしからん」「コンプライアンス違反だ!」というのは簡単なのですが、国民皆保険というフリーアクセスが可能な日本が海外に誇れる制度と、少子高齢化を乗り切る方法をどう両立させるか?という非常に難しい問題であると思うのです。私は解決策のためのジャストアイデアを持ち合わせませんが、サイバーダインのパワーアシストスーツやロボットなどを活用して生産性向上で乗り切ることで、男女差別もなくしていく方法を模索していただきたいと思います。


                      サイバーダイン(証券コード:7779)と介護事業

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                         今日は「サイバーダイン(証券コード:7779)と介護事業」と題して論説します。

                         

                         皆様には懺悔したいことがあります。先週は世界同時株安となり、杉っ子のポートフォリオも大きく値下がりしました。そして今週も月曜日は日経平均は大幅続落です。

                         

                         中でも特にサイバーダイン(証券コード:7779)については、何回か取り上げましたが、株価の推移が思わしくなく、杉っ子の保有するサイバーダイン株も50%超の含み損状態です。本ブログをみて、サイバーダインの株を購入された方は、ほとんど利益が出ていない状況です。損失補てんすることはできませんが、ご容赦いただきたく思います。

                         

                         サイバーダインの将来性について競合他社の登場などなど、いろんなことをいう人がいます。私が思いますに株価の推移が思わしくない最大の要因は黒字化のメドが付けられず、単年度黒字化の実現を何年も持ち越しているということでしょう。決算のたびに黒字化が遅れるというのが何回も続いた結果、多くのサイバーダイン株式の保有者が疑心暗鬼となり、株価が上昇しにくい状況にあるものと考えております。

                         

                         また財務省が介護費用の自己負担額引き上げを示唆したり、介護報酬を引き下げたりとする緊縮財政によって、介護業者が投資できる資金がねん出ができずにいて、その結果、実質(台数)の需要も名目(台数)の需要も伸び悩んでいるのでは?とも思っています。

                         

                         本来ならば日本は人口構造上、生産年齢人口の減少が顕著であるため、今この瞬間出生率が増加に転じたとしても最低20年は人手不足の状態が続きます。とはいえ、安倍政権が外国人労働者受入を活発化させていることは、サイバーダイン株にとっては逆風といえます。

                         

                         なぜならば、サイバーダインのパワーアシストスーツを買うくらいならば、人件費の安い外国人労働者の雇用を選択するという企業もあり得るからです。実際に介護の現場では、給与水準が低いことから日本人が就業せず、常に人手不足の状態になっています。

                         

                         下記の図 楚洵は、いずれも第一生命経済研究所のマクロ経済分析レポートからの引用です。

                         

                        <図 Р雜逎蹈椒奪箸陵用についてのアンケート>

                        (出典:第一生命総合研究所のマクロ経済分析レポートから引用)

                         

                         

                        <図◆Р雜逎蹈椒奪箸覆匹硫歛蝓μ簑蝓

                         

                        (出典:第一生命総合研究所のマクロ経済分析レポートから引用)

                         

                         

                        <図:医療福祉の就業者数の需給ギャップの試算>

                        (出典:第一生命総合研究所のマクロ経済分析レポートから引用)

                         

                         

                         図´△蓮第一生命経済研究所が行ったアンケートで、全国の介護保険サービスを実施する事業所から無作為抽出した17,641事業所を対象にアンケート調査を実施した結果です。

                         

                         図,硫雜逎蹈椒奪箸良甬敕拗腓い離▲鵐院璽箸任蓮79%もの介護事業者が利用していないと回答し、利用しているのは、わずか6%に留まっていることがわかります。

                         

                         図△硫雜逎蹈椒奪箸覆匹硫歛蝓μ簑蠅箸いδ敢困任蓮◆崙各する予算がない」という回答が60%近くあり、「投資に見合うだけの予算がない」というのも30%弱の回答としてあります。それ以外では「清掃や消耗品管理などの維持管理が大変である」という回答もあります。要は資金が捻出できないということであって、こうした回答は、介護報酬を引き上げて、介護事業者が十分に利益が出るようになれば解決するのでは?と考えられます。

                         

                         また「誤作動の不安がある」「技術的に使いこなせるか心配である」「どのような介護ロボットがあるかわからない」「ケアに介護ロボットそれ自体を活用することに違和感を覚える」という辺りは、十分に介護ロボットが認識されていなかったり普及されていないことが要因であるとも思えます。十分に普及されないのは、介護報酬を引き上げないために儲からないから介護事業者が購入に躊躇するものと考えられます。

                         

                         産業別賃金では2017年度の厚生労働省の資料で、介護事業は年収250万円程度で最下位でした。本来は高齢化がより一層進むという環境であるため実需は多いのですが、介護報酬をもっと引き上げなければ、賃金UPの原資も、介護ロボットを購入するための投資資金も捻出できないというのが、介護業界の実態なのでは?と思います。

                         

                         図では、医療福祉の就業者数の需要と供給のギャップを試算しています。図では2025年に実際に必要な就業者数959万人に対して、148万人不足するとシミュレーションしています。図は2025年で止まっていますが、2026年以降もギャップは広がり続けるのでしょう。何しろ生産年齢人口の減少と高齢化によるギャップ拡大は、この瞬間出生率が増加に転じても20年間は拡大し続けるからです。

                         

                         因みに図について、「需要959万人>供給811万人」というのはインフレギャップ状態です。このインフレギャップ148万人分について、本来ならば介護ロボットを使って一人当たり生産性の向上によって148万人分の人手不足を埋めることができれば、経済成長できます。

                         

                         例えば、サイバーダインからパワーアシストスーツを購入するとなれば「介護事業者の支出=サイバーダインの生産=サイバーダインの所得」となります。介護ロボットを購入した事業者が、生産性の向上が図られれば、一人当たり従業員の生産性の向上となるため、賃金UPの原資を生み出せます。(サイバーダインのパワーアシストスーツはリース賃貸なのですが、話を分かりやすくするため購入したものとしています。)

                         

                         仮に、ある高齢者が介護サービスを100万円買うとしたらどうなるか?

                         「高齢者の介護サービスの支出100万円(介護保険の支出90万円+自己負担額10万円)=介護事業者の生産100万円=介護事業者の所得100万円」です。

                         

                         同じ100万円のサービスを二人の高齢者が購入するとして、生産性向上により一人で二人分のサービスを供給した場合と、二人でサービスを供給した場合ではどうなるか?

                         

                        ●二人分の需要200万人に対して、一人で二人分のサービスを供給する

                        介護サービスの支出二人分200万円(介護保険の支出180万円+自己負担額20万円)=一人当たりの生産額200万円=一人当たりの所得200万円

                         

                        ●二人分の需要200万円に対して、一人で一人分のサービスを各々が供給する

                        介護サービスの支出二人分200万円(介護保険の支出180万円+自己負担額20万円)=一人当たりの生産額100万円×2人=一人当たりの所得100万円×2人

                         

                         上記のように一人で二人分のサービスを供給すれば、一人当たりの所得も2倍になるのです。一人当たり生産性の向上を目的にサイバーダインのパワーアシストスーツをリースで導入したとすれば、実際にはリース料が差し引かれます。そのため生産性の向上が図られたとしてもリース料が高ければ、所得は2倍増とはなりません。

                         これを解決するためには、100万円というサービス料について、200万円にまで引き上げてかつ自己負担割合もサービス受給者の負担とならないよう1割に留めるとすれば、リース料を差し引いても十分に利益が出るでしょう。

                         

                         このとき介護事業就業者の賃金UPの原資が生み出されますので、賃金UPがしやすくなります。実際に賃金UPすれば、今度は介護事業就業者が消費者となったときに購買力が増えているので、消費が増えやすくなっていくことになるでしょう。

                         

                         

                         というわけで今日は「サイバーダイン(証券コード:7779)と介護事業」と題して論説しました。下方にサイバーダインの株価チャートと杉っ子の保有銘柄(2018/10/14時点)を掲載いたしますので、ぜひご参考にしてください。

                         サイバーダインの株価が低迷しているのも緊縮財政が原因といえます。どんなに優れた技術を持っていても、儲かりにくい環境では企業は投資せず、内部留保を積み上げます。

                         ユニクロを展開するファーストリテイリングや、ニトリといった会社は、単に人件費の安い国で工場を作り、安く作ったものを日本に輸入しているというビジネスモデルです。こういうビジネスモデルは、資金量の有無で成否が決まるということです。さらにダンピング販売であるため、同業他社が困るだけです。結果的に供給力の弱体化と賃金伸び悩みで消費が伸び悩むということになります。

                         その点、サイバーダインは資金力で既存の他社を排除するというビジネスモデルで成長するのではなく、AIを使ったメカトロニクスによって、生産年齢人口の減少という環境を解決できる製品を市場に供給して、日本の経済成長に貢献すると考えています。だから私は株価が50%以上損していても保有を継続したいと思っています。

                         

                        <サイバーダインのチャート>

                        (出典:ヤフーファイナンス)

                         

                         

                        <杉っ子のポートフォリオ>

                        (出典:楽天証券)


                        オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省

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                           今日は「オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省」と題して論説します。

                           

                           今年のノーベル賞で、本庶佑さんが分子「PD−1」の発見でノーベル医学生理学賞を受賞しました。「PD−1」という分子で、小野薬品工業のがん治療薬のオプジーボの開発につながりました。この科学的根拠がある治療を、健康保険適用することで安価な料金で治療が受けられるようになっているにもかかわらず、この「安価な料金」で治療を受けることが、医療財政に大きな負担と受け止める輩がいるようです。

                           

                           それは誰でしょうか?もちろん家計簿発想の財務省です。彼らは国家の財政運営を家計簿発想でとらえます。日本国民が暮らしやすいようにという経世済民の発想がなく、ただ「カネカネカネ」とやってひたすら国家にお金を貯め込むのが善いことで、支出は悪という発想を持っています。

                           

                           財務省が支出を善とするときとは、どういうときでしょうか?

                           

                           その典型的な例は、約20年間にわたって開発費を出し続けたフリーゲージトレインの投資総額500億円です。中長期的に支出を抑えることが可能であれば、研究開発費を惜しまないということがよくわかります。

                           「中長期的に政府支出増を抑える」ことを目的とした場合、「中長期的に支出を減らす=中長期的に生産を減らす=中長期的に所得を減らす」でGDP3面等価の原則で、必ずそうなります。

                           

                           オプジーボの話に戻しますが、仮にがん患者にオプジーボを1か月間投与して100万円で完治したと仮定して、その費用の一部を政府支出で負担する場合と、全額自己負担する場合とでどうなるでしょうか?

                           

                          <イメージ図 費用の一部を社会保険負担した場合>

                           

                           

                          <イメージ図◆費用の全額を患者が負担した場合>

                           

                           イメージ図,蓮高額療養費制度で8万円の自己負担として、残りを健康保険適用したイメージですが、イメージ図△牢擬圓100万円全額自己負担した場合のイメージです。

                           

                           マクロ経済のGDP3面等価の原則でいえば、必ず例外なく下記の式になります。

                           

                           生産面のGDP100万円=支出面のGDP100万円=分配面のGDP100万円

                           

                           

                           

                           イメージ図,肇ぅ瓠璽舷洵△琉磴い蓮費用の一部を政府支出としたか、費用の全額を患者負担としたか?の違いです。

                           イメージ図,任い┐弌下記の通りです。

                           

                           生産面のGDP=製薬会社が薬を製造・生産するサービス100万円

                           

                           支出面のGDP=政府支出92万円+個人消費8万円

                           

                           分配面のGDP=製薬会社の所得100万円

                           

                           

                           

                           製薬会社の所得について、仮に労働者への分配率を40%、役員報酬への分配率60%とすれば、下記の通りとなります。

                           

                           分配面のGDP=給与所得40万円+役員報酬60万円

                           

                           

                           労働分配率の問題は別にしても、製薬会社の売上高100万円は、個人消費であろうが税金で費用の大部分を補てんしようが変わりありません。

                           オプジーボを全額自己負担にしなくても、自己負担割合を引き上げるとなれば、自己負担額に耐えられないお金が払えない患者は治療を受けることができなくなります。その負担額の引き上げ幅が大きくなればなるほど、治療を受けれなくなる患者が増えるというのは、誰でも理解できるのでは?と思います。

                           

                           そう考えたとき、緊縮財政を是として政府支出額を減らして自己負担割合を引き上げるという考え方と、経済成長で国民を豊かにするために政府支出額を増やして自己負担額を引き下げるという考え方でいえば、後者の方が国民が暮らしやすいに決まっているわけです。

                           

                           ところが財務省の人々の思考回路は、どうやら前者のようです。

                          『産経新聞 2018/10/09 19:19 社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示

                           財務省は9日、「財政制度等審議会(財務相の諮問機関)」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。75歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則1割から2割へ増やすことも改めて打ち出した。

                           高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年11月をめどに財政審がまとめる平成31年度予算編成の建議(意見書)に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。

                           医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。

                           このほか財務省は、政府が利用を促す「かかりつけ医」に患者を誘導するため、「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けることを提案。日ごろから患者の状態をよく知っている「かかりつけ医」なら、無駄な診療をせず、医療費を抑制できる可能性がある。

                           高齢者の負担増については現在70〜74歳の窓口負担が1割から2割に移行しているのに続き、75歳以上も2割とする。介護も自己負担を原則2割に高めるべきだとした。』

                           

                           

                           上記産経新聞の記事の通り、財務省は「オプジーボ」の価格が高いことを問題視しています。研究開発費にどれだけのコストと時間がかかったか?製薬会社の投資費用を考えれば、高くても仕方がないと私は思います。

                           製薬業界では1000億円売り上げる薬のことを、「ブロックバスター」と呼ぶようですが、この「ブロックバスター」を生み出すにしても、基礎研究で探した新薬候補が実際に発売できる確率は、2万〜3万分の1(0.02%〜0.03%)といわれ、期間も10年以上かかるといわれています。その中からブロックバスターとなれば、さらに確率は低くなります。

                           

                           薬価基準引き下げとなれば、患者の負担は確かに減りますが、製薬会社は儲けが少なくなります。儲けが少なくなれば、従業員への給料も増やせなくなりますし、新薬への投資費用を捻出できなくなってしまいます。

                           

                           いや「確率を高めるための努力をすれば、いいのでは?」という人がいたとして、「投資を効率よくすればいい!」という発想の人は、ぜひ株式市場で株価が1年後2倍になる銘柄を当て続けるということがいかに難しいかを想像してみてください。

                           投資を効率よくするなどというのは、「言うは易いし行うは難し」です。新薬開発でも株式投資と同じで、確率を高めるよう効率化を図るなどというのは”寝言”としかいいようがありません。

                           

                           普通に薬価は維持し、政府支出増によってしかも財源を国債発行でやれば、普通に経済成長し、普通に製薬会社の従業員の賃金UPの原資となり、製薬会社以外の日本国民も最先端の治療を受けられるようになります。

                           

                           こうした発想は、「政府の借金=悪」という家計簿発想を国家の財政運営に持ち込むと出てこないでしょう。資本主義とは国家でも民間でもいいのですが、誰かが負債を増やさない限り、経済成長することはないのです。「借金=悪」という考え方は、経済成長の否定、資本主義の否定そのものです。

                           

                           

                           というわけで、今日は「オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省」と題して論説しました。

                           産経新聞の記事では、医療費負担削減で、高齢者の自己負担を引き上げ、介護費用まで1割→2割に引き上げるべきなどとしています。財務省は日本という国家を滅ぼす輩であることは間違いありません。

                           財務省の人事給与制度について、増税を実現した人や緊縮財政を実現した人を評価して出世させるのではなく、GDPを増やした人が出世できるように改めることをしなければ、日本はこのままですと滅んでいくことでしょう。

                           そうならないようにするためには、私たち日本国民が経済についての知見を高め、政治家などに声として訴え続けるしかないものと私は思います。

                           

                           

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                             今日は「絶対に許してはいけない外国人による国民健康保険の悪用問題」と題し、外国人による日本の社会保険制度のタダ乗り問題について取り上げます。

                             

                             産経新聞の記事を2つ紹介します。

                             

                            『産経新聞 2018/08/29 20:51 自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合

                             自民党は29日、外国人が国民健康保険(国保)を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つという。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。

                             党の外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)は29日、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)の会合を開き、国保の不正利用の状況などについて関係者からヒアリングを行った。

                             以前は、国保に外国人が加入するには1年の在留期間を満たす必要があった。平成24年、住民基本台帳法の改正に伴い、3カ月超の滞在で国保加入が義務付けられるようになった。国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されているという。

                             WGに出席した東京都荒川区の担当者は、29年度の区内の国保被保険者計5万4107人のうち、外国人は17%に当たる9183人いたと報告。出産育児一時金(42万円)を受け取った外国人の件数は105件に上り、このうち海外で出産した外国籍の加入者の申請が35件あったという。(後略)』

                             

                            『産経新聞 2018/08/29 20:56 国保、外国人悪用なかなか見抜けず

                             外国人による国民健康保険(国保)の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。

                             厚生労働省によると、国保の平成28年度の被保険者は3013万人。このうち外国人は99万人(3・3%)で、19年度比で15万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に1・8倍も増えている。一方、国保の28年度の赤字額は1468億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。

                            29日の自民党WGに出席した神戸市の担当者によると、26年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、2年以上にわたって総額1千万円以上のHIV(エイズウイルス)治療を受けていた。

                             東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。

                             厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だ。

                             外国人による国保の不正利用を防ぐための抜本的な対策が求められる。(原川貴郎)』

                             

                             

                             上記記事の通りですが、自民党は外国人による医療問題の対策について本格的な検討を始めました。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、加入審査厳格化を検討して提言をまとめる方針と記事では報じています。

                             

                             記事では不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険を利用して、総額1000万以上のHIV(エイズウイルス)の治療を受けていたことも報じられています。

                             

                             医療受診目的で来日し、本来であれば国民健康保険に加入資格のない外国人が、留学と偽って国民健康保険を使うというケースが増えているのです。

                             

                             また国民健康保険の加入によって、一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用し、新しい小野製薬のがん治療薬のオプジーボも、自己負担が大幅に削減されて治療を受けているケースもあるようです。

                             

                             こうした記事をみていると、正直ムカつきます。本当に由々しき事態です。

                             

                             本来保険とは、普通の健康な人であっても、数パーセントの確率で病気になったり事故に遭って怪我をしたり、その時に全部自己負担するとなれば、とんでもない治療費がかかるため、みんなで少しずつお金を出し合って、自分が病気になったりケガをしたりしたら治療を安く受けられるようにするというものです。

                             

                             まさに相互協力の助け合いの制度であって、この制度は日本人のために適用されるものです。なぜならば、日本人は生まれてからずっと日本にいるからです。日本人は健康保険料を払っているからです。その代わりとして治療費の一部をもらえるというのが健康保険制度であり、相互協力助け合いの制度です。

                             

                             外国人の場合も、ずっと日本に住み続け、まじめにビザを更新して健康保険料を納め続けているならば問題ありません。ところが、記事にある荒川区内の外国人や、神戸市のベトナム人女性らがやっていることは、悪用して健康保険に乗っかり、治療費を掠め取っていくという行為です。

                             

                             いわば移民問題の最初の問題ともいえます。実施に本ブログの読者も腹立たしく思いませんでしょうか?

                             

                             高い保険料を払っているのは、何も外国人のために積み立てているわけではありません。

                             

                             荒川区では、平成29年度の国民健康保険の被保険者54,107人のうち、外国人は17%に該当する9,183人がいたと報告したことも報じられています。もちろんこの17の中には、しっかりと保険料を納めて資格を持っている人もいるでしょう。

                             しかしながら、それらに紛れて明らかに悪用しているブローカーが存在し、「日本で高額医療を安く治療を受けたいから頼むよ!」ということで、ブローカーにお金を払って来日してくる外国人がいるのです。

                             荒川区の報告にある17%の9,183人のうち、何人がそうした外国人に該当するかは不明ですが、相当数いるはずであり、断固として許してはいけません。

                             

                             なぜこんなことになったのか?といえば、もともとは日本に来日する外国人は少なく、少ない外国人に対して、旅行時に病気をしたら困るだろうからということで、やさしさでハードルを下げて使わせてあげようかという軽いノリで始めました。今や日本政府は移民をじゃぶじゃぶ受け入れ、世界で第4位の移民受入国になり、こうした問題が出てきたといえるのです。

                             

                             

                             というわけで「絶対に許すべきでない外国人による国民健康保険の悪用問題」と題して論説しました。

                             私はもともと、外国人労働者の受入に反対です。生産性向上のための投資を阻害するからです。英国のメイ首相がなぜEUを離脱したのか?といえば、外国人労働者受入問題も理由の一つです。東欧諸国から労働を求めてくる人々の入国をシャットアウトするためです。

                             またインバウンドに頼るという政策も反対です。なぜならば外需主導ということで在庫調整などあらゆる部分でリスクが高くなり、国力強化とは反対の方向に走っていくからです。国力強化のためには、インバウンドや輸出ではなく、トランプ大統領のように内需主導の経済となるような政策をやるべきであり、国力増強につながります。

                             ところが外国人を受け入れ、インバウンドを推進とやって、世界第4位の移民受入国になってしまった今、健康保険制度については加入のハードルを今あげておかないと、日本人全員が泣き寝入りすることになります。絶対に許してはならず、与党政府がどう対応策をまとめるのか、見守っていきたいと思います。

                             

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                               今日は介護をテーマに取り上げます。

                               

                               下記は2018/07/05付朝刊の日本経済新聞の記事です。 

                               

                              『2018/07/05 日本経済新聞 老人ホーム 整備進まず 特養、計画3割未達 本社調査 事業者・人材が不足

                               2015〜17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。
                               介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団体の計画をまとめている都道府県に「15〜17年度の整備計画と実績」と「今期(18〜20年度)の計画」を聞いた。今期と前期を比較できる43都道府県分を集計した。
                               15〜17年度の計画は全国で約6万床。うち37都道府県で1万5千床の整備が進まなかった。厚生労働省が17年に発表した特養待機者は36万6千人(うち要介護3以上、在宅者は12万3千人)。介護費用の膨張などを背景に入所条件を厳しくしたため、前回の13年調査と比べると3割減ったが、なお高止まりしている。
                               計画未達の理由で、全国で共通したのは「事業者が集まらない」「介護人材が不足している」。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人手不足による賃上げなどが収益を圧迫。「建設自体を控える事業者が多い」という。
                              都市部を中心に「用地確保が困難」(東京都・神奈川県・大阪府)、「建設費の高騰」(東京都・兵庫県・福岡県など)と答えた自治体も多い。
                               東京都は計7200床の整備を計画したが、新設できたのは4400床。都は「20年の東京五輪を控え、土地の確保すら難しい。整備を促す独自の補助制度を拡充しているが、場所がなければどうしようもない」と話す。大阪府も期間中に整備できたのは当初計画の7割だった。
                               職員不足や将来の人口減を見据え、収益悪化の懸念が強くなってきたことも整備が進まない要因のひとつだ。徳島県阿南市は「16年に2回にわたり事業者を公募したが、予定した地域への応募はゼロだった」。整備の実績が計画の5割にとどまった富山県も「介護職員の確保が難しく、計画期間中の整備を中止した例があった」という。(後略)』

                               

                               

                               計画未達の理由として、全国で共通しているのは、事業者が集まらず、介護人材が不足しているというのが理由で老人ホームの整備が進んでいないということです。

                               

                               介護は、少子高齢化が進む日本においては「需要>供給」のインフレギャップ幅が大きくなる環境にある事業です。実需が大きいのですが、プライマリーバランス黒字化があるために医療介護費を削減するということをやっているため、名目需要が抑制されています。

                               

                               実需が大きく、名目需要が抑制されるというのは、どういう状況か?と申しますと、案件が多くて忙しいけど単価が伸び悩んでもしくは単価が低下して稼げないということです。ブラック企業化しやすいともいえます。

                               案件が多くて忙しても単価が高くて稼げるのであれば、いくらでも事業者は出てくるでしょうし、従事する人々も増加するでしょう。

                               

                               ところが介護事業の平均年収は月収ベースで平均よりも10万ほど低いといわれています。これでは人生設計が成り立たず、しかも忙しくて仕事がハードで他業界よりも稼げないとなれば、わざわざ介護業界に従事しようなどという人は、減ることはあっても増えることはありません。

                               

                               事業者からみた場合、採算が取れないというわけですが、もともと日本の介護事業は民間事業で行っており、日本政府が自治体に対して補助金を支出しています。その補助金が十分に手厚ければ、当然ながら事業は黒字化します。うまみのある事業となります。 事業者が集まらないということはあり得ません。

                               

                               この老人ホームが進まないという状況となる大きな原因は、プライマリーバランス黒字化を企てる財務省や政府の緊縮的な態度にあります。

                               

                               本当に老人ホームの整備を進めたいならば、計画を立てるだけではなく、手厚い補助金制度を作ればいいだけの話です。それが不足しているから、ここまでも進まないという状況になっているのです。

                               

                               テレビ新聞のマスコミは、そうした書き方をしていませんが、明らかにそれが理由です。

                               

                               東京都の場合は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えて、土地の確保が難しく、介護報酬引き下げに加え、人手不足による賃上げが収益を圧迫していることもあり、建設自体を控えるという事業者が増えているという状況です。

                               

                               介護は海外では、建設と運営を分離し、建設は公共事業で行って、運営は民間事業がやるとしている国もある一方、北欧のスウェーデンは、建設も運営も公共事業でやっています。

                               

                               公務員として介護職員を雇用する例もある中、ほぼ純然たる民間事業で建設も運営も行って、一部だけちょこっと補助金を出すというのが日本のやり方なのですが、これでは老人ホームの建設が進むはずがありません。

                               

                               

                               というわけで、今日は介護をテーマに論説しました。ここでもプライマリーバランス黒字化があるために、介護費を削減し、名目需要を削減しているのです。マスコミも「増え続ける介護費」などとして問題視する論説が目立ちますが、介護費が増え続けて何が問題なのでしょうか?マクロ経済的にいえば、「介護費が増える=需要が増える」であり、外国人労働者を雇用するのではなく、一人当たりの生産性向上によって増える需要を満たせば、それが経済成長になるのです。

                               にもかかわらず、無駄削減とばかりに、緊縮財政なんてやっているから、いつまで経ってもGDPが500兆円前後で伸び悩む。日本のGDP過去20年間伸び悩んでいるのですが、1997年に橋本内閣が財政構造改革基本法を制定さえしなければ、今頃はGDPで1500兆円程度にまでなっていたものといわれています。

                               プライマリーバランス黒字化は、今年の財政の骨太方針で残ってしまいましたが、2019年度には破棄していただきたい、そう強く願っております。


                              社会保障費の増加は、何ら問題がないという真実!

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                                 皆さんは増える社会保障費と聞いて、どう思うでしょうか?

                                 

                                 「医療費が国の財政を圧迫して財政破綻するぅー!」

                                 「介護費が国の財政を圧迫して財政破綻するぅー!」

                                 「支払年金が増えて、それを支える若手の負担が増えて、これからの若者は大変だぁー!」

                                 

                                 こうした意見は、すべて正しくありません。その理由をご説明したく、今日は「社会保障費の増加は、何ら問題がないという真実!」と題して意見します。

                                 

                                 皆さんは、下記を見たことありませんでしょうか?

                                 

                                 上記の図は、今後の日本は若者が少なくなり、お年寄りが増えて年金が破綻する、一人当たりの医療介護費が増大するという論説でよく使われる図柄です。

                                 

                                 2030年には、現役世代6,773万人に対して、高齢者が3,685万人となり、1960年のときは、現役世代6,000万人が高齢者535万人を支えていた時と比べて、若者世代の負担が重くなるということを主張します。この主張の最終的な答えは、医療介護費を削減して、消費増税が必要という答えになります。

                                 

                                 ついでに人口減少する日本は経済成長ができないから、経済成長ができるように法人税を減税して、規制緩和して、政府の機能を小さくして・・・・・という論説もあります。

                                 

                                 上記全てウソ・デタラメです。

                                 

                                 医療介護年金の費用が増大するとして何が問題でしょうか?これらを問題と思う人々の頭の中には、「誰かの支出が誰かの所得になる!」という大原則を知らないのでは?と思うのです。

                                 

                                 GDP3面等価の原則でいえば、誰かの消費は、誰かの生産となって、誰かの所得になります。なぜならば、GDP3面等価の原則で、例外なく生産=消費=所得となるからです。

                                 

                                 所得が増えれば、税収が増えます。消費税率をどれだけ引き上げたとしても、消費されなければ税収が減ることは普通にあり得ます。消費増税2%UPしたとして、消費額=消費単価×消費個数ですから、小売価格を値下げしなければ売れないデフレ状況ならば普通に値下がりますし、買う個数が減るということも普通に起こり得る話で、結果税収が減るということも普通の話です。

                                 

                                 医療介護年金の話でいえば、年金だけは別です。なぜならば、年金の費用が増えたとして全額消費になるとは限らず、一部は貯金される可能性があります。とはいえ、医療介護費でいえば、この2つは必ず誰かがサービスを生産し、誰かの所得になります。

                                 

                                 この前提で考えた場合、先ほどの図が次のように理解できないでしょうか?

                                 

                                 1960年 現役世代6,000万人 高齢者535万人

                                 ⇒ 物・サービスを生産する供給力6,000万人 需要6,535万人(535万人+6,000万人)

                                 

                                 1985年 現役世代8,251万人 高齢者1,247万人

                                 ⇒ 物・サービスを生産する供給力8,251万人 需要9,498万人(1,247万人+8,251万人)

                                 

                                 2015年 現役世代7,682万人 高齢者3,395万人

                                 ⇒ 物・サービスを生産する供給力7,682万人 需要11,077万人(3,395万人+7,682万人)

                                 

                                 2030年 現役世代6,773万人 高齢者3,685万人

                                 ⇒ 物・サービスを生産する供給力6,773万人 需要10,458万人

                                 

                                 供給力は1985年をピークに減少し始め、1960年と同水準になった。

                                 一方で衣食住などの需要は535万人から3,685万人へと7倍弱にまで増加した。

                                 結果、インフレギャップ幅が大きくなった。

                                 

                                <インフレギャップ幅の概念図>

                                 

                                 

                                 いかがでしょうか?インフレギャップ幅が拡大するということがご理解できるかと思います。日本は医療水準が世界的に高いため、平均寿命が長いです。その結果、高齢者は長生きし、一方で少子高齢化で供給力は減少します。少なくても、今この瞬間、出生率が増加に転じたとしても、最低20年間は生産年齢人口は増加に転じません。

                                 

                                 供給力を増強するためにはどうしたらいいでしょうか?外国人労働者を受け入れることでしょうか?

                                 

                                 違います。日本人の生産性向上を高めるために、能力開発費を投じる、最新鋭の設備を購入する、などの投資をすればよいのです。そうした投資もまたGDPにカウントされます。能力開発の費用、設備の購入、いずれも誰かの所得になります。その誰かが生産し、生産性向上を高めるための支出して、生産者の所得になります。GDP3面等価の原則で、生産=支出=所得ですから必ずそうなります。

                                 

                                 概念図では、公共事業を増やすことでインフレギャップ幅が広がるとも指摘させていただきました。仮に政府支出によって医療介護費を増やす、科学技術投資をする、インフラ整備をする、などすれば、人口の増減に関係なく、増えた医療費、科学技術投資による費用、インフラ整備に費やしたお金、いずれも誰かが物・サービスを生産し、それを費消し、誰かの所得になります。生産=消費=所得ですから必ずそうなります。

                                 

                                 何が言いたいかと言えば、少子高齢化社会で日本はインフレギャップ幅が拡大する環境になっているのです。これは安倍政権の政策の良し悪しに関係なく、日銀の金融緩和などの金融政策に関係なく、発生している事象です。デフレが長引き、婚姻数の減少などが原因で少子高齢化が継続し、生産年齢人口減少という事態を引き起こしているのです。

                                 

                                 インフレギャップ幅が拡大するということは、そのギャップを生産性向上により埋めていけば、一人当たりGDPの拡大となり、賃金が増えます。何しろGDPが拡大するということは、GDP3面等価の原則により、賃金=支出=生産だから必ずそうなるのです。

                                 

                                 こうしてみますと、少子高齢化社会で医療介護費が拡大して医療が崩壊する!とか、年金が増大して財政が破綻する!とか、すべてウソ・デタラメだということがご理解いただけるのではないでしょうか?

                                 

                                 むしろ一人当たりのインフレギャップ幅が拡大するという経済成長できるチャンスだといえるわけです。同じ社会保障費でも、年金の場合は、年金が貯蓄に回ったり、孫に小遣いを上げたとして孫がお金を使えばいいですが、孫の銀行口座に預金するなんてことになりますと、これは誰の所得にもなりませんから、GDPは増えず、税収も増えず、経済成長に貢献しません。

                                 

                                 また増大する医療介護費について、健康保険の自己負担率を軽くして、財源を国債によって賄った場合、自己負担率が減ることから多くの高齢者が病院に行くようになって、需要が拡大します。結果、病院は増床やら、看護師・医師の採用増やら、投資が増えます。そして高齢者が病院に行くことで、長生きが継続して、これがまたまた需要増となってインフレギャップ幅が拡大します。

                                 

                                 こうして経済成長が継続的に続き、拡大したインフレギャップ幅を、働き手の一人当たりのGDP拡大のための投資を、企業や国家が主体となってやれば、賃金UPします。賃金UPすれば、消費が増えてまたまたまた需要増となってインフレギャップ幅が拡大します。このとき、当然GDPが増えるということですので、税収も増えます。

                                 

                                 

                                 いかがでしたでしょうか?マスコミの報道に騙され、政治家も正しい政策が打てない。それどころか、政治家ですら間違った知見をもって演説をしている。マスコミの影響がいかに悪影響を及ぼし、日本をダメにしているか?ご理解いただけるのではないでしょうか?

                                 経済について日本国民が知見を持ち、こうした意見を間違っていると指摘し続けられるようにならない限り、日本はいつまで経ってもデフレ脱却できず、仮想敵国中国の属国になってしまうことは避けられないと思うのです。

                                 私は日本が好きです。だから日本を守りたい。そのためにも、デフレ脱却は急がなければならない。経済情報について誰もが理解しやすいように、情報発信を続けていきたいと考えております。


                                薬価改定について製薬会社の反発は当然です!

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                                  JUGEMテーマ:年金/財政

                                  JUGEMテーマ:医療はサービス業

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                                   今日は、「薬価改定について製薬会社の反発は当然です!」と題し、増加基調の社会保障費を抑制しようとする考えに対して、反対論を論じたいと思います。

                                   

                                  下記は時事通信のニュースです。

                                  『時事通信社 3/17(土) 17:02配信 新薬開発で日本回避懸念 製薬各社、薬価改定に反発

                                  高齢化進展による増加基調の社会保障費を抑制するため、厚生労働省が昨年末に決定した医薬品の公定価格(薬価)の抜本改革に対し、製薬各社の反発が収まらない。日本製薬工業協会の畑中好彦会長(アステラス製薬社長)は「国民皆保険維持は、社会保障全体で議論すべきで、薬価だけで財政の調整をするのは限界に来ている」と指摘し、「革新的新薬の研究開発や安定供給を著しく阻害する」と批判した。

                                   

                                  しわ寄せは製薬業界に

                                   社会保障費抑制では、医療費全体の抜本的な見直しが期待されていたが、医師の診察料は引き上げられる一方で、しわ寄せを被ったのは薬剤費。革新的新薬などの薬価引き下げを一定期間猶予する「新薬創出加算制度」が大幅に縮小され、日本での新薬開発を後回しにする「ドラッグ・ラグ」問題の再燃が懸念されている。製薬各社が新薬開発で従来のように欧米を優先し、日本を後回しにすれば、最新の抗がん剤などが国内で使える時期が遅れる恐れがある。
                                   新薬開発は10年程度の期間と1000億円以上の費用がかかるが、既存薬と効き目に大幅な差異が出なかったり、重篤な副作用が見つかったりすると、開発中止もあるリスクが高いビジネス。化学合成による従来の医薬品とは異なり、遺伝子工学を応用し、微生物や動物細胞など生物由来の物質から作るバイオ医薬品も登場し、開発費はさらに膨らんでいるのが現状だ。

                                   

                                  ドラッグ・ラグは解消途上

                                   日本国内では2000年代まで、開発が遅れたり着手しなかったりして、欧米で治療に使われている医薬品が利用できない「ドラッグ・ラグ」が問題になっていた。(中略)

                                  厚労省は「ドラッグ・ラグは解消してきている」などとして、新薬創出加算の縮小を決めたが、解消を促した加算制度の魅力がなくなれば、海外メーカーを中心に日本への投資マインドを冷え込ませることになる。国内製薬大手幹部は「すぐに影響は出ないが、欧米で発売された新薬が日本で出ない事態を数年後に再び目の当たりにするかもしれない」と警告。業界関係者からは「日本で新薬開発が遅れると、数千万円かけて海外で治療が受けられる高所得者のみの命が助かる」との声も上がっている。

                                   

                                  オプジーボ値下げも影響か

                                   小野薬品工業の抗がん剤「オプジーボ」の緊急値下げもドラッグ・ラグ拡大に影響しそうだ。製薬業界は開発中止リスクがあるビジネスのため、市場環境の急な価格の変化で収益見通しが修正されるのを好まない。「急に大幅値下げされては将来の投資計画が立てられず、日本での開発をためらうかもしれない」(外資系製薬大手)と話す。
                                   皮膚がん治療薬のオプジーボが肺がんでも使用できるようになり、患者数が30倍以上に急増。患者1人当たり年間3500万円かかる高額医薬品だったこともあり、医療財政を圧迫するとして問題視された。通常2年ごとの薬価見直しルールがほごにされ、1年以上前倒しして薬価が半額に引き下げられることになった経緯がある。18年度からはさらに引き下げられ、発売時よりも6割超安くなる。
                                   そもそも特許期間中に薬価が下がるのは日本だけといい、「オプジーボのように使用できる病気を増やす努力をすると、特許期間中でも薬価が下げられることも問題だ」(海外製薬大手幹部)とし、投資先としての日本市場への不信感は高まっていた。
                                  (中略)

                                   

                                  第2の「リピトール」生まれない

                                   米製薬大手ファイザー日本法人の梅田一郎前社長は時事通信とのインタビューに応じ、昨年末の薬価改定で新薬加算制度の対象を、同じ病気の薬剤で最初のものが発売されてから3年以内の3製品までに制限したことに懸念を表明した。
                                   同社はかつて、ピーク時の年間売上高が129億ドル(約1兆4000億円)と、大ヒットとされる10億ドル(約1080億円)を大幅に超える高脂血症治療薬「リピトール」を発売している。しかし、梅田氏は「リピトールはこの領域の1番手が出てから随分遅れて発売しており、3年以内に3製品という限定がある現在であれば、開発を続けて大丈夫かという議論になっただろう」と述べた。今後は第2のリピトールのように、薬効が高く世界的にヒットする製品でも、開発時期や他製品の発売状況を理由に、日本では開発されないケースが出てくることを示唆した。
                                   また梅田氏は「必ずしも最初に出た製品だけが素晴らしいのではなく、後に出てくる製品の方が優れた改善がなされていることは当然あり得る」と話した。花粉症薬を例に挙げ、「当初出た薬は眠くなったり便秘を起こしたりしていたが、少しずつ改善している」と機械的に「3年以内3製品」と設定したことに批判的だ。国内大手の経営トップも「患者の負担が小さくなる改良型の新薬の開発が今後は滞るだろう。結局、薬の進歩を享受できなくなるのは日本の患者だ」と指摘した。

                                   

                                   

                                   上記ニュースの通り、新薬開発する製薬各社から薬価改定に反発の意思表示をしたとするニュースです。新薬開発する主な日本国内の製薬メーカーといえば、武田薬品、アステラス製薬、第一三共製薬、塩野義製薬、小野薬品工業など、東証1部上場の新薬開発製薬メーカーはたくさんあります。一方で、ジェネリックだけを製造する製薬会社も沢井製薬、東和薬品といったメーカーがあります。

                                   

                                   ジェネリックとは後発医薬品といわれ、先発医薬品と区別されます。この後発医薬品について、政府が主導して普及がすすめられてきました。理由は財政問題です。実際は財政問題は存在しないにもかかわらず、政府は財政問題を理由に、医療費抑制を目的にジェネリックを普及を推進してきました。その結果、新薬医薬品を研究開発する製薬メーカーが、新薬開発の投資コストを回収できなくなってきているという事態が発生しているのです。

                                   

                                   多くの国民が便益を受けるとすれば、医療費を抑制せず政府支出によって投資コストを負担していくのが一番であると私は考えます。そうすれば、新薬開発する日本国内の製薬メーカーも十分な利益を確保でき、新薬開発の投資にお金を回すことが可能です。

                                   

                                   投資コスト回収を目的に新発医薬品の価格を引き上げたとして政府支出の投入がない場合、新発医薬品の価格がつり上がってしまい、お金がある人しか「いい薬」が買えなくなってしまいます。

                                   

                                   一方で新発医薬品を薬価改定で投資コストの回収がままならない状態で引き下げてしまうと、今度は新発医薬品の製造メーカーが新薬開発の十分な投資資金がないために、新薬開発が滞るという事態が起きます。

                                   

                                   日本で「いい薬」が開発されないとなった場合、欧米から買うということになります。これは国力の低下です。なぜならば、欧米から薬を輸入するということになれば、欧米の製薬メーカーの従業員の所得となり、日本の所得にはならず、日本のGDPが伸び悩むということに他なりません。

                                   

                                   ギャンブルに近い新薬開発の投資を後押しするため、政府支出によって投資コストを支えれば、日本の製薬メーカーらが新薬開発をしやすくなります。政府支出によって支える=GDPの増加、民間製薬会社の投資を誘発する=GDPの増加です。

                                   

                                   日本で「いい薬」を開発する有能な製薬製造メーカーがたくさんあるということは、それだけ医療安全保障を支える有力な供給力を保持する国力が高い国であることを意味しています。それを支えるのは民間企業の努力だけでは不可能です。なぜならば、新薬の開発はギャンブルに近いからです。だから医療費を抑制することを目的とした薬価改定は間違っていると言わざるを得ません。

                                   

                                   薬価改定の問題は、医療費が増加したとしてその財源が政府支出だったとしても、デフレなので問題がなく、むしろ経済成長に貢献するということを、日本国民が理解する必要があります。財政問題を理由に政府支出がなければ、薬価が高騰して患者の負担が増えます。

                                   

                                   そうしたことを前提に考えた場合、2年に1度見直される医療報酬の改定で医療費抑制を目的とした薬価改定は、時事通信の記事に記載の大手製薬メーカーのトップが言うように、患者の負担が小さくなる改良型の新薬の開発が滞り、薬の進歩の享受できなくなるのは日本の患者であるとの指摘は、全く正しいです。

                                   

                                   

                                   というわけで、今日は薬価改定について製薬メーカーが反発したというニュースをご紹介し、日本の医療制度の薬価政策について論じました。

                                   この薬価改定の問題でも、やはり背後には本来日本には存在しない財政問題というのがあります。財政問題がないのにことさら財政問題を理由として医療費を抑制するという論調を放置すると、日本の国民皆保険は真に崩壊せざるを得ないでしょう。

                                   真に崩壊とは、お金のある人だけが「いい薬」を買うことができ、「いい治療」が受けられるということで、すべての人が一定の自己負担するだけで医療サービスが受けられるという現在の仕組みがなくなってしまうことです。そしてそれは、アメリカの医療制度と日本が同じになってしまうということです。日本の国民皆保険制度の素晴らしさは、過去にどんな病気にかかっていようが、一定の自己負担割合で高度な医療・治療が受けられるということであること、そして1億人以上の人口の国家で、このような国民皆保険制度がある国は日本以外に存在しないということを、改めて皆さんに知っていただきたいと思うのであります。


                                  森友学園問題!日本国を亡ぼす財務省の人事評価制度に鉄槌を!

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                                     今日は「森友学園問題!日本国を亡ぼす財務省の人事評価制度に鉄槌を!」と題し、公文書をないがしろにした財務省の罪について意見します。

                                     

                                     安倍総理は、2018/3/19の参院予算委員会で、自身や妻昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定しました。下記は3/19付の朝日新聞の記事です。

                                     

                                    『朝日新聞 2018年3月19日21時15分 安倍首相「私の妻でなければ載らない」昭恵氏関与は否定

                                     財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、自身や妻昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定した。ただ、財務省は改ざん前の文書に昭恵氏の記述があった理由は首相夫人だったためと説明。野党側は批判を強め、昭恵氏の関与や影響の有無が引き続き焦点となっている。(後略)』

                                     

                                     

                                     財務省は3/13(月)、14か所の決裁文書の書き換えを認める調査結果を国会に報告しており、それと別に決裁文書に添付したメモが削除されていたこともわかっています。

                                     

                                     この問題について、日本国民の一人一人が理解すべきことがあると考えます。

                                     

                                    1.的外れな森友学園の批判論説(批判すべきは民間人がルールを決めてしまうことであり、民主主義に反する点を批判すべき!)

                                    2.批判すべきは財務省であり、偽造公文書作成は絶対に許してはならない!

                                    3.財務省が主張することの根拠はすべてウソか?(増税ありきのために経済データでウソを言っているのでは?)

                                     

                                    上記の順で、この問題について深く考察したいと思います。

                                     

                                     

                                     

                                    1.的外れな森友学園の批判論説(批判すべきは民間人がルールを決めてしまうことであり、民主主義に反する点を批判すべき!)

                                     

                                     森友学園問題について、「首相と親しいという理由で優遇されるのはけしからん!」という論説があります。これは大変に的外れな批判です。

                                     

                                      これまで、イギリスのメイ首相が実施しようとしているEU離脱(Brexit)や、米国のトランプ大統領の関税引上げなど、メイ首相やトランプ大統領に加え、フランスのルペン氏らが登場するまでの世界は、人・物・カネの国境を越えた移動の自由化や規制緩和を是とするグローバリズムが蔓延していましたが、彼らの登場によってグローバリズム反対の動きが主流になろうとしています。

                                     

                                     グローバリストにとっては、規制緩和や自由貿易を推進すれば、国民が反対します。だから米国の場合は、ロビーストと呼ばれる人々がお金を使って政治家を動かすということをやっているのです。

                                     

                                     日本の場合は、規制改革推進会議、未来投資会議などに、民間の企業経営者が入り、自分たちのビジネスのために規制緩和させるというのが従来のパターンで、その一環が国家戦略特区でした。即ち、国家戦略特区とは、もともとが特定の事業化、投資家が自らの利益最大化を達成するための規制緩和を実現するための一手段なのです。

                                     

                                     仮に一気に全国的に規制緩和をするとなれば、世論の反発が大きくなるため、「特区」に限定して規制を緩和し、全国展開するというスキームです。民泊についていえば、まず特区で行い、その後全国展開していくというようなイメージですが、国家戦略特区とはそういうスキームなのです。

                                     

                                     もともと小泉政権時代に「構造改革特区」という言葉でやろうとしたのですが、構造改革という言葉について評判が悪かったため、「国家戦略特区」と看板をすり替え、つまり名前を変えたのです。

                                     

                                     私が思いますに、国家戦略特区の最大の問題点は、特区の認可を国会議員ではなく、事実上諮問会議の有識者と称される民間人が民間議員となって決めてしまう点です。これがなぜ問題か?といえば、国会で任命されたわけではなく、国家戦略特区にける規制改革を推進する総理大臣が任命できる点です。国会で任命されたわけではないため、国会議員にも日本国民にも、諮問会議のメンバーを罷免する権利がないのです。

                                     

                                     下記は国家戦略特別区域法の抜粋です。

                                     

                                    <第31条>

                                    会議は、議長及び議員十人以内をもって組織する。

                                     

                                    <第32条>

                                    議長は、内閣総理大臣をもって充てる。

                                     

                                    <第33条>

                                    議員は、次に掲げる者をもって充てる。

                                    一 内閣官房長官

                                    二 国家戦略特別区域担当大臣

                                    三 第二号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

                                    四 経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

                                    (後略)

                                     

                                     上記の通り、第33条1項四において、「経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関して優れた識見を有する者」という抽象的な基準で総理大臣が民間人を任命することができるのです。国家戦略特別区域法では、特区を設置する理由として「産業の国際競争力を強化するとともに国際的な経済活動の拠点を形成することが重要である」ことが挙げられています。とはいえ、森友学園が日本の国際競争力の強化になるのか?国際的な経済活動と関係があるのか不明です。

                                     こうして、日本国民の声が届かない「民間議員」によって恣意的に運営できるのが、国家戦略特別区域法であり、法律上は違法ではありません。

                                     

                                     規制緩和の良し悪しを個別に意見するつもりはありませんが、国会議員によって運営される「議会」が主導権を持てず、民間人が勝手に政策を決める状況について「民主主義が成立していない」という点を問題視しています。

                                     

                                     ところが、マスコミは安倍総理とお友達関係にあれば優遇措置をしてもらえるというような論説が多い。とはいえ、恣意的に運営しても国家戦略特別区域法上は、違法でも何でもありません。「なんで一部の連中だけ規制緩和してルールを決められるのか?」という不満を国民が持ったとしても違法性はないのですが、民間議員という選挙で選ばれた人ではない総理と仲良しの人々によって規制が決められてしまう点を問題視するのは、民主主義が成立していないという点で正しいと思うのです。

                                     

                                     

                                     

                                    2.批判すべきは財務省であり、偽造公文書作成は絶対に許してはならない!

                                     

                                     森友学園問題で、新たに発生した偽装公文書作成問題。これは、与野党関係なく、左翼右翼関係なく、グローバルか反グローバルか?に関係なく、絶対にやってはいけないことであり、糾弾して関わった人を過不足なく処罰すべきです。

                                     なぜならば、これは先進国として本当に恥ずべきことであることだからです。

                                     

                                     「それくらい、いいんじゃないの?」と思われる方、それは非常識の極みであり、本当に恥ずべきだということを理解していない国民です。

                                     

                                     例えば中国とかロシアとか北朝鮮の金正恩は、好き勝手にやっています。プーチンが政敵を暗殺しているのでは?とか、そういう国だったら、こういうことは普通にあり得るでしょう。逆に言えば普通の民主主義国家であれば、絶対にあってはならないことです。

                                     

                                     公文書というのは、よく耳にされるかと思います。これがどういう物か?といわれれば、まずウソがないことが大前提となっていいます。

                                     民主主義国家における政府・国家という組織体は、非常に強力な組織体です。なぜならば行政権を持ち、他国と戦争することも可能ですし、犯罪者を捕まえて死刑にできたり、自由を拘束できる権利を持ちます。

                                     

                                     その政府・国家は何を根拠で権利を持っているか?といえば、法律で動くわけですが、近代国家は文書主義であるため、法律プラス文書で動きます。いうなれば文書自体が国家権力を動かしています。その文書がいい加減だったり偽装されたりすると、国家という組織が、私利私欲で誰かの恣意によって動かされてしまうことになるのです。

                                     

                                     これは本当に恐ろしいことです。その文書がいい加減で、テキトーとなれば、国家なんて辞めちゃえ!という話になってしまうからです。国家の正当性は、文書が偽装されていないということが最低のベースです。

                                     

                                     皆さんが日ごろ使っているお金というもの。これは普通はチェックしないで使っているでしょう。でもひょっとして100万円のうち、1万円くらいニセ札があるのでは?となれば、怖くてお金が使えなくなります。経済が崩壊してしまいます。

                                     

                                     だから公文書が答弁で国会で局長が言った言葉に合わせて書き換えられたとした場合、国家の巨大な権力でどこかの誰か?今回でいえば、財務省の組織防衛のために使われたとすれば、政府という巨大な組織が省益のために財務省の組織的防衛のために勝手に使われたということであって、本当に恐ろしいことなのです。

                                     

                                     公文書は単なる文書ではありません。それを背後に強力な国家があって、それを適正に動かしていくというのが近代国家の基本です。そのため、北朝鮮のように金正恩が好き勝手にやっている国だったら、こういうことは普通にあり得ます。法治国家の日本が普通にやっている状態だったとすれば、これは大変恥ずべきことで、絶対に×です。

                                     公文書の恐ろしさを、日本国民のすべてが理解すべきであり、「そのくらい、いいんじゃないの?」ではダメなのです。

                                     

                                     国会は法律を作っています。法律を運用するのが文書です。例え真面目な素晴らしい法律を作ったとしても、文書を書き換えられてしまっては、意味がなくなってしまいます。今回の事件が恐ろしいのは、「財務省が適当にやっているのだから、文書なんてテキトーでいいや!」と開き直って、官民でモラル崩壊が発生してしまうことです。

                                     

                                     例えば、銀行業界などの金融業界でいえば、財務省が勝手に文書を書き換えるなんてアホらしいと怒っている方、居られるでしょう。金融業界を筆頭に倫理モラルの崩壊が起こるかもしれません。

                                     

                                     

                                     

                                    3.財務省が主張することの根拠はすべてウソか?(増税ありきのために経済データでウソを言っているのでは?)

                                     

                                     今回の事件について、放置してはダメですが、一方で感情的に処罰するのもダメです。過不足なく法律に基づいて罰する必要がありますが、公文書を財務省という省庁の一番の中心の省庁が偽装していたという点が大変にひどい話です。

                                     

                                     公文書偽装というのは、例えば証明書を勝手に公務員ではない個人がやって、少し得しようとか私利私欲のために公文書を偽装することを罰します。

                                     公務員が公文書を偽装した場合は、公文書偽装ではなく虚偽公文書作成となります。この場合も、自分が少し得しようとか私利私欲のために、例えば自分の妻のために許可証を出すとか、その程度です。もちろん罰されます。

                                     

                                     今回は、そういう個人ではなく、財務省という組織が、財務省の防衛のために公文書を組織的に改ざんしていったという点が極めて重大です。

                                     

                                     実際に一人自殺された方がいるわけですが、この方の自殺は何を意味するでしょうか?公務員の感覚からすれば、これはとんでもないとてつもない重罪であり、これが発覚したとなれば、大変なことになると考えて自殺したとする疑義が極めて濃厚です。

                                     

                                     破壊活動防止法という法律を聞いたことありますでしょうか?もともと暴力主義的破壊活動を行った団体に対して、規制措置を定め、その活動について刑罰規定した法律で、通称”破防法”と言われています。

                                     

                                     オウム真理教事件でいえば、松本智津夫氏は、個人の罪で捕まえられていますが、本来はオウム真理教に対して破防法を適用すべきでは?という声が、当時ありました。ところが、組織ぐるみの犯罪を裁く方法が、日本国内ではほとんどありません。オウム事件ですら、それができなかったのです。

                                     

                                     だから、個人の罪と、組織の罪は別に考える必要があります。刑法が想定している偽装公文書作成罪に加え、もう1つ法律が必要かもしれません。わかりやすい例で申し上げますと、強姦という罪でいえば、昔は個人の強姦と集団強姦を罰する法律が同じ法律でしたが、平成16年の刑法改正で、”集団強姦罪”という法律ができ、刑罰が加重されるようになりました。

                                     

                                     今回も場合によっては、偽装公文書作成罪とは別に、新たに組織的偽装公文書作成罪という法律が必要と考えます。

                                     

                                     それはなぜか?財務省は政府の組織です。公文書の偽装がまかり通っているとすれば、データの偽装も当たり前という風潮があると考えられます。その結果「緊縮財政をしなければ財政破綻する!」ということで、増税しても問題ないという政策になるのではないでしょうか?

                                     

                                     例えば、公共事業の反対論で、乗数効果が低いという論説があります。公共事業の乗数効果は必ず1以上であり、2とか3とかあるのですが、財務省の連中は1.1だと言ってのけます。税収弾性値でいえば、第二次安倍政権が発足した2013年度において、名目GDPが1.9%に伸びた結果、税収は6.9%増収しました。こうした事実を無視して、財務省はホームページ上に、税収弾性値は1だと言ってのけています。

                                     

                                    <財務省の税収弾性値についての見解が記載されている箇所>

                                    (出典:財務省のホームページ)

                                     

                                     

                                     税収弾性値とは、次の式で算出されます。

                                     

                                     税収弾性値=税収増収率÷名目GDP増収率

                                     

                                     例えば、名目GDPが1%増収したとき、税収が3%増収したら、税収弾性値は3となります。

                                     

                                     名目GDP以上に税収が増収することなんてあり得るの?と思われた方、いるかもしれません。これは普通にあり得ることです。むしろ、財務省が指摘する税収弾性値が1強程度という状況は、中小企業・零細企業を含め、国民の多くが儲かって所得が増えているときです。仮に世の中の法人と呼ばれる法人が100%黒字で儲かっているという状況の場合、名目GDP増収率=税収増収率となり、財務省がいうように税収弾性値1ということになります。

                                     

                                     デフレを放置して企業の倒産や廃業が減ることなく、大企業は連結決算・連結納税をするために赤字会社を買収して節税するなんてことを当たり前にやっている今日において、そのような儲かっている黒字企業が多いと言えるのでしょうか?税収弾性値が1強程度であると、ホームページで公表している財務省は、裏付けとなるデータがあるのでしょうか?仮にもそのデータは、増税しなければ出世できないという風潮がある財務省において、組織的に公文書が偽装されて1強程度と主張しているという疑義を、完全に晴らすことはできるでしょうか?

                                     

                                     私にはそう思えません。14か所も公文書を偽装するという、ここまでコンプライアンス違反をやる組織であれば、経済学的なデータ上のウソとか、普通に言っているのでは?と思うのです。

                                     

                                     

                                     というわけで、今日は森友学園問題における偽装公文書作成問題について意見しました。日本が長期間デフレが放置されている理由、それは政策がインフレ対策ばかり行われている点にあります。公共事業削減、医療介護費抑制、消費増税、所得税増税こうした政策は、すべて需要を削減するインフレ対策です。またデフレを放置している状態での法人税減税もまたインフレ対策です。物・サービスの値段を下げないと売れないという環境で法人税減税をしたとしても、儲けた利益は投資や消費にならず、内部留保に回るからです。

                                     安倍政権は、公共事業削減、医療介護費抑制、消費増税、所属税増税、法人税引き下げと、見事にインフレ対策をやっています。そして、今もなお、消費増税を2019年度10月にやろうとしています。その理由は財政破綻するからという話。公共事業なんてやっても無駄。なぜならば乗数効果が低いから。税収弾性値は1強程度なので政府支出増は意味がない。等の理由で、支出を抑制して財政破綻を未然に防ぐという意向が働いています。

                                     そもそも日本には財政問題がないのに、ありもしない財政破綻を煽り、そのためにデータを書き換える、公文書を偽装して、そのデータをもとに、増税を敢行するとしたら、これはもう国家的自殺であり、財務省によって日本国が亡ばされるということになるでしょう。

                                     財務省職員が日本国民の見方となる日がいつ来るのか?はたまた日本が財務省によってウソのデータで間違った政策を打たれ続けて発展途上国化してしまうのか?私は前者を望みますが、今もなおその兆しが見えない情勢に大変な不安を覚えております。

                                     まずは、森友事件で偽装公文書作成と公文書等遺棄にかかわった関係者を処罰し、組織的偽装公文書作成を未来永劫できないよう法律を新たに制定する。そして財務省の人事評価について、増税した人や緊縮財政をした人が出世するのではなく、GDPを増やした人が評価されるよう人事評価制度の見直す。知見のある政治家に、こうした政策をすぐに実行していただきたいと真に思うのです。


                                    財務省の緊縮財政発想が日本の医療介護サービスを崩壊させる!

                                    0

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                                       今日は「財務省の緊縮財政発想が日本の医療介護サービスを崩壊させる!」と称し、医療介護費削減について反対の意見をします。

                                       

                                       財務省が、2018年度に診療報酬と介護報酬の引き下げを企んでいます。特に医師の給料が高いとして、医師の人件費を中心として引き下げ、結果診療報酬を引き下げようとしています。介護の方は、普通の中小企業が利益率が低いのに、介護事業者の利益率は高いということで、サービス単価を引き下げようとしています。

                                       

                                       こうした動き、どちらも日本の医療・介護サービスを崩壊させます。

                                       

                                       デフレで実質賃金、実質消費が下がり、給料が増えにくい、もしくは給料が下がっている人が多いという状況です。そうなると、給料が下がっていない高いところに目を付け、「その人たちの給料を下げろ!」という発想になってしまっているのです。

                                       本来は低いところを上げていかなければならないのにそういう発想がありません。

                                       

                                       医療のサービスでいえば、デフレ下の環境で医師の賃金が高止まりが続いたと財務省が主張しています。有効求人倍率をみたとき、その言い分は正しいのでしょうか?本当に給料が高いのであれば、医師不足は起きません。看護師で有効求人倍率は2.5倍程度。医師の場合は5倍超です。

                                       

                                      <平成27年度、平成28年度の職業別有効求人倍率>

                                      (出典:厚生労働省の平成29年5月30日付資料「労働市場分析レポート 第77号」から抜粋)

                                       

                                       

                                       上記は厚労省の「労働市場分析レポート」という資料の抜粋です。医師の有効求人倍率は、平成27年で6.15倍、平成28年で5.97倍と、5倍を超えています。これは、求職者1人に対して、求人する医療機関が5人以上いるという状況です。

                                       

                                       医療機関で働く医師や看護師はサービス残業をひたすら拡大し、何とか現場を回しています。まともに残業代を請求すると、医療機関が倒産してしまうからです。

                                       

                                       そうした医師や看護師らが、現場で頑張って耐えているにもかかわらず、「デフレで他産業の賃金が下がったのだから、お前たちも下がるべきだ!」と言いがかりをつけ、診療報酬の本体部分を削減しようとしているのです。

                                       

                                       こうしたことを続けると、医師になる人がいなくなり、病院が倒産して看護師の成り手もいなくなって、ものすごい人手不足となり、医療サービス全体の供給能力が落ちていくことになるでしょう。

                                       

                                       そもそも医療費が増大して財政破綻するという話自体、あり得ない話です。なぜならば、赤字国債を発行して今も補填しています。赤字国債が発行されても、円建国債なので何ら問題がない。いざとなれば日銀が通貨発行して返済できるため、財政破綻すること自体が、”極めて確率が低い”ではなく、物理的にも論理的にも会計的も”確率ゼロ”です。

                                       

                                       にもかかわらず、財政破綻、医療崩壊を煽って、医療費の削減を推進すると最終的にどうなるでしょうか?

                                       

                                       私たち日本国民は、医者にかかりたい、医療サービスを受けたいと思っても、医療サービスを受けられなくなります。どれだけお金を積んでも医療サービスを受けられなくなります。

                                       なぜならば、医師がいない、病院がないから。こういう状態のことなんて呼ぶか?発展途上国です。これこそが医療亡国です。

                                       

                                       介護も同じです。介護にしても、有効求人倍率は3倍超です。産業としては「介護」は有効求人倍率トップで、最悪の人手不足といえます。その状況でさらに介護報酬を引き下げようとしている財務省職員は、アホか?と言いたい。

                                       

                                       もともと介護の平均給与は産業平均と比較して、女性で▲3万円、男性で▲10万円です。正直、給料が安すぎて介護の仕事に携わろうとする人がいるわけがありません。

                                       

                                       人がどんどん流出していき、人手不足になって残った人が死に物狂いで頑張っているところに「介護報酬を引き下げる」と財務省は言っているわけで、医療・介護の現場のブラック化がますます進みます。

                                       

                                       この状況を打破するためには、プライマリーバランス黒字化目標の破棄、これしかありません。

                                       

                                       このような緊縮財政が始まったのはいつからでしょうか?それは、1997年の橋本内閣のときからです。当時は介護報酬・医療年金といった政府が支出する社会保障費が増えるのは明らかでした。なぜならば高齢化社会が始まったからです。

                                       

                                       そのときに「財政構造改革法」という法律が制定され、緊縮財政が始まりました。その法律の精神とは、

                                      ●増える社会保障支出に対して増税で賄う:消費増税3%→5%につながった

                                      ●社会保障費以外の支出を削減する:公共投資は半分にされ、防衛費や科学技術予算も削減されるというのが今もなお継続している

                                      ●社会保障自体を抑制する:診療報酬・介護報酬の引き下げにつながる

                                      ということです。

                                       

                                       その後、竹中平蔵が小泉政権に入閣して、財政の骨太方針としてプライマリーバランス黒字化目標というのが始まりました。このプライマリーバランス黒字化目標がある限り、医療サービス、介護サービスの単価は引き下げ続けるでしょう。

                                       

                                       なんでデフレの国で、医療・介護サービスの単価を引き下げるのでしょうか?デフレ脱却どころか、さらにひどいデフレになるということになんで気づかないのでしょうか?なぜか、そういう方針になってしまっているのです。

                                       

                                       介護の成り手がいないとして、日本は介護の担い手として海外から技能実習生を呼んでいます。今年11/1に介護分野に技能実習生が解禁されました。ところが、聞いてみますと外国人でさえも、職場環境がひどすぎて低賃金で働かせるため、介護の仕事は敬遠されていると言われています。中国人もベトナム人でさえもやりたがらないとのこと。

                                       

                                       最終的には日本では介護になっても、介護サービスを受けられない状況になるでしょう。民間の介護保険に加入してお金をもらったとして、どれだけたくさんのお金を積んでも、介護サービスは受けられない。これは本当の意味での亡国です。

                                       

                                       こういう状況で診療報酬、介護報酬を引き下げることを企む財務省職員こそ、医療・介護サービスを崩壊させている犯人といえるのです。

                                       

                                       

                                       というわけで、今日は「財務省の緊縮財政発想が日本の医療介護サービスを崩壊させる!」と称し、財務省の緊縮財政の発想に対して批判しました。既に日本の発展途上国化は始まっています。医療介護に限らず、公共事業削減でインフラはボロボロになり、教育は荒廃し、論文の引用数でも世界ランキングでダウンしています。

                                       高速道路を無料にしても、教育を無料にしても、そもそもインフラにお金をかけ、教育の設備や教員にお金を掛けなければ、安心して質の高いサービスを受けることは不可能です。これは医療も介護も同じ。デフレであるがゆえに、その環境下でも医療と介護は、「需要>供給」というインフレギャップでかつギャップ幅も大きいがゆえに、医療・介護にはお金をもっと投じるべきですし、2018年での改定では、むしろ報酬引上げをすべきなのです。

                                       「緊縮財政は日本のすべてを亡ぼす!」ということを、皆さんにぜひともご理解いただきたいと思うのであります。


                                      財務省が2018年度に医療・介護費削減する理由

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                                         今日も医療・介護費の改定について取り上げます。

                                         

                                         来年度2018年度予算案の編成に向けて、様々な動きがみられる中で、財務省は医療と介護サービスの公定価格を見直す報酬改定で、どちらも減額するよう関係省庁に要求しています。

                                         

                                         診療報酬は、保険診療のときに医療サービスに対して、公的医療保険が医療機関に支払われる報酬のことです。

                                         介護報酬は、介護保険の適用されるサービスを受けた場合に、事業者に支払われる報酬のことです。

                                         医療報酬も介護報酬も、サービス単価と考えていただければ理解しやすいです。

                                         

                                         要は財務省は、医療と介護のサービス単価を下げるよう要求しているのです。そして2018年度はダブル改定のチャンスといわんばかり、医療・介護費のサービス単価の削減を企てているのです。もちろん2018年度のダブル改定で、引き上げるという選択肢もあり得ます。しかしながら、国家運営を家計簿や企業経営と同じ発想で考える連中しか存在しない財務省職員にとって、引き上げるという発想自体存在せず、引下げしか彼らの頭にはないでしょう。

                                         

                                         財務省の言い分は次の通りです。

                                        ●医療報酬の医師の単価について、市場価格に合わせて毎回下げられる薬価に加え、医師の人件費に該当する部分も削減しなければならない

                                        ●なぜならばデフレで他産業の賃金水準がピークに比べて15%下がっているのに、医師の給料は下がっていない

                                        ●だから医師の人件費を削減しなければならない

                                         

                                         どうでしょうか?財務省職員は、なぜ日本がデフレなのか?を理解していないと言わざるを得ません。こうした診療報酬引き下げに代表される緊縮財政が原因でデフレに陥っているわけです。結果、日本国民の実質賃金、実質消費が落ち込み、貧困化が進んだ。でも医師は給料の下がり方が遅い。だから医師の賃金を引き下げるべきだと。マクロ経済的にいえば、医師の給料を引き下げれば、必ず医師は消費を削減します。また、給料が下がって医師をやる人がいなくなるということになれば、国民が医療サービスを受けたくても受けられないという状況に陥ります。

                                         

                                         もっとヤバいのは介護かもしれません。なぜならば、2015年に基本報酬の4.48%削減という大幅なマイナス改定を実施しました。要は介護のサービス単価を5%近く削減して、結果的に介護事業者の利益率は、損益分岐点ギリギリにまで下がってしまいました。なのに、また下げるという要求です。

                                         

                                         その理由は、介護サービスの全体の利益率は、中小企業の利益率よりも高く、おおむね経営が良好だからサービス単価を引き下げても問題ない。財政健全化のため、増大する介護費用を抑制したいというわけです。

                                         

                                         中小企業の利益率が低いのはデフレだからなのに、財務省職員はマクロ経済の分析をどのように行っているのか?アホかとしか言いようがありません。

                                         

                                         

                                         というわけで、今日は財務省が2018年度に医療・介護費削減に取り組もうとしている理由について、述べました。財務省職員のの緊縮財政の発想で、低い方に合わせるというやり方を継続すれば、どんどんデフレになっていかざるを得ないでしょう。そのことが日本をどんどん不幸にして、発展途上国化させていくという事実を皆さんに知っていただきたいと、私は思うのです。


                                        医療・介護サービスの報酬削減は経済成長を抑制する!(税収弾性値について)

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                                           医療と介護サービスの公定価格見直しについて取り上げ、経済成長と税金と税収財政値の関係について論じたいと思います。

                                           

                                           下記は2017/10/25の日本経済新聞の記事です。

                                          『日本経済新聞 2017/10/25 入院から在宅へ 6年に1度の医療・介護の同時改定 マイナス改定が焦点に

                                          財務省と厚生労働省は25日、2018年度予算編成を巡り、診療報酬と介護報酬の改定の検討に入った。6年ぶりの同時改定により、団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を前に、効率的な医療・介護の体制を整える。両省は入院から在宅へ誘導する考えだが、社会保障給付費の抑制( にどこまでつながるか。持続可能な社会保障制度に向け調整を急ぐ。

                                          ●基本的な考え方

                                          25日に開いた財政制度等審議会で政府内の検討が始まった。試算だと社会保障給付費は全ての団塊の世代が75歳以上になる25年度に148.9兆円と17年度から23%増える。内訳をみると、年金はあまり増えないが、医療費は38%増、介護費は86%増にそれぞれ膨らむ。両報酬をマイナスにできれば、社会保障給付費を抑え、国民負担の増加も和らげられる。(◆

                                          両省は6年ぶりの同時改定にあわせ、医療と介護のあり方を一体的に見直す。患者の需要にあった効率的なサービス体制を整えるのを課題とする。入院患者を減らし、地域の医療・介護サービスを受けながら在宅で過ごす人を増やせるようにするのが理想的な姿だ。

                                          現在は重症患者のための「急性期病床」を多くそろえた医療機関に手厚く診療報酬を回す仕組みになっている。高齢者がリハビリできる「回復期病床」の需要が大きいのに、提供体制は急性期病床に偏りが激しい。報酬の構造を変え、超高齢化社会への対応を急ぐ。

                                          ●どこに切り込む?

                                          財務・厚労両省はこうした考え方に沿って、診療・介護の両報酬を見直す。急性期病床に偏重した医療体制など、患者のニーズにあわず、医療費の無駄を生んでいる可能性がある。財務省は診療報酬の算定基準を厳しくする方針で、厚労省も報酬下げの検討に入る。削減する一方で、自宅を中心とした地域での医療・介護の連携サービスには診療報酬で支援する。財務省は算定にメリハリをつける考えだ。

                                          医療・介護のサービス費用の効率化も目指す。財務省は重複投与を防止する取り組みがおろそかな薬局への報酬を下げる方針。費用対効果の低い高額な医薬品の薬価も下げる。介護では一人暮らしの家を訪れ家事などを援助するサービスで、月100回以上利用するケースもある。財務省は1日当たりの報酬に上限を設けるよう求める。

                                          ●水準

                                          前回16年度の診療報酬改定率はマイナス0.84%だった。財務省は今回、2%台半ば以上のマイナス改定を目指す。薬価引き下げに併せ、医師の給与にあたる本体のマイナス改定も求める構え。1%引き下げると、税金や保険料、患者の自己負担の合計で約4500億円減る。()

                                          財務省は介護報酬についてもマイナス改定を主張する。前回15年度は2.27%のマイナスだった。(ぁ

                                          ただ診療報酬については日本医師会のほか、与党議員にはプラス改定を求める声が強い。介護報酬も厚労省や介護事業者はプラス改定で譲らない構え。(ァ年末まで関係者間の攻防は激しくなりそうだ。』

                                           

                                           

                                           記事のフレーズで注目していただきたい箇所に赤字と青字にさせていただきました。赤字にしている箇所は、私が否定的な見解を持っている部分でして、その部分について逆説的にマクロ経済的な観点での影響を記したいと思います。

                                           

                                          ー匆駟歉禝詆嬌颪陵淦

                                          ・高齢化社会による社会保障給付費が増大するという需要の削減

                                          ・「GDPが増える=経済成長する」チャンスなのに需要を削って経済成長のプラス幅を小さくする

                                          ・GDPの成長のプラス幅が小さくなる場合、特に名目GDPが減少した場合は税収が減る

                                           

                                          ⊆匆駟歉禝詆嬌颪鰺泙─国民負担の増加を和らげる

                                          ・需要を抑えて、国民の資産の増加を妨げる

                                          ・社会保障給付費は、これからも最低20年は増大するという経済成長の絶好のチャンスの環境で、しかも財源は円建国債を発行すれば、国民の資産が増加するのに、それを妨げる

                                          ・需要を抑える結果、本来需要増によって名目GDP、実質GDPが成長し、名目GDPの増加分税収が増えて国民負担の増加が和らげられるのに、需要を抑えることで実質GDP、名目GDPが減少し、名目GDPの減少以上に税収が減収して国民負担がかえって増加する

                                           

                                          1%引き下げると、税金や保険料、患者の自己負担の合計で約4500億円減る

                                          ・診療報酬改定により1%マイナスすることで、約4500億円のGDP成長が抑制される

                                          ・診療報酬改定でマイナス改定しなければ、約4500億円の経済成長が約束され、プラス改訂すればプラス分さらに経済成長が加速することで、名目GDP、実質GDPが拡大し、名目GDPの拡大以上に税収が増収して、増収した分を医療費や介護費に投入することで自己負担額を抑えることができる(結果的に一人当たりの自己負担が低廉な費用で最先端の治療を何度でも受けられるようになる)

                                           

                                          ず睫馨覆浪雜酳鷭靴砲弔い討皀泪ぅ淵慌定を主張する 前回2015年度は▲2.27%だった

                                          ・介護報酬についてもマイナス改定することで、その分の需要が削減される

                                          ・2015年度に▲2.27%としたことで、2015年度、2016年度、2017年度、本来需要拡大によって経済成長するはずの数値が▲2.27%小さくなり、結果的に税収の伸びも抑制されることとなった

                                           

                                          イ燭誠芭妬鷭靴砲弔い討脇本医師会のほか、与党議員にはプラス改定を求める声が強い。介護報酬も厚労省や介護事業者はプラス改定で譲らない構え。

                                          ・日本医師会のほか、与党議員でプラス改定を求める声によって、プラス改定が実現すれば、プラス分が必ず名目GDP、実質GDPがプラスとなり、名目GDPがプラスになった分以上に税収はプラスになる

                                          ・介護報酬も厚生省や介護事業者がプラス改定で、財務省の削減要求に逆らえば、その分、経済成長して必ず名目GDP、実質GDPがプラスとなり、名目GDPがプラスになった分以上に税収はプラスになる

                                           

                                           記事の 銑イ砲弔い董解説してみました。解説文の中に、税収は名目GDPの伸び率以上に増収すると記していますが、これは税収弾性値によるものです。税収弾性値=税収増収率÷名目GDP伸び率で算出されます。

                                           日本の場合は、赤字法人が多いため、税金を払っていない法人が多いことから、税収弾性値は3以上あると言われています。事実、2013年度の安倍政権は積極財政を実施していたことから、名目GDP△1.9%に対し、税収は△6.9%でした。この時の税収弾性値は、6.9%÷1.9%=3.63 です。

                                           

                                           財務省のホームページでは、この税収弾性値は、やがて1に収斂していくということで、税収弾性値は当てにならないとしています。

                                           

                                          <財務省のホームページに記載の税収弾性値の解説>

                                          (出典:財務省ホームぺージ)

                                           

                                           上記で、「バブル期以前の平均的な税収弾性値は1.1です!」とありますが、GDPは企業会計上粗利益に該当します。つまりバブル期以前というのは、企業が儲かって儲かって仕方がなかったときです。なぜならば、日中国交回復は1972年で、朝鮮半島と日本列島の間では、深い海があります。欧州とは異なり、他国と陸続きでないため、地政学的に外国人労働者が日本に入ってくるのが難しい。経済成長するためには、手っ取り早く低賃金の韓国人や中国人を採用して利益を出すという方法が取れず、設備投資することによって一人当たりの生産性を高めていくしかなかったのです。

                                           

                                           結果、経済成長が達成することで、賃金UPにつながり、賃金UPした人々が消費することで需要増となり、需要増に対して設備投資で一人当たりの生産性向上によって生産性を高めることで、賃金UPしてという好循環が生まれていたのです。

                                           

                                           この状態は、少なくても今の日本ではなかったことでしょう。今の日本では、連結決算、連結納税により、トヨタ自動車などの大手企業でさえも、実質税率で30%税負担していません。赤字だけど技術力がある会社をM&Aで買収するとか、持ち分法適用会社だった赤字会社の出資比率を引き上げて連結子会社にするなどして、本体の黒字を相殺してグループ企業としての納税額を抑えるということを、普通にやっているからです。

                                           

                                           この方法はもちろん合法的です。何が言いたいかといえば、日本が好景気となってバブル期以前のような高度経済成長期となれば、どんな中小企業であっても黒字にならざるを得ません。結果、現在の税収弾性値3という数値は、将来1に収斂するでしょう。

                                           とはいえ、税収弾性値1というのは、日本の企業のすべてが黒字という状況です。税収弾性値1とは、名目GDPの伸び率と、税収の伸び率が同じであることを意味しますので、そういうことになるのです。

                                           

                                           また、名目GDPがマイナスになった場合、税収弾性値によって税収のマイナス幅は、名目GDPのマイナス幅以上に落ち込みます。理由は黒字の会社が赤字になったら、法人税を払わなくて済むからです。

                                           

                                           だからといって赤字の会社にも課税するという外形標準課税を導入してしまうと、赤字会社の経営が苦しくなり、赤字会社は従業員の賃金を払う原資が少なくなって、減給せざるを得ず、デフレ化してしまいます。

                                           

                                           減給した従業員は間違いなく消費を減らし、赤字会社もさらに支出を削減しようとします。こうした動きは全て需要削減で、デフレ化促進、税収減につながっていきます。

                                           

                                           

                                           というわけで、今日は財務省が医療・介護費を削減しようとしている動きが出ていることと合わせ、それらは需要削減で経済成長を抑制し、結果的に税収も落ち込むということをお伝えしました。また、税収弾性値についても、財務省の論説は間違っているという点を指摘いたしました。

                                           税収弾性値についていえば、長期間デフレに苦しめられた日本は赤字企業が多いからこそ、税収弾性値は高いといえます。2013年度の安倍政権が財政出動に転じて、名目GDP△1.9%で、税収が△6.9%となったことからも、税収弾性値は3程度の数値はあります。これが徐々に下がって1に近くなるということは、それだけ黒字の会社、儲かっている会社が増えるというプロセスを踏みますので、そのプロセス中に結果的に名目GDPの増収以上に税収が多く入ってくるわけです。

                                           財務省の税収弾性値についての論説は、財政について家計簿発想で考え、増税してから支出するという考え方にとらわれている結果の証左です。普通に国債発行すればいいのに、国家運営を家計簿発想、企業経営の発想で考えていることの証左です。

                                           日本の真の敵は、財務省の職員ではないか?と、つくづく思います。これを打破するには、私たち国民が知見を高め、財務省の職員の考え方が間違っているという認識を醸成する以外にないと思うのであります。


                                          医療サービスにおける混合治療推進論について反対します。

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                                            JUGEMテーマ:経済全般

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                                             今日は、医療サービスにおける混合治療について意見したいと思います。

                                             

                                             2016年4月に、政府は公的保険がきく診療と保険適用外の自由診療を併用させる混合治療である「患者申出療養」という制度がスタートしました。この「患者申出療養」という制度は、第2次安倍政権誕生後、2013年1月24日に設置した規制改革会議の議論の中で生まれたものです。

                                             その後、2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014の中で、困難な病気と闘う患者からの申し出を起点とした制度を創設して、患者の選択肢を拡大することを目的に、新たな健康保険適用外併用療養に仕組みの創設が書き込まれ、政府の方針として「患者申出療養」の創設が正式決定されました。

                                             その後、2015年5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するため国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、この法律が「患者申出療養」制度の根拠となっています。

                                             

                                             ここで、「先進医療」との違いについて触れておきます。保険外併用療養というのは、健康保険適用診療と、健康保険適用外診療を併用する療養のことをいいます。日本では原則として混合治療は認められていません。そのため、日本では未承認の薬剤等を使う場合、未承認の薬剤費用のみならず、全額が自己負担ということになっています。

                                             

                                             混合治療推進論とは、健康保険適用と健康保険適用外の診療を併用した場合に「保険適用部分は政府の公的医療費で支出するべきだ!」というものであり、それを推進すべきであるというのが混合診療推進派の主張です。

                                             それに対し、日本医師会などは「患者が受けられる医療サービスに金銭的事情から格差が生じる」として混合治療解禁自体に反対していました。

                                             私の立場は、混合治療を推進するよりも、単に自由診療を保険適用に組み込めばいいというのが私の意見です。例えば海外で実績がある抗がん剤であれば、すぐにでも保険適用して患者の負担を最小限にし、日本国民に幅広く最先端の医療サービスを受けられるようにすればいいわけです。

                                             

                                             テルモ社(証券コード:4543)では、ハートシートという治療が、全額自己負担でしたが、2016年1月より保険適用されています。このハートシートというのは、重度の心不全患者や、狭心症、心臓病患者の治療方法として、テルモ社が供給していました。健康保険適用する前は自己負担で、約1,000万円以上かかっていました。これが健康保険適用されることで、心臓病患者や狭心症患者らの需要増大が見込め、安心して最先端の医療サービスが受けられるようになったのです。

                                             いうなれば、がん治療の重粒子線治療や陽子線治療についても健康保険適用すれば、がん患者からの需要はありますので、安心して低廉な自己負担額で最先端の医療サービスが受けられるわけです。

                                             

                                             ところが、上述の私の意見に対し、「財政問題があるのだから、そんなことできるはずがない。ハートシートも結局税金で国民負担が増大している。これでは財政が持たない。公的医療費を抑制するためには、混合治療(=患者申出療養制度)の推進しかない。」という反論意見をお持ちの方、いませんでしょうか?

                                             

                                             私から言わせれば、その反論は極めて「奇妙」です。混合治療を推進したとして、別に医療費が抑制されるわけではありません。落ち着いて考えれば、誰もが理解できると思いますが、混合治療を推進すれば、むしろ公的医療支出は拡大することになります。なぜならば、混合治療はしつこいですが、健康保険適用診療(公的医療費による診療)と健康保険適用外診療(自己負担による診療)の混合です。

                                             混合治療解禁前は、健康保険適用診療について、公的医療支出は実施されていません。つまり混合治療をする場合、患者が全額自己負担をするか、治療を諦めざるを得なかったのです。

                                             

                                             このようなことを考えれば、混合治療を推進するよりも、自己負担分を含めて健康保険適用した方が、すべての日本国民が最先端の医療サービスを受けられることになり、高福祉低負担が実現します。高福祉低負担となれば、どこかに負担が行くのでは?と思われる方、家計簿の発想で考えている間違った財政運営です。財源は赤字国債でも医療国債でも何でも構いません。通貨発行権がある日本政府が円建ての国債を発行し、それを財源にすれば何ら問題ありません。

                                             

                                             

                                             というわけで、今日は混合治療について意見しました。私は混合治療の推進に反対です。もし、混合治療を全面解禁した場合、日本国内の医療格差が拡大し、しかも政府の公的医療支出は増大するからです。最終的に、米国と同じように医療費の自己負担分が一方的に膨れ上がることになります。そうなれば、国民は高騰する医療費に不安を抱き、米国のオバマ政権が導入し、トランプ政権が見直しを検討しているオバマケアのような「民間医療保険サービス」がなだれ込んでくることになります

                                             もちろん、最先端の自由診療を審査して、次々に保険適用していった場合、混合治療解禁以上のペースで公的医療支出は増大します。とはいえ、日本は長年にわたるデフレに苦しんでいますので、デフレが継続している以上、また財政問題も存在しない以上、普通に政府は国債を発行して通貨発行による財政出動で公的医療費の伸びを賄えばいいのです。

                                             やがてデフレから脱却して日本経済が健全なインフレ率の下で経済成長すれば、税収が増えます。デフレ脱却後は増収する税収で医療費の伸びをカバーすればいいだけの話なのです。


                                            オバマケアの失敗と日本が誇れる国民皆保険

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                                              JUGEMテーマ:医療崩壊

                                               

                                               

                                               今日は世界に誇れる日本の素晴らしい制度の一つ「国民皆保険」について、オバマケアの失敗と合わせて私見を述べます。

                                               

                                               日本では当たり前なのですが、離れてみると「これぞ日本の誇り」という素晴らしい制度、それが「国民皆保険制度」です。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけで、いつでもどこでも誰でも医療が受けられます。

                                               

                                               

                                               

                                              1.腎臓病で人工透析治療を受けていた私の母親の治療費について

                                               

                                               この誰でもという点で言えば、私の亡き母は10年前に脳梗塞を患い、6〜7年前からは人工透析をしておりました。

                                               人工透析とは腎臓の機能が低下し、尿で毒素が排出できないという重病で、毎週3〜4回、血液を3〜4時間かけて入れ替えるという患者本人にとって治療中も大変な体力を使う病気です。いつも母は透析治療から帰ってくると「疲れた!」といってすぐに家で寝ていました。

                                               

                                               この透析治療を伴う腎臓病ですが、腎臓が機能しないということから、障がい者一級の認定となります。そして治療費のほとんどが国から出されます。毎月40万弱の治療費がかかりますが、高額療養費特例(一般の高額療養費と異なる)により、保険給付され、透析治療の自己負担は1か月1万円が上限となります。

                                               

                                               高額療養費制度自体、健康保険制度の仕組みの一つですが、透析治療以外で高額な医療費が生じた場合でも、1回の治療で約8万を上限に、治療費の還付を受けられます。

                                               高度先進医療はそうはいきません。全額自己負担となります。例えばがん治療で有名な陽子線治療や重粒子線治療など、300万かかると言われていますが、これは全額自己負担になります。

                                               

                                               一方、高度先進医療の中にも、健康保険適用されるようになる治療も出ています。狭心症や心不全や心臓病患者の治療で、テルモ社(証券コード:4543)のハートシートというのが例として挙げられます。このハートシートは2016年1月から健康保険適用されるようになりました。健康保険適用される前は、治療に1000万以上かかる治療でしたが、患者の負担は大幅に軽減され、数十万程度で治療を受けられるようになったのです。

                                               

                                               

                                               

                                              2.トランプ政権が推し進める「オバマケア」の廃止

                                               

                                               オバマケアはオバマ政権が日本を見習った国民皆保険などと言われていますが、全く異なります。民間の保険会社(アフラックで有名なAIGグループやアリコなど)が提供する保険商品を個人がそれぞれ買うシステムです。

                                               国が決めた方針であるため、保険会社は既往疾患歴があっても、現在病気の人であっても、申し込み希望者に対して保険加入を拒否できなくなりました。 

                                               

                                               日本の国民皆保険を担うのは株式会社ではなく健康保険組合であり国民健康保険の場合は国の税金が投入されます。利益追求ではないのです。ところが、米国の国民皆保険は、株式会社が担っているため、利益確保やリスクヘッジを当然行います。そのため、当初オバマ大統領が目指した「入手可能な価格で質の高い健康保険にすべて加入させる」ことは実現不可能となり、保険料高騰が止まらなくなってしまったのです。

                                               

                                               しかも保険金が受け取れるまでの治療費は自己負担の立替が原則で、免責金額が高い。そのため保険料を払っているのに「病気になっても病院に行けない」ということが起こってしまっているのです。

                                               

                                               結局、アメリカでは保険がビジネス化している株式会社に担わせたことが失敗です。利益追求をする株式会社に担わせれば、免責金額を高くすることも必然です。株式会社ではない健康保険組合などがやれば、利益追求ではないので、赤字になれば国が税金を投入すれば、それで済むのです。

                                               オバマ政権は日本の国民皆保険の本質(利益追求やビジネスにしていないこと)を理解していなかったのではないでしょうか?

                                               

                                               

                                               

                                              3.経済成長を支える日本の国民皆保険

                                               

                                               1998年の消費増税以降、失われた20年と言われますが、GDPが500兆円前後で伸び悩んでいるというのが失われた20年です。公共工事を無駄な工事といって削減し、小さな政府を目指すといって公務員削減を続け、健保の財政悪化を食い止めるために自己負担額を引上げるなど、バブル崩壊後のデフレで本来政府支出を増やさなければならないのに、多くの国民が家計や企業経営と同じように国家財政運営を考え、無駄削減をし続けてきました。

                                               

                                               高齢者や病人患者が、品質の高い高度な治療を安価で受けられる、これは税金の無駄遣いなのでしょうか?

                                               

                                               もし、それを無駄遣いというのであれば、マクロ経済を何一つ理解していない愚民と厳しく言わざるを得ません。

                                               高齢者が受ける治療が高い治療で、それを税金投入して受けられれば、多くの患者がその治療を選択するでしょう。これは需要増加になりません。

                                               「平等に治療を受けられるのは、競争社会でいえば間違っている!競争社会の順位にのっとってそれ相応の人のみが治療を自己判断で受けるべき。税金を投入するなんて間違っている!」という人に限って、「スウェーデンを見習え!アメリカを見習え!」などと言います。愚民としか言えません。(スウェーデンは本当に理想国家なのか?

                                               

                                               マクロ経済で言えば、政府支出増はGDP成長に他なりません。高齢者が長生きすればするほど、医療費がかさみますが、GDP成長して医療業界(製薬業界や医療法人など)を中心に経済成長すると考えれば、何ら問題のないこと。デフレ脱却に繋がります。しかも高品質の医療が安価で受けられるとなれば、安心して日本に住むことができるわけです。

                                               事実、我が国は公共工事を削減した代わりに、人口の構造的要因(少子高齢化)により、医療費が増えてGDPを支えてきたのです。

                                               

                                               こうした事実を知らず、海外で移住したいなどと言う人には、「どうぞ!日本国籍をお捨てになって海外に移住してください!」とでも言ってやりましょう!

                                               

                                               そんなわけで、今日は日本の国民皆保険のすばらしさを改めてお伝えしたく、オバマケアの失敗と合わせ、高齢者が長生きすることによる経済効果についても述べさせていただきました。


                                              介護業界における外国人実習生という名の移民の受入に反対!

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                                                JUGEMテーマ:経済全般

                                                 

                                                 

                                                今日は介護業界における外国人実習生の受入について、反対の意見を述べさせていただきます。

                                                 

                                                「介護、外国人実習生300人超 学研など主要5社受け入れ(日経新聞 2017/1/11)」

                                                『民間の介護大手が今年から外国人人材の受け入れを本格化する。外国人技能実習制度の改正で介護も対象に加わることに対応する。学研グループやツクイなど主要大手5社が計300人以上を受け入れる方針を決めたほか、他の大手の間でも検討する動きが広がっている。外国人が日本で介護を学ぶ機会が増えるだけでなく、介護現場で根強い人手不足感の緩和にもつながる可能性がある。(後略)』

                                                 

                                                 

                                                 

                                                1.移民の定義=「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」

                                                 

                                                 安倍政権は「移民」という言葉を使うと、世論が受け入れないため、「技能実習生」という言い方をしているのです。国連の人口部で、移民を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義しています。どうみても外国人実習生は、国連の人口部の定義に照らし合わせれば、移民としか言いようがありません。

                                                 

                                                 世界の中で最も急速なスピードで少子高齢化が進む日本では、2025年に介護を担う人材が約38万人不足するとの推計があります。一方で、日本人の介護資格者は推計で50万人いると言われています。そうした資格者は賃金が安いために介護事業に従事せず、他の産業に従事しています。その資格者が介護の現場に戻れば、人手不足は十分埋まります。そのためには介護報酬を引き上げなければなりません。

                                                 しかしながら、安倍政権はむしろ介護報酬を引き下げています。賃金水準は、男性の場合で全産業の平均より月額で10万円も安い。これでは介護事業から労働者が離れていかざるを得ません。それを外国人労働者を受け入れるなんていうのは、マッチポンプもいいところ。間違った政策であると言わざるを得ません。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                2.政府支出を減らす介護報酬削減は緊縮財政の一環!

                                                 

                                                 安倍政権は、医療費1000億円削減、介護費400億円削減を明言いたしました。デフレ環境において政府が緊縮財政を実施すれば、デフレがさらに悪化するだけです。もし、介護事業に従事していない50万人について、介護従事者の賃金を引き上げれば、介護事業に労働者として戻ってくるでしょう。

                                                 よく介護は「キツイ」と言いますが、なぜでしょうか?介護報酬削減によって事業者が生産性向上のための投資ができないことも理由の一つです。介護報酬を十分に引き上げるもしくは政府が補助金を出すなどすれば、生産性向上のための投資をするでしょう。そうしたことから目を反らして、外国人労働者を受け入れるなんてマッチポンプもいいところです。

                                                 

                                                 もし、介護報酬を十分に引き上げる(政府が助成金を出して生産性向上の動きを促進させる)をすれば、サイバーダイン社(証券コード:7779)のロボットスーツ(=パワードスーツ)を着用させて年寄りをらくらく抱きかかえられるなどのような生産性向上に介護事業者が投資することができます。そうした投資や介護従事者の賃金UPは、GDP成長(=経済成長)に貢献します。

                                                 また、オーストラリアの介護分野では老人を人間が抱きかかえるのは禁止しています。理由は腰を痛めるなどの労災になるからです。労災防止の観点からも介護事業者に投資を促す介護報酬増がなされるべきところ、安倍政権は真逆な介護報酬削減をしているのですから、話になりません。

                                                 こうしたことから目を反らして、介護事業者に負担を押し付けて給料を安くしている、人手不足になるのは当たり前です。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                3.デフレ脱却の答えは実習生受入ではなく、我が国国民の人件費増!

                                                 

                                                 将来の要介護者38万人に上るとみられている一方で、50万人が介護で他の産業に勤務しています。その50万人を他の産業から移ってくると他の産業が人手不足になるが、それで問題ありません。給料を上げて生産性を向上して・・・が、デフレ脱却の答えだからです。

                                                 

                                                 結果、全体的に我が国の人件費が上がっていく。何か問題ありますでしょうか?

                                                 

                                                 この時、グローバリズムに染まった人は、「国際的競争力で負けるので嫌だ!」と反論するでしょう。また、そうした論調が我が国でも受け入れられています。しかしながら人件費が上昇して、毎月決まった給料が増えていけば、消費が増えます。

                                                 もし消費が増えなければ、消費が増えるまで、政府が高く仕事を発注し、案件を多く仕事を発注するという、名目需要と実質需要を作る、即ち仕事を作り続ければよいのです。

                                                 イギリスのBrexit、フィリピンのドトルテ大統領、アメリカのトランプ大統領の登場は、すべてグローバリズムに疲れた、グローバリズムでは貧困化していくという事実に気付いた国民が導いた結果であり、2016年は、そうした流れが連綿と起こり続けました。我が国の主権が及ばない外需に依存しないことで経済運営が振り回されないようにするため、日本もいい加減にグローバリズムの発想を見直して内需主導の経済政策が打たれるよう国民が発想を変える必要があるのです。

                                                 

                                                 今日は介護の問題で、外国人労働者受入を決めた主要五社のニュースに対し、政府が外国人労働者受入を推進させることに懸念を表明したく、反対意見を述べさせていただきました。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 


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                                                • 大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!
                                                  Ode (09/19)
                                                • 政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする
                                                  Ode (09/15)
                                                • 京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について
                                                  Ode (08/25)
                                                • 最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性
                                                  Ode (08/21)
                                                • よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!
                                                  Ode (08/04)
                                                • 日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権
                                                  棚木随心 (03/16)
                                                • 地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)
                                                  アホでもわかるから書く必要はない (02/04)
                                                • レバノンのベイルートとビブロス遺跡
                                                  棚木随心 (01/22)
                                                • 四国新幹線の署名活動について
                                                  ・・・ (12/14)
                                                • サムスン電子について
                                                  あ (10/20)

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