安倍総理へ”ありがとう”の感謝は必要なのか?

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     今日は「安倍総理へ”ありがとう”の感謝は必要なのか?」と題して論説します。

     

     私には今回の安倍総理辞任について、少し違和感を持っています。

     

     なぜならば、第二次安倍政権発足以降、成果をあげたものがほとんどないどころか日本をどん底に叩き落した指標が目に付くからです。

     

     例えば、日本の人口は142.6万人減少し、出生者数は2012年〜2019年で17%減少。2013年〜2019年の平均経済成長率は、0.94%と、民主党政権期の1.53%をはるかに下回ります。

     

     民主党政権期では、麻生太郎氏が総理大臣だった時に、3段ロケットという財政出動を行った部分の余力というか余韻で前半戦は経済成長できた側面もあります。とはいえ、実績でいえば民主党政権期の1.53%を下回る0.94%というのは、どう見ても落第点としか言いようがありません。

     

     実質賃金は2019年度の数値で2012年と比べて4.4%減少。実質消費は2020年6月の数値で2012年末比で▲6%(2020年5月の数値だと▲17%)。実質の家計消費は2012年10月〜12月期と、2020年4月〜6月期との比較で▲13%と散々な数字です。

     

     安倍総理大臣は、客観的な数字・データを見る限り、間違いなく憲政史上7年8カ月と長期間居座り、最も少子化を推進して、最も国民を実質賃金を低下させて貧困化させ、最も国民の消費を減らした総理大臣です。

     

    <日本の実質GDPの推移(対前年比%)>

    (出典:三橋貴明氏の”新世紀ビッグブラザー”から引用)

     

     特に今年に入ってからコロナ対応で支持率は下落し、安倍政権を辞めろという声が増えました。

     

     ところが辞職するといったとたんに「おつかれさまでした!」という空気が漂っています。

     

     会社の上司に「おつかれさまでした!」なら理解できますが、総理大臣に就いていた人が辞職したら「おつかれさまでした!」となるのは、私には理解ができません。

     

     少なくても消費増税を2回行い、実質賃金、実質消費を引き下げたことでアベノミクスで掲げていた物価目標2%は程遠く未達です。

     

     当初安倍総理の”経済再生失くして財政再建なし”フレーズは正しかったのですが、正しい政策は2013年度のみ。2014年度以降は緊縮財政をやりまくって経済をボコボコにしたのが安倍総理です。

     

     その安倍総理に対して辞職したら「ありがとう!」という空気は、私には全く理解ができません。

     

     例えばスマップが解散するとか、モーニング娘やAKB48などのアイドルグループが解散するとかリーダー格の人が辞めるなどであれば、「ありがとう!」は理解できます。

     

     しかしながら政治家というのは国民の運命を決める人であって、平成ではモーニング娘、AKB48、昭和ではキャディーズやピンクレディーや山口百恵、そうした人が引退するのとは意味が違います。

     

     各種指標で史上最悪の数値を叩き出した安倍総理に対して、なぜ「ありがとう!安倍総理!」という空気になるのか?私は全く理解ができないのです。

     

     

     というわけで今日は「安倍総理へ”ありがとう”の感謝は必要なのか?」と題して論説しました。


    川辺川ダムがあれば”水量4割減”との国交省の試算について

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       今日は「川辺川ダムがあれば”水量4割減”との国交省の試算について」と題して論説します。

       

      『朝日新聞 2020/08/25 22:15 川辺川ダムあれば「水量4割減」 7月豪雨で国交省試算

       国土交通省九州地方整備局(九地整)と熊本県は25日、7月の豪雨で氾濫(はんらん)した球磨(くま)川流域の治水対策を検証する合同委員会を初めて開いた。九地整はこの日、計画が中止された川辺川ダムが完成していた場合、人吉市街を流れた最大水量を約4割削減できたとする試算を示した。

       九地整によると、球磨川が流れる人吉市中心部の観測所の流量として、おおむね氾濫を防げるのは毎秒約5千トン。今回は7500トンの水が流れたと推定した。市街地では最大約5メートル浸水した。

       一方、球磨川上流の川辺川に計画されていた川辺川ダムがあった場合、ダムへの貯水で人吉市で流れた水量を最大37%減の毎秒4700トンに抑えられたと推定した。

       川辺川ダムへの貯水は計画されていた容量の8400万トンを下回る約6300万トンと推定され、緊急放流の必要もなかったとした。

       九地整は氾濫を完全に防げたかは不明としつつ、検証を進め、川辺川ダムで浸水や家屋被害をどの程度軽減できたかも示すという。

       球磨川の最大支流の川辺川のダムは1965年の大水害などを受け、国が建設を計画。住民の反対運動などもあり、2008年に熊本県の蒲島郁夫知事が「白紙撤回」を表明後、民主党政権が中止を明言した。

       会合後、蒲島知事は「川辺川ダムも当然一つの選択の範囲の中に必要だろうという内容だった」と話し、年内にも治水対策を固める考えを示した。(伊藤秀樹、大木理恵子)』

       

       上記記事の通り、国交省九州地方整備局と熊本県は、7月の豪雨で氾濫した球磨川流域の治水対策を検証する合同委員会を開き、川辺川ダムが完成されていれば、人吉市街を流れた最大水量を最大で4割削減できたとする試算を示しました。

       

       氾濫を完全に防げたか?は不明といっていますが、逆に裏を返せば完全に防げたかもしれないという話でもあります。

       

       この試算結果によって、ダムさえあれば完全に防げたか?は別にしても、防げたかもしれないですし、洪水被害を大幅に削減することができたことは間違いないだろうと思われます。

       

       水量を4割削減というのは、大変すさまじい効果で、川辺川ダムさえ完成していればと思うと大変無念で悔しい話です。

       

       以前にもお話しさせていただきましたが、日本の3大急流は、球磨川、富士川、最上川で、球磨川の急流による洪水から熊本県民を守るにはどうしたらよいか?結論はダム建設だったのです。

       

       東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムということで、計画して着工されていたダム建設が、民主党政権によって中止になってしまいました。

       

       熊本県知事の蒲島知事は、2020/08/26の記者会見で、7月豪雨で氾濫した治水対策を巡り、川辺川ダムも選択肢の一つと述べられています。

       

       川辺川ダムは2008年、球磨川の支流に建設予定だったのですが蒲島知事は計画に反対を表明しました。

       

       ダム建設、住民の反対運動があり、命を最優先するために説得して進めるべきなのか否か?で蒲島知事の判断は中止でした。

       

       その蒲島知事は今年7月の豪雨で氾濫が起きてたくさんの人が亡くなった翌日まで、ダムは作らないと主張していましたが、世論が変わり、ダム建設を選択肢の一つに入れると初めて述べられましたが、これは歴史的な転換といえるでしょう。

       

       蒲島氏は熊本県知事になるときに、ダム建設は様子を見るとする一方、他の候補者はダム建設に反対していたため、ダムを作らなければ自分たちが死ぬと思った人らは、当時の熊本県知事選挙で蒲島知事に投票しました。

       

       ところが蒲島知事は様子見から態度が変わり、中止してしまったのです。

       

       それ以来12年間放置され、何人もの方が亡くなられて初めて今回選択肢の一つに入れました。

       

       実際のところ現実的にはダム以外に選択肢はあり得ません。

       

       熊本県は大なる可能性でダムを作る方向に行くことでしょう。

       

       それ以外にこの地域に住む人々の生命、財産を守る方法はないでしょう。

       

       ぜひ川辺川ダムを完成させ、次なる自然災害では犠牲者が出なくなることを私は望みます。

       

       

       というわけで今日は「川辺川ダムがあれば”水量4割減”との国交省の試算について」と題して論説しました。

       

       

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      安倍首相辞任と次期総裁について

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         2020/08/28、安倍総理が持病の潰瘍性大腸炎が再発し、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。マスメディアや、ヤフーの意識調査などでも、安倍総理辞任について取り上げ、過去の成果についての言説が飛び交っております。

         そこで今日は「安倍首相辞任と次期総裁について」と題して、下記の順で安倍政権の経済的な成果と、次期総理大臣はトランプ政権と対中国政策において歩調を合わせられる人であるべきことを述べたいと思います。

         

        1.アベノミクスの評価について

        2.ヤフー意識調査による次期総裁にふさわしい人というお題

        3.次期総裁が取るべき対中国政策について

        4.安全保障強化は足し算ではなく掛け算である

         

         

         

        1.アベノミクスの評価について

         

         端的に申し上げますと、安倍政権は2013年度のみ成果を上げることができていました。

         

         アベノミクス3本の矢のうち、2本目の国土強靭化が特に重要で、積極的に財政出動を実行したことで、2013年度は名目GDPで1.9%増、税収で6.9%増を果たすことができました。

         

         ところが2014年度以降、消費増税8%を敢行し、公共事業も削減。緊縮財政が始まりました。

         

         かつて1929年の世界大恐慌のとき、米国では1933年の時点で失業率は約35%強にまで上昇。フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任して積極財政を展開し、約13%程度にまで下落させました。

         

         物価上昇率2%は、未だ達成されずデフレを脱却することができていません。

         

         もちろんコロナ禍という原因もありますが、コロナ禍の影響を全く受けない2019年10月〜12月の実質GDP年率換算値は2次速報値で▲7.2%と、消費増税対策を6兆円強やっても、大幅なマイナスに沈みました。

         

         10%消費増税の際、増税賛成派ら、上げ幅は2%だから経済への影響は軽微などという事前予測の言説は、現実の統計とは違いました。

         

         四半期実質GDP年率換算(季節調整済み前期比)で、マイナス幅の大きい順にTOP5を並べますと下記の通りです。

         

         2009年1月〜3月:▲17.8%

         2009年10月〜12月:▲9.4%

         2014年4月〜6月:▲7.4%

         2019年10月〜12月:▲7.2%

         2011年1月〜3月:▲5.5%

         ※2020年1月〜3月:▲2.2%

         

         日本の失業率は直近のデータで、5月2.9%、6月2.8%と、コロナの影響前でも2.2%〜2.4%のレンジを推移し、失業率は他の先進国と比べて相対的に低いのですが、これはアベノミクスの成果とは言い切れません。

         

         なぜならば単に少子高齢化と生産年齢人口の減少が進み、失業率が下がったに過ぎないからです。

         

         いわば安倍政権でなくても、少子高齢化と生産年齢人口減少の環境を変えるための財政赤字拡大による財政出動をしない限り、誰が総理をやったとしても、同じような結果が出たことでしょう。

         

         

         

        2.ヤフー意識調査による次期総裁にふさわしい人というお題

         

         安倍政権の経済成果については、この辺で留めるとして、ヤフー意識調査というサイトでは、「次期自民党総裁、ふさわしいと思うのは?」というお題で、投票とコメントによる投稿が行われています。

         

         そのサイトによれば、候補者として次の名前が挙がっています。

         

         河野 太郎

         石破 茂

         菅 義偉

         麻生 太郎

         岸田 文雄

         野田 聖子

         茂木 敏充

         下村 博文

         その他(※)

         ※その他の場合は、”コメントに記載ください”としてコメントに名前を入力することになっています。

         

         

         もし私が、この中からふさわしい人を選んでください!と聞かれたら、誰もいないと答えるでしょう。

         

         何度か私は経世済民という言葉を使っていますが、経世済民とは、”世を経め(よをおさめ)、民を済う”が語源で、これは極論でいえば、国民が豊かになるのであれば政府は何をやっても構わないということで、自国の国民のために世を経めるということを意味します。

         

         経世済民とは経済そのもので、これを理解している国会議員は極めて少ないと思いますし、私が知る限りこれまでの言説を踏まえて申し上げるとするならば、自民党の安藤裕衆議院議員、西田昌司参議院議員の2人しか思いつきません。

         

         彼らがヤフーの意識調査で名前が出るのであれば、私は推しますが、上述に上げられた方々は、残念ながら緊縮財政を是としており、デフレをより深刻にさせる人たちしかいません。

         

         このままデフレを放置、もしくはより深刻化させた場合、日本のGDPは世界各国と比べて相対的に小さくなり、小国化・発展途上国化していくことになるでしょう。

         

         2000年以上の皇統を継ぐ日本を、私たちは将来世代に幸せな形で引き継ぐとするならば、それはデフレ脱却して日本国籍を持つ人らが切磋琢磨して生産性向上・技術向上で科学振興が行われ、先進的な技術で世界の先頭に立ち、誰もが働けば報われるという形であると私は思います。

         

         共産主義的に平等の分配であるという必要はなく、負けたら自己責任の競争でもなく、経済のパイが拡大してそれを切磋琢磨して奪い合うという表現が私の考えるイメージに近いです。

         

         この形で日本を将来世代に引き継ぐには、女系天皇などあり得ず、そもそも女性天皇と女系天皇の違いすら理解できない人は、総理大臣としてふさわしくありません。

         

         

         

        3.対中国政策について

         

         少し話題を変えて、対中国政策においては、中国と厳しく対峙できる人、即ちトランプ政権と歩調を合わせられる人でなければならないと思っています。

         

         デフレを放置して喜ぶ人々の中に、中国と韓国があります。なぜ日本のデフレ放置が彼らのメリットになるのか?といえば、経済成長ができなければ税収も増やせず、たとえ消費増税で安定的に税収を確保しても、不安定な税収の法人税・所得税が激減して税収全体が減収します。

         

         その結果、税収が伸び悩むことで軍事費を拡大できず、相対的に中国や韓国は軍事費を拡大できます。

         

         日本の軍事力が相対的に弱くなれば、中国でいえば、香港の次には台湾を狙い、台湾の次には尖閣諸島、沖縄本島と触手を伸ばすでしょうし、韓国は竹島の占拠を公然と続けていくことになるでしょう。

         

         このように、このままデフレを放置することは、いずれ間違いなく中国共産党の手に落ちることになります。

         

         中国共産党の手に落ちれば、ウイグル、チベット、香港のように弾圧を受け、ウイグルと同様に日本国民も臓器売買の対象になる可能性もあれば、女性が卵管を切除する手術を強制されるなど、赤い鉄のカーテンの中で秘密裏にエスニッククレンジング、ジェノサイドを静かに進行させていくことになるでしょう。

         

         中国共産党の属国にならないようにするためには、経済政策でデフレ脱却のための財政赤字拡大とプライマリーバランス黒字化破棄は必須であることが大前提で、対中国政策について米国のトランプ政権と歩調を合わせられる人が次期総理にふさわしい人といえます。

         

         トランプ政権はウイグル、香港の弾圧に関わった中国共産党幹部や、中国のハイテク企業に対して金融制裁をかけようとしていますが、日本は未だ多くの大企業がバリューチェーンで中国に工場を持ったりしており、ウイグル人弾圧に加担しているとトランプ政権から指摘されて制裁を受けるリスクがあります。

         

         これを回避するためには、中国経済のデカップリング、即ち日本経済の中国依存度を限りなくゼロに近づける政策を推進する人が望ましいと私は考えます。

         

         

         

        4.安全保障強化は足し算ではなく掛け算である

         

         安全保障を考える場合、安全保障とは足し算ではなく、掛け算であると言われています。

         

         安全保障で考えるべき分野について、例えば「防衛安全保障」「災害安全保障」「食糧安全保障」「エネルギー安全保障」とし、それぞれをA、B、C、Dとします。

         

         足し算はA(防衛)+B(災害)+C(食料安定供給)+D(エネルギー安定供給)となるため、ABCは理解してDが理解していなくても、ABCを理解しているからふさわしいとなります。

         

         ところが安全保障というものは、実際は掛け算で、A(防衛)×B(災害)×C(食料安定供給)×D(エネルギー安定供給)です。

         

         なぜならば食糧安全保障を理解しない人は、日本国民が飢えたらどうするのか?まさか中国や韓国から食料を輸入するのでしょうか?

         

         いや中国・韓国に頼らずとも米国から輸入すればいいと思う方、米国で自然災害が発生して米国国民が飢えてしまう状況下で、日本に食料を輸出することがあり得るでしょうか?

         

         TPPではカナダが日本に対して丸太の安定供給することを協定していましたが、カナダでストライキが発生して丸太の安定供給の義務を果たさなかったということが、今年になってニュースで取り上げられました。

         

         丸太は食糧ではありませんが、他国の供給に委ねるということ、ましてや食料供給を他国に委ねるというのは絶対にあってはならないことで、食糧自給率は100%以上を目指すことが安全保障強化につながります。

         

         また災害安全保障を理解していなければ、台風や豪雨などの自然災害から国民の生命と財産を守ることができません。

         

         このようにして、安全保障というのは掛け算であり、掛け算であるがゆえに、どれか一つでも理解ができずゼロが付くと、合計値はゼロとなって安全保障を担保することができません。

         

         そのため、どれか一つでも理解が間違っている人はゼロとなるので、総理にふさわしくないということになるのです。

         

         

         というわけで今日は「安倍首相辞任と次期総裁について」と題して論説しました。

         次期総理になる方は、安全保障の分野について、仮に今100%理解していなくても、経世済民を理解していただき、無理解・誤認・誤解している点を修正して、全て100%理解できるようになっていただきたい。

         そうすれば日本が世界をリードできるような大国に返り咲くことができ、日本国民の幸せに導くことができるだろうと、僭越ですが私はそのように思います。


        最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性

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           今日は「最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性」と題して論説します。

           

           コロナウイルス感染者の増加率が少し落ち着いてきたでしょうか?とはいえ、感染者数の報道そのものは継続的に報じられているものの、死亡者数はそれほど拡大していません。

           

           夜の街はウイルスの巣窟のような印象を持たれて壊滅的な状況といえるでしょう。私がよく行く居酒屋のチェーン店も、夜21:00以降で稼働率は30%〜40%程度といった感じです。

           

           飲食店は営業再開していても、宴会や大人数での飲食は自粛が要請されているため、従来期待されていた売上高にまで上げることができていないのです。

           

           こうした苦境はいつまで続くのでしょうか?

           

           苦境に陥っていない業種はそもそもあるのか?というと、皆さん新聞社とかマスメディアなど、月給は下がらなくてもボーナスが下がっています。

           

           今後こうしたことがいろんな業種で影響が出てくると思われます。

           

           飲食業、交通産業、観光業などは直接影響が出ているのでわかりやすいですが、新聞社などは広告収入が激減していて人件費に影響が出ていると考えられます。

           

           経済はあらゆるところで連鎖しているため、どこかの流れが止まってしまうと、その流れを受けている業種に流れがいかず、その業種が枯渇します。

           

           そのため、今回のコロナショックでは、業種や金額の多寡を問わず、すべての業種を完全に補償することが必要です。

           

           日本は長期間にわたるデフレで最も財政出動ができる余力を持っているため、日本政府の実力でいえば、100兆円〜200兆円の財政赤字を拡大して国債や財務省証券を発行して経済対策で日本国民を経済的困窮から救済することが可能です。

           

           むしろここで救済しないと企業の廃業や倒産が続出し、日本経済全体が持っている財・サービスの生産能力(=国力)が失われることになります。

           

           「企業が倒産する=企業が無くなる=生産能力を失う」と同じであり、生産能力=国力であるため、生産能力を失うことは、それだけ発展途上国化していくことを意味するのです。

           

           今回のコロナショックで、世界各国の経済が大きなダメージを受けました。

           

           そんな中で、各国政府が何を最大に注力すべきか?といえば、コロナウイルス蔓延防止が最大の目的であることは言うまでもありませんが、それと同時に生産能力をできるだけ維持することが求められています。

           

           生産能力さえ温存していれば、コロナウイルスが収束したあと、すぐに生産活動が再開することが可能となり、財政出動で民需拡大をさせれば、GDPも「リベンジ生産回復=リベンジ消費回復=リベンジ所得回復」となってV字回復が期待できます。

           

           ところが生産能力が維持できない場合、財政出動しても、「リベンジ生産が十分にできない=リベンジ消費が十分にできない=リベンジ所得回復が十分にできない」となってしまい、L字低迷もしくはよくてもJ字回復、U字回復で、回復に時間がかかることになります。回復に時間がかかることで貧困に耐えられなくなった人に対して、政府が支援しなければ自殺が増えていくことになるでしょう。

           

           一度失われた生産能力を回復するには時間がかかります。そのため、粗利益補償を速やかに行うべきであるというのが私の立場です。

           

           ところがマスコミの報道はそうではありません。日本経済新聞の記事を紹介します。

          『日本経済新聞 2020/08/06 巣ごもり需要 41社最高益 4〜6月、パソコンや食品など 全体の4%どまり

           新型コロナウイルスによる生活様式の変化を捉えた企業が利益を伸ばしている。2020年4〜6月期の純利益が過去最高となったのは、5日時点で41社となった。テレワークの普及や在宅時間の増加によって、パソコンや食品などは需要が増えている。全体では3社に1社が赤字という逆風下で、最高益はわずか約4%にとどまる。

           5日に4〜6月期決算を発表したMCJの純利益は前年同期に比べ2倍の42億円となった。国内で開発し、受注生産したパソコンを販売する。在宅勤務用に注文が増え、ゲームの利用に特化した高性能パソコンも販売が好調だった。

           20年6月末時点で上場しており、6四半期以上続けて比較できる3月期決算企業のうち、5日午後4時までに4〜6月期決算を発表した1064社を集計した。

           在宅勤務の普及によって、セキュリティーの必要性も高まっている。

           企業のシステム構築をするテクマトリックスは、在宅勤務用にセキュリティー強化や個人認証システムの受注が増加した。4〜6月期の純利益は前年同期比77%増の6億5400万円となり、株価の上昇率も昨年末比で8割を超えている。

           自宅で過ごす時間が増えていることで、消費者は買い物に通販を活用し、家で娯楽を楽しむようにもなっている。

           ゲーム会社のコーエーテクモホールディングスやドリコムも最高益となった。コーエーテクモは、アリババ集団系と組んで中国で配信した三国志のスマートフォンゲームが人気で、関連した知的財産収入が増加した。国内では通勤が減って余暇時間が増えたことで、スマホやダウンロードのゲーム販売が伸びている。

           スクロールは自社の会員向けカタログ通販も伸びているが、実店舗の営業自粛などでインターネット通販を強化した他社向けに、ネット通販の物流や決済を代行するサービスが拡大している。

           人混みを避けるため、家具もネット経由で購入する消費者が増加、ベガコーポレーションの税引き利益は77倍となった。株価も昨年末比で6倍に上昇した。

           家庭で食事する機会も増えている。エスビー食品はオイスターソースやトウバンジャンといった基礎調味料のほか、香辛料やスパイスが好調だった。外出自粛が長期化し、調理が簡単にすむレトルト食品やスパゲティソースだけでなく「普段なかなかチャレンジできない料理をやってみようという人が増えた」という。

           食品スーパーのヤマナカや関西スーパーマーケットも最高益となった。家庭菜園やDIY関連の製品を販売するホームセンターでもコメリなどが最高益だった。

           最高益となった企業は全体の3.9%にすぎない。新型コロナの影響が出始めた1〜3月期の5.9%から減少している。さらに41社のうち、時価総額が1兆円を超える企業は小野薬品工業などにとどまり、日本企業全体への影響は限定的だ。

           日本では新型コロナの感染者数が再び増えており、世界でも感染拡大は収まっていない。長期化が避けられない中、株式市場はコロナ耐性が一過性かどうかを見極める動きも強まる。多くの企業で業績の底が4〜6月期になるとみられる中、最高益企業が今後も利益拡大を続けられるかに注目が集まる。』

           

           この報道は、「努力すれば・・・」「このような状況下でも需要をうまく取り込んで・・・」など、私から言わせれば、たまたま直接的な被害を受けなかった業種に過ぎないと思うわけで、あたかも最高益41社を取り上げて、政府の支援は最小限にすべきと言わんばかりに受け止めてしまうのは私だけでしょうか?

           

           最高益企業が何社出てきたとしても、生産能力を維持すること、それこそが次の時代の経済的覇権を握ると言っても過言ではありません。

           

           その生産力を維持するために必要なことは、粗利益補償です。

           

          <粗利益補償のイメージ図>

           

           上図の★の太枠線で囲った部分が粗利益です。

           

           この粗利益には純利益も含まれますので、銀行の借入金の返済も可能です。販管費で家賃も給料も払えますので、粗利益補償であれば、金融機関サイドから見ても、貸し倒れが無くなるので歓迎される政策といえるでしょう。

           

           具体的には、昨年実績の粗利と今年の粗利を比較してもらい、その差額を政府が補償すればOK。そうすれば昨年と同じ規模の社員を抱えたまま、コロナウイルス危機を乗り切ることができます。

           

           一人も解雇させない、一社も倒産させない、これが正しい政策です。

           

           日本経済新聞の記事は、そうした提言もなく、「この苦境の中で最高益を打ち出して頑張っている企業が41社ある」と報じることに何の意味があるのか?私には理解ができません。読む価値がある新聞なのか?とさえ言いたくなります。

           

           日本は政府が小さくなりすぎており、この経済的危機に対して対策が講じられないと国民の所得は間違いなく下がります。

           

           コロナで真っ先に被害を受けたのは、飲食業、交通産業、観光業であっても、国民経済が繋がっている以上、日本国民のほとんどがその影響を受けます。

           

           飲食店で考えた場合、コロナ自粛で飲食店で宴会が無くなれば、宴会で使われていた食材が売れなくなります。宴会がなかったとしても、スーパーで家で食事するなど、そうしたスーパーでは食材がよく売れるようになって売上高・利益は伸びるでしょう。

           

           しかしながら料理屋で使われる高級食材は売れなくなり、高級食材を作っていた生産者は当てが外れで在庫を抱え、途方に暮れることになります。

           

           そこで出てきたのは「お肉券」ですが、「お肉券」を配って高級なお肉を消費してもらおうという意図であり、これはこれで理解できなくもありません。

           

           とはいえ、困っているのは高級和牛の生産者だけではなく、ありとあらゆる業種を救済しなければならず、「お魚券」「お米券」・・・などと収拾がつかなくなり、「商品券⇒現金」に落ち着きました。

           

           このように所得が減って真っ先に切られるのは高級品であり、良いものを使うのをやめ始めてしまうのです。

           

           高級食材が売れなくなって日常家庭で使う食材しか売らなければ、高級品を作る生産者は、居なくなってしまいます。世界一おいしい食材を生産する技術を持っていた日本の生産者がいなくなることを意味します。

           

           そのような生産者が一度廃業してしまえば、それを再生するには相当の時間がかかります。技術や伝統を再生するのは非常に困難を伴い、食事は文化そのものでもあるので、文化や芸術も失ってしまうことになるでしょう。

           

           もし日本政府が、一人も解雇せず、一社も廃業させないとして、粗利益補償を行えば、少なくても経済的理由で廃業を考える必要はなくなります。

           

           再び、宴会需要、接待需要が戻ってきたときに、従来のおいしい食材が従前通り供給され、飲食店も従前の営業をすぐに再開できるので、V字回復することができるのです。

           

           仮にも高級食材を生産する生産者が居なくなってしまえば、飲食店は従前のメニューを提供しようにも、材料がないために提供できなくなります。

           

           これではV字回復できず、L字回復低迷となってしまいます。

           

           単価を上げることができないため、低い売り上げのまま推移するので回復ができないのです。

           

           東京都の小池知事、大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言をやりたがっていますが、そうではなく、政府に対して粗利益補償をせよ!と声を上げることがまず優先されるべきではないでしょうか?

           

           自粛警察に頼って自粛を要請するなどというバカバカしい政策は、何の解決策にもなっていないということに気付くべきだと私は思います。

           

           

           

           というわけで今日は「最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性」と題して論説しました。

           ごく一部の企業が儲けを拡大しているとはいえ、日本政策投資銀行による2020年度の大企業の設備投資計画に関する調査結果では、製造業で▲5.1%、非製造業で▲6.2%のマイナスであり、投資を見送る企業が増えていることを表しています。

           一部の企業が最高益を出していたとしても、トータルでは需要が縮小し、投資を控えているというのが問題です。

           なぜならば投資を控えるということは、現時点の経済指標が下落することを意味し、日本の産業生産力、産業の生産品質が低下することを意味するからです。

           この先、非常に深刻な悪影響を長期的に及ぼすことになるということこそが、経済問題の本質といえるのでは?と私は思うのです。

           

           

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          ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

          粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について


          日本の4月〜6月のGDP速報について

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             昨日は欧州の4月〜6月期のGDP速報を取り上げました。今日は8/17に発表となった日本のGDPについて論説したく「日本の4月〜6月のGDP速報について」と題して、下記の順で欧米との経済の違いなどを中心に論説します。

             

            1.戦後最悪の実質GDP▲7.8%(年率換算▲27.8%)

            2.この期に及んでインバウンドに頼ろうとする愚かな安倍政権

            3.激しくロックダウンをやった欧米諸国は経済のダメージが大きい

             

             まずは毎日新聞の記事を紹介します。

            『毎日新聞 2020/08/17 09:00 4〜6月期GDP年率27.8%減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長

             内閣府が17日発表した2020年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8%減となり、リーマン・ショック後の09年1〜3月期の年率17・8%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。

             新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。マイナス成長は、消費税増税のあった19年10〜12月期から3四半期連続。』

             

             

             

            1.戦後最悪の実質GDP▲7.8%(年率換算▲27.8%)

             

             上記記事の通り、日本の4月〜6月期のGDP速報値が発表となりました。アナリストらの予想では20%台後半の落ち込みとの予測だったため、実質GDPの年率換算▲27.8%は、予想通りだったといえるでしょう。

             

             とはいえ、この数字がどのくらいヤバい数字か?内閣府のホームページに掲載されているデータで見てみますと、文句なしのワースト1です。

             

             実額で見てみますと、4月〜6月の年率換算ベースで485兆円は、東日本大震災の後の4月〜6月と同水準になります。(2020年4月〜6月:485.178兆円、2011年4月〜6月:485.026兆円)2019年10月の消費増税前の2019年7月〜9月の実額は539兆円(539.614兆円)から見ても、11%(約54兆円)近くの所得が失われたことになります。

             

             特にひどいと思うのは、民間最終消費支出267兆円と輸出70兆円です。

             

             民間最終消費支出267兆円という水準は、2001年1月〜3月期266兆円、2001年4月〜6月期269兆円の間の水準でであり、輸出70兆円は、リーマンショック時の輸出69兆円と一緒です。

             

             しかしながら輸入は前期比と同じ89兆円となっているため、純輸出額は▲18兆円(輸出70兆円−輸入89兆円)は、1996年度7月〜9月期▲18兆円(輸出38兆円−輸入56兆円)という状況です。

             

             こうしたニュースを見ると、消費増税の悪影響がかき消されてしまいがちですが、日本の場合は2019年10月に消費増税をしたため、コロナの影響が全くなかった2019年10月〜12月で、▲1.8%(年率換算▲7.0%)でした。

             

             2019年04月〜06月: 0.5%(年率換算1.7%)

             2019年07月〜09月: 0.0%(年率換算0.2%)

             2019年10月〜12月:▲1.8%(年率換算▲7.0%)

             2020年01月〜03月:▲0.6%(年率換算▲2.5%)

             2020年04月〜06月:▲7.8%(年率換算▲27.8%)

             

             上記を折れ線グラフにすると下記の通りです。

            <直近の日本の四半期GDPの推移:単位「%」>

            (出典:内閣府のホームページ)

             

             黄色い数値は四半期の数値とはいえ、前年同月比ではなく前期比です。消費増税後に▲1.8%の後に、▲0.6%ということは、マイナスが戻りきらずさらにマイナス0.6%だったということになり、▲7.8%は、マイナスが戻りきらず▲0.6%だったところからさらに大きく落ち込んで▲7.8%ということなので、2019年10月〜2020年6月まで、合計▲10.2%マイナスだったとみることができます。

             

             いずれにしても▲10.2%は、消費増税以降で所得が1割以上失われているということで、これはとんでもない数字だと言えるのです。

             

             

             

            2.この期に及んでインバウンドに頼ろうとする愚かな安倍政権

             

             先ほど純輸出、輸出の数字にも触れましたが、スロートレード(貿易量減少)は、新型コロナウイルスの感染拡大以前に、米中貿易戦争によって世界的にスロートレードが進行し、日本においても2018年後半から輸出は伸び悩んできました。

             

             輸出に頼っている国は、国力が弱い国であるということを私は過去にも主張していますが、インバウンドに頼る国も国力が弱い国であることに変わりありません。

             

             自国の需要を自国の供給力で満たす国こそが強国であり、輸出やインバウンドなどの外国人の需要に頼る国は弱小国で発展途上国です。

             

             そういう観点で、未だにインバウンドに頼ろうとする安倍政権の姿勢に、私は腹立たしく思います。

             

             安倍政権は、2020年7月に発表した「観光ビジョン実現プログラム2020」においても、”クルーズの再興に向けて”という文言を愚かなことに何度も用い、「インバウンドに大きな可能性があるのは今後も同様であり、2030年6000万人の目標は十分達成可能である」としています。

             

             未だにクルーズ船観光や観光立国の看板を掲げ続けようとしているのは、アホとしか言いようがありません。自ら発展途上国になろうとするようなものです。

             

             内需国と呼ばれる国は3か国あり、具体的には日本のほか米国とブラジルでGDPの5割以上を国内需要を占めます。それ以外の国、例えば欧州は輸出や観光に頼っています。

             

             そうした国が、米中貿易戦争とコロナウイルスパンデミックによるロックダウンで、どうなったか?

             

             その末路がよくわかるのが下記のグラフ・表です。

             

            <日本と主要国の四半期実質GDP前期比と一覧表(単位:「%」)>

            (出典:内閣府、米国商務省、欧州統計局)

             

             

             

            3.激しくロックダウンをやった欧米諸国は経済のダメージが大きい

             

             トランプ政権が、メキシコに壁を作り、通商条件が米国にとって有利ではなかったNAFTAを改定してUSMCAを締結し、財政出動を積極的に行ったことで、コロナウイルスパンデミック前は、実質成長率で2%〜3%の成長を果たしていました。

             

             どこかの誰か?知ったかさんは、成熟した先進国は経済成長できないとか言っていましたが、人口とか成熟しようが関係ありません。トランプ大統領の経済政策は米国国民にとって所得を増やし続けたということだけは事実です。

             

             それに比べて欧州の上図・表で挙げた国は、いずれもEU加盟国であり、ユーロ加盟国で、経済成長率は1%も満たず、低迷が続いていましたが、日本も同様です。

             

             そして早く海外との渡航を制限し、激しくロックダウンをやった欧州国のスペインを中心に、経済は大ダメージを受けました。

             

             日本の4月〜6月期のGDPの落ち込みが、欧米諸国と比べて”小まし”なのは、内需主導国であったことと、欧米よりもロックダウンが緩かったことが理由として考えられると私は思います。

             

             米国は除き、外需やインバウンドに頼るということは、欧州国のようにパンデミックやスロートレードの影響をもろに受ける脆弱な国であり、経済力が強靭であるとは言えないのです。

             

             

             というわけで今日は「日本の4月〜6月のGDP速報について」と題して論説しました。

             激しくロックダウンをやれば、経済に多大なるダメージがあることが理解できたことは言うまでもなく、インバウンドや外需に頼ろうとすることがどれだけ愚かなことか?理解できたのではないでしょうか?

             外需やインバウンドに頼らないとするならば、内需主導で何ら問題がなく、内需主導で一社も倒産させない、一人も失業者を出さないと、政府が財政出動によって支えれば、コロナウイルスパンデミックの後に、V字回復が確実に成し遂げられます。

             日本でも、すでに倒産した会社が増えていますが、今からでも遅くありません。ここから失業者は一人も出さない、倒産は一社も出さないとして粗利益補償をやっていただきたく、臨時国会を速やかに招集し、3次補正予算を執行することを私は心から望んでいます。


            ”リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する!”の言説

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               今日は「”リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する!”の言説」と題して論説します。

               

               ロイター通信の記事をご紹介します。

              『ロイター通信 2020/07/29 12:06 官房長官、収入減事業者への消費税減免を否定 「社会保障財源のため」

              [東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

               菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

               一方、地域経済にとっても重要なインフラとなる観光に関連して、専門家からテレワークを利用した観光地でのワーケーションや、そうした地域でのサテライトオフィスの提案があったと説明。その上で「新しい旅行や働き方のスタイルとしての普及に、政府として取り組んでいきたい」との考えを示した。

               具体的には、観光庁によるホテルでのWiFi整備への支援や休暇の取得や分散化など、環境省とも連携して環境整備について検討を進めていくことになっているとした。 』

               

               上記記事は、菅官房長官のコメントで、消費税率の引き下げについて、社会保障のために必要な財源であるとして否定的な考えを示したとされる記事です。

               

               この記事とは別にNHKで、現在、感染対策と両立しながら、段階的に社会経済活動が再開しつつあり、国内消費をはじめ、持ち直しの動きが少しずつ出ているとも述べたことも報じられています。

               

               私は菅官房長官を含め、政府関係者らの発言に憤りを感じざるを得ません。

               

               なぜならば政府関係者らが日本国民を助けないから、頑張って働く日本国民がいて、その日本国民が勝手に頑張るならば、政府は何もしないと言っているのと同じだからです。

               

               日本国民は日本政府のために働いているのではありません。日本政府が無策、もしくは策を打っていても全然不足していてそれを放置しているから、頑張って日本国民が経済活動を動かしているのであって、日本政府を楽させるために働いているわけではないのです。

               

               日本政府からみれば、頑張って働く日本国民を見て、「やればできるじゃないか!」と思うかもしれませんが、全くできていません。

               

               なぜならば2020年度の実質GDPは、リーマンショックがあった2008年度の▲3.4%を大きく下回る▲4%台と、日本政府自身が予測しています。

               

               しかもロイター通信の記事の通り、菅官房長官は、収入が減少した事業者には、税金と社会保障を1年間猶予し、消費税も納税猶予の対象としているものの、消費税自体は社会保障のために必要だと述べています。

               

               コロナ禍の中で、外食産業が1000店舗閉鎖というニュースがあっても、日本では消費税減税が実現しない一方、他国では19か国が付加価値税減税を既に実施しています。

               

              <付加価値税を減税した19か国の状況>

              (出典:赤旗新聞から引用)

               

               上表は以前にもご紹介したことのある表ですが、年内いっぱい付加価値税の減税に踏み切る国は19か国に上ります。

               

               有名なのがケチケチで緊縮財政路線で財政黒字を維持してきたドイツが付加価値税減税したことと、EUから離脱してマーストリヒト条約に縛られない英国が付加価値税を減税したことです。

               

               ホテルやレストランといった宿泊業や飲食関係に加え、接客や文化関係の業界を中心に特にコロナパンデミックで厳しい業界を中心に減税をしています。

               

               菅官房長官は納税を猶予しているので、これでいい!と思っているかもしれませんが、納税を猶予しても利用者はサービス料と別に消費税というお金を払うため、その消費税のお金を払った分、サービスの利用回数が減ります。

               

               もし消費税減税をすれば、減税額が全て消費されるわけではないものの、実質的な所得が増えるので、消費は増えていくことになるのは確実です。

               

               そのため、GOTOトラベルとか、GOTOイートなどやらなくても、消費税減税をすれば、自動的にGOTOトラベル・イートプロジェクトをやっていることと同じになります。

               

               しかも消費税減税を全ての品目で行えば、観光業や飲食業以外にも恩恵を受ける結果、赤字企業は黒字になって法人税を納めることになり、職を失った人は職を得て所得税を納めることになり、GDPの伸び率以上に税収が増えることになるでしょう。

               

               税収=名目GDP×税率

               GDP=個人消費+設備投資+政府支出+純輸出(※)

               ※純輸出=輸出−輸入

               

               米中貿易戦争でスロートレードにより、2018年後半から貿易で稼げなくなっています。消費増税とコロナ禍で個人消費も設備投資も冷え込むとなれば、政府支出拡大以外に、GDPを増やす術はありません。

               

               そして政府支出拡大は、憲法第83条の財政民主主義で、財務省職員らの緊縮財政思考と関係なく、国家主権で意思を持ってできることです。

               

               1929年の世界大恐慌のとき、フーバー大統領はレッセ―フェールで、何もしませんでした。

               

               ダイナミックな経済の動きに任せ、政府は極力介入しないのが正しいなどと、マクロ経済が全く理解していない”知ったかぶり”の知識のせいで、多くの米国人が餓死で死にました。

               

               日本でも濱口雄幸内閣総理大臣と、井上準之助蔵相が緊縮財政を行い、昭和恐慌に突入。農村など貧しい家庭は、女子を売るなどして凌ぎました。高橋是清は、緊縮財政を辞めさせるために金本位制を放棄して国債を発行して財政出動を敢行。1929年の世界大恐慌から世界で一番早く不況から日本を脱出させることに成功しました。

               

               その高橋是清は、226事件で青年将校に殺害されています。

               

               これは本当に残念な話なのですが、青年将校で貧しい地方出身の人は、自分の妻、娘、姉、妹らが体を売るしかない状況に絶望し、226事件を引き起こしたとされているのです。

               

               消費税の話に少し戻しますが、安倍首相は2019年10月の消費増税の判断で、「リーマンショック級のことが起こらない限り、増税する!」と述べていましたが、▲3.4%をはるかに上回る▲4%台となれば、これはリーマンショック級のことが起きていることに他ならないのではないでしょうか?

               

               それが社会保障のために必要などと述べる菅官房長官の発言は詭弁であり、噴飯ものです。

               

               「リーマンショック級のことが起こらない限り、増税する!」ということは、「リーマンショック級のことが起きたら、増税を辞めます!」ということではないのでしょうか?

               

               それとも「自分はそんなこと言ったのかなぁ?」とでも忘れているとすれば、安倍首相も菅官房長官もどんな記憶しているの?という話です。

               

               2%減税ではなく、約束通り8%据置し、さらにコロナの影響を最小限に食い止めるべく、消費税率を8%以下の例えば5%とか3%とかゼロ%にすることこそが減税になるということを改めて認識するべきです。

               

               

               というわけで今日は「”リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する!”の言説」と題して論説しました。

               政府は2%の消費税減税はやむを得ないと考えている可能性がありますが、それは消費税を減税したことになりません。あくまでも「リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する」という約束を守ったに過ぎません。

               そこに新型コロナウイルスという事件が起きてしまった以上、消費税率は5%とか0%にすることは、十分条件ではないかもしれませんが、必要条件であると私は思うのです。

               

              〜関連記事〜

              ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!


              2020年度の実質GDP予測について

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                 今日は「2020年度の実質GDP予測について」と題して論説します。

                 

                 下記はロイター通信の記事です。

                『ロイター通信 2020/07/30 18:52 日本の成長率20年度は−4.5%、落ち込みリーマン超え 政府試算

                 [東京 30日 ロイター] - 政府は30日、経済財政諮問会議に2020年度・21年度の経済見通し(年央試算)を提出した。新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、20年度実質成長率(GDP)は今年1月時点の見通しプラス1.4%からマイナス4.5%に大幅に下方修正した。08年度リーマン・ショックを受けた3.4%のマイナスをしのぐ落ち込みとなる。21年度は「新たな日常」に対応した政策効果などによる早期回復を見込み、プラス3.4%とした。

                 今秋に海外で感染症の大規模な第2波が到来するという国際機関のシナリオをもとに試算した参考値も示した。その場合、20年度実質成長率はマイナス5.0%と一段と落ち込み、21年度はプラス3.0%とやや弱めの成長になると見込んでいる。

                 基本的な経済の姿として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現に向かうとの明るいシナリオを描いている。

                 消費が今年4─5月を底に回復に向かい、設備投資もデジタルトランスフォーメーション推進などへの転換を図る中で研究開発投資やデジタル投資が増加し来年にかけて持ち直すと見込む。国内経済の水準(GDP)は、感染症が拡大する前の水準を早期に取り戻していくとしている。

                 民間調査機関の見通しをまとめた「7月ESPフォーキャスト調査」では20年度の実質成長率はマイナス5.4%程度となっており、内閣府の予想に比べマイナス幅は大きい。21年度は3.3%のプラス成長に転じる見通しで、内閣府試算値とほぼ同程度の回復の勢いが見込まれている。

                 同会議に出席した安倍晋三首相は「依然として厳しい状況にあるわが国経済をしっかりと回復軌道へ戻していくことが喫緊の課題だ」と強調し、雇用情勢をはじめ、迅速な実態の把握と、臨機応変かつ機動的なマクロ経済運営に努めていくとした。

                 また、「骨太方針で掲げた実行計画の策定を政府をあげて年末までに行い、来年度予算を含めて実行に移していく」と述べた。(後略)』

                 

                 上記ロイター通信の記事の通り、政府は2020年度の実質GDPの成長率について、▲4%半ばとする見通しをまとめました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、年初に閣議決定したプラス1.4%から大幅に下方修正したことになります。

                 

                 リーマンショックが発生した2008年度の▲3.4%を超える落ち込みを予想しており、2020年2月から新型コロナウイルスのパンデミックで、企業活動、人の移動が大幅に制約され、経済全般にわたって大幅に急ブレーキがかかりました。

                 

                 とはいえ、この報道は私からすれば噴飯ものです。

                 

                 なぜならばこの記事では、政府がリーマンショック時を上回るマイナス幅の▲4%台を予想しています。

                 

                <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

                 

                 となれば、1次補正予算25.7兆円、2次補正予算31.9兆円で、世界最大級の経済対策といっておきながら、実質GDPがマイナスに沈むのを何で黙って見ているの?という話です。

                 

                 実質GDPのマイナス分を埋めると言っておきながら、埋まらず2020年度の見通しがリーマンショックを上回る▲4%台というのは、自分が何言っているのか?わかっているの?と私は思います。

                 

                 マイナスが埋まらないというならば、速やかに臨時国会を召集し、3次補正予算、4次補正予算を組むための国会を開会するべきですが、自民党の稲田朋美議員は臨時国会の召集を否定しました。

                 

                 下記は時事通信の記事です。

                『時事通信 2020/08/09 11:04 与党、臨時国会召集を重ねて拒否 野党、首相の国会での説明要求

                 与野党幹部は9日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染症対策を巡り議論した。自民党の稲田朋美幹事長代行は、憲法53条に基づく野党の臨時国会の早期開会要求に対し「(召集までの)合理的な期間を判断するのは内閣だ」と事実上拒否した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は県境をまたぐ移動や休業要請に関し、安倍晋三首相が国会で説明すべきだと訴えた。

                 福山氏は「統治に責任を持たず、国民に説明しないならば、内閣は一刻も早く総辞職すべきだ」と批判した。8月中旬以降に、参院側でも憲法に基づく臨時国会召集の要求書を提出する方向で調整するとした。』

                 

                 上記は今月8/9に報道されたNHKの番組「日曜討論」で、政府・与党幹部として稲田朋美議員が出演し、国会召集を否定しました。もちろん野党の民進党の福山哲郎議員ら、勉強不足で大臣の首取りしかやらないアホな国会議員は、真にこの世からいなくなって欲しいと思いますが、国民民主党の玉木雄一郎議員や、自民党の安藤裕議員、西田昌司議員らは、財政出動を訴えるでしょう。

                 

                 安倍政権は世界最大の経済対策と謳っていますが、国民民主党の玉木雄一郎氏、自民党の安藤裕氏、西田昌司氏らは、1次補正予算と2次補正予算の約60兆円弱の財政出動額では不足するとし、100兆円の真水の財政出動を主張しています。

                 

                 金額的に世界最大か否か?という話ではなく、実質GDPの落ち込みをいかに支えてマイナスにさせないか?というのが政府の務めであり、内閣府の仕事、総理大臣の仕事です。

                 

                 であるならば約57.6兆円の1次補正予算と2次補正予算で足りると主張するならば、せめて2020年度の実質GDPはプラスマイナスゼロの見通しを述べるべきであって、それが▲4%台とか、どの口が言っているの?と、私からすればこれはもう噴飯ものです。

                 

                 ラーメン屋のラーメンのスープの塩加減のように、何となく財政出動をやって中途半端な補正予算を組み、「こんな数字(=実質GDP▲4%台)が出ましたけど・・・」とか、ふざけるな!と言いたいです。

                 

                 それで飲食業界に自粛しろ!とかよく言えます。はっきり言って頭が悪すぎます。

                 

                 政府こそ財政出動をもっとやれ!という話であり、プライマリーバランス黒字化撤廃を財務省職員とガチンコで戦ってでもやれ!という話ではないでしょうか。

                 

                 また2021年度の実質GDP成長率の見通しは、プラス3%台半ばと予想しているようですが、新型コロナウイルスパンデミックがなかったとしても、消費税の減税が無い限り、難しいのではないでしょうか?

                 

                <実質消費の推移(緑色の線)>

                (出典:内閣府のホームページ)

                 

                 上記グラフの通り、消費増税は着実に消費の伸び率が抑制されます。

                 

                 これは考えてみれば当たり前で、実質賃金が増えない限り、消費を増やそうとする人はいない。ましてや消費税は消費に対する罰則課税であり、消費増税をすればするほど、消費を減らすという行動を個人が取るのは当たり前なのです。

                 

                 もし先のロイター通信の記事の通り、2021年の経済成長率が実質GDPでプラス3%台だったとしても、2020年が▲4%台だったら、元に戻ったことになりません。

                 

                 リーマンショックの時のように、柳の木を曲げたらピョンと戻るかもしれませんが、▲4%台半ばの落ち込み分を全額取り戻せるか否か?は、ひとえに財政出動額、財政出動の規模にかかっています。

                 

                 

                 

                 というわけで今日は「2020年度の実質GDP予測について」と題して論説しました。


                新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業

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                    今日は「新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業」と題して論説します。

                   

                   私は社会人2年目の1997年以降、ずっと株式投資をやっておりまして、ITバブル崩壊やリーマンショック、3.11東日本大震災の相場を経験しております。

                   今回の新型コロナウイルスパンデミックについては、2019年10月の消費増税で景気がめちゃくちゃ悪くなることが分かっていたことから日本株の一部を売却、香港のデモで香港株を全株売却してキャッシュポジションを高めてきました。

                   しかしながら、外食産業の株式については、6銘柄中5銘柄を現在も保有しています。保有している外食産業の株式について、一時含み益で100万以上あったのですが、コロナのパンデミックで一転して30万円にまで激減。売却した1銘柄はコロナショック時に売却しておりますが、含み益20万がすっ飛んで簿価トントンで売却しております。

                   

                   外食産業は、新型コロナウイルスの影響もさることながら、2019年10月の消費増税10%の影響も受けました。

                   

                   そもそも外食産業は軽減税率対象外であり、消費に対する罰則課税である消費増税は、実質消費も名目消費も減らします。デフレ圧力が高まって安売りが当たり前となり、外食産業では人手不足を外国人労働者に頼って、かつタブレット端末による注文で生産性向上に努めてきました。

                   

                   今では外食産業チェーン企業の多くで、タブレット端末が取り入れられております。

                   

                   私が保有する銘柄の一つ、螢灰蹈錺ぅ鼻幣攘凜魁璽鼻7616)は、2005年10月にタブレット端末を開発している企業で、ワールドピーコム蠅箸いΣ饉劼鯒禺。ワールドピーコム蠅蓮∋駛楸7500万円で95.1%の株式を保有する螢灰蹈錺ぅ匹力結子会社です。

                   

                   その螢灰蹈錺ぅ匹蓮▲錙璽襯疋圈璽灰爿蠅開発したタブレット端末「メニウくん」を、いち早く店舗内に導入し、ローコストオペレーションを推進してきました。

                   

                   今となっては螢灰蹈錺ぅ匹世韻任呂覆、金の蔵などのブランドを展開する蟷宛マーケティングフーズ(証券コード:2762)、磯丸水産などのブランドを展開するSFPダイニング蝓幣攘凜魁璽鼻3198)など、多くの外食産業企業でタブレット端末が導入されています。

                   

                   その外食産業は今、新型コロナウイルスパンデミックによって、苦境に立たされています。

                   

                   下記は日本経済新聞の記事です。

                  『日本経済新聞 2020/07/29 22:30 外食1000店超が閉鎖 業態転換などで長期低迷に備え

                   新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。

                   外食の上場主要100社の2020年度の出店計画(実施済みも含む)は、閉店数が約1200店に上った。19年度末の店舗数約6万の2%にあたる。出店数は約600店舗にとどまり、閉店が出店を大きく上回った。

                   居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドは全店舗の1割弱に当たる196店舗の閉鎖を決めた。ワタミも全店舗の1割強の65店舗を閉める方針だ。4月に営業休止し売り上げが戻らない店舗から閉店を実施している。

                   居酒屋以外にも広がっており、吉野家ホールディングスではグループ全体の約5%に当たる150店舗を閉店するほか、ジョイフルは収益の改善が見込めない直営約200店舗を閉める。

                   背景には長引く新型コロナの感染問題がある。4月の外食売上高(全店ベース)は緊急事態宣言にともなう営業休止で前年同月比約40%減と減少率は過去最大だった。宣言が解除された5月下旬以降は回復基調にあったが、感染が再拡大した7月中旬からは客数が伸び悩んでいる。

                   相次ぐ店舗閉鎖は日本経済に大きな影響を与える。最新の労働力調査(5月)によれば、飲食サービス業のパートやアルバイトを含めた国内就業者数は315万人で、全就業者数の5%を占める。小売業や建設業と並び雇用吸収力が高く、食材や食器類を扱う間接事業者も多い。

                   ワタミは4月から店舗休業中も雇用を維持し、再オープン後も原則店舗で働いてもらう措置を取っている。ただ「全店の3割に当たる150店はなくなると覚悟している」(渡辺美樹会長)。閉鎖店舗が増えれば雇用も守りにくくなる。

                   長期の低迷を見据え、ビジネスモデルを変える試みも始まった。モスバーガーを展開するモスフードサービスは27日、遠隔操作ができる音声対応ロボットを使った接客の実証実験を始めた。店舗での人同士の接触機会を減らすほか、1人の従業員が複数店向けに働くことで店舗運営コストの引き下げが可能になる。

                   デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズは東京都内に宅配専用の厨房を開いた。ネットで受け付けた料理を宅配事業者を通じて注文先に届ける。在宅勤務者などの需要を取り込む。

                   居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーは従業員を異業種に送り込む「従業員シェア」に取り組む。自社の従業員に副業という位置づけで小売店などの働き先を紹介。通常の給与の6割を同社が負担し、残りは従業員に他社で稼いでもらう。

                   逆風はさらに強まりそうだ。感染拡大を受けて政府は28日、大人数での飲み会を避けるよう経済界や業界団体に要請した。大手ですら客数減への対応に苦慮するなか中小企業はより深刻だ。都内でレストランなど3店舗を運営する経営者は「政府の補償が無ければ経営が持たない」と漏らす。

                   

                   上記の通り、外食産業の経営が苦境に陥り、業界全体で1000超の店舗を閉店するというニュースです。

                   

                   日本経済新聞によれば、先ほどご紹介したコロワイドで、全店舗の1割弱にあたる196店を閉店。またチムニーでも72店を閉店。牛丼チェーン店を展開する吉野家では、グループ全体の約5%に該当する150店を閉店すると報じられています。

                   

                   4月に営業を休止した後、売上高が戻らない店舗を中心に閉鎖しているとも報じられており、緊急事態宣言時の4月、外食産業の売上高は前年同月比▲40%で過去最高の落ち込み幅となりました。

                   

                  <外食産業の売上高と店舗数の前年同月比伸び率推移:右軸「店舗数:棒グラフ」、左軸「売上高:折れ線グラフ」> 

                  (出典:一般社団法人 日本フードサービス協会のホームページ)

                   

                   上記グラフの通り、店舗数こそそれほど落ち込んでいないものの、2020年4月の売上高は、前年同月比60.0%水準と▲40%も落ち込んでいます。

                   

                   緊急事態宣言後に売上高が落ち込むというのは、非常にわかりやすい話ですが、店舗数の閉店というのは、徐々に進行していくことになるでしょう。

                   

                   今回紹介させていただいた日本経済新聞の記事は、今潰れたお店、閉店したお店ではなく、計画の段階の数値です。1000店舗は未だ営業しているか、もしくは営業休止しているものの借りているビルテナントに入居したままという状況でしょう。

                   

                   記事では対象が上場している大手主要100社を対象としているため、それ以外の外食企業を含めれば、もっと大量の店舗閉鎖になるだろうと予測されることが一つ目のポイントです。

                   

                   二つ目のポイントとして、徐々にこうした店舗閉鎖計画が出るという結果が出てくるという点です。

                   

                   例えば、全国で実施数が増加しているPCR検査の陽性者数は、感染した日から10日間〜2週間の時間のずれが生じます。

                   

                   一方で、外食産業の店舗閉鎖は、何カ月、半年、場合によっては1年後に表に出てくるという点で、非常に緩慢に進んでいきます。

                   

                   緊急事態宣言で自殺者が増えるだろう!と予測する自殺者が増加するのも、真綿をクビで閉めるように少しずつ緩慢に増加します。

                   

                   緊急事態宣言実施によって経済がダメージを受けてから自殺者増加という数値が出てくるまでの間に、企業の倒産、失業というプロセスが入ります。

                   

                   そして企業の倒産、失業というプロセスに、これだけの時間がかかっているのです。

                   

                   倒産・失業してから絶望が膨らむまで数カ月、場合によっては1年かかることを考えた場合、そうしたプロセスがゆっくり進行していくことを念頭に置きながら経済対策を考えなければなりません。

                   

                   4/7に発令された緊急事態宣言は、5月中旬から下旬にかけて解除されましたが、そのとき私は、感染拡大防止のために大人数の飲み会を回避し、その結果、損失が出た事業者に対して粗利益補償をすべきであると思っておりました。

                   

                   なぜならば、それを実施すれば、感染者が完全にいなくなるからです。

                   

                   大人数の飲み会で感染が拡大するというのは、最初から分かり切ったことであり、大人数の飲み会を自粛することで損失が出る事業者に対しては、政府が手厚く補償をする、これで感染者は増加せず、事業者の倒産も雇用も守ることができたはずです。

                   

                   ところが政府は自粛を要請しているだけで、お金を払う気が1円ですらありません。

                   

                   2次補正予算31.9兆円のうち、10兆円の予備費が計上され、5兆円は使途が決まっているものの、残り5兆円は使途が決まっていません。

                   

                   この5兆円を使って粗利益補償を、飲食業界を中心に注入していけば、1000店舗閉鎖計画という事態にはならなかった可能性があります。

                   

                   自粛を要請するだけという政府の政策は、飲食業界に限らず、イベント事業者らもそうですが、イジメに近い。

                   

                   その上、GOTOトラベルは、ばらまいたお金を争奪させて競争させるという、デフレ下でなぜ競争させるのか?

                   政府の政策はいわば、「GOTOトラベルの実施を決行しました!どうぞ稼いでパイを奪い合ってください!競争で勝てない事業者には死んでください!粗利益補償などという不労の補助は一切しません!」という経世済民(世を経め民を救う)という精神から、ずれまくっています。

                   

                   一度失った供給力は元通りには戻らない。リベンジ消費とか言っている人らも、供給力が虎の子であり、その虎の子の供給力を毀損してしまってはV字回復はあり得ないということを知らない白痴者といえるでしょう。

                   

                   政府の人間、財務省の人間というのは、本当に頭が悪いと思うのは私だけでしょうか?

                   

                   

                   というわけで今日は「新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業」と題して論説しました。

                   新型コロナウイルスの感染者を拡大させて、自粛要請によって飲食店を倒産させて供給力を毀損させても平気でいるその神経が私には理解ができません。

                   極端な話、粗利益補償を一切やらないというのならば、それこそ政府は自己責任で、新型コロナウイルス感染が拡大してもOKと宣言すべきで、その宣言を出さないのであれば、粗利益補償をするべきでしょう。飲食店を救うべきでしょう。

                   これは企業の経営努力、本人の努力の問題ではないですし、それは以前から言われていたことでもあります。主要上場100社の閉店計画は大手企業の話ですが、個人経営の居酒屋、飲食店はもっと弱っていることでしょう。

                   たくさんの飲食店が閉店・廃業する中、そこに従事していた人らは、どうなるのでしょうか?安倍首相は、4/9に108兆円の経済対策を打ち出し、世界最大級などと胸を張っていました。

                   私は、衣ばかりで中身の細いエビフライと揶揄しましたが、それは世界最高水準の経済対策と言っておきながら、飲食店を倒産させて平気でいられる神経を全く理解ができないからです。

                   

                  〜関連記事(外食産業)〜

                  外食・小売り産業の24時間営業見直し=日本の発展途上国化です!(ファミマよりローソンの経営戦略を応援します!)

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                  M&Aで積極展開する外食産業のコロワイド(証券コード:7616)

                  デフレを放置すれば我が国は昭和時代に逆戻り!

                   

                  〜関連記事(コロナ騒動)〜

                  交通崩壊の危機で倒産ラッシュの恐れ

                  地域モビリティを守ることなしに地方創生を語るなど寝言同然です!

                  ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

                  粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

                  早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実

                  10万円給付の政治家受け取り自粛について

                  3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                  イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

                  国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                  国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!


                  ウソツキは安倍晋三の始まり

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                     内閣府が衝撃の発表をしました。これまで「緩やかな景気回復が続いている」と散々景気が良いというウソを垂れ流していた政府が、なんと昨年の消費増税2019年10月よりも前の2018年10月から景気後退に突入したとしました。そこで今日はこの問題を取り上げ、「ウソツキは安倍晋三の始まり」と題して論説します。

                     

                     日本経済新聞の記事を紹介します。

                    『日本経済新聞 2020/07/30 16:25 景気回復は18年10月まで、戦後最長ならず 内閣府認定

                     内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。

                     内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を開いた。委員の意見を踏まえ、内閣府が18年10月を景気のピークである「山」と暫定的に認定した。

                     18年10月は米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速し、輸出や生産の停滞感が強まりだした時期にあたる。19年秋以降は消費税率の引き上げや大型台風が重なった。20年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。

                     過去の回復局面は、02年2月から08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」が戦後最長だ。記録更新の節目になった可能性がある19年1月に、茂木敏充経済財政・再生相(当時)は「戦後最長となったとみられる」と表明していた。今回、専門家の検証によって実際は18年11月から後退局面に入っていたことが認定された。』

                     

                     上記記事の通り、”いざなぎ越え”とみられていた景気回復局面について、内閣府は訂正し、2018年10月から景気後退に入っていたと認定しました。その結果、拡大期間は71カ月となり、2008年2月まで73カ月続いたいざなぎ景気の記録を更新しませんでした。

                     

                     2018年10月は、米中貿易摩擦激化で世界経済が減速し、輸出や生産に停滞感が強まり始めた時期です。

                     

                     2019年春〜2019年夏にかけて内需中心に持ち直した後、2019年10に消費増税引き揚げ、台風15号、台風19号でブレーキがかかり、そこへ新型コロナウイルスが追い打ちをかけました。

                     

                     景気後退が2019年10月ではなく、2018年10月から始まっていたということで、消費税を引き上げる以前から景気後退だったということを、今になって認めました。

                     

                     下記は内閣府のホームページにあるCI指数の推移のグラフです。

                     

                     

                    <グラフの抜粋>

                    (出典:内閣府のホームページ)

                     

                    <大元のグラフ>

                    (出典:内閣府のホームページ)

                     

                     大元のグラフが小さすぎたので、大きく拡大した抜粋を先に掲載しています。

                     

                     2017年12月 105.1

                     2018年10月 103.9

                     2019年10月 95.5

                     

                     ぜひ、皆様にグラフの抜粋と大元のグラフと両方をご覧いただきたいのですが、誰がどう見ても、2018年10月の103.9がピークで、景気の山の頂ができていることはお分かりになるでしょう。

                     

                     2019年10月の消費増税のときも、景気後退していると認識できたはずです。

                     

                     にもかかわらず「緩やかな景気回復が続いている」とウソをつき、日本国民を騙し続けてきました。

                     

                     下手をすると、日本経済新聞が報道しているような2018年10月が景気回復の山ではなく、2017年12月に山の頂があるようにも見えます。

                     

                     いずれにしても、散々「緩やかな景気回復が続いている」と大本営発表をしておきながら、今さらになって2018年10月を山として、景気後退に突入していたなどと発表するくらいならば、”すぐに消費増税を減税せよ!”と言いたい。

                     

                     こんなに国民をバカにした話はないのではないでしょうか?

                     

                     厚労省の毎月勤労統計然り、GDP速報然り、統計詐欺は安倍政権の得意技で、ジャーナリズムが機能せず、マスコミがウソを垂れ流し、貧困化政策を国民が指示してきたという今の状態は、愚かとしかいいようがありません。

                     

                     まさに”ウソツキは安倍晋三の始まり”ではないでしょうか?

                     

                     このグラフは今見なくても、2019年9月に見ることはできました。誰がどう見ても、右肩下がりになっているグラフであり、消費増税を強行することなど、あり得ない状況だったのです。

                     

                     消費増税の失策で10月〜12月の実質GDP▲7.1%というリーマンショック級のダメージを与えた事実を隠蔽したくて、得意の統計詐欺で2018年10月から景気は後退していたとでも言いたいのか!本当にふざけた話なのですが、野党も追及できるだけの勉強をしておらず、まるで白痴。


                     本来ならば、責任を取らないで、のうのうと政府に居座る慶応大学教授の土居丈朗ら御用学者や政府関係者に責任を取らせるべきです。 

                     

                     

                     

                     というわけで今日は「ウソツキは安倍晋三の始まり」と題して論説しました。

                     2018年10月から景気後退したことを認めるならば、さっさと消費税ゼロにすればいい話。安倍が支持率回復を本当に考えるならば、次の衆議院選挙は消費税をゼロを争点にして解散することです。
                     仮に引き下げ率が8%とか5%だったら、野党はそれ以下の数字を出さない限り、選挙でボロ負けするでしょう。

                     もし国会を召集しても、消費税率引き下げの議論が出ない場合、日本は経済のダメージから回復できず、発展途上国化が加速して経済的な地位を下落させて国際社会における地位低下に拍車をかけて惨めな国に落ちぶれることになることを私は懸念します。 

                     

                    〜関連記事〜

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                    いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本


                    ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!

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                       今日は「ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!」と題して論説します。

                       

                       日本経済新聞の記事をご紹介します。

                      『日本経済新聞 2020/07/09 00:21 英、飲食業などで消費減税 財政影響にも目配り

                       【ロンドン=中島裕介】英政府は8日、追加の経済対策として飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率を現行の20%から5%へ引き下げると発表した。新型コロナウイルスの打撃が大きい業界を支える。休業者の給与補助は予定通り10月に終了し、膨らむ財政負担にも目配りする。

                       付加価値税の引き下げはレストランやパブ、ホテル、劇場などが対象となる。15日に開始し、2021年1月12日までの時限措置とする。41億ポンド(約5500億円)の減税規模となる見込みだ。英国が新型コロナの感染拡大以降で付加価値税を引き下げるのは初めて。

                       飲食店への支援策では8月の月、火、水曜日に限り、外食時の料金を最大半額とするユニークな助成制度も設ける。

                       追加経済対策は全体で300億ポンドに及ぶ。都市封鎖により発生した休業者を職場に戻し、英経済を自律的な成長路線に戻すのが狙いだ。

                       英国家統計局によると、都市封鎖の影響で飲食・宿泊業の4月の生産高はコロナ前から92%減少。娯楽業でも47%減るなど甚大な影響が出た。

                       こうした業種では休業者も多い。今回減税対象となる職場では累計で170万人もの労働者が一時帰休を余儀なくされた。個人消費を重点的に喚起することで雇用維持につなげる。

                       社会保障の安全網も充実させる。生活保護にあたる「ユニバーサルクレジット」を受給する16〜24歳の若者を雇った企業には6カ月間、最低賃金分の給与を政府が肩代わりする。立場が不安定な若年層に対象を絞りつつ、失業の長期化を防ぐ狙いだ。

                       一方、スナク財務相は8日、政府が3月から続けてきた全業種の休業者の給与の8割を肩代わりする対策を期限通り10月末に終わらせる方針も示した。10月末の失業急増を防ぐため、休業者を解雇せずに21年1月まで雇い続ける企業には1人あたり1000ポンドを支払う激変緩和措置も設けた。

                       失業者の給与肩代わりは、労働環境の悪化食い止めに一役買い、足元の失業率は3.9%にとどまっている。だが、財政への負担は大きいためスナク財務相は「こうした対策は永遠に続けることはできない」とし「中期的には持続可能な財政の軌道に戻す必要がある」と強調した。

                       20年度の英財政はコロナ対策による歳出の膨張と税収減で赤字が3000億ポンド(約40兆円)に達するとの試算もある。累積債務の国内総生産(GDP)比も1960年代初頭以来、初めて100%を超えるのが確実だ。

                       英政府はメリハリを付けた今回の追加経済対策がどの程度失業を抑えるか見極めたうえで、さらなる対策が必要か検討する方針だ。

                       付加価値税を巡っては、他の欧州諸国でも引き下げる動きが相次ぐ。

                       ドイツは1日から半年間限定で税率を3ポイント引き下げ16%とした。食料品向けの軽減税率も7%から5%に改めた。ノルウェーは公共交通機関の運賃や宿泊料金などに限り、税率を引き下げている。各国とも財政とのバランスを図りながら消費喚起策を打ち出している。』

                       

                       上記記事は、先月報じられたものですが、英国が2020/07/08、追加の経済対策として、日本の消費税に相当する付加価値税を20%→5%に引き下げることを決めたとされる記事です。

                       

                       特に飲食業や観光業など、コロナ禍の影響を大きく受けた業種を対象に実施します。

                       

                       日本経済新聞の記事では、英国の累積債務のGDP比率が1960年代以降、100%を超えるのは確実であると報じ、あたかも財政危機に陥るリスクがあるかのような報じ方をしています。

                       

                       この時点で、この日本経済新聞の記者は何もわかっていない、いわば白痴です。日本経済新聞という”経済”の看板を下ろした方がいい、私はそう思います。

                       

                       英国はそもそもユーロに加盟していません。通貨発行権はECB(欧州中央銀行)ではなく、イングランド中央銀行ですので、英国の意思で英国ポンドを発行できます。

                       

                      <イングランド中央銀行>

                      (出典:杉っ子が2019/05/01に英国のロンドン市内で撮影)

                       

                       英国のイングランド中央銀行は、人類で初めて創設された中央銀行で、1694年に設立されました。

                       

                       日本でいえば日本銀行であり、米国でいえばFRBです。イングランド中央銀行が設立されたのは、1689年から始まった第2次100年戦争で、ウイリアム3世がルイ14世に戦いを挑み、1815年のワーテルローの戦いでナポレオンを亡ぼすまで戦ったフランスとの戦争で、戦費の調達を有利に進めるために作られた銀行です。

                       

                       金地金などが裏付けになっているのではなく、万年筆マネーといって、ただ紙に書けばお金になるというもの。現在も管理通貨制度で金本位制ではありませんので、各国がインフレ率を見ながら、自由に自国の主権において通貨発行できます。

                       

                       もし英国がEUに加盟したままだったら、マーストリヒト条約に縛られて付加価値減税はできなかったかもしれません。その証拠に、フランス、イタリア、オランダ、スペインなどのEUの中でもGDPが大きい国は、財政赤字なのか?付加価値税減税をやっておりませんが、財政黒字のドイツは、コロナ禍の経済悪化を受けて、2020/07/01から今年年度末まで付加価値税を引き下げました。(下表を参照)

                       

                      <付加価値税を減税した19か国の状況>

                      (出典:赤旗新聞から引用)

                       

                       

                       英国はEUを離脱しましたので、EUのマーストリヒト条約(財政赤字対GDP比率3%以下、政府債務残高GDP比60%未満)に縛られることなく、財政赤字を拡大させることができます。

                       

                       MMT理論でいえば、財政赤字とは、「英国政府の赤字=英国国民の黒字」です。

                       

                       こうしたことを知らないのか?御用学者の土居丈朗氏は、東洋経済の記事で次のように述べています。

                      『東洋経済ONLINE 2020/06/08 08:02 ドイツはなぜ消費減税できるのか

                       6月3日、ドイツのメルケル政権、日本の消費税に相当する付加価値税を2020年7月1日からで12月31日まで税率を引き下げること発表した。これは、2020年と2021年に実施する新たな景気対策(総額1300億ユーロ(約16兆円))の一環である。

                       この消費減税は、標準税率を19%から16%に引き下げ、軽減税率を7%から5%に引き下げるものである。

                       2005年に発足したメルケル政権は、2007年に、当時17%だった付加価値税率を19%に引き上げた。

                       その後、リーマンショックに端を発した世界金融危機が起きて、景気が後退した。2009年には実質経済成長率がマイナス5.6%を記録した。

                       それでも、メルケル政権は消費減税をしなかった。

                       そのメルケル政権が、今半年間の消費減税をしようとしている。それはなぜか。

                       その後、ドイツは2012年から8年連続で財政収支が黒字になった。そして、その黒字の7割を使って政府債務残高を減らしてしてきた。

                       政府債務残高の減少は、将来の増税を避ける形で将来に恩恵が及ぶ。

                       では、財政黒字の現世代への還元はどうするか。それが、以前から政権内で議論されていたことだった。』

                       

                       このように土居丈朗氏は、ドイツが付加価値税減税に踏み切ったのは、財政均衡を達成していたため、今このタイミングで、ドイツ国民に財政黒字の還元として付加価値減税ができたと主張しています。

                       

                       ところがその後、2020/07/09の英国をはじめ、他国が次々と付加価値税減税を決めていきました。

                       

                       今のところ、土居丈朗氏はダンマリです。なぜならばドイツ以外の国々の多くは、土居氏が主張するような財政均衡を達成していないからです。

                       

                       ユーロ加盟国のような自国の主権で財政赤字を拡大できない国ならともかく、それ以外の国は自国の通貨を発行することは普通に可能です。もちろん日本においても、プライマリーバランス規律を堅持しようとする財務省の意向に関係なく、減税することは可能ですし、国債を発行して、2回目の一律10万円給付を刷ることも普通に可能です。

                       

                       ただしインフレの国、もしくは自国民の需要を自国の供給力で賄えず輸入に頼りがちな国については、仮に通貨発行ができるとしてもインフレ率が制約になります。

                       

                       そう考えますと、英国は発展途上国ではありません。立派な先進国です。そのため、インフレ率の制約など考えなくても、コロナ禍で困窮する英国民のために普通に財政赤字を拡大できるのです。

                       

                       

                       

                       というわけで今日は「ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!」と題して論説しました。

                       1929年の世界大恐慌後に昭和不況に突入した理由は、濱口雄幸内閣、井上準之助蔵相らが、緊縮財政をやったからであり、ウォール街株式暴落による悪影響だけが原因ではありません。
                       その後、高橋是清が金本位制を破棄し、国債を発行して財政出動したことで、世界大恐慌からいち早く日本は経済を回復できました。 
                       国会議員や財務省職員はそうした歴史を学ぶべきで、今この状況下でプライマリーバランス黒字化とか、総裁選に出馬予定の稲田朋美のように理念なきバラマキに反対と主張することなど、政府支出についてブレーキをかけるような発言をする人は、与野党問わず人間のクズであると私は思うのです。

                       

                      〜関連記事〜

                      ドイツの消費減税19%→16%へ

                      トヨタ自動車も日本政府のデフレ放置によるデフレ圧力に屈して10万円値引きへ!

                      ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

                      慶応大学教授の御用学者、土井丈朗氏の屑っぷり


                      11年ぶりの低水準となった6月の全国企業短期経済観測調査について

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                         先々週から、仕事の方がめちゃくちゃ忙しく、なかなか記事がかけませんでしたが、久しぶりに記事を書きます。

                         今日は経済問題について取り上げ「11年ぶりの低水準となった全国企業短期経済観測調査について」と題して論説します。

                         

                         下記は日本経済新聞の記事です。

                        『日本経済新聞 2020/07/01 08:54 大企業製造業の景況感、11年ぶり低水準 日銀6月短観

                         日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス34になった。リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準だ。3月の調査から26ポイントの落ち込みで、悪化幅は過去2番目の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がくっきり表れた。

                         業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のDIはQUICKが事前に集計した民間予測の中心値(マイナス31)を下回った。マイナスは2四半期連続、悪化は6四半期連続になる。かねて米中貿易摩擦で業況が悪化していたところに新型コロナの世界的な流行が追い打ちをかけた。

                         非製造業はマイナス17で25ポイント悪化した。過去最大の悪化幅だ。中小企業の景況感も悪化した。製造業はマイナス45で30ポイント下がった。

                         大企業の景況感は小売りだけが改善し、他の業種は軒並み悪化した。DIが最も低かったのはコロナ禍が直撃する宿泊・飲食サービスでマイナス91だった。過去最低を更新した。入国制限や外出自粛で観光客が「蒸発した」(日銀)。レジャー施設などを含む対個人サービスは64ポイント下がり、マイナス70で過去最低だ。感染防止のために長期間の営業自粛を迫られた。

                         製造業で最もDIが悪かったのは基幹産業である自動車だ。55ポイントも落ち込み、マイナス72となった。09年6月(マイナス79)以来の低い水準だ。世界的な需要の急減で生産調整を余儀なくされている。鉄鋼や生産用機械の悪化も目立った。

                         小売りはプラス2で9ポイント上昇した。食品スーパーやホームセンターで「巣ごもり需要が好調だった」(日銀)という。

                         業況悪化で企業の資金繰りは悪化している。全産業の資金繰り判断DIは3で10ポイント低下した。コマーシャルペーパー(CP)の発行環境判断も22ポイント低下し、8となった。人手不足が続いてきた雇用は、製造業で一転して「過剰」となった。非正規雇用を中心に雇用が減る恐れがある。

                         先行きは改善を見込む。大企業(全産業)の業況判断DIはマイナス21で、5ポイント上昇する。ただ、新型コロナの感染者はブラジルやインドなど新興国で増加に歯止めがかからず、経済活動を再開した米国でも再び増えている。不透明感は強い。』

                         

                         

                         上記の記事は、日銀が発表した6月の短観についての記事で、リーマンショックの2009年以来、11年ぶりの低水準となったと報じられています。

                         

                         新型コロナウイルス感染拡大により、輸出や個人消費が急速に落ち込み、企業心理を冷やしたということで、特に自動車産業は55ポイントも悪化しているとのことです。

                         

                        <短観>

                        (出典:日銀のホームページ)

                         

                         上記は日銀のホームページから引用したものですが、日本経済新聞の記事の通り、2020年6月調査分で、直近の製造業の大企業では、マイナス34と大幅に悪化していますが、先行きも大企業でマイナス27となっています。

                         

                         とはいえ、新型コロナウイルスで世界大恐慌が来るといわれていたわけなので、こうなるのは目に見えていたことです。

                         

                         むしろなぜこうなったのか?人災の疑義も含めて考えていかなければならないものと思います。

                         

                         なぜ景況感が大きく落ち込んだのか?を具体的にいえば、それは社会活動、経済活動を自粛したからに他なりません。

                         

                         活動がどれだけ自粛されたのか?元内閣官房参与で京都大学の教授の藤井聡氏は、ツイッターで次の図を公表しています。

                         

                        <グーグルによる各国の交通利用状況推移と藤井聡氏による注釈>

                        (出典:藤井聡氏のツイッター)

                         

                         時系列でみると、小池都知事は、3/25に自粛を要請し、4/7に緊急事態宣言を出しました。小池都知事が自粛要請した3/25〜4/7までは他国との比較で活動が行われていましたが、GW後に活動が欧米並みに縮退しています。

                         

                         JAPANとTokyoの赤いグラフを見ていただきたいのですが、3/25までは他国との比較では活動していたことがよくわかるかと思います。

                         

                         一方でGW過ぎには活動量が半減し、日本の経済活動も欧米並みに衰退していることが一目で分かります。

                         

                         3/25といえば、小池都知事が「オーバーシュート、ロックダウン、感染爆発、都市封鎖」といった語彙を発言しました。となれば、小池都知事が発言してから経済活動が停滞したといえます。

                         

                         小池都知事の発言から日本の空気が変わったのです。

                         

                         もちろん最初は北海道で外出自粛というものありました。とはいえ札幌は北海道の地方都市です。

                         

                         東京という大都市の首都で小池都知事が「オーバーシュート」「ロックダウン」と言い出すとさすがにヤバイということになり、経済活動が凹んでいったと私は考えます。

                         

                         海外からの往来自粛さえやっておけば、感染は収束していたということが最近になってわかってきており、単に経済にダメージを与えて感染拡大に影響がなかったということで、景況感がめちゃくちゃ悪くなっているのは、小池都知事に責任があると考えることもできます。

                         

                         あのとき、小池都知事が騒がなければ、ここまでにならなかったのでは?という疑義が濃厚です。

                         

                         感染拡大しているのが、感染収束となれば、100歩譲ってその発言は許せますが、おそらく都知事選挙対策で、「コロナに立ち向かうリーダー」として発言していたのでは?と私は勝手に思っています。

                         

                         東京都内では感染者数が拡大していますが、当時とはCPR検査を受診できる環境がまるで異なるため、一概に恐れる必要はないと私は考えます。

                         

                         それどころか、コロナで死亡する人は少なくただの風邪であり、そのコロナで死亡する人と、その他で死亡する人をここまで差別しなければならない合理的な理由は見出せません。

                         

                         3.11の東日本大震災でも、放射能と放射線の区別すらつかない有識者と呼ばれる白痴者らが恐怖をあおり、菅直人政権は年間50ミリシーベルト累積する地域に対して避難命令を出しましたが、実際には逃げる必要はありませんでした。

                         

                         今の状況はパンデミックならぬインフォデミックといえます。間違った情報に怯え、冷静な行動、冷静な言説ができない人々が、残念ながら国会議員が多数いて、有識者と呼ばれる人らも実効再生産数などのデータを無視して緊急事態宣言の再発を訴えることで、再び経済にダメージを与えるのみならず、感染者拡大を防止することもできないでいるのです。

                         

                         いたずらに恐怖をあおる小池都知事のような政治家や、科学的な根拠を無視した言説を発する有識者らに騙されないようにしなければ、日本はコロナ禍と、消費増税10%で大打撃を与えた自国の経済を元通りに戻すことはできず、貧困化した日本を次世代に引き継ぐことになるでしょう。

                         

                         それこそ、将来世代へツケを残すことであると私は思います。

                         

                         

                         というわけで今日は「11年ぶりの低水準となった6月の全国企業短期経済観測調査について」と題して論説しました。


                        2019年度の税収が激減

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                           今日は「2019年度の税収が激減」と題して論説します。

                           

                           下記は時事通信の記事です。

                          『時事通信 2020/06/17 21:23 19年度税収、50兆円台半ばに コロナ響き3年ぶり減少

                           2019年度の国の税収が見込み額(60.2兆円)から大幅に下振れることが17日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた実体経済の悪化や納税猶予などで、2年ぶりに60兆円を割り込むだけでなく、50兆円台半ばまで落ち込む見通しだ。税収減は3年ぶり。
                           19年度税収をめぐり、政府は当初62.5兆円の過去最高額を見込んでいたが、米中貿易摩擦に伴う日本企業の輸出低迷などを受け、昨年末に60.2兆円へ下方修正した。さらに、コロナ禍で納税が困難な事業者に来年1月末まで国税の納付を猶予したことで、「税収が大きく減ることは確実だ」(財務省幹部)という。今年に入ってからの景気悪化も影響する。』

                           

                           上記記事の通り、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しとなりました。

                           

                           企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に、納税を1年猶予する措置を導入したことも響いていますが、2020年度はもっと不透明感が強く、民間の資産では50兆円台前半まで落ち込むという試算があります。

                           

                           とはいえ、私はこうした報道をすることに違和感があります。

                           

                           

                           なぜならば2019年10月の消費増税の影響で、10月〜12月の実質GDPは▲7.1%でした。GDPが減るとなれば、税率が同じであれば税収が減るのは当たり前です。

                           

                           GDPが減るという情報以上の情報が、この時事通信の記事にはありません。もちろん税収に関するニュースは大事なので、報道するマスメディアが存在したとして、この情報を流させているのは、財務省が意図的に流させているのでは?という疑義が濃厚です。

                           

                           マスメディアを通じて税収が大幅に減収することを日本国民に知らしめることで、さらなる増税や支出削減の布石を打とうとしていることが、ありありと見て取れます。

                           

                           そのため、この報道を見たに国民は、「そっかぁー!なんか一律10万円とかいっていたけど、あんまり10万円とかもらってはいけないのでは・・・。」と萎縮させる空気を醸成します。

                           

                           税収大幅減収という情報は、情報としては間違っていませんが、これがかなり大きく取り上げられるところに財務省の意図を感じます。

                           

                           この内容はもっと小さくてもいい記事です。

                           

                           それよりも経済がダメになることの方が、もっと深刻であって、経済がダメになって経済の恵みを国民も日本政府も得ているので、国民は所得を得て、政府は税収を得ているということを、まず理解するべきでしょう。

                           

                           税収大幅減少!と報じれば、国民の所得=GDPが減少していることについての問題意識が希薄になります。何しろ税収が減収するのはわかりきったことで、コロナ禍でさらに法人税や所得税が減収することが見込まれるのです。

                           

                           GDPの6割を占める個人消費に大きなダメージがあれば日本経済がダメになるのは必須。むしろGDPの6割を占める個人消費を拡大させるために、財政赤字を拡大して一律10万円給付を2度ならぬ3度やったり、公共事業を増やしたりしなければなりませんし、消費税をゼロにするのも有効な経済政策です。

                           

                           もし皆さんのご家庭で、子どもが死にかかって病院に行ったとします。

                           

                           病院の出費が何百万かかるとして、まだ子どもが入院中のとき、母親が「何百万も出費で家計の赤字が増えるけどどうしよう?」などという母親がいるでしょうか?

                           母親がそういえば、父親の方は「子どもが死にかけているんだから、そんなお金の話などしなくてもいいでしょ。」と。

                           それでも何百万もかかるなどとお金の話をされれば、いい加減してくれ!と言いたくもなります。

                           

                           だいたい子どもの命が300万円などといっている人は悪い奴で、そう考えると税収が大幅減少することを大きく報じるのは、悪い話です。

                           

                           子どもが日本の経済だとするならば、子どもが元気になって後で稼いでくれれば何ら問題ありません。

                           

                           今は300万かかろうが、500万かかろうが、お前は黙れ!という話です。

                           

                           普通の倫理のある大人ならそうなります。

                           

                           記事では猶予措置について報じられていますが、猶予措置によって資金繰りが大幅に改善する一方、猶予対象期間が長いため、将来の納税額は増える面もあるという指摘もありますが、むしろ納税額を将来に持ち越して増やさせず、全部1年ずつ遅らせ、場合によってはずっと未来永劫遅らせてもいいくらいの話です。

                           

                           景気が良く成れば税収は増加します。そのため、払えるようになったら少しずつ戻してもらえればいいのです。

                           

                           劣後ローンのように借りているのと同じですが、出世払いでちょっとずつ返させ、返すことができないくらいなら、そのまま債権を放棄してあげてしまうくらいで問題ありません。

                           

                           企業活動が元気になることが大事であることを改めて私たち国民は認識する必要があるものと思います。

                           

                           

                           というわけで今日は「2019年度の税収が激減」と題して論説しました。


                          2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円

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                            JUGEMテーマ:消費税

                             

                             2次補正予算については、2020/06/07付の記事(◆2次補正予算32兆円の中身についての検証)でも取り上げましたが、今日は改めて「2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円」と題して論説します。

                             

                             下記は、自民党のホームページに2020/06/12付で掲載されている2次補正予算について述べたものです。

                            『新型コロナウイルス対策を強力に推進するための今年度第2次補正予算が6月12日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。
                             同予算は(1)雇用調整助成金の拡充(2)資金繰り対応の強化(3)家賃支援給付金の創設(4)医療提供体制の強化――が柱。一般会計の追加歳出は補正予算としての過去最高の31兆9114億円で、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆1000億円にのぼります。
                             審議の中で安倍晋三総理はわが党議員の質問に対し、第1次補正予算と併せた事業規模がGDP(国内総生産)の4割にのぼる世界最大級の対策だと強調した上で、「感染を抑えながら完全なる日常を取り戻すまでの道のりはかなりの時間を要することとなる。この険しい道のりの中で事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない。同時に次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならない」と力強く訴えました。

                             

                             続いて日本経済新聞の記事を紹介します。

                            『日本経済新聞 2020/06/20 14:20 2次補正予算が成立 20年度の歳出、160兆円超に

                             新型コロナウイルス対策を盛る2020年度第2次補正予算が12日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決、成立した。当初予算、第1次補正予算と合わせた20年度の歳出は160兆円を超える。成立後は迅速な予算執行が課題になる。

                             安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、2次補正に盛り込んだ家賃補助などに触れ「一日も早く届け、事業継続と雇用・生活を守り抜く」と述べた。中小企業対策の持続化給付金について「無駄遣いがあってはならない。厳正に執行するのは当然だ」とも語った。

                             2次補正の一般会計からの歳出は31兆9114億円で補正で過去最大だ。財源は全額を国債の追加発行で賄う。当初予算の歳出は102兆6580億円、1次補正は25兆6914億円だった。

                             緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への支援に重点を置いた。雇用調整助成金の日額上限1万5千円への引き上げや最大600万円のテナントの家賃支援が柱となる。

                             従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金は2兆円増額する。

                             感染拡大の備えとして使い道を事前に定めない予備費を10兆円積み増した。立民など野党からの批判を受け、5兆円については大まかな使途を説明した。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――を充てる。

                             新型コロナ対策は遅れが指摘されている。厚生労働省によると、雇調金の11日時点の申請件数は15万5553件に対して支給決定件数は8万7195件にとどまる。

                             予算審議では大幅に減収となった中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の委託費や資金の流れが論点になっており、野党は説明責任を求めていた。』

                             

                             以前の記事にも書きましたが、金額の規模だけを見ていると、「わぁー!すごいな!GDPの4割160兆円!」と思うかもしれませんが、注目すべきは真水と呼ばれる国債発行額です。

                             

                            <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

                             

                             国債発行額は57.6兆円であり、この部分が経済成長します。ただ新型コロナウイルス感染拡大で経済縮小のデフレギャップ幅が100兆円といわれているため、実際は57.6兆円はその補填で終わり、40兆円強のギャップ幅が、経済停滞として日本経済を襲うことになります。

                             

                             2次補正予算の中身をみれば、真水と呼ばれる部分は31.9兆円あります。真水というのは政府が国民に払うお金であり、預金が増える部分です。財政赤字は、政府の赤字になりますが国民には黒字になります。

                             

                             自民党のホームページのコメント然り、日本経済新聞の記事も同様なのですが、経済対策の規模の数字だけを見ても、本当に効果がある経済政策なのか?わかりません。真水の部分が大事なのです。

                             

                             よくエビフライやエビの天ぷらをイメージしていただければわかりやすいのですが、衣ばかりでエビが超細かったとしたら、そのエビフライ、エビの天ぷらは美味しくありません。

                             

                             やっぱりしっかりとしたエビがあって薄く衣がついていれば、エビフライ、エビの天ぷらもおいしいという話になります。

                             

                             そう考えますと自民党のホームページのコメントも日本経済新聞の記事の報じ方も、エビフライの大きさばかりが報じられ、肝心なエビの太さが報じられていないのです。

                             

                             いわば経済規模だけを報じて、国債発行額が実は小さすぎて経済対策としては全く不足するということであれば、その経済政策は張りぼてと言われても仕方がないでしょう。

                             

                             その意味でいえば、100兆円のギャップ幅のところ、57.6兆円は明らかに不足し、経済対策としては不十分です。

                             

                             31.9兆円の中身も、本当に31.9兆円が使われるのか?疑問です。

                             

                             31.9兆円のうちテナントの家賃支援、雇用調整助成金の日額15000円への引き上げなどに使われる10兆円は、経済政策として効果がすぐに出るので、純粋な真水といえます。

                             

                             残り20兆円は10兆円ずつ貸付金と予備費となっていて、純粋な真水といえません。

                             

                             もし貸付金10兆円が、劣後ローンや劣後債などで貸し付けるならば、最終的に返済不要で資本注入したことと同じになり、真水になりますが、そうした運用がなされず返済を免除しないならば真水になりません。

                             

                             また予備費10兆円は使えば真水ですが、財務省は使わない気満々です。モビリティマネジメント会議では、航空業界、バス業界、タクシー業界、船で3.5兆円の資金支援が必要と試算しているので、もしこの予備費10兆円のうち、3.5兆円が使われれば、3.5兆円は真水です。

                             

                             この予算が決まったとき、財政健全化しか頭にないアホ御用学者の土居丈朗氏は、財政再建の視点からこういうお金はできるだけ使わず残した方がいいと述べており、財務省も使わず残す気満々であるといえます。

                             

                             うまく使えば丸々真水ですが、ケチケチ使えば真水になりません。

                             

                             私は10兆円の予備費は速やかに使い切り、10兆円の貸付金も劣後ローンで使い切ったうえで、3次補正予算を秋にやって40兆〜50兆の予算を組めば、コロナによる経済の悪影響はゼロにできると考えます。

                             

                             そして消費税ゼロまで持っていければ、再び日本は経済繁栄の道に戻り、科学技術やインフラの整備にお金を使うことで、国力強化と経済のレジリエンス強化を果たすことができるものと思います。

                             

                             

                             というわけで今日は「2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円」と題して論説しました。

                             

                            〜関連記事〜

                            2次補正予算32兆円の中身についての検証

                            ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

                            財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!

                            粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

                            2020年度補正予算に不足しているものとは?

                            医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である

                            CLOを保有するゆうちょ銀行を抱え、1万人郵便局員削減しようとする日本郵政は国有化に戻すべき!

                            米国の経済悪化で、日本の銀行が保有するCLO(ローン担保証券)はどうなる?

                            日銀はETFを買うのではなく、地方債を購入するべきでは?

                            慶応大学教授の御用学者、土井丈朗氏の屑っぷり

                            早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実

                            池上彰の”一律支給された10万円は国民が後で税金で返さなければならない”という説明のウソ

                            10万円給付の政治家受け取り自粛について

                            3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                            国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                            国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!


                            航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本

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                              JUGEMテーマ:航空関連 - ニュース

                              JUGEMテーマ:経済全般

                              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                              JUGEMテーマ:年金/財政

                              JUGEMテーマ:政界批判

                              JUGEMテーマ:政権与党について

                               

                               今日は「航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本」と題して論説します。

                               

                               下記は共同通信の記事です。

                              『共同通信 2020/06/21 12:25 日航、全社員に特別手当15万円 社長は夏賞与ゼロ

                               日本航空がグループのほぼ全社員に対し、1人につき最大15万円の特別手当を7月上旬に支給する方針を固めたことが21日、分かった。新型コロナウイルス流行に伴う減便で夏の賞与(ボーナス)は前年比半減とする方針で、社員の士気を維持するために別途、手当を支払う。一方、植木義晴会長や赤坂祐二社長には夏賞与を支給せず、他の役員は7割減額する。

                               日航グループの社員は約3万6千人で、特別手当の総額は約50億円に上る。感染が広がる中で公共交通を支えた現場の働きに報いる。また3月以降は在宅勤務を推進しており、通信代など自宅で働くためにかかった費用を補う目的もある。』

                               

                               上記は日本航空が全社員に特別手当15万円を払うことを決めたと報じているニュースです。社員の士気を維持するために、夏のボーナスが前年比半減となる中、15万円を払うということで、これは経営が苦しいことを如実に示しているといえるでしょう。

                               

                               安倍政権は自粛要請で経営が厳しくなった業者に対して、不十分な支援で企業に対して我慢を強いています。我慢しきれず資金繰りが倒産してしまったが、埼玉県のバス路線会社の丸建自動車でした。

                               

                               航空業界も経営は非常に厳しい状況です。

                               

                               もしこれが他国と同様に粗利益補償が実施されれば、特別手当などしなくても、日本航空の従業員の賃金は守られ、雇用も守られたのは明白です。なぜならば、粗利益を補償するということは、販管費と営業利益の両方を補償することになるからです。

                               

                              <イメージ図>

                               

                               上記の★を参照していただきたいのですが、「粗利益(売上総利益)=販管費+営業利益」となることが理解できるかと思います。

                               

                               毎月の給料や賞与は、販管費に含まれますので、粗利益を補償するということは所得を補償することと同じです。雇用調整金による補償というのは、過去の平均給与の6割に対して国が補償するものであり、上限が2/3→4/5に引き上げられたとはいえ、6割×80%=48%となって補償額としては不十分。内部留保の取り崩しなどしない限り賃金を守ることはできません。

                               

                               売上原価は仕入先になりますので、仕入先が売上減少するようなことがあれば、仕入先は別に粗利益を補償すればいいだけの話。こうして粗利益補償を通じて、全業種、全事業者の賃金と雇用が守られることが実現できます。

                               

                               財源はどこから捻出するか?MMT理論や税金の役割を理解しているなら、答えはわかるでしょう。

                               

                               財務省証券の発行(財政法第7条)で何ら問題ありません。財政赤字が拡大されれば、国民は黒字になります。

                               

                               このことを理解していない政治家、エコノミスト、アナリスト、経済学者が多いので、日本は間違った言説が蔓延り、亡国へと突き進む政策が打たれるのです。

                               

                               海外の例ではフランスの場合、自国の航空関連企業に対して、総額150億ユーロ(≒1兆8000億円)の資金支援を表明しています。

                               

                               この資金支援はフランスなどの欧州を拠点とするエアバス社や、そのサプライヤーである部品供給の会社、航空大手エールフランスを含めた航空業界全般を対象にしています。

                               

                               フランス政府は、航空業界に従事する10万人もの雇用が脅かされているとの声明を出し、国民に公的支援への理解を求めているのです。

                               

                               米国でも航空大手のボーイング社に対して、政府による救済観測が浮上しています。

                               

                               しかしながら日本政府による日本の航空業界の支援策といえば、「カネは出さず、自己責任」とばかりに、政府系金融機関を通じた融資、空港使用料の猶予などに留まっています。

                               

                               ご紹介した記事は日本航空に関する記事でしたが、ANAホールディングスにしても、5月下旬に3500億円の借入を発表しており、航空業界の経営の苦境が鮮明になっています。

                               

                               こうした状況を見て私が思うこと、それは「日本政府よ!早く航空業界の救済を決断せよ!」です。

                               

                               よく航空産業のことを、ナショナルフラッグという言い方をします。フランスでいえば国家の威信をかけてエールフランス社があり、島国の日本でいえば日本航空、全日空があります。

                               

                               そのナショナルフラッグに対して、金をケチって出さないで貸付金にしたり、自己責任などと蔑ろにして経営が弱っているのを何もせずただ放置しているというのは、自分の玄関を汚すようなものであるということを、日本政府は気付くべきです。

                               

                               世界各国が各国の威信をかけて、航空業界を守ろうとしていて、他国では国有化する国もあります。

                               

                               ところが日本ではそうした声が出ません。

                               

                               フランスは航空業界だけで1.8兆円ですが、日本モビリティマネジメント会議の試算では、日本の場合、航空業界のみならず、バス、タクシー、船など全部含めて最低3.5兆円の資金が必要とされています。

                               

                               居酒屋や飲食店や観光産業にも資金注入が必要ですが、交通の場合、ここにお金を注入しなければ交通網が崩壊し、代替が効きません。

                               

                               コロナウイルスによる自粛要請で、全ての会社が守られるべきで、決して倒産させてはいけませんが、特に交通関係産業は倒産してしまった場合の地域経済のダメージ、日本経済全体のダメージが途轍もなく破壊的に大きいです。

                               

                               だからこそ、優先順位を上位として日本政府はたくさんのお金を注入する姿勢を示すべきであると私は思います。

                               

                               

                               というわけで今日は「航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本」と題して論説しました。

                               2次補正予算では、31.9兆円の真水と呼ばれる予算のうち、予備費が10兆円計上されています。

                               財務省は予備費は使わない気満々なのですが、この10兆円のうち3.5兆円を交通業界に資本注入することで、私たち祖先が半世紀もかけて築いてきた交通網を守り抜くことができます。

                               将来世代への贈り物として脈々と引き継がれてきた交通網というインフラを無傷のまま引き継ぐことこそ、現代に生を受けて生きている人々の使命ではないかと、改めて私は思うのです。


                              新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について

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                                 麻生財務大臣は、今月6/1、参議院の財政金融委員会で、消費税について今引き下げることは考えていないと強調しました。私は経済対策として普通に消費税をゼロにすることは有効な経済政策であるという立場でして、今日は「新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について」と題して論説します。

                                 

                                 下記は時事通信の記事です。

                                『時事通信 2020/06/21 07:09 衆院解散、今秋にも=消費減税強く否定―自民・甘利氏

                                 自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

                                 甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。

                                 「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。

                                 首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。

                                 消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を(再び)上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。

                                 インタビューは18日、衆院議員会館で行った。』

                                 

                                 上記は甘利税制調査会長へのインタビューが報じられたもので、衆院解散の可能性について問うていますが、消費税減税についてもコメントされています。

                                 

                                 消費税についての考え方、財政破綻についての考え方、MMTの批判についてなど、言説として4つのタイプに分けられると考えられます。

                                〆眄を健全化させるため、社会保障制度維持のために消費税は安定財源なので絶対に必要である主張する

                                 

                                ∈眄健全化とか社会保障費維持とか経済成長すればおつりがくるくらい財政は健全化することを知っているが、過去に財政破綻論を論じて消費増税が必要であると主張してしまっていて、過去の言説を変えて今さら”ゴメンなさい!”とは言えないので、財政健全化と消費増税は必要であると主張する

                                 

                                財政支出は不要で、金融政策で金融緩和さえすれば、消費減税をしなくてもデフレ脱却を果たして日本は経済成長できると主張する

                                 

                                だ廼發量魍笋錬海弔△蝓◆屮好織咼薀ぅ供宍’宗廖崕蠧世虜栃配機能」「複数通貨の種類の流通をさせないこと(円のみ流通させること)」を理解し、財政健全化は無意味で、財政赤字こそ健全であり、プライマリーバランス赤字化こそ健全な姿で、経世済民のためには消費税の税率は引き下げてもいいし、物価上昇率が高すぎるときは消費税率を引き上げを検討してもよいと主張する

                                 

                                 甘利氏は典型的な,覆里任蓮と思います。,浪燭發錣っておらず、いわば”白痴”、”何も知らないアホ”です。財政破綻論者で有名な藤巻健司氏らも,離織ぅ廚反篁,靴泙后

                                 

                                 △亘秬源瓩簔咯緇柑瓩?真実は不明ですが、”悪質なウソ吐き”です。はリフレ派と呼ばれる人ら”知ったかぶりのアホ”です。い老仞ず冖韻鰺解してお金についての考え方、貨幣感を理解している賢者です。

                                 

                                 い麓民党議員でいえば、衆議院議員の安藤裕氏、参議院議員の西田昌司氏、無所属の松原仁氏、国民民主党の玉木雄一郎氏の4人くらい。あとは議員ではありませんが、れいわ新党の山本太郎代表ぐらいでしょう。

                                 

                                 野党議員の中に、い慮誓發鮗臘イ靴討い訖佑鮖笋話里蠅泙擦鵝もし読者の皆様の中に、ご存知の方がいたら教えていただきたいです。

                                 

                                 一般的に、麻生氏や甘利氏のように、当選回数が多い国会議員といえば、民意を集め、政策通というイメージがあると思いますが、実際は,凌諭即ち何も知らない白痴者が多いのでは?と私は思います。重鎮で政策通と呼ばれる当選回数が多い国会議員は、もともと,鮗臘イ靴討い真佑多く、認知的不協和で,続く人と、後から間違いに気付いたが後戻りできないということで△鮗臘イ靴討い訖佑發い襪もしれません。麻生氏は過去の言説では財政破綻しないという言説を展開していたので△剖瓩い隼廚錣譴泙后

                                 

                                 ´↓のタイプの人は、消費増税によって財政が悪化しているという事実を知らない。

                                 

                                 消費税を引き上げると、消費が冷えて経済が悪くなり、所得が減って、法人の収益が減って、所得税と法人税が減少します。税収が減って財政が悪化するというのが、橋本政権時の1997年の構造改革基本法制定から続いているのです。

                                 

                                 財務省が、財務省設置法第3条にある「健全な財政運営」という目的を果たそうとするのであれば、消費税を引き上げることは明らかに損をしていることになります。

                                 

                                 財政が悪化すると社会保障費を支えられないなどという言説は浅慮であり、社会保障を支えようとするのであればむしろ消費税は減税すべきであることに気付きます。

                                 

                                 税収は以下の計算式で算出されます。

                                 

                                 税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                 GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                 ※純輸出=輸出−輸入

                                 

                                 第二次安倍政権発足直後の2013年は、安倍政権は国土強靭化で財政出動を行い、名目GDPは1.9%プラス、税収は6.9%のプラスとなりましたが、この場合の税収弾性値は、税収弾性値=6.9%÷1.9%≒3.63 です。

                                 

                                 GDPの伸び率以上に税収がプラスになるのはなぜか?といえば、景気がよくなれば赤字だった企業が黒字になって法人税を納め始めます。所得税が払えない失業者は雇用されて所得税を払い始めます。

                                 

                                 こうしてGDPが伸びると、税金を納めていなかった赤字企業も、失業者も税金を払わなければいけなくなるのです。逆にGDPが減少すると、企業の売り上げが減少します。

                                 

                                 となればこれまで黒字で法人税を納めていた企業の中には、赤字に転落して法人税を納められなくなる企業が出てきたり、所得を得ていた人が失業すれば所得税を納めることができなくなります。

                                 

                                 消費税があれば、そうした弱った法人、個人からも徴収できると思いがちですが、消費税は消費に対する罰則課税であり、消費・投資を減少させます。炭素税が増税されるとなった場合、工場を持つ法人が、もっと工場を稼働させて炭素税をたくさん払おうなどという経営者が存在しないのと同様に、消費税が増税されるのに、消費を今以上に増やそうという人は普通いません。

                                 

                                 インフレで給料が毎年5%とか上昇していれば、消費税率を2%とか、3%引き上げても消費は増え続けるかもしれませんが、そのためには毎月決まってもらえる月給が5%とか増えていなければ消費を増やす人はいないことぐらい誰でも理解できることでしょう。

                                 

                                 もちろん消費税減税のみならず、デフレ脱却のためには財政出動もやればいい。国際リニアコライダーの岩手県北上市への招致や、食料自給率200%を誇る北海道と本州を結ぶ青函大橋建設や、リニア新幹線を日本中に張り巡らせるなど、人口の減少に関係なく、安全保障強化のための需要は無限に存在しますので、財政赤字を増やして実際に支出を増やせば、その分は経済成長するのです。

                                 

                                 自民党の保守系の若手グループの代表の安藤裕氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、特異な経済状態が続く間は、消費税を執行停止する(ゼロにする)という法案を作る考えを示し、2019年10月の消費増税10%の引き上げで、経済はリーマンショック級のダメージとなり、他国と比べて相当に悪い状況であるため、税の負担軽減を急ぐべきだと主張しています。

                                 

                                 安藤裕氏のように、関連法案をまとめて自民党内に同調を呼びかけようとしていて、消費税ゼロ法案を作る動きが自民党内に出てきました。

                                 

                                 ぜひこうした議論を徹底的にやっていただきたいですし、安藤裕氏らの活動に期待したいと私は思います。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について」と題して論説しました。

                                 甘利氏のコメントでは現金給付がインパクトがあると主張していますが、財政赤字を拡大するという言説は微塵も感じられません。小手先の現金給付など、デフレ脱却には程遠く、2階から目薬を垂らすほどの効果しかないことに気付いていないのでしょう。

                                 もちろんそうした政策もやらないよりやった方がましなのですが、重鎮と呼ばれる国会議員は、もっと経済について勉強していただきたい、さもなければ日本を亡ぼすことに加担しかねないということに、気付いていただきたいと私は思います。


                                息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理

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                                   私の母は大昔に自民党の国会議員の事務所で働き、父は自民党の党員でした。

                                   しかしながら私は自民党を支持しておらず、もともと支持政党がありません。私は思想でいえば反グローバリズムであり、日本国民ファーストが根底にあります。ところが、安倍総理はグローバリズムで日本国民ファーストからほど遠い政策ばかりが実施されて、ムカつきます。

                                   そこで今日は、各種のデータを突き付けて、思いっきり自民党安倍総理の批判論説を展開させていただきたく「息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理」と題して論説します。

                                   

                                   

                                   2012/12/26、安倍総理は記者会見で「デフレ脱却が我々に課せられた使命であります!」と、高らかにデフレ脱却を目指すことを宣言しましたが、それから7年半が経過してどうなったか?といえば、数々の不名誉な記録を叩き出しています。

                                   

                                  <実質消費の推移(緑色の線)>

                                  (出典:内閣府のホームページ)

                                   

                                  <実質賃金の推移(2015年の▲0.8%=100として指数化したもの)>

                                  (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                   

                                  (出典:総務省e-statの出生数の数値を引用)

                                   

                                   

                                   以上のグラフをご紹介しましたが、日本の憲政史上、最も実質消費を減らし、最も実質賃金を引き下げ、最も出生数を減少したのが、安倍総理です。

                                   

                                   このような不名誉な記録のみならず、安倍総理は息を吐くように数々の嘘をつき続けてきました。

                                   

                                   消費増税分の全額を社会保障費に使うと宣言したにもかかわらず、社会保障費は消費税で徴収した税額の約2割しか使われていません。それどころか消費増税と引き換えに法人税を減額しています。

                                   

                                   また移民政策を取らないと宣言したにもかかわらず、外国人労働者の受入を拡大しています。

                                   

                                   実質賃金を高く見せるため、事業所のサンプルを入れ替えて変更するという統計詐欺に手を染め、2019年10月の消費増税の影響で、実質GDPが年率換算で▲7.1%というリーマンショック級のGDPの下落をしたにもかかわらず、安倍総理は「基調として緩やかな景気回復が続く」など、公然と事実やデータを無視したウソの発言をしています。

                                   

                                  <厚労省が2018年8月に発表した2018年7月の賃金統計速報値>

                                  (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

                                   

                                   上記グラフは統計詐欺の証拠そのものです。2018年7月、入替前の賃金統計の給与総額は0.0%、実質賃金は▲1.1%なのですが、

                                  サンプルを変更した後の数値は1.5%のプラスとなっています。

                                   

                                   また下記のグラフは、コロナショック前の数値で、経済産業省が公表している商業動態統計という指標ですが、卸売業も小売業も壊滅的といえるほどのマイナスになっており、まさに2019年10月の10%消費税がリーマンショック級のダメージを与えたことを如実に物語っている指標が叩き出されています。

                                   

                                   <消費増税時における四半期ごとの卸売業の販売額の前期比の推移>

                                  (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

                                   

                                  <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

                                  (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

                                   

                                   にもかかわらず、西村経済再生担当相は、2019年10月の消費増税は正しかったと主張。国民生活がどう破壊されようとも、財政再建、プライマリーバランス黒字化という目的を果たすために、社会保障費の財源というウソレトリックを使って、国民を騙して貧困に叩き落したというのが指標から読み取れる実態です。

                                   

                                   これではまさに、太平洋戦争時に、日本国民を騙し続けた大本営発表と何ら変わらないのではないでしょうか?

                                   

                                   そしてコロナショックでも安倍総理は息を吐くようにウソを吐きます。

                                   

                                   2020/04/13、安倍総理は「休業に対して補償を行っている国は、世界に例がなく、我が国の支援は世界で最も手厚い。」と主張。安倍総理が主張する「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」というのは事実なのでしょうか?

                                   

                                   米国では2020/03/27、CARES-Actという法案が成立し、「Paycheck Protection Program 」というプログラムによって中小企業の支援を打ち出しています。具体的には事業者が事業を継続することを前提として融資をするという内容。融資とはいいながらも従業員の給料、家賃、光熱費は返済を免除となっていますが、日本は200万円を限度とする持続化給付金は売上高が50%減少しなければ受給できず、雇用調整助成金は労働基準法第26条で義務付けられた平均給料の6割を休業補償の4/5(2/3から4/5に引き上げられた)の80%を保証するというものであり、米国のCARES-Actは休業手当ではなく給料そのものを維持する内容になっている点が異なります。

                                   

                                   そもそも西村経済再生相も「諸外国でも休業補償を行っている国は見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。西村氏は米国のCARES-Actという法律の中身を知らないのでしょうか?

                                   

                                   例えば英国では雇用を維持するため、給料の80%を政府が肩代わりすることを決めました。これはサラリーマンだけでなく、フリーランスを含めた自営業者も対象になっています。雇用調整助成金は4/5、即ち80%補償に引き上げられていますが、あくまでも平均賃金の6割の80%を補償するというものであって、英国の方が手厚いのです。

                                   

                                   フランスでは営業停止で仕事ができなくなったレストランや商店などの従業員に70%の賃金を補償しています。

                                   

                                   日本の持続化給付金は200万円限度ということに加え、売上高が50%減少した場合という条件が付いているのでダメな制度であると私は思います。

                                   

                                  <イメージ図>

                                   

                                   上記の通り、粗利益を補償するということは、「粗利益=販管費+営業利益」であるため、販管費と営業利益を補償することに他なりません。これは、従業員の給料を全額補償して雇用と賃金を守り、リース料や銀行の借入金の返済もできるようになるので、銀行の財務悪化や経営破綻を防ぐことにもつながるのです。

                                   

                                   こうしたことも知らないのか?西村氏のような人が、他国では粗利益補償をやっている例がないなどと、息を吐くようにウソを吐いているようでは、日本経済が再生されるはずがありません。他国がやっていなくても、雇用・賃金、日本経済を守るという意思があるならば、粗利益補償に答えが行き着くはずなのですが、まるで白痴としか言いようがありません。

                                   

                                   安倍総理は十分な補償なき自粛を訴え続け、「政府は金を出さない、全ては自己責任」とし、今までの緊縮財政路線から脱却することをしませんでした。

                                   

                                   その結果、貧困が貧困を呼び、他人への憎悪、妬み、嫉みが渦巻く社会が醸成されつつあると、私は大変危惧しています。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理」と題して論説しました。

                                   経済学者、エコノミスト、国会議員の中には、「国民は甘やかしてはいけない」とか、「不況でつぶれるところはつぶれればいい」という考えを持っている人が多いものと思われます。

                                   小さな政府を目指し、政府の関与を少なくする、規制を取っ払うということは、政府が国民を守らなくなるということで、その国は亡国に進むことになります。

                                   1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが「小さな政府」を提唱し、その言説に賛同する人がいるわけですが、こうした言説は、虎の子の供給力が毀損しても問題ないという言説です。

                                   供給力こそ国家が反映するための経済力、国力そのものであって、政府の関与を少なくするという方向性は、間違った言説であると私は反論したく思います。

                                   安倍政権がやろうとしていることは、その間違った方向性で、しかもウソを吐き続けて間違った方向性に日本を導いており、将来世代に多大なツケを残す史上最悪の総理大臣と歴史に刻まれる可能性が高いと私は思います。

                                   

                                   

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                                     今日は「最低賃金の引き上げについて」と題して論説します。

                                     

                                     NHKニュースの記事をご紹介します。

                                    『NHK 2020/06/03 21:59 首相 最低賃金引き上げ 目標維持も中小企業など考慮し検討を

                                     最低賃金の引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、政府の全世代型社会保障検討会議で、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する一方、中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう指示しました。

                                     会議では最低賃金の扱いが議題となり、内閣官房の担当者は、ここ数年で3%程度引き上げられてきたとする一方、ことし改定すれば、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた宿泊業や飲食業では、引き上げが必要な労働者の割合が高くなると説明しました。

                                     これについて、日本商工会議所の三村会頭と、全国中小企業団体中央会の森会長は、「売り上げや収益がリーマンショックを下回る水準で、体力の乏しい中小企業は引き上げに耐えうる状況にない」として、引き上げ凍結を主張しました。  

                                     これに対し、連合の神津会長は、「生活や雇用への不安がある中、最低賃金の改定は、セーフティーネット促進のメッセージになる」として、引き上げの継続を求めました。

                                     このあと、安倍総理大臣は、「経済の好循環を回していくうえで賃上げは重要だ」と述べ、去年、閣議決定した、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する考えを示しました。

                                     一方で、「官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」として、感染拡大の影響を受けた中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣に指示しました。(後略)』

                                     

                                     上記記事の通り、安倍首相は6/2、官邸で開いた全世代型社会保障検討会議の場で、2020年度の最低賃金引上げに慎重な考えを示しました。

                                     

                                     記事では、安倍首相が、経済の好循環を回していくうえで賃上げは重要であると述べる一方で、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だとも述べています。

                                     

                                     私はこの記事を見て思うこと、それは韓国の文在寅大統領です。

                                     

                                     文在寅大統領は、左派の政治家として最低賃金の引き上げを無理実施しました。今でこそ、新型コロナウイルスの対応で人気が回復している文在寅大統領ですが、最低賃金を無理やり引き上げたときは、韓国国民からひんしゅくをかいました。なぜならば最低賃金を無理やり引き上げたことで、最低賃金が引き上がりましたが、最低賃金引き上げに耐えられなくなった中小企業が相次いで倒産してしまったのです。

                                     

                                     安倍首相は、文在寅大統領の失敗をイメージしているかもしれません。

                                     

                                     いずれにしても、賃金を上げるか上げないか?最低賃金をどうするか?といった議論の際、普通は景気に依存します。

                                     

                                     好景気であれば賃金は上昇し、不景気の時は賃金は上がらず、横ばいもしくは下落します。端的にいえばインフレの時は賃金は上昇し、デフレの時は賃金が下がります。

                                     

                                     したがって賃金が上がる上がらないの議論をするのであれば、最低賃金の議論をしてもかまいませんが、普通はインフレ率、経済成長率を見ればいいのです。

                                     

                                     ところがNHKの記事に出てくる人物とその人物から放たれる言説には、その認識が全く感じられません。文在寅大統領が陥った罠に安倍首相が引っかかるか否か?程度の議論になっていて、非常に浅はかであると私は思います。

                                     

                                     景気と賃上げの関係について、給料が上げることが経済の好循環を回すうえで大事だという言説がありますが、これは結果と原因をはき違えた論理の典型例です。

                                     

                                     景気が良くなると賃金は上昇し、賃金が上昇すると景気が良くなるという循環はありますが、その循環は、まず最初は景気が良くならなければ賃金は上がらないのです。

                                     

                                     景気が悪いのに賃金だけ上げるとか、そんなことを利益追求の民間企業ができるわけがありません。

                                     

                                     国家として景気が悪い状況で給料をあげられるとすれば、公務員の給料を引き上げることは普通に可能です。

                                     

                                     ただ引き上げるのか、もしくは新たな行政サービスとして財政赤字を拡大して予算を付け、公務員を増やすか?公務員の給料を引き上げるか?これならば景気が悪くてもできますし、むしろ景気が悪い状況では有効な経済政策の一つです。

                                     

                                     それを安倍政権はアベノミクスで賃金UPなどとして、経団連企業に対して口先三寸で「賃上げをお願いします!」などとやってきました。

                                     

                                     消費増税8%、10%と2回も消費税を増税して景気を冷やしまくっておきながら、企業に「賃上げをお願いします!」などとやっても、企業が賃上げできるわけがないことに気付かない安倍首相は、浅はかな総理であると言わざるを得ません。

                                     

                                     そんなことをして景気が良くなると考えているならば、いつまで経っても景気が良くなることはないでしょう。デフレを脱却して経済成長する、あるいは資本主義の国家が経済成長するためには、財政赤字拡大以外に方法はないということを改めて認識すべきです。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「最低賃金の引き上げについて」と題して論説しました。


                                    2次補正予算32兆円の中身についての検証

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                                       先月2020/05/27、2020年度の2次補正予算が32兆円ということで決定しました。安倍首相は1次と2次とで合計200兆円の規模でGDPの4割を占めるなどと述べ、さも財政出動している感を出していますが、中身がどうなのか?検証したいと思いました。

                                       そこで、今日は「2次補正予算32兆円の中身についての検証」と題して論説します。

                                       

                                       下記はブルームバーグの記事です。

                                      『ブルームバーグ 2020/05/27 11:18 第2次補正予算は過去最大31.9兆円、公債依存度は過去最高56%に

                                       政府は27日夕、新型コロナウイルス感染拡大を受けた2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31.9兆円と、1次補正(25.7兆円)を上回り、過去最大を更新。財源は全て国債の追加発行で賄い、2次補正後の公債依存度は56.3%とリーマンショック後の2009年度の水準を上回り過去最高となる。

                                       第2次補正予算案には、企業の資金繰り支援11.6兆円医療提供体制の強化約3兆円に加え、家賃支援給付金約2兆円、持続化給付金の強化1.9兆円などが盛り込まれた。また、地方の裁量で使える地方創生臨時交付金2兆円新型コロナの第2波以降への対応として予備費10兆円を積み増す。

                                       一般歳出を中心とした国費に、財政投融資39.3兆円を加えた財政支出は72.7兆円程度。さらに民間投融資を合わせた事業規模は117.1兆円程度に上る。事業規模は、緊急経済対策から第1次補正までの対策を足し合わせた額に匹敵する。

                                       麻生太郎財務相は27日の閣議後記者会見で、リーマン時を超えて悪化した公債依存度について、納税猶予による税収見積もりの減少が見込まれ、「さらに悪くなることを覚悟しなければならない」と指摘。極めて厳しい財政状況と認めた上で、追加対策を「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込みかねず、覚悟を決めて財政出動にかじを切った」と述べた。

                                       安倍晋三首相は25日の記者会見で、補正予算の事業規模は1次と2次を合わせて200兆円を超えるとした上で、「GDP(国内総生産)の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と述べた。

                                       国債の追加発行の内訳は、建設国債9.3兆円、赤字国債22.6兆円。この結果、20年度の新規国債発行額は31.9兆円増の90.2兆円、20年度の一般会計予算案の歳出総額は同増の160.3兆円とそれぞれ過去最高を更新する。

                                       第2次補正に伴い、財務省は財政投融資計画と国債発行計画を再度見直した。企業の資金繰り支援拡充のため財投計画は39.4兆円増の62.8兆円と過去最高を更新。財投債32.8兆円を追加発行し、国債発行総額は253.3兆円と過去最高を更新した。

                                       新発債と財投債の追加発行に対応し、入札を通じたカレンダーベース市中発行額は59.5兆円増やし、総額で過去最大の212.3兆円。翌年度に発行する予定の借換債を前倒しで発行する前倒し債を4.2兆円取り崩す。』

                                       

                                      <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

                                       

                                       上記記事の通り、10万円給付を含めた4/27の緊急経済対策の1次補正予算117.1兆円と、同じ規模の2次補正予算が組まれました。

                                       

                                       この手の報道を目にするとき、気を付けなければならないことがありまして、それは事業規模ではなく、真水がいくらか?即ち国債発行額がいくらになるのか?ということです。

                                       

                                       1次補正予算は、一律10万円給付に充当する予算の事務経費込みの12兆8,803億円を含め、25.7兆円国債を発行しています。国債増刷して、消費に使われたときにGDPが増えます。12兆8,803億円の一律10万円給付について、中には貯金をする人もいるかもしれませんが、貯金してしまうと誰の所得にもならないので、GDPが増えません。

                                       

                                       また国会議員らが一律20%歳費カットしましたが、そこでねん出されたのは、わずか20憶円で、正直ゴミみたいな数字ですし、10万円をもらうもらわない議論もありましたが、社会活動として10万円もらって地元の商店街や飲食店や文化・芸術に従事する人々らにお金を使うことが、正しい経済行動です。

                                       

                                       正直なところ、1次補正予算にせよ、2次補正予算にせよ、安倍首相は事業規模を強調します。事業規模をいくら拡大したところで、中身が貸付だったり、国債の発行が伴わなければ、他の消費=投資=所得が削減されて充当されるだけなので、全く経済成長しません。

                                       

                                       多くの人々、あるいは日本のマスメディアは、事業規模だけを報道してその中身について論じる人がほとんどいません。

                                       

                                       ですが2次補正予算は、まず赤字国債発行額は31.9兆円となっていますので、この分が経済成長できる金額になります。

                                       

                                       ところがこの31.9兆円中身についても、真水と思いきや、微妙なものもがあるため、その中身を見ておく必要があります。

                                       

                                       ブルームバーグの記事にある金額を大きく分けると下記の3つにカテゴライズできます。

                                       

                                      ―秧茲平真緻10兆円(医療提供体制の強化約3兆円、家賃支援給付金約2兆円、持続化給付金の強化1.9兆円、地方創生臨時交付金2兆円)

                                      第2波対策費用として予備費10兆円

                                      4覿箸了餠盞り支援11.6兆円

                                       

                                       まず,禄秧茲平真紊箸い┐泙后すぐに使えることに加え、急いで使うべきものなので、純粋に真水と評価できます。

                                       

                                       次に△陵夙費10兆円ですが、これは曲者といえるでしょう。なぜならば何に使うか?決まっておらず、使わない可能性もあり得るからです。

                                       

                                       例えば御用学者の一人、慶応大学経済学部教授の土居丈朗氏は、予算は使い切るのではなく、少ない金額で効果を上げることが大切だと主張しています。これは可能であれば1円でも少なく使うといっているのと同じです。

                                       

                                       この主張は大なる可能性で、財務省からそのように発言するよう要請があったか?もしくは土居氏が財務省に忖度して発言したものと予想できます。

                                       

                                       10兆円の予備費をどのくらい使うのか?もちろん国民にとっては10兆円全部使いきるのが良いに決まっています。マクロ経済のGDP3面等価の原則で、政府支出10兆円=モノ・サービスの生産10兆円=所得の発生10兆円となるからです。

                                       

                                       この10兆円でも予備費を全部使えるのか否か?という財務省側と積極財政派側の闘争があり、この10兆円をいち早く一瞬で使い切るということでなければ、日本経済は自粛要請とその後の世界経済のデフレに苦しみ、経済がつぶれてしまうでしょう。

                                       

                                       もしこの闘争に負けて10兆円使わなければ、31.9兆円から10兆円は差し引かなければならなくなります。

                                       

                                       最後の資金繰り支援11.6兆円は、貸付ではあるものの、劣後ローンによる貸し出しを検討しているとのこと。劣後ローンというのは、返済順位が一番劣後するという借金で、借入は劣後ローンですが、社債発行ですと劣後債といいます。

                                       

                                       劣後ローンや劣後債は、銀行や保険会社のバランスシート上では、貸出・債券で負債勘定となりつつも、返済が一番劣後することから自己資本に組み入れて財務の健全性を表すことがあります。負債とはいいながら返済が一番劣後するという自己資本に近い部分もあるため、それらのファイナンスのことをメザニンファイナンスと呼ぶこともあります。

                                       

                                       2次補正予算の11.6兆円が劣後ローンを想定しているとするならば、倒産しそうな企業に貸し出せば、ずっと儲からない会社の場合は返済できず、返さなくてよくなります。この場合、倒産しそうな企業が事業継続し、雇用や賃金が守られるとなれば経済効果を得ることが可能です。

                                       

                                       しかしながら優良企業ばかりに貸した場合、返済されてしまいます。そのため、劣後ローンを想定しているならば、倒産する会社は1社も出さないとして、倒産しそうな企業に徹底的に貸し出して結果返済ができず、そのままにしておけば、真水と同じ効果を持ちます。

                                       

                                       貸し出した瞬間にマネーストックが増え、返済してしまえばマネーストックが減少しますが、返済せず放置していれば、マネーストックが維持されるので、経済効果が期待できるのです。

                                       

                                       このお金を超優良企業ばかりに貸していると、ほとんど返済されることとなり、マネーストックが増えないのです。

                                       

                                       11.6兆円は、うまく運用すれば11.6兆円丸々経済効果が出ますが、優良企業ばかりに貸し出して後に全額返済を受けてしまうと経済効果はゼロということになります。

                                       

                                       こうしてみますと 銑で、赤字国債の発行額は31.9兆円という報道になっていますが、実際にマネーストックが増えるのか?という観点で見てみますと、わからない点が多いと思います。

                                       

                                       とはいえ、当初4/27の1次補正予算が通った直後の与党自民党、永田町の様子は、2次補正予算の議論は今国会で絶対議論しないという雰囲気がありました。なぜならば2次補正予算の議論をやらないことを条件に、1次補正予算で一律10万円給付で25兆円まで国債発行額を増やした経緯があります。

                                       

                                       2次補正予算がゼロなら日本は破滅的な経済ダメージを受けることになったでしょうが、今国会で、31.9兆円まで議論がされるようになったということは、積極財政側に立って活動した人、自民党の安藤裕衆議院議員、西田昌司参議院議員ら若手自民党議員をはじめ、自民党の岸田政調会長、西村経済再生担当相、安倍首相に対して、一定の評価をしなければならないものと私は思います。

                                       

                                       しかしながら、31.9兆円が決まったからといって、諸手をあげて喜べる状況ではなく、31.9兆円では全く不足します。赤字国債発行額100兆円となれば、これは素晴らしい成果になるのですが、100兆円からすれば1/3であり、2/3部分は確実にデフレ促進となります。

                                       

                                       黒川検事総長の検察庁法改正案については、タレントの小泉今日子さんをはじめ、いきものがかりの水谷良樹さん、俳優の秋元才加さん、西郷輝彦さん、元格闘家の高田延彦さん、歌手のCharaさん、モデルの水原希子さんらが、ツイッターで「政治の話はいつもしないが、これは黙っておけない」として反対の投稿が相次ぎ、いわばハッシュタグデモという形で、法案を葬ることができました。

                                       

                                       同じように100兆円真水、消費減税ゼロも、ハッシュタグデモでも何でも声をあげることで国民が勝つことができます。憲法第16条は政府に国民の幸福権追及の義務を課し、憲法第83条では財政民主主義で財務省の意向に関係なく、国会で財政支出を決めることが可能です。

                                       

                                       同じシナリオが今、この経済の分野でも起きなければ日本経済はつぶれるでしょう。本当の民主主義が機能するか?が問われているといっても過言ではありません。

                                       

                                       今回、安倍首相、岸田政調会長、西村経済再生担当相らから、勝利のかけらを少しだけもらうことができましたが、「よかったね!ゆっくりしてよ!」という状況には、まだまだ全然程遠いといえます。

                                       

                                       しかも真水100兆円の前に、2次補正予算31.9兆について、10兆円〜31.9兆円という戦いがあります。

                                       

                                       スピードも需要で、1日も早く執行しなければ、倒産した後にお金をあげても、死んだ馬に薬をあげてもダメなのと同様で、瀕死しそうな馬に薬をあげて健康な馬にしなければならないという迅速な対応が求められています。

                                       

                                       緊急事態宣言は全面解除になったかもしれませんが、経済の方は緊急事態宣言を継続しなければならない状況であるといえるでしょう。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「2次補正予算32兆円の中身についての検証」と題して論説しました。

                                       31.9兆円という補正予算が付いたのは良かったとはいえ、まだまだ全く不足しているということがご理解いただけたのでは?と思います。

                                       憲法第16条で政府は国民の幸福権追及の義務がありますし、財務省がいかに緊縮財政を推し進めようとしても、憲法第83条の財政民主主義で、国会議員が動けば国会で財政支出拡大を決めることが普通に可能です。

                                       米国のトランプ政権が320兆円の財政赤字拡大を決めたため、日本は本来100兆円の真水が必要ですが、1/3しか取れていません。しかも消費税の減税には触れられていません。この状況は千里の道のうち2歩〜3歩にしか過ぎないといえるでしょう。

                                       事業規模117兆円などどうでもいい数字であって、むしろ国債発行額31.9兆円が全額真水として本当に使われるか?真の闘いがまだ続きます。

                                       私は改めて、このコロナ騒動をきっかけに、財政赤字拡大こそ日本国民を豊かにするという事実を知らしめ、積極財政派の有志の人らの後押しをしたいと思います。

                                       

                                      〜関連記事〜

                                      ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

                                      財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!

                                      粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

                                      2020年度補正予算に不足しているものとは?

                                      医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である

                                      CLOを保有するゆうちょ銀行を抱え、1万人郵便局員削減しようとする日本郵政は国有化に戻すべき!

                                      米国の経済悪化で、日本の銀行が保有するCLO(ローン担保証券)はどうなる?

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                                      10万円給付の政治家受け取り自粛について

                                      3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                                      国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                      国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!


                                      ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

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                                        JUGEMテーマ:年金/財政

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                                        JUGEMテーマ:消費税

                                         

                                         コロナ諮問委員会に経済学者が4人加わりましたが、その経済学者4人とも、とんでもない学者であって、これは日本政府が財政規律を守ることを優先して、日本経済を救う気がない意思表示をしたと思えるほどです。

                                         その4人の中でも特に小林慶一郎氏の言説はひどく、その言説を取り上げ、今日は「”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏」と題して論説します。

                                         

                                         朝日新聞の記事を紹介します。

                                        『朝日新聞 2020/05/12 12:49 政府、コロナ諮問委に経済学者を追加へ 慶大教授ら4人

                                         新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。

                                         政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人。オブザーバー参加も含めて検討されている。竹森氏は経済財政諮問会議の議員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されている。

                                         諮問委は、新型コロナ対応の特別措置法に基づき設置され、いまのメンバーは会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ら計16人。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と話した。』

                                         

                                         上記記事の通り、コロナ諮問委員会に経済学者が4人加わりました。具体的には以下の4名です。

                                         

                                         大竹文雄 大阪大大学院教授(行動経済学)

                                         井深陽子 慶応大教授(医療経済学)

                                         小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹(マクロ経済学)

                                         竹森俊平 慶応大教授(国際経済学)

                                         

                                         小林慶一郎氏は、2020/03/18付で、新型コロナウイルス対応について、東京財団のホームページで、緊急提言なるものを出しています。

                                         

                                         特に提言8の内容はひどく、皆様もご一読いただければと思い、ご紹介させていただきます。

                                        『提言8

                                         政府は感染拡大の影響を受ける中小企業等への支援策を打ち出してきた。観光客が激減
                                        した観光業者や部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業などへの雇用調整助成金
                                        が特例拡大される。平均売上の参照期間は 3 か月から 1 か月に短縮するなど要件を緩和す
                                        る。非正規雇用の労働者も対象とする。企業の資金繰り悪化に対応するようリーマンショッ
                                        ク時の金融円滑化法も事実上復活する。「民間金融機関に対し、貸し出しの金利を下げ、返
                                        済期間を猶予するなどの条件の変更を求める」とした。また、「雇用の維持と事業の継続を
                                        当面最優先に、全力を挙げて取り組む」べく中小企業への融資や保証の枠を総額で1兆 6000
                                        億円規模に拡大するとともに信用保証の枠を拡充する。具体的には、日本政策金融公庫など
                                        を通じて売り上げが急減している中小・零細事業者に実質的に無利子・無担保の融資を行う。
                                         
                                         「雇用の7割程度、付加価値の5割以上」を占める中小・零細企業への支援は不可欠とさ
                                        れる。しかし、度重なる天災・自然災害ごとに中小企業へ支援するのはややもすれば過度な
                                        保護になり、新陳代謝を損ないかねない。
                                        実際、国際的にみて我が国の開廃業率は低く推移
                                        してきた。廃業率は我が国が 3.5%である一方、最も高い英国で 12.2%、独でも 7.5%とな
                                        っている
                                        (中略)。

                                        低い開廃業率は生産性の低い企業が市場に留まっていることも示唆する。今回の支援対象に

                                        は以前から業績が低迷し、いずれ撤退したはずの企業も含まれよう。関東大震災直後の日銀

                                        による震災手形の再割引は震災前から放漫経営していた企業や、その企業に資金融資してい

                                        た銀行の整理を先送り、「人為的に延命」したとされる。問題を「先送り」しているだけな

                                        ら、一連の支援が終わってしまえば、経営が立ち行かなくなる。

                                         

                                         しかし緊急時に、支援すべき(=生産性の高い)企業と撤退すべき企業を識別することは
                                        難しい。雇用を確保する観点からも中小・零細企業の資金繰り支援は当面の間の緊急措置と
                                        して、やむを得ない。他方、セイフティーネットとして撤退(廃業)に対する支援も講じる
                                        べきだろう。我が国の中小企業政策は事業の継続に偏ってきた。対照的に災害などを機に
                                        「廃業」を選ぶ経営者などへの支援は乏しい。
                                        中小企業庁の調査によれば、廃業にあたって
                                        は主に生活資金や債務の返済など廃業に係るコストに対して多くの経営者が不安を抱えて
                                        いるという。
                                        廃業にあたって必要な様々な手続き等について専門的なアドバイスも十分受
                                        けられていない。産業の新陳代謝の促進を図る観点からも、廃業の障害を緩和する措置を講
                                        じることが求められる。廃業後の生活資金確保としては「小規模企業共済制度」(小規模企
                                        業の経営者向けの退職金制度)がある。加えて一定の生活費の確保や、「華美でない」自宅
                                        に住み続けられるよう「経営者保証ガイドライン」も策定された。民間では前向きな(早い
                                        時機での)自主廃業を支援する「カーテンコール融資」(事業整理支援融資)のような取り
                                        組みもある。これらの制度を普及・充実させる。あるいは緊急措置として廃業支援の新たな
                                        助成制度を創設することも一案だ。財政負担を懸念する向きもあろうが、採算性の乏しい企
                                        業が事業を続ければ、あとでそれ以上の財政支出が必要となるかもしれない。 』

                                         

                                         

                                         上記の内容を見て皆さんはどう思われるでしょうか?

                                         

                                         小林氏の発想は、つぶれるべき中小企業を政府が延命させてきたという論調です。延命させてきたという論調は非常にネガティブで、「新陳代謝を促すためにつぶれるべき会社はつぶれろ!」これが小林氏の発想の根源にあるものでしょう。

                                         

                                         またここに記載はしませんが、提言5では、日銀による100兆円のETF購入をコミットせよ!と述べています。株価が下がることで低迷が長期化すれば、金融機関や企業のバランスシートが悪化して倒産するというもの。株価の下落を日銀に買い支えるくらいならば、日銀が地方債を購入し、地方自治体の財源のキャパシティを増やしてあげれば、地方交付税交付金を増額したのと同じ効果があります。もちろん、日銀が地方債を買ってさらに地方交付税交付金を増額するもの普通にあり得る政策の一つです。

                                         

                                         大都会も地方も中小企業のみならず、大企業も状況は厳しい。この国難・苦境を脱するためには、粗利益補償をすべての業種で行い、倒産する会社を一社を出さないとコミットメントすることこそ、一番効果があることであって、財源など日本はデフレなのでインフレ率が5%くらいになるまで、いくらでも出し続けることが可能です。

                                         

                                         小林氏は、安くなった日本株を今買っておけば、将来株価が上昇したときに売却することで、国庫負担が軽くなるなどと述べていますが、そんなことする必要はありません。

                                         

                                         もちろん株の持ち合いで減損処理を迫られて、損益計算書上で損失を出さなければならなくなることはあるかもしれませんが、そもそも粗利益補償で経済活動が維持できれば、売上の減少を防ぎ、営業利益の減少も防ぐことができるので、損益計算書上ではダメージは少なくなります。結果的に株価の下落が限定的になることもあり得るのです。

                                         

                                         中小企業の新陳代謝を求める、株価を買い支える、消費税減税の主張がない、この時点で、この経済学者は、コロナ騒動で今何が起きていることを全く理解しておらず、まるで白痴だといえるでしょう。

                                         

                                         日本には憲法第21条で言論の自由があります。とはいえ、小林氏のように、「コロナ騒動をよいきっかけとして、中小企業にいっぱいつぶれてもらおう!その際の廃業についてはちゃんと支援します!そうやって日本国家が新陳代謝を促すことでより強い産業構造にします!」という考え方は、「勝手に死んでください!」と言っているのと何ら変わりません。

                                         

                                         強い産業構造が何を意味するのか?それはマクロで見て国益に資することなのか?マクロ経済の専門家とは思えない発想でfす。

                                         

                                         こういう人を政府の重要な会議のメンバーに入れたとしたら、それは日本政府そのものが中小企業を助けないといっているのに等しいです。

                                         

                                         しかも小林氏は、財政再建こそ、経済成長を促すとも主張しています。本ブログの読者の皆様は、十二分にご理解されていると思いますが、財政再建をすれば、政府が黒字になるので国民は赤字になって貧乏になります。政府が黒字にする過程で、国民からお金を吸い上げるからです。MMT理論を理解している人であれば、普通に理解できること。小林氏は、MMT理論を理解していないか、理解しようとしていないか、あるいはMMT理論そのものを知らないか、のどちらかでしょう。

                                         

                                         そんな小林氏はコロナ増税もやる気満々です。このような人を専門家会議に入れる日本政府の対応に、私は失望せざるを得ません。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏」と題して論説しました。


                                        財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!

                                        0

                                          JUGEMテーマ:政界批判

                                          JUGEMテーマ:年金/財政

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                                           今日は「財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!」と題して論説します。

                                           

                                           時事通信の記事をご紹介します。

                                          『時事通信 2020/05/05 07:17 米借金、3カ月で320兆円 新型コロナ対策で過去最大

                                          【ワシントン時事】米財務省は4日、2020年4〜6月期の国債発行による借入予定額が2兆9990億ドル(約320兆円)と、四半期ベースで過去最大になると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額3兆ドルに迫る大型経済対策の財政を賄うため、前例のない規模に膨らむ。
                                           財務省によると、これまでの最大借入額は、08年7〜9月期の5270億ドル。景気対策費、個人や企業の納税申告延長による税収減を考慮し、3カ月間に必要な額は「通常の年間借入額を(大きく)上回る」(高官)見通しだ。
                                           7〜9月期の借入額は6770億ドルと予想。このため20会計年度(19年10月〜20年9月)は4兆4830億ドルと、前年度から3.5倍に急増するとみている。』

                                           

                                           上記記事の通り、米財務省は、国債を約320兆円発行して、大型経済対策を行うと発表しました。

                                           

                                           このニュースで日本政府が真剣に考えなければならないこと、それは100兆円規模の財政赤字拡大を伴う経済政策です。

                                           

                                           にもかかわらず、日本国内では財政再建しなければ…という言説が多く蔓延っています。

                                           

                                          『AERA 2020/05/06 09:00 「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由〈AERA〉

                                           新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日−11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。

                                           ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に
                                          水野和夫さん(67)経済学者

                                           いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。

                                           補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計によると、国内企業の内部留保金は約460兆円。そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円あります。うち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円。これを取り崩して使うんです。

                                           本来なら各社の従業員に還元すべきものですが、いまは日本の危機ですから、「日本株式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ける。1人あたり約100万円。足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておけばいい。

                                           企業経営者は「まさかの時に」と内部留保金を積み上げてきました。いまの日本の状況は「まさかの時」に該当しないのか。政府が頼りない今こそ、「財界総理」として経団連がまず、呼びかけるべきです。(後略)』

                                           

                                          『現代ビジネス 2020/05/05 「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる

                                           新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日(4月27日)、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。

                                           生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日(同30日)に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。

                                           しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT(現代貨幣理論)派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。

                                           われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限なく買った国債の元利払いのため、遠からず、増税せざるを得ない日がやってくることだろう。新型コロナウイルス感染症ショックの深い傷跡が残り、成長率が下押しされ、雇用と所得が伸びにくい中で、法人税や消費税ではなく、所得増税がターゲットになるリスクは非常に大きいのだ。

                                           コロナは克服できても、経済面での我慢は続く。今から覚悟が必要な問題であり、せめて今から、安倍政権の不要なバラマキに目を光らせておかなければならない。(後略)』

                                           

                                           朝日新聞系列のAERAと、現代ビジネスの2つの記事をご紹介しました。

                                           

                                           この2つの記事に共通することは、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめていることです。この国には余力がなく、賃金8割支給が英国にできて、日本ができない理由は財源の余力がないという主張です。

                                           

                                           また現代ビジネスの記事の執筆者は町田徹という経済ジャーナリストが書いているものですが、10万円給付のツケは結局国民が被るとして、将来大増税時代が来るなどと論説しています。

                                           

                                           こうした記事を書く人らは、3つの思想があります。

                                           

                                           1つは財政再建をすべきであるとする論調。2つ目は緊縮財政をしなければ破綻するという論調。3つ目は、今回のような危機があっても国民に金を出して救うことに反対するという大変おぞましい思想です。

                                           

                                           どちらもGW中にオープンになった記事ですが、その論調は3つの思想があって、今カネを出して窮している日本国民を救うと、自分たちがそのツケを払わなければならなくなるため、大増税時代が来ることになるので、安易に財政出動してはいけないという言説をマスメディアを使って貼り始めています。

                                           

                                           こうした言説は、第2次補正予算で100兆円規模の真水の経済対策をやろうとすることの足枷になるのは確実でしょう。

                                           

                                           国民世論の間でも、日本の財政は厳しいので、安易に財政支出を増やしてはいけないとする論調が未だ多い。それだけではなく、維新の会が称賛されるように、身を切る改革をもっと進めて財政支出の財源を確保しなければならないなどと、橋下徹氏や吉村大阪府知事らが主張しています。

                                           

                                           テレビなどを使ってそうした発言が報じられると、そういう世論が形成されてしまう恐れが多分にあります。

                                           

                                           ひょっとしたら、今この状況で既に緊縮と反緊縮の戦いの中で、反緊縮の方が劣勢になっている可能性もあります。

                                           

                                           仮に100兆円規模の経済政策の予算を確保したとしても、必ず緊縮派は財政再建のために増税が必要と主張することでしょう。

                                           

                                           3.11の東日本大震災の際、復興税が導入されてしまったように、同じようにコロナ増税という話が出てくる可能性は十二分にあり得ます。

                                           

                                           私は何としてもこの動き阻止する必要があるものと思っております。

                                           

                                           第2次補正予算が4/27に可決し、一律10万円給付が始まっていますが、この財源は国債で、12兆円の国債を発行しています。

                                           

                                           いわゆる国の借金が12兆円増えたことになるのですが、12兆円の国債が発行されることによって、みんなに10万円給付することができ、国民に12兆円の現金を渡すことができます。

                                           

                                           国債を発行することが国民を豊かにするという行為であることが、今目の前で起きようとしている現象なのです。

                                           

                                           これから国債を発行することで国民生活が救われ、コロナ終息後のV字回復を狙って供給力を温存しておくことこそ、日本経済が復活できる最低条件です。

                                           

                                           そのためにも、再度10万円の給付を検討することもありですし、賃金と雇用を守るための粗利益補償を日本政府には決断していただく。

                                           

                                           その財源として財政赤字を100兆円拡大すれば、米国の320兆円に見合って円高にならずに済みます。

                                           

                                           米国が320兆円財政赤字を拡大するとなれば、米国の国債金利は下がり、相対的に円高になります。規模間でいえば320兆円の財政赤字拡大とするならば、日本も最低100兆円の財政赤字拡大が必要でしょう。

                                           

                                           ここで財政再建だとか、赤字国債の発行を躊躇した場合、ドル円の為替レートは超円高になり、日本経済に大ダメージを与えることになります。

                                           

                                           民主党政権のとき、1ドル=70円台でも放置していましたが、そのときと同じシナリオが到来する可能性があるのです。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!」と題して論説しました。


                                          粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

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                                             今日は「粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について」と題して論説します。

                                             

                                             今月5/14に、39県で緊急事態宣言が解除され、5/21には大阪、京都、兵庫の3府県も解除。首都圏4都県と北海道は、引き続き緊急事態宣言が続いています。また緊急事態宣言解除後も、大いなる無駄玉である「新たな生活様式」なるものが、飲食店業界を中心に大ダメージを与えることになるでしょう。

                                             

                                             私は「新たな生活様式」は、即刻で撤廃すべきであると思っておりまして、このままではコロナウイルスで死ぬ人よりも、生活が困窮して自ら命を絶つ人が増えていくという悲惨な状況が、目の前に訪れることになることが目に見えているからです。

                                             

                                             その解決策としては、一日も早く100兆円規模の補正予算を組み、事業者の皆さんには、十分な粗利益補償をするべきであると思っております。

                                             

                                             そもそも粗利益を補償するとはどういうことなのか?下記のイメージ図をご覧ください。

                                             

                                            <イメージ図>

                                             

                                             粗利益(=売上総利益)を補償するということは、売上高から売上原価を差し引いた部分(上図の★の黒枠太線の部分)を補償します。

                                             

                                             粗利益の中には、販管費や法人税も含まれます。販管費が含まれるということは、人件費、家賃、光熱費、リース料金なども全て含まれます。

                                             

                                             さらに純利益も補償することになるため、銀行から借り入れをして銀行へ返済する原資までもカバーされることになるのです。

                                             

                                             そのため、粗利益補償をすれば、自粛していたとしても、通常営業していたのと同じように、従業員の雇用も賃金も守られ、支払うべきものは借入金返済を含めてすべて支払うことが可能になります。

                                             

                                             経済産業省が管轄している持続化給付金は、残念ながら売上高が50%を切ることという条件があり、業種によっては自粛しても売上高が20%とか30%しか減少しない業種もあります。

                                             

                                             その場合、販管費には固定費用と変動費用がありますが、固定費が高いと損益分岐点が高いということとなり、赤字に転落して銀行への返済が滞るということが起こり得ます。それを回避する為に従業員を解雇するということもあり得るでしょう。

                                             

                                             私は持続化給付金について、売上高50%減少という条件を撤廃すべきであると思っておりまして、それは全業種救済する必要があると考えるからで、全業種粗利益補償をするとなれば、自粛していたとしても、通常の経済活動で動くお金が、そのまま動くことになるからです。

                                             

                                             また持続化給付金は、個人事業主も申請ができますが、制度の不備が指摘されています。具体的には個人事業主で事業所得として申告しているものしか補償されず、給与所得や雑所得で申告している場合は、給付対象外としているためとされています。

                                             

                                             この制度不備は来月6月上旬から是正されることになっていますが、本来であれば一日も早く是正されるべきと私は思います。

                                             

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について」と題して論説しました。

                                             私は粗利益補償をすべての業種に対して行うべきであると考えております。理由は、コロナの影響で売り上げが下がったか?不明などとモラルリスクを回避することを論じている間に、多くの企業が倒産の憂き目に遭う可能性があるからです。

                                             供給力の温存こそが国力の維持につながり、かつ財政に制約がないということが理解できれば、自ずと粗利益補償を全業種に対して行うべきという結論に行き着くはずです。

                                             ぜひとも日本政府には、全業種への粗利益補償のため、持続化給付金の50%売上減少という条件を撤廃していただきたいと私は思います。


                                            租税は財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段でもある!

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                                              JUGEMテーマ:年金/財政

                                              JUGEMテーマ:税金と確定申告

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                                               今日は、税金の役割について別の角度から論じたいと思いまして、「租税は財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段でもある!」と題して論説します。

                                               

                                               過去、スペンディング・ファーストやMMT理論を通じて、行政運営の財源は、税収で賄われているわけではないことをご説明しました。国家の財政運営は、企業経営と異なり、家計簿管理とも異なります。

                                               

                                               税金には3つの役割(景気の安定化装置、格差縮小を目的とした所得再分配、複数通貨を使用する不便さからの解放)があるというお話もさせていただきましたが、別の切り口として管理通貨制度という側面からお話をします。

                                               

                                               管理通貨制度について、いつからそうなったのか?歴史を抑えておきたいと思います。

                                              1944年 金本位制→金ドル本位制に移行

                                              米ドルが基軸通貨として金と交換できるという体制で、ブレトンウッズ体制もしくはIMF体制ともいいます。

                                               

                                              1971年 金ドル本位制→管理通貨制度

                                              米国が米ドルと金の兌換停止に踏み切り、金と通貨の関係は完全に切り離されて管理通貨制度に移行されました。

                                               

                                               上記の通り、1971年以降は管理通貨制度で世界は動いています。

                                               

                                               1971年の出来事は、いわゆるニクソンショックと呼ばれるものです。第二次大戦後、欧州国は貿易黒字を確保し続け、その結果米ドルが外貨準備高としてどんどん膨れ上がりました。

                                               

                                               欧州国は米ドルをたくさん保有するものの、果たして米国にはそれだけの金地金を保有するのか?という疑問を持つようになりました。

                                               

                                               金ドル本位制では米ドルは、金と交換できるという兌換紙幣の位置づけであったことがその理由なのですが、当然、金という資源は有限であり、無限に存在するものではないため、米国が米ドルの発行残高に見合う金地金など持っているわけがありません。

                                               

                                               そこで兌換を停止というニクソン大統領の宣言により、金ドル本位制は終焉しました。

                                               

                                               歴史を遡りますと、兌換紙幣や金本位制の歴史は古いです。モンゴルのフビライ・ハンが1260年に通貨を統一して、「中統元宝交鈔」という銀を裏付けにした紙幣を発行しましたが、モンゴルの経済が経済成長を続ける過程で、銀の保有が不足し、1287年に「至元通行宝鈔」という銀の交換を前提としない紙幣を発行しました。モンゴルの「至元通行宝鈔」は人類初の不換紙幣で、貴金属の裏付けがない紙幣となります。

                                               

                                               金本位制の歴史でいえば、1689年に勃発した第2次100年戦争で、英国が1815年にワーテルローの戦いでナポレオンを亡ぼし、英国は、その翌年1816年に貨幣法を制定して金本位制を法的に整備しました。

                                               

                                               その後、1929年にウォール街株式暴落事件で、日本の高橋是清大蔵大臣は1931年に金本位制を捨てて積極財政に転ずるなどした後、1944年に世界はブレトンウッズ体制の元、金ドル本位制になります。

                                               

                                               そして1971年にニクソンショックを経て、現在の管理通貨制度に至っています。

                                               

                                               税金の役割を管理通貨制度という側面から見た場合、経済を調整する為に存在するともいえます。

                                               

                                               通貨の供給量を増やした場合、インフレになりやすくなります。もちろん通貨の供給量を増やしただけでは、インフレになりません。インフレ・デフレは、需要の過不足によって物価変動が生じるものであって、通貨の供給量を増やすだけではインフレになりませんが、インフレになりやすい環境を作ることは可能です。

                                               

                                               通貨の供給量を増やして、財政出動を例えば1000兆円1年でやるとなれば、需要>供給の差が大きすぎて高インフレの状態になります。

                                               

                                               その時のインフレ率が高くて、それを放置するとバブルが発生する可能性はあり得ます。

                                               

                                               通貨を供給しすぎた場合、その通貨を回収しなければならないとなれば、金融政策で「国債の売りオペレーション(国債を市中に売却して現金を吸い上げる)」や「法定準備預金の利率の引き上げ(貸出の抑制のために準備預金の利率を引き上げる)」という方法の他に、増税によって市中に流通する通貨を回収するという方法があります。

                                               

                                               いずれもマネーストックを減らす行為であり、インフレを抑制することが可能です。

                                               

                                               政府は通貨を供給し、その代わりに租税という方法で一部の通貨を回収する。そうやって国内の景気の状態をコントロールするのが税金の役割という考え方もあるのです。これは税金の目的の一つのビルトインスタビライザー機能と呼ばれるものです。

                                               

                                               管理通貨制度という側面で見ても、税金の役割は、財源確保ではなく、経済を調整する手段、マネーストックという市中に出回っている貨幣量を調整する手段なのです。

                                               

                                               景気がいいときは増税して日本国中に行き渡っている通貨を回収し、バブルが発生しないように景気の過熱を抑制します。景気が悪いときは減税して通貨を回収しないようにして、通貨の流通量を増やし、景気が良くなりやすい環境を作ります。通貨の供給量を増やすだけではインフレにならないことは、先ほども述べさせていただきました。

                                               

                                               このように景気を調整する手段として租税というものが存在しているのですが、世界を見ると例えばEUのマーストリヒト条約や、ドイツが憲法に財政規律を入れていることなど、税金が行政を運営するコストの財源と思っていることが多い。

                                               

                                               これは大なる勘違いで間違っています。世界中でこうした勘違いがあり、政策論争をすると「ではその財源はどうするの?」という話になります。

                                               

                                               管理通貨制度という側面で考えた場合、日本政府が使う財源は2つあります。

                                               

                                               1つ目は国債の発行もしくは政府短期証券の発行です。前者は財政法第4条による4条公債(建設国債)、特例公債法による赤字国債、後者は財政法第7条による財務省証券(=政府短期証券)の発行です。

                                               

                                               政府が負債を増やして資金調達するという行為は、国民に通貨を渡す行為であるため、国民を豊かにする方法といえます。

                                               

                                               2つ目は国民から通貨を吸い上げる租税です。

                                               

                                               政府というのは、この2つをうまく組み合わせて財源を設定するというのが、管理通貨制度における財政政策の基本的な運営方法であるといえます。

                                               

                                               ところが今、コロナ対策の専門家会議メンバーの連中を見ていると、租税で全部回収しなければならないと思っている人が多い。というよりも、多くの日本国民もまた誤解している人が多い。

                                               

                                               政府の方針のプライマリーバランス黒字化とは、租税の収入の範囲内で行政運営コストを賄わなければならないという考え方ですが、この発想は今まで述べてきた通り、完全に間違っています。

                                               

                                               「行政運営を賄うために税金を払わなければならない」という言説は、国家の財政を家計簿運営、企業経営になぞった言説であるため、誤解しやすいのです。

                                               

                                               例えば「収入が100万円しかないのに118万円も消費している家計は、18万借金していることになるので、いつか家計が破綻しますね!」と説明されたら、「それはダメだね!」と誤解してしまいます。

                                               

                                               国家の財政運営と家計簿運営・企業経営は一緒に考えてはいけません。政府が借金を増やすという行為は、通貨を発行して国民を豊かにする行為であり、そのことを政治家、官僚、国民に知ってもらい、行政運営を賄うコストではないということを理解していただきたいと私は思います。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「租税は財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段でもある!」と題して論説しました。

                                               

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                                              アパレル業界の実質消費の落ち込みについて

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                                                 今日は「アパレル業界の実質消費の落ち込みについて」と題して論説します。

                                                 

                                                 下記は日本経済新聞の記事です。

                                                『日本経済新聞 2020/05/08 09:48 3月の実質消費支出、新型コロナで6.0%減 15年3月以来の下落幅     

                                                 総務省が8日発表した3月の家計調査によると2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万2214円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.0%減少した(変動調整値)。6カ月連続の減少で、2014年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が膨らんだ翌年にあたる15年3月(10.6%減)以来の下落幅。新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費を下押しした。

                                                 QUICKがまとめた市場予想の中央値(6.2%減)より減少幅は小さかった。季節調整した前月比は4.0%減だった。

                                                 内訳をみると、新型コロナウイルス感染症の影響で外出が自粛され、国内パック旅行費や宿泊料などサービス関連消費の落ち込みが大きかった。飲酒代など外食関連の消費も落ち込んだ。

                                                 総務省は3月の消費支出について「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などにより減少しているが、一部の品目では巣ごもり需要などによる増加もみられ、今後の動向には注視が必要だ」とコメントした。

                                                 勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は32万2461円だった。実質で8.1%減と、6カ月連続の減少となった。

                                                 同時に発表された1〜3月期の2人以上世帯の消費支出(実質)は3.5%減だった。19年度でみると0.4%減となった。

                                                 3月の消費動向指数(CTI、2015年=100)は、世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数(総世帯)が実質で94.6と、前年同月比9.2%減少した。世帯全体の消費支出総額を推計する総消費動向指数は98.0と前年同月比3.3%減少した。前月と比べると2.8%減少した。』

                                                 

                                                 上記記事の通り、2020/05/08、総務省のホームページで、2020年3月の実質消費の発表がありました。実質消費支出の前年同月比の落ち込み幅は2015年3月以来とのことで、2015年3月は記事にも書かれていますが、2014年4月の消費増税8%直前の駆け込み需要による前年同月比の落ち込み以来の下落幅で、しかも2019年10月以降、6カ月連続の減少です。

                                                 

                                                 外出抑制で旅行や宿泊料などのサービス関連消費の落ち込みが大きいと報じられています。

                                                 

                                                 一方で、品目をそれぞれ見ていますと、アパレル関係の落ち込みもひどいです。

                                                 

                                                <実質消費支出・前年同月比の推移>

                                                (出典:総務省のホームページ掲載の家計調査2020年3月分の数値を引用)

                                                 

                                                 上記の折れ線は、実質消費の品目のうち、マイナス幅の大きい品目「食料」「被服及び履物」「交通・通信」「教育」「教養娯楽」をピックアップしたものです。

                                                 

                                                 消費増税10%以降、10月〜12月では、被服及び履物の前年同月比は▲10.7%、▲6.8%、▲11.1%、教育は▲15.9%、▲17.1%、▲16.6%とひどい状況でした。

                                                 

                                                 そして2020年3月では、被服及び履物は▲26.1%、教育は▲17.4%で、教養娯楽は▲20.6%と急落しました。

                                                 

                                                 マイナス幅が尋常じゃないと思われる方、多いと思いますが、実際は消費増税直後の2019年10月〜2019年12月の数値、これはコロナの影響がない状況ですが、ボロボロの数字が並んでいたのです。

                                                 

                                                 全体の実質消費は前年同月比▲6.0%なのですが、マスコミの報道だけを見ていると、イベントや飲食店にばかりフォーカスが当たっている一方で、こうしたデータを見ると被服履物のアパレル関係のダメージもかなり大きいということが理解できるでしょう。

                                                 

                                                 もちろん2020年3月単月で見れば、入社式、入学式の行事や式典が中止になったことや自宅勤務が増えて春物を新調しなかったことなどが考えられますが、そもそもアパレル関係は消費増税以降もひどかったということは、マスコミの報道ではほとんど耳にしていないのではないでしょうか?

                                                 

                                                 ファッション関係も産業のすそ野は広く、デザイナーやパタンナーに加え、バイヤーなど、岡山の中小企業事業者らが中心になってデニムの生地を作ったりしています。

                                                 

                                                 私は「クールジャパン」といった空虚で中身のない政策をやめて、実質的に日本国内のアパレル産業を支援するべきであると考えておりますし、アパレル業界に限らず、あらゆる業種で日本政府はこの窮地を救うべきでしょう。

                                                 

                                                 日本政府は2020年度の補正予算で持続化給付金という制度を創設しましたが、給付条件に50%の売上高の減少という条件が付いています。

                                                 

                                                 私はこの条件を取っ払うべきであると思っております。政府によれば、自粛要請に協力をすれば売上高は50%減少するということなのでしょうが、経営者の立場から考えますと売上高50%減少というのは、廃業を検討するレベルです。

                                                 

                                                 なぜ売上高50%減少という条件を付けたか?といえば、想像し得るにコロナの影響と関係なく売上高が落ち込んでいる事業者まで給付を認めるべきなのか?とか、事業者側のモラルリスクを意識して条件を付けたと思われます。

                                                 

                                                 もちろんイベント業者や飲食店といった業種では売上高50%減少で受給しやすいと思いますが、売上高が20%減少、30%減少という業種も、損益分岐点が高い業者は、従業員の給料や家賃や光熱費が高い場合は、赤字になってしまいます。

                                                 

                                                 もう一つ気になるのは、経済専門家会議のメンバーの中に、小林慶一郎という人物がいます。小林氏は元慶応大学の経済学部教授で、東京財団政策研究所研究主幹という肩書を持っています。小林氏によれば、「大きく急速な産業構造変化が起きると予想されるが、それには企業の退出(廃業、倒産)と新規参入による新陳代謝が不可欠である」と主張しています。

                                                 

                                                 端的に言えば、コロナ騒動の機会を利用して「つぶれるべき会社、倒産すべき会社、廃業すべき会社は、市場から去っていくべき!」という発想を持っていることがわかります。

                                                 

                                                 また小林氏は東日本大震災直後では、当時、復興支援の合意が得られやすい状況であって政治的には増税の好機とし、復興税の導入に前向きでした。となれば小林氏は大なる可能性で、コロナ増税を主張してくるのでは?と思います。

                                                 

                                                 これまで私はスペンディング・ファースト、MMT理論を通じ、税金の役割について記事を書いてきましたが、小林慶一郎氏は全くこうした事実を知らない経済のイロハも分からない”ド素人”ということになります。

                                                 

                                                 そんな人が専門家会議のメンバーにいるというのは、絶望的だと私は思いますが、いずれにせよ、コロナ騒動によって、中小企業に限らず大企業も含めて、倒産を1社でも少なくするという取り組みが必要であることは言うまでもありません。

                                                 

                                                 供給力というのは、「ローマは一日にして成らず」であり、供給力を温存しなければ国力を毀損し、財政出動しようにも経済成長できなくなるということになります。

                                                 

                                                 自国民の需要のすべてを自国民で賄うことができる国、それが国力の強い国であって、安い海外から輸入するというのは国力弱体化につながることを私たち日本国民は知るべきです。

                                                 

                                                 世界各国がコロナ騒動で供給力を温存する為に、米国ではCARES法を通して事業者への資金給付を行い、英国も粗利益補償、EUは財政規律を凍結して積極財政に転じてケチケチのドイツですら粗利益補償に動いています。

                                                 

                                                 日本だけがモラルリスクなど理由をつけて持続化給付金の制度に売上高50%減少などという条件を付けているのは、本当にダメだなあと私は思います。イベント業者や飲食店に限らず、アパレル業界やその他、旅行業界、ホテル業界、すべて粗利益を補償する。

                                                 

                                                 その財源は?といえば、スペンディング・ファーストで官公庁会計システムのADAMS兇砲茲辰董日銀と財務省の間で瞬時に資金を作り出すことが可能です。

                                                 

                                                 小林慶一郎氏や池上彰氏らが主張する「後から税金で集める・・」など、全く不要なのです。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「アパレル業界の実質消費の落ち込みについて」と題して論説しました。


                                                税金がなくても政府を運営することは可能だが、税金が重要である理由について

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                                                   今日は「税金がなくても政府を運営することは可能だが、税金が重要である理由について」と題して論説します。

                                                   

                                                   税金の話については、過去にその役割など記事を書いてきましたが、税金の話以外ではお金についても記事を書きました。

                                                   

                                                   まずお金はどうやって生まれてくるのか?

                                                   

                                                   ここを理解しないと、「皆さんが支払った税金で政府がお金を使う」という誤解が生じます。

                                                   

                                                   お金は誰かが借り入れを起こしたときに初めて誕生します。そしてそのお金は、誰かがそのお金を返済したときに、消えてしまうのです。

                                                   

                                                   政府は、国民から広く税金を集めて、そのお金を元に行政運営し、公務員の給料、公共事業の支払い、医療介護費、年金など、国民が支払った税金を元に運営するという説明がよくされます。

                                                   

                                                   ほとんどの皆さん、日本国民がそう思っているかもしれませんが、実は間違っていることで、いわゆる”スペンディング・ファースト”と呼ばれるものです。

                                                   

                                                   仮に税金を集めてその税金を元手に日本政府が行政運営しているとするならば、日本国民は何も便益を受けないうちに政府に税金を払わなければならないことになります。

                                                   

                                                   これは、仕事を始めるのに給料をもらっていないのに、まず先に税金を払ってもらわないと政府は支払いができないということと同じであり、おかしな話であることは理解できるのではないでしょうか?

                                                   

                                                   基本的に税金というのは後払いであるということ、これを理解している人は少ないかもしれませんが事実です。

                                                   

                                                   企業であれば決算後、2か月後に納税します。

                                                   

                                                   個人も給料から源泉徴収されるとしても、個人事業主ならば12/31で一度会計を締め、それで決算をして税金の計算を行い、3/15までに確定申告をして納税します。

                                                   

                                                   このように税金の支払いというのは、よくよく考えると後払いになっているということがよくわかると思います。

                                                   

                                                   では、一番最初に日本政府ができたとき、政府が1年間行政運営をしているとするならば、お金はどうしていたのでしょうか?

                                                   

                                                   政府が日本銀行からお金を借りて、そのお金を元手に支払いをしていました。

                                                   

                                                   国民が税金を払う前に政府は支出をしていたのです。政府が日銀からお金を借り入れ、公務員の給料を支払い、いろんなものを購入したり、公共事業の支払いをしていました。

                                                   

                                                   そうしたプロセスを通じて、日本国民にお金が行き渡り、その行き渡ったお金で日本国民は税金を計算して納税することができるようになります。

                                                   

                                                   順番が逆になっているということがご理解できるのではないでしょうか?

                                                   

                                                   税金を払ってもらって、その税金を元手に支出しているのではなく、そもそもの始まりは政府が借金をしてお金を作り出し、そのお金を国民に支払うことで通貨が行き渡り、国民の皆さんが納税できる環境が整うというのが真実です。

                                                   

                                                  <日本政府が財務省証券(政府短期証券)を発行して、日銀当座預金を借り入れてお金が生み出されるプロセス>

                                                   

                                                   上図の通り、4条公債(建設国債)や特例公債(赤字国債)を発行せずとも、財務省証券(政府短期証券)を日本政府が発行して日銀に担保として差し入れ、日銀当座預金というお金が生み出されます。

                                                   

                                                   日銀当座預金は、政府が何もしないで、そのまま抱えているのではなく、行政運営の費用として使われます。

                                                   

                                                   このときマクロ経済のGDP3面等価の原則でいえば、「政府支出の発生=財・サービスの生産=生産した人に所得の発生」となるのです。

                                                   

                                                   政府は集めた税金を使って予算執行しているわけでもないですし、メガバンクなどの商業銀行からお金を借りているわけで

                                                  はありません。

                                                   

                                                   よく「公共事業は無駄だ!」という人がいますが、何が無駄なのでしょうか?

                                                   

                                                   無駄な公共事業というそれっぽいことをいう人は、たとえ無駄な公共事業であったとしても、政府が負債を増やして政府支出をすることで雇用と賃金が発生するという事実を理解していません。その言説そのものが白痴であると言わざるを得ません。

                                                   

                                                   実際は、公共事業をやることで預金が生み出されます。老後の一人当たり2000万円問題の解決策のヒントもそこにあります。

                                                   

                                                   なぜならば政府は国債や財務省証券、特例公債を発行して負債を増やすことで、預金が増えるからです。

                                                  <政府支出によって預金が生み出されるプロセス>

                                                   ‘本銀行が銀行に日銀当座預金100を貸し出す

                                                   (市中の銀行は、銀行預金は負債勘定となるため、自行に銀行預金を持つことはできない)

                                                   ∪府は国債100を発行し、銀行が持つ日銀当座預金100を借り入れる

                                                   F銀当座預金100の所有者が銀行名義から政府名義に代わる

                                                   (日銀当座預金100は、政府もしくは銀行しか保有できず、一般企業や一般人は保有できない)

                                                   だ府は日銀当座預金100を担保に政府小切手100を発行して、企業に公共事業100の支払いをする

                                                   (=政府に赤字が100発生=財政赤字が100発生=企業に黒字が100発生)

                                                   ゴ覿箸論府小切手100を銀行に持ち込み、預金100と交換する

                                                   Χ箙圓論府小切手100を日銀に持ち込み、日銀当座預金100と交換する

                                                   日銀は政府小切手100を政府名義の日銀当座預金100で決済する

                                                   

                                                   

                                                   上図 銑Г僚腓妊ペレーションされます。結果、政府が財政赤字100を作り出すことで、民間企業に黒字100がもたらされ、企業の預金が100増えます。そして、企業の預金100は給料などの名目で家計の預金100に振り替わります。

                                                   

                                                   上図を一覧にしたものが下記の図になります。

                                                   

                                                   このように国家の財政運営は、皆さんが払った税金で運営されるわけではないということが理解できたのではないでしょうか?

                                                   

                                                   コロナ対策で粗利益補償することも、国民に一律10万円給付することも、オペレーションは同じで、増税してからお金を給付しているわけではありませんし、コロナ対策で支出したお金を、コロナ税などの名目で後から集める必要もありません。徴税を担保として政府支出が行われているわけではないのです。

                                                   

                                                   理論上政府は税金がなくても行政運営をすることができるならば、税金を取らなくてもいいのでは?という声があります。

                                                   

                                                   その声に対していえば、税金は非常に大事なのですが、その理由は行政運営するための財源ということではありません。

                                                   

                                                   税金を徴収する目的は、下記の3つの目的があって、行政運営に必要な費用を賄うのではないのです。

                                                  【目的1】景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)機能

                                                  【目的2】格差縮小を目的とした所得再分配

                                                  【目的3】財源(複数通貨を使用する不便さからの解放)

                                                   

                                                   【目的1】の「景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)」とは、好景気の時期に徴税を増やして可処分所得を減らすことで景気を鎮静化させたり、逆に不景気のときは徴税を減らし、可処分所得を増やすことで景気を回復させる機能のことをいいます。この機能によって例えば景気がいい場合は、所得税の累進課税を強化することによって、所得を稼ぐ人から多くの税金を取ることで、投資の過熱を防ぎ、バブルの発生を抑制することができます。

                                                   

                                                   【目的2】の「格差縮小を目的とした所得再分配」とは、所得をたくさん稼ぐ人から税金を徴収し、低所得者層もしくは国民向けの公共サービスに支出することで格差を是正し、社会を安定化させます。国内の所得格差が縮小し、国民生活が安定化すると、高所得の人も安心して暮らせるようになります。

                                                   

                                                   【目的3】の「財源」です。この「財源」という意味は、政府が日本国民に対して、日本円による税金の支払いを求め、公共サービスや公共投資の政府支出を日本円で行い、日本国内で日本円以外の通貨の流通を制限する意味で用いています。企業の売上高や家計の収入から徴税して支出するという意味ではないのです。

                                                   

                                                   先日、池上彰氏の言説を批判しましたが、国民への一律10万円給付にしても、後で税金で徴収しなければ・・・という言説を発している人は、たとえその人が東京大学を卒業していようが、経済学者・アナリスト・エコノミストという肩書を持っていようが、国会議員であろうが、大企業の社長であろうが、そうした人らは全て白痴の(何も知らない)人となります。

                                                   

                                                   一般国民でも多くの人は、国民に税収を払わせ、その税収で公務員の給料を払ったり、年金や医療や介護やインフラ投資などの支出に充当すると思っていると考えられますが、全て誤りであって、日本円を日本国内に流通せしめるために、「財源」というお題目で徴収しているにすぎません。

                                                   

                                                   以上、【目的1】〜【目的3】の通り、税金には「ビルトイン・スタビライザー」「所得再分配」「通貨の流通を強制して複数通貨を使用する不便さからの解放」という3つの役割があります。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「税金がなくても政府を運営することは可能だが、税金が重要である理由について」と題して論説しました。

                                                   

                                                   

                                                  〜関連記事〜

                                                  池上彰の”一律支給された10万円は国民が後で税金で返さなければならない”という説明のウソ

                                                  10万円給付の政治家受け取り自粛について

                                                  3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について
                                                  国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                                  ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                                  多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                                  ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                                  政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                                  3種類の負債

                                                  政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                  税金の役割とは何なのか?

                                                  「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                                                  お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                                  モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                                                  ジンバブエのハイパーインフレについて

                                                  ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                  親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                                  ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                                                  国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)


                                                  安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について

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                                                    JUGEMテーマ:年金/財政

                                                    JUGEMテーマ:政界批判

                                                     

                                                     今日は「安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について」と題して論説します。

                                                     

                                                     毎日新聞の記事をご紹介します。

                                                    『毎日新聞 2020/05/09 20:35 「”なんだ大丈夫じゃないか”という緩み心配」西村担当相、外出自粛継続呼びかけ

                                                     西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、東京都など13の「特定警戒都道府県」に関して、緊急事態宣言の延長後の人出について「(大型)連休前の平日は8〜9割減だったが、7、8日のデータを見ると平日との比較で6〜7割減にとどまっている。若干の緩みが生じている可能性がある」と指摘。そのうえで「これまでの努力を水の泡にしないように引き続き(外出自粛)継続をお願いしたい」と呼びかけた。

                                                     政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言延長にあたり、特定警戒都道府県にはこれまでと同様の接触機会の8割削減を求め、それ以外の34県には都道府県をまたぐ移動などに限って自粛を促している。

                                                     西村氏は休業要請などを延長しない地域が広がっていることに関し、「13都道府県で”なんだ大丈夫じゃないか”という緩みが出てきていることを心配している。今、緩むと2週間後に(数字に)出てくる」と警戒感を示した。【松本晃】』

                                                     

                                                     緊急事態宣言が延長されたことについて、大変遺憾に思っております。

                                                     

                                                     ウイルス感染拡大もさることながら、自粛要請によってまじめに自粛する事業者が経営に窮し、事業の継続ができなくなくなって倒産や廃業を検討する企業が増えていくことでしょう。

                                                     

                                                     結果的に雇用環境が悪化し、賃金は下落し、深刻な恐慌に突入していくことを本当に危惧しております。

                                                     

                                                     上記は毎日新聞の記事ですが、西村経済再生担当相は、国民の気の緩みが心配していると報じられています。

                                                     

                                                     私はそんな西村経済再生担当相に敢えて問いたい!

                                                     

                                                     「緊急事態宣言延長」は国民の責任なのでしょうか?安倍政権は1カ月何をやってきたのでしょうか?

                                                     

                                                     米国では2020/03/18にファミリー・ファースト新型コロナウイルス対策法(The Families First Coronavirus Response Act)が制定され、2020/03/27にCARES法(Coronavirus Aid,Relief and Economic Security Act)という法律が可決されました。

                                                     

                                                     日本では2020/04/08に非常事態宣言が出されましたが、米国では2020/03/13に非常事態宣言を出し、雇用者が従業員負担のための特定支出に際し、非課税で補填することを認めるだけではなく、給与補償プログラムの通称PPP(Paycheck Protection Program)によって、従業員の賃金を保護しています。

                                                     

                                                     PPPについては以前もご説明しておりますが、社員の給与や事業を継続するための家賃・光熱費等といったコストについて、雇用を維持しながら休業する場合に限って、賃金・雇用の維持を支援すべく、米国政府がそれらのコストを全て融資するというプログラムです。

                                                     

                                                     米国のPPPがすごいのは、融資といいながらも社員の給料、家賃、光熱費は返済免除としているため、実質的に社員の給料、家賃、光熱費に限っては結果的に給付しているのと同じであり、米国の雇用維持、賃金維持を下支えしています。

                                                     

                                                     当初約37兆円が計上されたものの、申請が殺到して財源が枯渇したため、2020/04/24にPPPの約33兆円追加支出を含む新型コロナウイルス追加対策法案を下院で可決し、トランプ大統領が署名しています。

                                                     

                                                     欧州では、英国でもボリスジョンソン首相が粗利益80%補償を表明。EUはマーストリヒト条約の財政規律を一時的に凍結し、ドイツも給与補償に動いています。

                                                     

                                                     それに比べて日本はどうでしょうか?

                                                     

                                                     自民党内でも一律10万円給付という要望があり、自民党の安藤裕衆議院議員が会長を務める「日本の未来を考える勉強会」でも要請してきたのですが、政府の当初補正予算案では、「日本の未来を考える勉強会」の要望の一律10万円給付は受け入れられませんでした。

                                                     

                                                     安藤裕衆議院議員によれば、一律10万円支給するのに3カ月もかかってしますため、所得減少世帯に特定して申請してもらって30万円支給する方が時間的に早いという説明があって、安藤氏ら一律10万円給付を要望する他の議員も含めて渋々了承したという経緯があるとのことでした。

                                                     

                                                     一度閣議決定した予算案が変更されるのは極めて異例とはいえ、結果的に一律給付10万円支給が決まったことはよかったと思いますが、官邸内でも一律10万円支給の意向が当初からあったということで、どこかで誤った情報が判断を迷わせたということは言えるでしょう。

                                                     

                                                     あのケチケチのドイツですら、今は戦争状態であるとして、財政規律を棚上げにし、財政赤字を積極的に増やす一方で、安倍政権は根本的に緊縮財政を継続し、麻生大臣も財政規律を守るといっています。

                                                     

                                                     感染拡大防止のため、もし「自宅に待機しろ!」「店は休業しろ!」と自粛を強制するならば、財産権の侵害なので日本政府は金銭の補償をしなければなりません。

                                                     

                                                     自粛強制ではなく、自粛要請であれば、あくまでも要請しているだけで強制はしていないので補償の必要はないという話になります。

                                                     

                                                     「みんなが自粛しているのに、あなたは外出するの?」と国民を分断させて社会的圧力で自粛させれば、政府は過大な財政負担から免れます。

                                                     

                                                     結局、緊縮財政、財政規律を守るというミクロ経済学の予算制約が頭から離れていないことの証左です。
                                                     

                                                     やる気になれば、地方債を購入したり、地方交付税交付金を増額し、そのための財源として、憲法第83条の財政民主主義により、財務省の緊縮財政方針に背いて、財政法第7条による財務省証券を日本政府が発行し、それを日銀に担保として差し入れて日銀当座預金を借りれば、普通に財源は出てきます。

                                                     

                                                     新たにコロナ税などの税金を集める必要がなくお金を創出できることを多くの人々が知らない。有事でも平時でも資本主義とは、誰かが負債を増やさない限り経済成長することはないことを国会議員、経済学者、エコノミストらは、知らない。

                                                     

                                                     憲法第38条財政民主主義により、財政法第7条や財政法第4条や特例公債法など、法的根拠もさることながら、現実のオペレーションでは官公庁会計システムのADAMS兇箸いΕ轡好謄爐鮖箸辰董日銀と財務省間でアッという間にオペレーションして通貨を発行することが可能です。

                                                     

                                                     各国が供給力を温存するために財政赤字を拡大させる中、日本は社会的圧力を使って自粛要請とし、「倒産する会社があってもやむを得ない」と虎の子の供給力が毀損することを何とも思わず、”財政規律を守る”=”お金の方が大事”とやって、財政赤字拡大をさせたくないと思って財政出動を渋っているわけです。

                                                     

                                                     この価値観では、非常時に限らず、平時であっても日本国民を幸せにすることは無理でしょう。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について」と題して論説しました。

                                                     毎日新聞の記事の西村経済再生担当相の発言の”日本国民に気の緩み”というのは大変傲慢だと私は思います。欧米が財政出動するのと比べて、日本政府は真水でどれだけの財政出動をしたのか?胸を張っていえるのでしょうか?

                                                     それどころか赤字国債発行額が少ないことを隠蔽して、事業規模だけ大きく見せてGDPの2割に相当する118兆円とマスメディアを使って報じさせることに何ら違和感を持たないのでしょうか?

                                                     まさか西村大臣は100%円建て負債しか保有しない日本政府が財政破綻する確率はゼロであることを知らないのでしょうか?

                                                     もしご存知ないということであれば、日本国民を幸せにする方法を知らないことと同じであり、議員としていることすら迷惑であって、僭越ながらその職を辞するべきであると私は思います。

                                                     

                                                     

                                                    〜関連記事(コロナ)〜

                                                    粗利益補償をしない国と粗利益補償をした国で負け組と勝ち組に分かれるでしょう!

                                                    イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

                                                    緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!

                                                    EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて

                                                    新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!

                                                    デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?

                                                     

                                                     

                                                    〜関連記事(世界恐慌)〜

                                                    ナチスドイツと高橋是清の経済政策

                                                     

                                                    〜関連記事(財源問題)〜

                                                    国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                                    国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                                                    ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                                    多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                                    ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                                    政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                                    3種類の負債

                                                    政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                    税金の役割とは何なのか?


                                                    2020年度補正予算に不足しているものとは?

                                                    0

                                                      JUGEMテーマ:年金/財政

                                                      JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                                                      JUGEMテーマ:経済全般

                                                       

                                                       今日は「2020年度補正予算に不足しているものとは?」と題して、先月4/30に可決成立した2020年度補正予算案について論じたいと思います。

                                                       

                                                       下記はブルームバーグの記事です。

                                                      『ブルームバーグ 2020/04/30 19:13 新型コロナ対策、過去最大25.7兆円の補正予算成立−一律10万円給付

                                                       参院本会議で30日、2020年度補正予算が賛成多数で可決・成立した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業規模117.1兆円の緊急経済対策の実現に向け、予算規模は過去最大の25.7兆円となった。

                                                       同補正予算には国民1人当たり一律10万円の現金給付や上限200万円の中小小規模事業者への現金給付を含む雇用維持・事業継続に19.5兆円、感染症拡大防止に1.8兆円を計上。補正予算の財源はすべて国債の追加発行で賄う。

                                                       政府はいったん過去最大となる108.2兆円の緊急経済対策を閣議決定したが、緊急事態対象地域の全国拡大に伴い、現金給付を生活困窮世帯への30万円から一律10万円に急きょ方針転換。経済対策と同時に閣議決定された当初補正予算案も修正を余儀なくされ、8.9兆円の歳出の上振れとなった。

                                                       今回の補正予算では、休業を余儀なくされる事業者の固定費支払いを支援するため、休業手当への助成を拡充したほか、上限200万円の事業者給付を盛り込んだ。給付額は全国平均の半年分の地代を根拠としており、自粛期間が長引けば家賃の高い首都圏や業種によっては不足する可能性がある。

                                                       3月末に成立した20年度予算に今回の補正予算を上乗せすると、一般会計の歳出総額は128.3兆円、新規国債発行額は58.2兆円とそれぞれ過去最高、公債依存度は45.4%に悪化する見通し。財政出動に合わせて日銀は27日、国債を買い入れ上限を撤廃する追加金融緩和策を公表した。』

                                                       

                                                       上記の記事の通り、そして皆さんもご承知の通り、現金一律10万円給付などの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が、衆議院本会議で採決され、参院本会議でも可決されて成立しました。

                                                       

                                                       規模でこそ117兆と華々しく報じていますが、国債増刷額は25兆7000億円です。経済対策の中身を見るポイントとして、事業規模は意味がありません。例えば「他の予算からの付け替え」や「財政投融資などの政府による貸付金」や「社会保障費・税金の徴収の猶予」といった政策は、GDPの落ち込みを直接防ぐことに影響しないからです。

                                                       

                                                       私は基本的に支持政党がありませんが、国民民主党の玉木代表が、家賃支援など予算委員会で質問したが、政府に危機感とスピード感がないことが分かったと述べられていまして、玉木代表が仰ることは全くその通りといえます。

                                                       

                                                       まず危機感に関していえば、大学生の2割が退学するかもしれないという状況が既に報じられ、中小企業は5月末まで自粛したら4割が倒産するかもしれず、6月末までとなれば6割が倒産するかもしれないという状況です。

                                                       

                                                       この状況でスピード感もなく財政支出を躊躇した場合、自殺者は増えるでしょうし、犯罪者も増えるでしょう。そうした犯罪を犯した人は捕まえて裁かなければなりませんが、その状況を作り出した政府にも責任があると私は思います。

                                                       

                                                       なぜならば、以前から予想していた話であるからです。

                                                       

                                                       スピード感でいえば、米国は2兆円の経済対策を早々に決め、欧州では3/21に財政規律を解除し、英国では給料補償を開始して、米国でもCARES法(CARES-Act)を通して、中小企業に対して3,000億円強の資金支援を3月、4月に決め、総額6,000億円強もの対策を既に決めています。

                                                       

                                                       日本ではようやく5月から一律一人当たり10万円の給付が開始ということで、どれだけ遅いのか?スピード感が全くないという玉木代表の表現は、まさにその通りといえるでしょう。

                                                       

                                                       結局安倍政権には危機感がない。危機感がなければスピード感もない。対策するための支出額も財政規律を守るから少ない。

                                                       

                                                       今回可決成立した2020年度補正予算の対策規模は117兆円ですが、その前の108兆円という規模でゴールドマンサックスが日本経済についてどれだけダメージを受けるか?試算し、GDPが▲25%となると発表しています。

                                                       

                                                       GDP25%減少というのは、日本国民の年収が25%減るということを意味するのですが、日本政府としては本当にそれでよいのでしょうか?

                                                       

                                                       危機感・スピード感もなく、政府支出拡大をケチっている状況では、大学生がたくさん辞め、中小企業も倒産し、自殺者・犯罪者が増えていくことになるでしょう。

                                                       

                                                       そのシナリオを回避するためには、追加で100兆円の対策を打ち、かつ消費税をゼロにするなどの組み合わせが必要であると私は思います。

                                                       

                                                       しかしながら、それをいつやるのか?といえば、秋の補正予算です。第2次補正予算が夏やれば、秋にお金が出ます。

                                                       

                                                       秋の補正予算までは「1人当たり10万円払うので、あとは自己責任でよろしく!」ということであり、コロナで死ぬよりも政府の無策・失策で殺される日本国民の方がはるかに多くなるでしょう。

                                                       

                                                       とにかく2020年度の補正予算で不足しているのは、スピード感、金額、この2点が圧倒的に不足しているものと私は思います。

                                                       

                                                       その思想の根底にあるものは、財政規律を守る、プライマリーバランスを黒字化しなければならないという発想が大元にあるからです。

                                                       

                                                       MMT理論でいえば、財政規律を守ろうというプライマリーバランス黒字化が間違っていること、政府が黒字だと民間は赤字になります。

                                                       

                                                       そのため、この状況で財政規律を守るというのは、却って国民を貧困地獄に叩き落すことになります。ところが相変わらずマスコミは財政破綻を煽る報道ばかりです。

                                                       

                                                       下記は日本経済新聞の記事です。

                                                      『日本経済新聞 2020/05/08 20:49 国の借金1114兆円 19年度末、過去最大を更新

                                                       財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。

                                                       18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。

                                                       内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。金融機関などからの借入金は、6693億円減の52兆5325億円。一時的な資金不足を穴埋めするために発行する政府短期証券は、1兆698億円増の74兆4188億円だった。

                                                       4月末に成立した20年度補正予算では、新型コロナウイルスの緊急経済対策を実施するため、23兆円の赤字国債を発行することになった。追加の対策を求める声も強まっており、国の借金増大は加速する見込みだ。

                                                       

                                                       借金=悪というのは、不況期では企業経営や家計においては正しい。しかしながら政府は経世済民のためのNPO法人であるため、自国通貨建てである限り、借金がどれだけ増えようとも何ら問題はありません。

                                                       

                                                       上記日本経済新聞の記事で言えば、1114兆5400億円という数字に意味があるかといえば、過去に発行した国債の残高の累計であり、反対側で国民の預金が1114兆5400億円存在するというだけの話です。

                                                       

                                                       国の借金増大と報じていますが、国の借金とは、政府の負債であり、企業の負債であり、家計の負債であり、金融機関の負債の合計となりますが、反対側で政府には資産もあり、企業も家計も金融機関も資産があって、日本は純資産残高が300兆円を超える世界一の金持ち大国です。

                                                       

                                                       今回、2020年度補正予算で23兆円の赤字国債を発行したことで、私たち国民に一律10万円給付されて預金が増えることになります。

                                                       

                                                       その財源を外貨で借りる場合、例えばドルやユーロで借りて日本国民に配るとなれば、これは将来世代にツケを残しますが、自国通貨建ての負債は全く問題がありません。

                                                       

                                                       また借金だけ増えるということは物理的にありません。必ず反対側で預金が増えます。その預金は私たち国民の預金であるため、一人当たり885万円の借金を背負うという表現も間違っていて、正しくは一人当たり885万円の資産という表現が正しいです。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「2020年度補正予算に不足しているものとは?」と題して論説しました。

                                                       大企業・中小企業への粗利益補償、教育費負担のための大学生への金銭給付、コロナ対応病床増床のための医療機関への給付、地方交付税交付金の直接の増額、もしくは地方債の購入でも何でもいいのですが、政府が負債を増やしてこれらの政策にお金を投ずれば、民間の預金が増えます。

                                                       スピード感が遅いのは、財政規律を守ろうとするあまりなるべく支出したくないというバイアスがあるからであり、金額が少ないのも、財政規律を守ろうという考えがあるからです。

                                                       このように財政規律などというものは国民を幸せにするのに何の役に立たないため、プライマリーバランス黒字化そのものを早々に破棄するべきであると私は思います。


                                                      早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実

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                                                        JUGEMテーマ:年金/財政

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                                                         今日は「早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実」と題して論説します。

                                                         

                                                         下記は時事通信の記事を2つ紹介します。まずは大学生の2割が退学を検討しているという記事です。

                                                         『時事通信 2020/04/30 13:34 学生2割、新型コロナで中退検討 影響深刻化―団体調査

                                                         学生団体「高等教育無償化プロジェクト」は30日までに、新型コロナウイルスの影響で退学を検討している学生が20.3%に上るとするアンケート結果を発表した。同団体が22日に公表した中告の7.8%から大幅に増加。学生を取り巻く経済的な状況がより深刻化していることが浮き彫りとなった。

                                                         調査は全国の大学生や短大生、大学院生らが対象。インターネットを通じ、9〜27日までに1200人が回答した。
                                                         それによると、自身のアルバイトや親の収入減で退学を「大いに考える」と答えた人は4.8%、「少し考える」は15.5%だった。「辞めることにした」と回答した人も0.2%いた。
                                                         アルバイト収入が「ゼロになった」と回答した人は28.5%で、「減った」の39.8%と合わせると7割近くを占めた。親など家計を支える人の収入に何らかの影響があったと答えた人は、53.2%に達した。
                                                         オンライン授業に関しては、8.6%が「パソコンがない」と回答。無線通信Wi―Fi(ワイファイ)の環境がない人は10.5%だった。
                                                         アンケートでは、「バイトがなくなり、親がタクシー運転手でほぼ仕事がなくなった」「親の収入が減り、私も働けない。学費が払えず借金が膨らむなら退学したい」などの声が寄せられたという。

                                                         

                                                         次に各大学が独自に学生支援策を決めたとのニュースです。

                                                        『時事通信 2020/05/01 14:35 独自の学生支援策、100校超 一律給付、授業料返金―専門家「大学だけでは限界」

                                                         新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生のため、独自の経済支援策を講じる大学が4月30日時点で100校超に上ることが1日、時事通信の集計で分かった。オンライン授業の通信環境整備費や生活費補助、学費の一部返金など多岐に及ぶが、専門家は「大学だけの財源では限界がある」と、国の支援を訴えている。

                                                         集計によると、オンライン授業に必要なパソコンやタブレット、通信環境などの整備費として全学生に一律で支援する大学が約70校に上る。金額は1万〜5万円が多いが、中には10万円を一律で配る大学もある。
                                                         独協大はオンライン授業の負担軽減策として、全学生約8600人に10万円を給付する。同大では5月から始まるオンライン授業に向けた調査で、4割の学生は通信環境が整っていないことが判明。迅速な対応が必要との判断から一律給付を決めた。
                                                         広島大では、困窮する学生に3万円を給付。4月28日までに60人程度の申請があり、「当面の食べ物を確保してもらいたい」(同大担当者)として振り込みを始めた。原資は大学の基金を活用するが、不足分を補うため寄付を呼び掛けている。
                                                         学費の一部返還を決めた大学もある。京都芸術大は、4〜5月分の施設費の約8割を返金。同大担当者は「学内で創作活動に励む学生に影響が出ており、オンライン授業にも限界がある」と芸術大ならではの苦悩を明かす。
                                                         早稲田大では、一律ではないものの生活苦の学生に10万円を給付。慶応大は通信機器を自前で準備できない学生へ1万5000円を補助する。
                                                         一方で学費の減額に応じる大学は少ない。一律6万円給付を決めた芝浦工業大の担当者は「大学ではオンライン講義の環境整備などに注力しており、学費の一部も充当されている」と説明する。
                                                         桜美林大の小林雅之教授(高等教育論)は「特に私立大の収入源で授業料は大きなパイを占めている」と指摘。「比較的余裕のある大学とそうではない大学で、支援内容に格差が生じてしまう」として、予算措置などを通して国が大学を支援する必要性を強調した。』

                                                         

                                                         私は、この時事通信の記事を見て、ものすごく胸が痛みます。大学生の2割以上の人が、親の収入が減ったなどで退学を考えているとのこと。その割合は20.3%です。学生が経済的に学業を続けることが困難になっている状況が、明白になっているといえるでしょう。

                                                         

                                                         親からの仕送りが減少し、飲食店などは休業で、アルバイトができない状況であり、学生の厳しい状況が定量数字として出てきたもので、私は大変ショッキングなニュースと受け止めています。

                                                         

                                                         日本では高校を卒業した後、働いている人もいますが、大学を出ている人も多く、専門学校を出た人もたくさんいます。いろんな職種がある中で、特定の職種では大学の教育が有用である職種も当然のことながら存在します。

                                                         

                                                         日本が先進国としていろんなものを活動していこうとしたときに、高等教育と呼ばれる大学で授業を受けることで就業ができる職種があります。

                                                         

                                                         もちろんそうした業種だけで世の中が回っているわけではありませんが、その職種に就く予定の金の卵たる大学生が2割辞めるということは、場合によっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、いろんな人が支えて創出されている日本の国力において、その職種に就く人が2割減るというのは、とてつもない損害であると私は考えます。

                                                         

                                                         基本的に学生はぜいたくしたくてもできません。安いものを着て、安いものを食べます。例えば75,000円ぐらいの仕送りがあったとして、そこにアルバイト代を足して生計を立て、インスタントラーメンを食べてもなんとかやって生きていけます。

                                                         

                                                         そこまでやって生きて学業を続けることができたはずの日本が、今や2割が大学に行けないという状況に陥っているということについて、深刻に真剣に考えるべきではないでしょうか?

                                                         

                                                         記事では獨協大学、広島大学、京都芸術大学、早稲田大学、慶応大学の資金支援について報じられています。

                                                         

                                                         特に早稲田大学では一律ではないものの生活苦の学生に対して、使途を問わず10万円給付するという支援金給付を決定しました。

                                                         

                                                         早稲田大学によれば、アルバイト収入や保護者からの支援がなくなるなど、経済的な影響を受けている学生に対して、1人当たり10万円を緊急支援金として支給するということで、5月初旬に給付して総額5億円を支出するということ。

                                                         

                                                         この結果、生活苦の早稲田大学生は、国の支給10万円に加え、独自に10万円の給付を受けることになります。

                                                         

                                                         このニュースについて、政府関係者は、この早稲田大学の決定を重く受け止めるべきではないでしょうか?

                                                         

                                                         即ち、今目の前で起きていること、それは政府の支援だけでは学業を続けることができないという事実です。

                                                         

                                                         早稲田大学は私学であって国公立大学ではないため、いわばプライベートカンパニーであって、その早稲田大学が民間組織として、5億円払ってでも大学生に辞めて欲しくないという意思表示の表れでもあります。

                                                         

                                                         ここで学生が辞めてしまえば、早稲田大学の社会貢献が2割かどうかわかりませんが、社会貢献ができなくなるのは確実であると考え、5億円払ってでも苦学生を救済することを決めたということです。

                                                         

                                                         自粛要請は5月末まで続くことになり、東京都は国とは別に1ヶ月延長する予定ですが、一方で共同通信の調査によれば、4割の中小企業が持たないと言われ、日本政府が緊急事態宣言だけ出しておきながら粗利益補償をしないとなれば、4割の中小企業が単純計算で消えてなくなってしまうことになります。

                                                         

                                                         今回の早稲田大学の5億円は、中小企業に払われるわけではありません。日本政府は4割の中小企業がなくなることを惜しいと思わないのでしょうか?日本中の大学生が2割辞めざるを得ない状況について、仕方がないと思っているのでしょうか?

                                                         

                                                         そのくせして中国寄りのWHOには166億円も払っているわけで、仮にも166億円をWHOに払ったとしても、教育国債などで超長期債を発行して政府の負債を増やし、それを財源に苦学生に給付する、あるいは大学生、専門学校生に一律給付する、あるいは企業の粗利益補償をする。これらのやるべき政策をやっていれば、まだ166億円が無駄金になったことは許せます。

                                                         

                                                         早稲田大学は学生が2割辞めることを惜しいと思っていますが、日本政府にとっては4割の中小企業がなくなることの方が、ダメージが大きいのは明白ではないでしょうか?

                                                         

                                                         日本政府は政府の負債を増やしてお金を配る必要があります。早稲田大学に限らず、学生はそんなに大金を配布しなくても生きていける階層ですが、それでも10万円では不足するので早稲田大学は独自に10万円給付を決めました。

                                                         

                                                         中小企業に勤める大人は、家族を抱え、家賃も払ってと考えれば、もっと不足するに決まっているわけで、政府の判断、即ちプライマリーバランス規律を守るという判断によって、「国債増刷」と「政府支出」をチマチマと逐次投入する方法は、早稲田大学の判断よりも間違っているといえるでしょう。中小企業がつぶれてもいいという考え方そのものが間違っていると言えるでしょう。

                                                         

                                                         スピードも遅ければ、政府の負債の増やす真水の経済対策も少なく、それでいて経済規模だけは114兆円でGDPの20%などと、昨日報道されたNHKの日曜討論で、稲田朋美衆議院議員が発言してましたが、これでは全く危機感がないと言われても仕方がないものと思います。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実」と題して論説しました。

                                                         

                                                        〜関連記事〜

                                                        学校の新学期の9月入学・始業について

                                                        10万円給付の政治家受け取り自粛について

                                                        3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                                                        国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                                        国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                                                        ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                                        多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                                        ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                                        政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                                        3種類の負債

                                                        政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                        税金の役割とは何なのか?


                                                        学校の新学期の9月入学・始業について

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                                                           今日は「学校の新学期の9月入学・始業について」と題して論説します。

                                                           

                                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                                          『日本経済新聞  2020/04/28 12:33 9月入学・始業も「一つの選択肢」 文科相

                                                           萩生田光一文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続くなか、学校の入学や始業時期を9月に移行すべきだとの意見が出ていることについて「文科省内としては一つの選択肢としてシミュレーションしている」と明らかにした。

                                                           萩生田氏は「文科省としては課題はすでに整理できている。グローバル化社会では留学生を受け入れやすくなるというメリットもあるだろう」と述べた。一方で高校や大学入試、就職なども含めた対応が必要とし「文科相が決断すればいいとの声もあるが、そんなに単純な仕組みではない」と指摘。「社会全体で考えないといけない」として関係省庁などと話し合う必要性も強調した。

                                                           9月入学・始業については、国民民主党がワーキングチームを立ち上げて検討を始めている。宮城県の村井嘉浩知事も地域間の学力格差の拡大を防ぐために「(恒久的に)入学、始業を9月にずらすのも方法だ。学力をそろえ、底上げもできる」と指摘。大阪府の吉村洋文知事は今後の感染の広がり方次第と前置きした上で「9月入学・始業は世界標準。大きくシフトチェンジすべきだ」との考えを示している。 

                                                           萩生田氏は「子どもの学びを確保する方法は9月への移行しかないんだと、地方も含めてオールジャパンで取り組めるなら大きな選択肢になると思う」と述べた。

                                                           明治期以降、春入学・春卒業は日本人の生活様式として完全に定着しているが、国際的にみると、欧米諸国の多くが9月入学で春入学はごく一部だ。海外との留学生交換をする際も学期のずれなど弊害が多く、日本人学生の留学離れや大学国際化の遅れを招いている一因ともされる。

                                                           国際化を図るため、東京大学が2011年に秋入学の導入を本格的に検討したが、高校卒業後に約半年の空白期間が生まれることや、多くの企業の採用や公的資格試験の時期とずれることなどから実現していない。』

                                                           

                                                           上記記事の通り、萩生田文科相が9月入学についてシミュレーションしているということで、きっかけは宮城県知事ら地方自治体の首長が、新学期を9月からとすることを検討する旨の要望に接していることが背景にあるとされています。

                                                           

                                                           私はこういうことを軽々しく論じる人々らに対して、大変腹立たしく思います。

                                                           

                                                           コロナが来てよかったということなのでしょうか?ラッキーとでも考えているのでしょうか?

                                                           

                                                           新学期の9月入学・始業を制度するならば、正月だって1月1日ではなく、7月1日とか8月1日とか便利な日にすればいいというぐらいの話であって、上述の言説を振り撒く人らは、日本人のアイデンティティを考えたことがあるのでしょうか?

                                                           

                                                           4月の桜、夏休み、冬休みとやってきて4月1日入学は、ずっとそれだけでやってきました。そこにはそれ以上の理由など、特別に存在するはずもなければ、そのような理由も不要で、これまで4月1日入学を前提に全部調整してきて、明治時代からそうやってきました。

                                                           

                                                           そういう浅ましいことを考える暇があるのであれば、もっと違うことを考えるべきではないでしょうか?

                                                           

                                                           例えば、憲法第83条の財政民主主義によって、緊縮財政路線を堅持する財務省の意向に背いて財政出動を行い、教育国債などを発行することは普通に可能です。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          <政府が国債を発行して公的な教育サービスを国民に提供する場合のお金の流れ>

                                                           

                                                           上図は毎度の図解で、政府が負債を増やすと、国民の預金が増える仕組みを表したもので、一連のプロセスは下記 銑イ猟未蠅任后

                                                          ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

                                                          日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

                                                          (公共事業を受注した企業は1兆円のモノ・サービスを政府に供給する)

                                                          4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

                                                          (企業の預金が1兆円増加する)

                                                          ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

                                                          (従業員の預金が1兆円増加する)

                                                          セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

                                                          (日銀当座預金が1兆円増加する)

                                                           

                                                           今回の教育問題でいえば、教育国債を期間4年で発行したと考えればOKです。

                                                           

                                                           期間が短めで1年間とするならば、日本政府が財政法第7条によって財務省証券を発行して証券を日銀に担保として差し入れ、日銀は日銀当座預金を政府に貸し付けて、政府はその日銀当座預金を使って日本の大学生が教育を受けることができるように、ネット環境での授業の整備したり、学費が重荷で退学せざるを得ない状況があれば、学費を免除したり、学生に一時金を給付することも可能です。

                                                           

                                                           法的根拠もさることながら、現実のオペレーションでは官公庁会計システムのADAMS兇箸いΕ轡好謄爐鮖箸ぁ日銀と財務省間でアッという間にオペレーションして通貨を発行することが可能です。

                                                           

                                                           私が何を言いたいか?といえば、今の制度でできることが山ほどあるということ。

                                                           

                                                           こうした政策は、例えばコロナ税などと称して他の国民からお金を集める必要もありません。

                                                           

                                                           政府が抱える借金、即ち政府の負債1000兆円は100%円建て国債であるため、財政問題は存在せず、日本政府は自国の主権で意志を持って通貨を発行できます。

                                                           

                                                           新たにコロナ増税などしなくても、日本国民からお金を集める必要もなく、政府が国債(財政法第4条)や財務省証券(財政法第7条)で証書を日銀に差し入れ、調達した日銀当座預金で日本政府は粗利益補償や国民への現金給付が可能であるという事実を多くの国民が知らないと考えられます。

                                                           

                                                           上述はスペンディング・ファーストで、過去にも記事を書いておりますが、多くの人々は、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめて、増税して国民からお金を集めないと財政出動ができないと思っているはずです。

                                                           

                                                           実際はスペンディング・ファーストで支払いが先であり、そうした真実を知らず「消費増税すべき!」「無駄削減をすべき!」という言説が蔓延しているために、正しい経済政策が打たれず、コロナ対策でも財政出動を躊躇し、解決を困難にしていることを私たち日本国民は知るべきであると私は思います。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「学校の新学期の9月入学・始業について」と題して論説しました。

                                                           

                                                          〜関連記事〜

                                                          10万円給付の政治家受け取り自粛について

                                                          3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                                                          国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                                          国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                                                          ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                                          多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                                          ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                                          政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                                          3種類の負債

                                                          政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                          税金の役割とは何なのか?


                                                          ベーシックインカムは人々を幸せにしない

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                                                            JUGEMテーマ:年金/財政

                                                            JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                                                             

                                                             今日は「ベーシックインカムは人々を幸せにしない」と題して論説します。

                                                             

                                                             一見、もっともらしく正しそうな解決策に聞こえる政策というのが世の中にはいろいろとあります。

                                                             

                                                             私はベーシックインカムも、その一つであると思っております。

                                                             

                                                             衆議院議員の安藤裕氏と語る会に出席した際、参加者の一人がベーシックインカムについて意見していて、日本でも導入すべきであるとポジティブな論説を述べていましたが、安藤先生は、ベーシックインカムに対しては否定的でした。

                                                             

                                                             当時、私はベーシックインカムについて賛成でも反対でもどちらでもなかったのですが、今は反対の立場です。

                                                             

                                                             ベーシックインカムの思想は、競争社会を推進するにあたって敗者に対して最低限の生活保障水準を・・・ということで考案されました。大阪維新の会(現 維新の会)の橋本徹氏が、「維新八策」の中で原案を入れたのですが、考え方のベースは、負の所得税という考え方です。

                                                             

                                                             所得税を納めるのは普通ですが、所得が少ない低所得者層は税金を納めず、一定の現金を受け取り、年金と生活保護と失業対策の一本化につながるというアイデアも包含されています。

                                                             

                                                             ベーシックインカム制度の導入を盛り込む当たって、仮に月額7万円を全国民に支給した場合、財源をどこから捻出するのか?という批判があったのですが、そもそもベーシックインカムをポジティブに考える人の頭の中には、財政には予算制約があるものと考えているはずです。

                                                             

                                                             なぜならば、ベーシックインカムを導入すれば、年金、生活保護、失業手当、医療負担、政府の社会保障支出をゼロにできるからです。例えば毎月7万円を配る代わりにセーフティネットを消滅させるというのが、ベーシックインカムの概要です。

                                                             

                                                             いわばゼロサムゲームとなっていて、本来国家の財政運営は、予算制約がないので、ベーシックインカムと引き換えに社会保障を失くすというわけですが、ゼロサムゲームの思想を取り入れる発想は、国家の財政運営に対して、ミクロ経済の予算制約を当てはめて考えていることにほかなりません。

                                                             

                                                             また全国民に7万円配るわけではなく、所得が少なく貧乏で生きられない人々に対してのみ、負の所得税として支払われるというのも発想の特徴といえるでしょう。

                                                             

                                                             この発想、もともと1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの小さな政府を目指すとする考え方に同調して出てきたものとも推察できるのですが、ミルトン・フリードマンの「小さな政府」の発想には、決定的な間違いがあります。

                                                             

                                                             僭越ですが、私はもともとミルトン・フリードマンへの評価は低いです。なぜならば彼が主張する小さな政府という考え方について、無駄削減や効率を高めるという発想が常に正しいとは限らないからです。

                                                             

                                                             無駄削減とやって自治体を合併させ、病院を合併させた結果、コロナ騒動で病床数が不足してしまったなど、いろんな弊害があります。

                                                             

                                                             公部門というのは、平時では無駄であっても、非常時ではその無駄が余裕のキャパシティということで活躍するので、無駄削減が常に正しいとは限らないのです。

                                                             

                                                             ミルトン・フリードマンは、政府が医療費を負担したり、年金を支払ったり、生活保護の支払いといった業務を行うのは非効率であり、民間に委ねれば効率化されて無駄が削減できるというもの。この発想こそ、橋下徹ら維新の会の発想と似ていませんでしょうか?

                                                             

                                                             ベーシックインカムを推進すべきという人は、社会保障費を削減するべきであるという考え方が、根幹にあります。

                                                             

                                                             低所得者層は受け取るベーシックインカムで日常生活のみならず、医療・介護、将来の補償を賄い、政府は一切それ以上面倒を見ることをしません。

                                                             

                                                             事故による負傷や、コロナウイルスで重症化したとしても、自己責任でベーシックインカムの中で対応してください!ということになります。

                                                             

                                                             またベーシックインカムが負の消費税と呼ばれるのは、ベーシックインカムをもらう側は、所得税を払うことなく、高額所得者からもらう形になることからそう呼ばれています。

                                                             

                                                             ベーシックインカムをポジティブに唱える人の中に、上述のデメリットを話す人を私は聞いたことがありません。

                                                             

                                                             しかもマクロ経済的に見れば、極端な話、ベーシックインカムを導入したうえで社会保障を温存するという考え方があっても、間違っていません。

                                                             

                                                             ただベーシックインカムは、お金をもらうだけであるため、供給力強化につながりません。もらう側は仕事をしなくてもお金がもらえるということは、財・サービスを生産しないということでもあるため、彼らにそのノウハウや技術が継承しないという意味で、国力の強化にならないのです。

                                                             

                                                             ジョン・メイナード・ケインズは、所得・雇用を生み出すことについて、無駄であっても、例えば道路を掘って埋めるとか、エジプトのピラミッドが何のために作られたか?英国のストーンヘンジも同様で、一見無駄と思えても、道路を掘って埋めるとなれば、雇用と所得を生み出すとし、有効需要を創出できると説いています。

                                                             

                                                             私はジョン・メイナード・ケインズこそ、江戸時代に新井白石と争った荻原茂秀(おぎわらしげひで)らと同様に、マクロ経済とお金の関係を理解する経済学者と認識しておりまして、道路を掘って埋める事業であれば道路の掘削、ピラミッド・ストーンヘンジ製造であれば石の加工技術といったノウハウ・技術が蓄積されるという国力の強化につながるというメリットも大きいと考えております。

                                                             

                                                             以上のことから、ただお金を負の所得税で払うことは国力強化(供給力強化)につながらず、ましてや社会保障の削減を目的とするならば、私はベーシックインカムに対して反対いたします。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「ベーシックインカムは人々を幸せにしない」と題して論説しました。


                                                            10万円給付の政治家受け取り自粛について

                                                            0

                                                              JUGEMテーマ:経済全般

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                                                               今日は「10万円給付の政治家受け取り自粛について」と題して論説します。

                                                               

                                                               中日新聞とスポニチの記事をご紹介します。

                                                              『中日新聞 2020/04/23 21:14 元横浜市長・中田宏氏「何で発言を撤回したのか」と広島県知事に不満たらたら…『県職員の10万円活用』構想取り下げ

                                                               元横浜市長の中田宏氏(55)が23日、広島県の湯崎知事が10万円の一律給付をめぐって県職員の受け取り分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいと発言したことをあっさりと撤回したことについて、自身のツイッターで強い不満を漏らした。

                                                               「広島県の湯崎知事が、県の職員が受け取る10万円をコロナ対策の財源にするという発言を撤回した。何で撤回したのか」と疑問をぶつけ、「今回の新型コロナ対策として、生活に困っている人に国が支援する、しかも早くやるというのは大事。だが、高所得者らにまで一律で支給するのは、やはり愚策と思う」と断言した。

                                                               元大阪府知事の橋下徹氏からも「公務員の給付金受け取り禁止」のルール化を求める意見が上がっており、中田氏は「表現は訂正しても、哲学を貫くべきだった。コロナの最前線にいる公務員に手当したとしても、公務員は給与が下がらないのだからその考えでいい」と湯崎知事が妙案を取り下げたことを残念がった。

                                                               

                                                               

                                                              『スポニチ 2020/04/21 18:00 和光市長「私は10万円申請 全部地域で消費」ツイートがネット話題「ぐうの音も出ないほど正しい姿」

                                                               埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。
                                                               「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」
                                                               SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい!♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように!素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください!」などの書き込みが見られた。
                                                               安倍晋三首相と全閣僚は20日、10万円給付の受け取りを辞退することを申し合わせた。21日には副大臣と政務官も受け取りを辞退することを申し合わせた。給付をめぐっては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。』

                                                               

                                                               一律10万円給付について賛否両論の言説があります。

                                                               

                                                               どういう行動が正しいのか?といえば、和光市長の「私は10万円申請 全部地域で消費」です。

                                                               

                                                               自粛要請によって、デフレギャップが拡大していますが、このギャップを放置した場合、リストラや自主廃業する企業がたくさん出てくるでしょう。

                                                               

                                                               仮にも10万円をみんなで受け取りを自粛するとなると、拡大したデフレギャップは埋められず、大量リストラ・大量倒産につながります。

                                                               

                                                              <図 10万円を受け取らずかつお金を使わず、自粛によるデフレギャップ拡大を放置した場合>

                                                               

                                                               上図,蓮供給>需要となっているのを放置した結果、供給サイドでリストラ・廃業せざるを得なくなって経済のパイが縮小していることを示すイメージ図です。

                                                               

                                                               この場合の問題点は、毀損した供給力は、なかなか元に戻らないということです。

                                                               

                                                               例えば個人事業主や中小企業の経営者、従業員が自殺してしまった場合、労働力が毀損します。今この瞬間、出生率が上昇に転じたとしても、生産年齢人口にカウントされるまで最低でも15年はかかるでしょう。

                                                               

                                                               高度な教育で国民を育成するため、高校、大学まで進学させるとなれば、20年はかかります。

                                                               

                                                               自殺者が出なかったとしても、技術ノウハウの継承がいったん寸断されてしまえば、以降ノウハウが蓄積されることはありません。

                                                               

                                                               自殺者が出るという極端なシナリオ出なかったとしても、すぐに就業できない状況が長ければ長くなるほど、復旧に時間がかかります。

                                                               

                                                               つまりローマは一日にして成らずというように、供給力は虎の子であり、虎の子の供給力を毀損するということは、国力の低下、発展途上国化に他なりません。

                                                               

                                                               それでは10万円を受け取ってお金を使った場合はどうなるでしょうか?

                                                               

                                                              <図◆10万円を受け取ってそのお金を使った場合>

                                                               

                                                               上図△蓮⊆粛要請によってデフレギャップが拡大しているのを、10万円を使うことで需要を維持したイメージの図です。

                                                               

                                                               この場合、供給力が維持されます。

                                                               

                                                               供給力が維持されるということは、雇用が維持されるということで、値段も値下げしなくても売れる状況にあれば、賃金も守られます。

                                                               

                                                               このように、供給力=国力と考えれば、コロナの感染拡大防止のために政府として民間自粛を要請する一方、民間の供給力を維持するために10万円を一律給付して、もらった国民が10万円使ってくれれば、供給力が維持され、国力が毀損しないのです。

                                                               

                                                               国力の毀損を放置すれば、リストラ・廃業で法人税や所得税も激減し、却って財政は悪化することにもなります。

                                                               

                                                               中田氏や橋本氏らは、こうしたことを理解した発言なのか?あまりにも経済を知らなすぎるとしか言いようがありませんが、和光市の松本市長は、全くをもって正しく理解されておられます。

                                                               

                                                               スポニチの記事の最後の方には、安倍首相ら、閣僚らが受け取り拒否を申し合わせたと報じられていますが、この行動も間違いです。というよりも安倍政権はコロナ増税でも導入しようとしているかもしれません。

                                                               

                                                               将来の消費増税もしくはコロナ増税をやりたいから、範を示すということで受け取り拒否とするならば、全くをもって国民の人気どりのための欺瞞としか言いようがないと思います。

                                                               

                                                               正しいのは、国会議員も含めて全員が10万円を受け取り、その10万円で地元の商店街や、守るべき日本の文化などに、そのお金を使うことであって、受け取りを拒否するというのは、何の解決にもなっていないことに、日本国民は気付くべきだと私は思います。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「10万円給付の政治家受け取り自粛について」と題して論説しました。

                                                               この種の政治家が身を切るというような言説を賞賛する国民が多い。一見すると正しく勇ましく見えますが、騙されてはいけません。

                                                               10万円給付問題について、何が正しい行動なのか?は、デフレギャップを放置するとどうなるか?そこが理解できれば、多くの人が正しい解決策を導き出せるものと、私は思っています。

                                                               

                                                               

                                                              〜関連記事(コロナ)〜

                                                              粗利益補償をしない国と粗利益補償をした国で負け組と勝ち組に分かれるでしょう!

                                                              イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

                                                              緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!

                                                              EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて

                                                              新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!

                                                              デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?

                                                               

                                                              〜関連記事(世界恐慌)〜

                                                              ナチスドイツと高橋是清の経済政策

                                                               

                                                              〜関連記事(財源問題)〜

                                                              国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                                              国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                                                              ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                                              多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                                              ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                                              政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                                              3種類の負債

                                                              政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                              税金の役割とは何なのか?


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                                                                Ode (08/25)
                                                              • 最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性
                                                                Ode (08/21)
                                                              • よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!
                                                                Ode (08/04)
                                                              • 日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権
                                                                棚木随心 (03/16)
                                                              • 地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)
                                                                アホでもわかるから書く必要はない (02/04)
                                                              • レバノンのベイルートとビブロス遺跡
                                                                棚木随心 (01/22)
                                                              • 四国新幹線の署名活動について
                                                                ・・・ (12/14)
                                                              • サムスン電子について
                                                                あ (10/20)

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