麻生大臣の一律10万円給付金が景気浮揚効果が限定的だったとの発言について

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     今日は「麻生大臣の一律10万円給付金が景気浮揚効果が限定的だったとの発言について」と題して論説します。

     

     中日新聞の記事をご紹介します。

    『中日新聞 2020/11/03 05:00 給付金、家計のためです 麻生氏「貯金が増えた」発言

     麻生太郎財務相は十月二十四日、新型コロナ禍対策の一人十万円の特別定額給付金を巡り、「その分だけ貯金が増えた」と効果を疑問視する発言をした。景気浮揚につながらなかったと言いたいようだが、社会全体が先行き不透明というのに、多くの人が十万円をぱーっと使うだろうか。コロナ前には「老後には二千万円必要」と自助を求めていた。麻生氏の発言を考える。

     麻生氏は福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで、こう述べた。「(個人の)現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」

     コロナで生活苦になった人は少ないので、給付金は貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったと言いたいようだ。

     麻生氏は当初から、現金の一律給付に否定的だった。リーマン・ショック後の二〇〇九年、首相在任当時に一人一万二千円を一律給付したのを「失敗」として、コロナ対策でも給付対象を絞るべきだとしていた。(後略)』

     

     上記は先月10/24に麻生大臣が、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の特別定額給付金について、多くが貯蓄に回って景気浮揚効果が限定的だったとの認識を示したことについての記事です。

     

     麻生大臣はリーマンショック後の2009年、自身が総理大臣のときに実施した一人当たり12000円定額給付金が失敗だったとし、新型コロナウイルス対策による現金給付は対象を限定すべきであるとの見解を示していました。

     

     この発言に対しては、日刊ゲンダイなどのメディアからも批判的な言説が相次ぎ、様々な反論の言説が出ています。

     

     例えば10万円は家賃や光熱費に消えたとか、家を追い出されなくて済んだとか、大半の人が助かっています。

     

     にもかかわらず麻生大臣は10万円が貯金に回っただけで効果は限定的だったと述べられており、私はこの言説は噴飯ものであると言いたいです。

     

     この発言は「10万円給付など不要だった!」と言っているのに等しく、「ムダ金でバカな国民に配った!」という国民のために存在する政府の大臣とは思えない発言であり、人殺しに近いといっても過言ではありません。

     

    <家計の現金・預金残高(単位:兆円)>

    (出典:日銀の資金循環統計の数値を引用)

     

     上表の通り、日銀の資金循環統計をみますと、確かに2020年3月末と2020年6月末では、家計分野の現金・預金残高は31兆円ほど増えています。

     

     麻生大臣がおっしゃる通り、貯金・預金は誰の所得にもならず、GDP成長に全く寄与しません。GDPの理論では確かにそうですが、そもそも貯金を殖やすのは10万円給付だけではなく、他に所得を得て貯金を殖やした人もいるかもしれません。

     

     残念ながら日銀の資金統計循環のデータでは、その分析ができないのです。

     

     もしかしたら他の所得を得た人が、今後の先行き不安から10万円給付とは別に貯金を殖やすということも普通にあり得る話だからです。

     

     したがって日銀の資金循環統計で31兆円の現金・預金残高が増えましたが、2020/04/27に通過した第1次補正予算25.7兆円のうち、一律10万円給付に使われた予算は12.9兆円です。

     

     それがそっくりそのまま貯金になったとは考えられず、消費にも回ったでしょうし、一律10万円給付とは別に賃金が減らなかった人は、将来の先行き不安から貯金を殖やした可能性は十分に考えられます。

     

     何が言いたいか?といえば、31兆円の現金・預金残高の増加について、一律10万円給付がどれだけ増加に寄与したか?わからないということです。

     

     もしかしたら8割〜9割が消費となり、GDP3面等価の原則で、消費増加=生産増加=所得増加で、所得の減少分を埋めた可能性は十分に考えられますし、100歩譲って1割〜2割が貯金に回ったとして目先のGDP減少を食い止めることに寄与せずとも、将来のために備えたと考えればいいだけの話です。

     

     そう考えますと麻生大臣の発言は、コロナ禍で苦しむ日本国民を救う気持ちがある人間が発するセリフではありません。

     

     お金を出したくない気持ち満載で、まさに緊縮財政に凝り固まったアホといいたい。ギリシャ神話のミダス王の手を読んでいただきたいと思います。

     

     とにかく、安倍政権も然り、今の菅政権も然り、もっといえばその前の民主党政権、それ以前の自民党政権もそうですが、国民を救う気持ちがないということに尽きます。

     

     自民党内からは、追加で国民一律5万円給付金の提案がありますが、麻生大臣の立場としては「また貯蓄に回るだけなのでムダ金だ!」という話になることでしょう。要は国民を救う気持ちがないことの証左です。

     

     確かにお金を配られれば、貯金に回す人もいるでしょうが、助かる人がいるという事実もあります。

     

     このお金で大学・専門学校を辞めなくてもよくなった学生、家を追い出されずに済んだ人、いろんな人が助かったはずで、私から言わせれば、日本の国籍を持つ人で苦しんでいる人がいるとすれば、経世済民であらゆる手段を使ってでも救うべきであると考えます。

     

     仮に助かる人が1割でも日本の人口からすれば1000万人いますし、100万人でも救われるならば、それでよいのではないでしょうか?

     

     その100万人を救う、1000万人を救うという経済政策の行為が、「こんな金は無駄なんだよ!」とでもいうのでしょうか?

     

     麻生太郎は殺人者といえます。

     

     私は、かつてバリバリのグローバリストであり、親中国の人間でした。

     

     それを麻生大臣が1000兆円の借金はマスメディアの勉強不足でウソつきの話であることを、分かりやすく説明した動画を見て、それがきっかけで目覚めて、経世済民という概念を知り、反グローバリズム、反中国・反韓国こそ、日本国民が幸せになれるということを理解しました。

     

     そのきっかけを与えてくれたことで、財政出動をガンガンやれば・・・ということで、MMT理論、スペンディングファーストなど、自身でも学びましたが、そのきっかけを与えてくれたのが麻生太郎氏であっただけに、この「一律10万円給付金が景気浮揚効果が限定的だった」という発言は、非常に残念です。

     

     

     

     というわけで今日は「麻生大臣の一律10万円給付金が景気浮揚効果が限定的だったとの発言について」と題して論説しました。

     日本政府は、コロナで死ぬことばかり強調していますが、コロナで経済的に苦しむ国民も同時に救うべきです。そして一律10万円をたった1回やってもデフレを脱却できなかったということは、デフレ脱却するまで一律10万円給付をすべきというより、国家としてそれが可能ということです。

     そのことを知らずして、無知な政治家、官僚、経済学者、アナリスト、エコノミストらが、緊縮財政を継続させ、虎の子の日本国の供給力である国民が死ぬことや企業が倒産することを何とも思わないという姿勢であっては、我が国は滅びざるを得ないだろうと私は思うのです。

     

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       今日は「日本の自殺者数増加は人災であり日本政府の他殺では?」と題して論説します。

       

       ブルームバーグの記事をご紹介します。

      『ブルームバーグ 2020/10/14 09:31 国内の自殺者数が前年比3か月連続増、女性と子供で顕著−コロナ影響か

       新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前年比で減少が続いていた国内の自殺者数が7月以降増加に転じている。女性と子供の増加率が特に顕著で、コロナ禍での生活様式の変化がストレスとなって心の健康に影響している可能性があることを日本の状況がいち早く示している。

       警察庁の最新統計によると、全国の自殺者数は9月に1805人と前年同月比8.6%増となり、7月から3カ月連続で増えた。政府の緊急事態宣言の下、外出自粛が広がった4ー6月は全国で約13%減少していた。

       7−9月を通じて男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者の増加率は7月16%増、8月40%増、9月28%増と著しく多かった。厚生労働省のデータによると、小学生から高校生までの8月の自殺者数は59人と前年の28人から倍増し、自ら命を絶つ子供が増えていることも浮き彫りとなった。

       子供の自殺予防に詳しい精神科医の松本俊彦氏は、外出自粛が広がる中で女性や子供の自殺が増えていることについて「仕事といった外との交流から傷付くことが多い中高年の男性と比べて、女性と若者は身近な人間関係にストレスを感じる」傾向がある、と指摘する。

       自殺者の多さから対策を迫られてきた日本はNPO団体による積極的な働き掛けもあり、先進国の中でも自殺に関するデータを定期的に公表している数少ない国の一つだ。新型コロナを巡っては、経済活動を止めることによりウイルス原因の死者数よりも自殺者が多くなることを懸念する意見も一部の識者から出ている中で、日本でのデータはコロナによる大規模な失業や社会的孤立に見舞われている他国の今後の状況も示唆している可能性がある。

       日本では年初以降の新型コロナによる死者が2000人以下にとどまっているのに対し、生活困窮や育児、いじめ、孤立など社会とのつながりの中で「追い込まれた末の死」と政府が位置付ける自殺者の数は約1万3000人に上っている。

      相当な心理的負担

       政府は自殺について、多くが防ぐことのできる社会問題ともとらえているが、新型コロナがもたらした精神的な負担や失業などの経済的な代償は、女性や子供など特定のグループに偏っており、自死のリスクを高めていると専門家らは危惧している。

       男性を失業に追い込んだ過去の不況と異なり、コロナショックは女性の雇用を直撃している。国際労働機関(ILO)は、世界中で新型コロナによる雇用者数の減少は男性よりも女性の間で大きいと報告している。

       自殺の社会的な要因を研究している桃山学院大学の平野孝典准教授は、こうした雇用不安が女性の自死リスクを高めていると説明する。

       女性の職域が人との接触を伴う医療・福祉、小売り、飲食サービスなど感染リスクにさらされる産業に偏っているとも指摘。これらの職業に従事する女性たちに「相当な心理的負担」が生じている可能性があるという。

       日本では4月、女性の就業者数が前年比で約8年ぶりに減少した。総務省の労働力調査によると、3月時点と比べて8月の就業者数は男性22万人減、女性51万人減と2倍以上の差があり、非正規雇用の約7割を占める女性の立場の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した。(後略)』

       

       

       上記ブルームバーグの記事は、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、今年2月から前年比で減少が続いていた自殺者が、7月以降増加に転じたことを報じたものです。

       

      <2020年9月末までの自殺者数の比較と前年同月比>

      (出典:警視庁のホームページ)

       

       上記グラフの通り、全国の自殺者数は9月に1,805人と前年同月比8.6%増となり、7月から3か月連続で増加しています。

       

       国内の自殺者数が7月以降増加したことについては、大変残念ながら予想というよりも危惧していた事態で、当然の帰結ともいえる事象であると私は思っております。

       

       当たり前の話ですが、コロナ禍で粗利益補償なき自粛要請を強要してそれが続けば、倒産して失業者が増加するに決まっています。

       

       経営者としても破綻すれば、経営者だって大変な精神的状況に追い込まれるでしょう。

       

       その絶望が広がって自殺するという人が増えるのは、いわば当然の帰結ではないでしょうか?

       

       統計的には失業者が増加すれば自殺者が増えるという正の相関関係があります。

       

       デフレを放置して、企業の損益分岐点を左下にシフトするために派遣労働の推進をやってきて低賃金で働かざるを得ない環境を作り出し、コロナ禍における賃金ダウン、失業を放置している日本政府の下では、このように自殺者が増加したとしても半ば必然の状況といえます。

       

       MMT理論では、ジョブギャランティープログラム(就業保障プログラム・雇用保障プログラム)というものがあり、政府の取り組みによって失業者を下げることは可能です。

       

       ジョブギャランティープログラムとは、とにかく失業している人を政府がしっかりと雇用し、一人残らず雇用するという方針を推進する取り組みです。

       

       欧米はジョブギャランティープログラムに近いことをやっており、しかも所得が減った分を補填して失業率が上昇しないように対策を講じ、政府が全力を挙げてお金を使っています。

       

       財源は国債の発行で財政赤字を拡大させているのですが、政府は財政赤字になったとしてもデメリットは全くありません。MMT理論でいえば、政府の赤字=国民の黒字ですので、苦しむ国民が増える中で財政赤字を拡大すればするほど、苦しむ国民が救われるようになります。

       

       マーケットで国債の大量売却があったとしても、自国の中央銀行が国債を買い取ればいいだけの話であり、かつ中央銀行は政府の子会社ですので、何ら問題がありません。

       

       政府は政府支出しても痛みを感じなく、デメリットがないため、インフレ率を見ながら思う存分政府支出を拡大することが可能です。

       

       その政府支出拡大で国民の失業の増加を抑制すれば、その結果を通して自殺者数の増加を抑制することができます。

       

       欧州のEUでは今年2020/03/20の時点で、マーストリヒト条約にある財政規律を一時凍結を確定しました。

       

       財政規律凍結を通して、国債を増刷し、国民に現金・預金として配布し、失業の増加を最小限に食い止めようとしていますが、この取り組みそのものは全く可能なことです。

       

       日本政府の場合、それをやりません。日本政府はアホ・間抜けなのでやりません。

       

       その結果、失業者が増加して自殺者が増えていることを踏まえれば、この自殺者増加の事象は人災とすらいえます。

       

       政府が意図的に不作為の罪で、諸外国であれば普通に講じている必要な財政政策をやらないことを通して、死んでしまった人がいるといえ、その意味では自殺者の増加は人災であって広義の意味では他殺ともいえます。

       

       要は自殺者の増加は、予見できた話であり、食い止めることができた話で、回避可能な予見可能リスクだったのです。

       

       失業率は日本では3%といわれているものの、労働意欲を失った人は計算に入らないため、派遣労働やバイトしか雇用が少ないという状況の場合は、労働意欲を失う人も増加するため、失業率は低く見える可能性が高く、もし労働意欲を失った人を含めれば、8%ぐらいに跳ね上がることでしょう。

       

       今の状況はどうすればいいのか?といえば、政府、行政が動かなければなりません。

       

       またコロナについて政府の対応がだいぶ緩和されており、若者に関しては9月は一人も死んでおらず、20歳以下の志望者はいません。

       

       20代の死亡率はインフルエンザと変わらない状況になっており、50歳以下で見た場合でも同様の状況に近いことが判明しています。

       

       高齢者は死亡率が高いというデータは確かに存在するものの、若年層をみれば、粗利益補償なき過剰な自粛要請をやること自体、そもそもやる必要があるのか?という議論が濃密に存在します。

       

       インフルエンザなど普通の風邪に関しては何の対策もせず、コロナだけ特別な対策をして自粛させて経済を冷え込ませている状況を導いているのは日本政府です。

       

       京都大学の上久保先生の集団免疫説があるとはいえ、自粛しなくていいといえば大げさかもしれないものの、過剰に怯えさせて50歳以下の若い人も自粛させ、自粛させたうえでお金を配らないという日本政府の立ち振る舞いは虐待・殺人者としか言いようがありません。

       

       これを安倍政権から菅政権にかけて、半年以上継続しているのが日本の実情です。

       

       過剰自粛・過剰緊縮で殺人者といういい方は、やや厳しいかもしれませんが、過剰自粛・過剰緊縮の帰結として自殺者が増加している状況は広義の殺人者といっても、過言ではないと私は思います。

       

       

       

       というわけで今日は「日本の自殺者数増加は人災であり日本政府の他殺では?」と題して論説しました。

       自粛と緊縮で自滅するのが今の日本の実情で、それを理解しないと日本は本当に滅びてしまうことでしょう。

       過剰自粛に関していえば、東アジアでは中国、韓国、日本、台湾(北朝鮮はデータなしで不明)は死亡者数が少なく、特に日本は死亡者数が圧倒的に少ないのに、ドイツや米国よりも自粛しました。

       そのため、日本の自粛は過剰自粛といってよく、その過剰自粛の犠牲者が増加した自殺者といえるでしょう。

       欧州はロックダウンで自粛もしますが、お金をたくさん配っており、日本はそれをやらないという点でも自殺者を増やす帰結に至っています。そういう意味ではこの自殺者増加は日本政府による他殺と言えるものと私は思うのです。


      コロナ禍で世界の富豪の資産は大幅に増えています!

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        JUGEMテーマ:国際金融情勢

         

         今日は「コロナ禍で世界の富豪の資産は大幅に増えています!」と題して論説します。

         

         下記はBBCニュースの記事です。

        『BBCニュース 2020/10/08 世界の富豪の資産、コロナ禍で27%増 過去最高の10兆ドル超に

         新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中の富豪の資産が過去最高を記録している。特にテクノロジー分野や産業界の最高幹部らが最も収入を得ている。

         スイス金融大手UBSの報告によると、世界の富豪の資産は4月から7月の間で27.5%増え、10兆2000億ドル(約1081兆2300億円)に達した。

         世界的な株価上昇が主な要因で、これまでのピークだった2017年末の8兆9000億ドル(約943兆4000億円)を上回った。

         UBSはCOVID-19(新型ウイルスによる感染症)危機の最中、富豪たちは「絶好調」だとした。

         また、富豪の数は2017年の2158人から2189人に増え、過去最高を更新したという。

         一方で世界銀行は7日、新型ウイルスのパンデミックの影響で約20年ぶりに極貧層が増加するとの報告書を発表した。

         需要の増加

         富豪の中で今年最大の勝者は実業家で、資産は7月までの3カ月間で44%の脅威的な増加をみせた。

         「市場が(世界各地でのロックダウンの後の)大幅な景気回復を見込む中、産業界は不釣合いな恩恵を受けた」とUBSは指摘した。

         テクノロジー分野の大富豪もまた、資産が41%増え、パンデミックの恩恵を受けている。UBSは要因について、テクノロジー分野の「商品やサービスに対する需要が新型ウイルスで誘発されたこと」や、「デジタル・ビジネスを加速させ、数年分の発展を数カ月間に圧縮した」社会的距離戦略を挙げた。

         新型ウイルスによる危機的状況で製薬会社や医療機器会社が脚光を浴びたことで、医療業界の富豪も恩恵を受けた。

         資産の増加は、ほとんどの国で急激な景気後退が続いているにも関わらず、3月下旬以降の世界の株式市場がおおむね堅調に推移していることを反映している。

         米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)や米電気自動車(EV)メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEOの資産は今夏、それぞれの企業株の上昇を受けて過去最高を更新した。

         世界的な変化

         UBSによると、過去11年間で資産増加の割合が最も大きかったのは中国の富豪で、2009年から2020年までに1146%増加した。

         一方、イギリスの富豪の場合はわずか168%増に留まった。

         しかし、蓄財が最も大きいのは依然アメリカで、中国富豪の1兆7000億ドル(約180兆1900億円)に対して3兆5000億ドル(約371兆円)となっている。

         イギリスの富豪はわずか2050億ドル(約21兆7000億円)、ドイツは5950億ドル(約63兆650億円)、フランスは4430億ドル(約46兆9500億円)となっている。

         寄付金

         UBSによると、多くの富豪はCOVID-19対策を支援するため、私財の一部を寄付している。

         「当行の調査では、2020年3月から6月までに総額72億ドル(約7631億円)相当を寄付した富豪209人を特定した」とある。

         「この人たちは災害救援のようなやり方で迅速に対応し、受け取る側が最善の使い道を決定できるよう、条件なしで助成金を提供している」

         一方で、イギリスの富豪の寄付金額が、ほかの国よりも少ないことが明らかになった。

         アメリカでは富豪98人が総額45億ドル(約4772億円)を、中国の富豪12人は総額6億7900万ドル(約720億456万円)を、オーストラリアではわずか2人の富豪が合わせて3億2400万ドル(約343億5858万円)を寄付。

         イギリスの富豪9人が寄付したのはわずか2億9800万ドル(約315億9485万円)だった。』

         

         上記BBCの記事は、新型コロナウイルス感染拡大の最中に、世界中の富豪が資産を増加させたという記事です。

         

         スイス金融大手のUBSの報告書によれば、世界の富豪の資産は2020年度に入り、4月〜7月で27.5%も増加して、10兆2,000億法別1,081兆2,300億円)に達したとしています。

         

         世界的な株高上昇が主な要因で、これまでピークだった2017年末を上回っているとのこと。

         

         市場が世界各地のロックダウン後の大幅な景気回復を見込み、産業界は不釣り合いな恩恵を受けたと指摘しています。

         

         下記は各国別の大富豪がどれだけ資産を増やしたのか?を示すグラフです。

        (出典:UBS銀行の報告書から引用)

         

         この報告書に日本は出ていません。日本の富豪というとファーストリテイリングの柳井氏が2兆円もの資産を保有しているといわれています。

         

         逆に日本という国家全体でみれば、世界基準の富豪というのが少ないため、UBSの報告書には日本が出ていないのかもしれません。

         

         上記グラフで見ていただきたいのが、米国と中国で特に中国の伸び率です。

         

        【米国】

         2009年度 1,338.7億法→ 2020年7月31日時点 3,608.6億法 福170%)

         

        【中国】

         2009年度 134.9億法→ 2020年7月31日時点 1,680.9億法 福1,146%)

         

         

         新型コロナウイルスパンデミックを経て、この11年間で米国の富豪の資産が2.7倍ほどまで増加させたのと比べ、中国は12倍以上も増加させています。

         

         中国は偽札を流通しても放置する国家であり、国際金融市場で人民元は信用されませんが、そんなことに構わず中国人の富豪らは、ビットコインや金地金などを媒介してハードカレンシーの日本円、米ドル、スイスフランなどに替えて、スイス銀行などに貯金します。

         

         中国の例は極端とはいえ、MMT理論(現代貨幣理論)で考えれば、国家の財政にはミクロ経済学の予算制約を受けないので、偽札を放置していてもかまわないというのは、理に適っている部分があります。

         

         一方で日本の財務省は、国家の財政に予算制約があると考え、お金を出すどころか、庶民から消費税増税や、特別会計を一般会計に移行させて支出を厳しくする緊縮財政をやっています。

         

         金額の程度はあれども、財政規律が世界一厳しいとされるEUですら、今年3月には財政規律を放棄しました。

         

         その結果、ケチケチのドイツですら財政支出拡大しているのに、日本だけは未だ財政支出拡大の規模が不十分です。

         

         その証拠に、第1次補正予算は25.7兆円、第2次補正予算は31.9兆円、特に第2次補正予算31.9兆円のうち、予備費10兆円が計上されているのに、予備費が5兆円ほど余っている状況です。

         

         諸外国については積極財政で問題がないか?と言われれば、そうでもない点もあります。

         

         もちろん庶民にもお金が行き渡る一方で、相対的に大富豪にお金が集中しています。

         

         UBSのレポートによれば、テクノロジー分野の大富豪については資産が41%も増加しているとのこと。

         

         アマゾンもぼろ儲けするなど、勝ち組がいる一方で、庶民がどんどん干上がっている状況もあるのです。

         

         特に日本は、庶民からお金を巻き上げる消費増税を継続し、一律10万円給付では少なく、他国が粗利益補償で賃金と雇用を守っているのに、200万円限度(法人200万円、個人事業主100万円)の持続化給付金と、雇用調整助成金で労働基準法第26条に基づく休業補償の補填しかやっていないのが実情です。

         

         日本政府はバカ・アホとしか言いようがありません。

         

         日本国民が苦しんでいても、”自己責任”で死んでくださいと言わんばかりです。

         

         BBCの記事では富豪が私財の一部を寄付していることを報じていますが、これは幾分の罪滅ぼし程度のものであり、集中した富を全部還流しているわけではありません。

         

         BBCの記事の7,631億といえば、大きな数字と思うかもしれませんが、日本のGDPで考えれば500兆円で、1%にはるか及びません。

         

         政府という組織であれば、普通に兆単位で支出が可能であり、所得税の累進課税強化や法人税増税によって、強制的に富を還流することが可能です。

         

         富の集中を緩和し、政府が富豪からお金を税金として回収して、それを庶民に分配する所得の再分配機能というのが政府にはあるのです。

         

         日本の財務省は、それすらやりません。むしろ所得再分配効果のために必要な累進課税を、逆に緩和しているというのが日本の財務省の戦略です。

         

         所得税の累進課税を強化すると日本の金持ちが日本から逃げていくなどというのはウソですし、日本が法人税を引き下げるのは海外との競争のためなどというのも、需要がないデフレを放置しているからというの理由であって、それもウソ話です。

         

         財務省のみならず日本の財界もデマを流し、政府首脳もアホが集まっているということで、日本の残念な現状が続いているのです。

         

         

         というわけで今日は「コロナ禍で世界の富豪の資産は大幅に増えています!」と題して論説しました。

         

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        GOTOイートのポイント事業と消費税減税について

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          JUGEMテーマ:ポイントゲット

           

           今日は「GOTOイートのポイント事業と消費税減税について」と題して論説します。

           

           GOTOイートは、GOTO事業の一環で、2020/04/27に通った第一次補正予算25.7兆円のうち、1兆6,794億円の予算がつけられた事業です。

           

           GOTOイート事業では、25%のプレミアムが付いたお得な食事券を販売する事業と、オンライン飲食予約によるポイント事業の2種類があります。

           

           そのうちポイント事業において、鳥貴族で一品だけ注文してポイントを稼ぐという手法がSNS上で拡散し、これを民主党議員らが国会で問題だとして、2020/10/08から、ポイント付与額以上の注文をしなければ、ポイント付与しないというルールに変更されました。

           

           利用客がもらったポイントはGOTOイート対象の飲食店でしか使えないため、農林水産省の担当者は最後に必ずどこかの飲食店で使われてお金が落ちる形になると説明していましたが、結局、制度変更を余儀なくされました。

           

           こういう制度を作ると、せこい話が出てくる一方で、錬金術自体、違法ではありません。デフレで賃金が伸び悩むどころか下がっていく状況の人が増加する中、食費を少しでも浮かそうと、場合によってはポイントを稼ごうと思った人もいるかもしれません。

           

           この鳥貴族の錬金術問題でいえることとして、日本国民全員がそれをやったとして、誰が困るのでしょうか?

           

           GOTOの予算は使い切ってこそ、コロナの自粛要請のダメージからの回復に資することになります。

           

           もしポイントを荒稼ぎした人がいたとして、例えば期間限定ポイントを100万ポイント(100万円相当分)を保有したまま、2021年3月末の期限が切れて、そのままポイントが失効してしまった場合、マクロ経済的には失効分のポイントに相当するお金100万円が消費されなかったということになります。

           

           GDP3面等価の原則でいえば、100万円の消費がキャンセル=100万円の生産がキャンセル=100万円の所得創出がキャンセル、となります。

           

           これは財政支出を抑制したい財務省にとっては思うつぼであり、「シメシメ、予算の出血を100万円抑制できた!」となるだけです。

           

           では、GOTOの予算がすぐになくなってしまったらどうするのか?

           

           また予算を付ければいいだけの話です。

           

           財源は?となれば、国債を発行すればいいだけの話。MMT理論が理解できている人であれば、すぐわかることです。

           

           私はGOTOイートの問題点があるとすれば、地方と都会の格差です。

           

           東京などの都会では圧倒的に飲食店の数と種類が多く、オンライン事業でキャッシュレス対応も進んでいる一方で、地方は遅れています。

           

           そのため、その状況で”用意ドン”とスタートすれば、地方と都会との格差は広がっていくのでは?ということを懸念しております。

           

           それよりもキャッシュレス対応が遅れている地方も含めて、みんなが恩恵を受けるとすれば、それは消費税減税ではないでしょうか?

           

           消費税は消費に対する罰則課税であり、日本の場合は米国の消費税よりも欧米の付加価値税に近く、バリューチェーンの全てで消費税がかかります。

           

           そのため、消費が減少することで需要が削減されることによる先行き不安からの投資抑制もさることながら、投資そのものにも消費税がかかるということで投資抑制につながる部分もあります。

           

           日本の企業が海外に行くのは、法人税が高いからではありません。

           

           たとえ法人税をどれだけ下げようとしても、デフレが放置されていては、自社の製品を値下げしないと売れないという状況であるため、設備投資をしても儲からないのです。

           

           だから国内の投資も冷え込み、一層デフレ脱却が遠のくどころか、デフレが深刻化していきます。

           

           デフレは資本主義の否定そのものであり、最終的には超大金持ちしか生き残れず、国家としては弱体化していくことになるでしょう。

           

           デフレの国では技術革新ですら難しく、国防費も削減となることで、中国や韓国やロシアから領土を掠め取られ、それでも「仲よくしようや!小さな島などくれてやればいい!」などと負け犬で国際ルールを何も知らず、ただ国益を損ね続けていくのです。

           

           これを好転させるためには、GOTOイートを盛り上げるのもいいですが、誰でも恩恵が受けられるように、普通に消費税をゼロにすることを検討してもいいのではないでしょうか?

           

           

           というわけで今日は「GOTOイートのポイント事業と消費税減税について」と題して論説しました。

           GOTOイートの錬金術について問題であると指摘したのは、立憲民主党の山井和則議員らですが、GOTOイートのポイントは現金化できず、2021年3月までという期限もあります。

           錬金術が問題があるとすれば、わかりやすく極端な例で、100万ポイントとか稼げたとして、それが使いきれないという状況の場合に限ります。逆に、錬金術の良しあしの問題は別として、100万ポイントを全部使い切れば、経済効果が見込まれます。

           立憲民主党の議員らの課題認識は、的外れであり、単なる批判であって、デフレ脱却のために消費税減税を主張しない時点で、国民の人気取りの自民党の揚げ足取りしかできないロクでもない輩であると私は主張したいです。


          2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応

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            JUGEMテーマ:政界批判

             

             

             10月に突入して既に中盤に差し掛かりましたが、今年は新型コロナウイルスの問題があり、アッという間に10月になったと感じる人が多いのではないかと思います。そんな中で10月から変わったものを取り上げて、「2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応」と題して論説します。

             

             2020/10/01から暮らしに関わるもので例えば酒税が変わります。

             

             350mlあたりの第3のビールは約10円引き上げられて37.8円となった一方でビールは7円の引き下げで70円となりました。

             

             日本酒の酒税は安くなった一方で、ワインの税額は高くなり、NHKの月額受信料は地上波の契約では1,225円と35円安くなりました。

             

             また最低賃金が7都道府県で据え置かれた一方で、他の40の県で最低賃金が順次引き上げられました。

             

             新型コロナウイルス関連にも目を向けますと、感染が疑われる場合は、かかりつけ医などに電話で相談してから受診する体制に順次切り替わりますし、政府の観光支援策のGOTOキャンペーンについても、GOTOトラベルで東京発着の旅行も補助対象となります。

             

             いろいろと考えると変わるものがありますが、今あげた中では、新型コロナウイルスの受診対策の変更に注目したいと思っています。

             

             なぜならば受診対策そのものは小さな変更ですが、新型コロナウイルス対策における大きな変化の第一歩につながるかもしれないからです。

             

             もともと新型コロナウイルスは非常に危険なものであるとし、わからないがために途轍もなく危険なものであるという認識で、指定感染症の2類に該当するとしていますが、多方面からこれをインフルエンザと同等の5類にするべきであるという言説も出てきています。

             

             こうした議論は政府の中でもなされているものの、まだ結論が出ていません。

             

             私は絶対に5類にする必要があると考えます。

             

             なぜならば毒性でいえば、インフルエンザと格段に違うということがないことが判明しています。

             

            <日本の総人口1億2,602万人のうちの死因別死者数>

            (出典:厚労省「人口動態統計」から引用)

             

             上記は厚労省が統計を集計しているもので、2020/05/20時点における2020年度の死因別死者数のランキングです。

             

             インフルエンザで亡くなった方が3000人に対して、コロナウイルスで亡くなった方は800人です。他の死因と比較して怖れすぎではないでしょうか?

             

             この半年でこうしたデータが出てきて分かってきたにもかかわらず、途轍もなく危ないという想定で対応が作られ、医療施設がほとんど使えない状態にあります。

             

             特殊なコロナ対策を施した病院のみがコロナ治療に対応できるとなっていて、その数も圧倒的に少なく全病床の1%〜2%程度となっているため、この状況が医療崩壊を導くという根源的原因になっているのです。

             

            <指定感染症の類別表>

             

             もしコロナウイルスを現在の感染症2類から5類に変えれば、医療崩壊は起きにくくなります。

             

             そこまでいかなくても、今回の新型コロナウイルス対策の変更で、かかりつけ医に電話をしてから受診するという対応に確実に近づいています。

             

             従来は電話センターの窓口に電話をして、かかりつけ医ではだめで、国が用意したコールセンターでまず相談するというオペレーションになっていたため、待ち行列ができて受診が難しく、病院に行きにくい状況にありました。

             

             ところがかかりつけ医でも対応ができるということは、普通の医者が対応できるということに他なりません。

             

             日本の医療供給力がそのまま使える方向に変更していくことになるため、これは良い方向に向かっていると言えるでしょう。

             

             新型コロナウイルスの関連のニュースは、今でもたびたびクラスター発生が報じられていますが、実効再生産数は1前後をうろついている状況と考えられます。

             

             当初は空気感染の恐れがあるとしていて、空気感染がある場合は実効再生産数は普通に10を超えることが想定されました。

             

             実効再生産数10超というのは、映画館でくしゃみを1回しただけで、ほぼ全員が感染するという状況です。

             

             しかしながら今は、そのような空気感染リスクは、ほぼないということも判明してきたため、指定感染症2類から5類への変更は急いで決定してもよいのでは?と私は思います。

             

             

             

             というわけで今日は「2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応」と題して論説しました。

             

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            一律10万円給付によるマネーストック増加の理由とリフレ派のウソ

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              JUGEMテーマ:経済全般

              JUGEMテーマ:年金/財政

              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

               

               今日は先月9/22に日銀の黒田総裁が菅総理と会談した内容について触れ、「一律10万円給付によるマネーストックの増加とリフレ派のウソ」と題して論説します。

               

               下記は日本経済新聞の記事です。

              『日本経済新聞 2020/09/24 日銀総裁、菅首相と会談 企業支援「必要なら延長」

               日銀の黒田東彦総裁は23日、菅義偉首相と首相官邸で会談した。菅氏と首相就任後に会談するのは初めて。終了後、記者団に「首相とは政府と日銀が十分に意思疎通し、しっかり連携して政策運営していくことで一致した」と説明した。同日夕の記者会見では企業の資金繰り支援について「必要と判断すれば期限を延長することも十分あり得る」と語った。

               黒田総裁は安倍晋三前首相のもとで2013年3月に就任し、安倍氏と定期的に経済・金融情勢の意見交換をしてきた。黒田総裁によると、菅首相との会談も同様の趣旨で、日銀の金融政策運営についても説明した。

               政府と日銀は13年1月に共同声明をまとめた。日銀は物価上昇率2%の目標に向けた金融緩和、政府は機動的な経済政策や持続可能な財政の運営をうたった。

               黒田総裁は政府・日銀の役割分担で「経済に大きなプラスの効果があった」と指摘し、「今後もこうした考えに沿って政策を行うことに変わりはない」と述べた。同日夕の記者会見でも政府との協調関係の継続について「新首相と合意できたのは良かった」と語った。会見では、新型コロナウイルスで苦しむ企業の資金繰りを支援する総枠約130兆円規模の特別措置を延長する可能性に改めて言及。現在の期限は21年3月末。「3月末ギリギリまで待つのではなく、適切な期間内に決定する」との考えを示した。』

               

               上記は先月の黒田総裁と菅総理が会談をしたという記事です。

               

               企業の資金繰り支援については必要と判断すれば、資金繰りを支援する総枠約130兆円規模の特別措置を延長することも十分にあり得るとしています。

               

               私は資金繰り支援の期限延長は大切なことであり、これは引き続き金融緩和を継続しておけばいいだけの話です。

               

               この手の話題の際、よくある話として、中央銀行は政府とは独立していなければならないとする言説がありますが、あれは全くのウソで、経世済民が叶うのであれば、中央銀行は政府と独立する必要はなく、むしろ政府の言うことを聞く人材を中央銀行の総裁に据え、政府と一緒にアコードしておけばいいのであって、日銀と政府が仲が悪いというのではアコードができなくなります。

               

               即ち、日銀は日本経済の足を引っ張ることができます。デフレであるにもかかわらず金融引締めをすれば、さらにデフレが深刻化します。

               

               このように経済の足を引っ張ることはできても、日本経済をプッシュすることは不可能です。

               

               ここにリフレ派が主張する日銀は政府とアコードして金融緩和をしておけさえすれば、デフレが脱却できるという言説のウソがあるのです。

               

               デフレからインフレになるためには、モノ・サービスとお金の交換が多くなされなければなりません。日本円という通貨が、株式や土地や外貨と交換されても、それらはモノ・サービスとの交換ではないため、GDPにカウントされず、経済成長に資することはないのです。

               

               日銀はデフレのときは、ヒモみたいなもので、ヒモは引っ張ることはできても、押すことはできません。日銀というか、中央銀行というのは、その程度の存在であって、「足を引っ張ることだけはやめてね!」と政府が日銀にお願いをして、日銀が「はい!わかりました!」と仲良くアコードできていれば終わります。

               

               この程度のことをいちいちニュースで取り上げることなど不要なくらいです。

               

               そしてこれを取り上げて大きく報じることこそ、リフレ派の人らの功罪といえます。

               

               リフレ派の人らは、日銀がヒモではなく、硬い棒のように思っていて、アベノミクスは金融緩和さえやれば成功できるというイメージを醸成しました。

               

               ところが金融緩和をやっても、硬い棒で日本経済を押すかの如くの効果は得られず、ヒモのように柔らかくて日本経済を押してプッシュすることはできませんでした。

               

               デフレというのは貨幣量が少ないからデフレになっているのではなく、需要の過不足がデフレを生じさせるものであり、どれだけ金融緩和だけをやったところで、日銀当座預金が増えるだけで日本経済は全くよくなりませんでした。

               

               しかしながらこれは全く当たり前のこと、いわば当然の帰結です。

               

               日銀当座預金というのは、私たち日本国民や民間企業が使うことはできない口座であり、日銀当座預金をマネーストック、即ち現金、預金にするためには、政府が日銀当座預金を使って民間からモノ・サービスをするしかありません。

               

               あるいはコロナ禍という状況では現金を給付金という形で、ばら撒くのも効果があります。

               

              <マネタリーベース・マネーストック・貨幣乗数の推移>

              (出典:日本銀行)

               

               上記の赤い矢印と○をしているところを注目ください。

               

               まず言葉の定義を簡単に解説しますと、マネタリーベースというのは、「マネーストック+日銀当座預金」と思ってください。またマネーストックというのは、「現金+預金+硬貨」と思ってください。貨幣乗数とは、「マネーストック/マネタリーベース=貨幣乗数」で算出されます。

               

               その上でオレンジ色のマネタリーベースのグラフを見てみましょう。

               

               2013年12月に安倍政権が誕生して金融緩和をはじめ、毎年80兆円の日銀当座預金を増やしてきました(オレンジ色のグラフ)。途中、2016年からカーブが緩やかになっていますが、黒田日銀総裁が国債が枯渇するのを防ぐため、オーバーシュートコミットメントを導入して国債の買取額を縮小したために緩やかになっています。

               

               一方で黄色のグラフはマネーストックですが、マネタリーベースを増やしても、マネーストックは増えません。

               

               これは繰り返しになりますが、日銀当座預金をどれだけ増やしても、マネーストックが増えるはずがありません。政府が財政出動してこそ、モノ・サービスの対価として民間が政府から政府小切手を受け取り、政府小切手を従業員の給料や下請け業者の支払いに充当させるために銀行に行って預金に変えます。この政府小切手を銀行に持ち込んだ時に初めてマネーストックが増加するのです。

               

               リフレ派の人らは、これを理解しておらず、デフレは貨幣量が少ないという理解であるのが間違っています。

               

               貨幣量をどれだけ増やそうとしてマネタリーベースを増加させても、モノ・サービスとお金のやり取りが増えるわけではありません。このことをアクティブマネーが増えているわけではないといういい方もしますが、GDPというのはアクティブマネーが増加すればするほど増えます。

               

               1万円札は、単に1万円ではなく、10人のコミュニティの中で、モノ・サービスとお金の交換を行えば、1万円札は10万円の所得を生み出します。1人が1万円のモノ・サービスを生産し、各人が消費してコミュニティの中で回せば、1万円の生産=1万円の消費=1万円の所得が10回行われ、10人の経済圏の中で、10万円の生産=10万円の消費=10万円の所得となることは、GDP3面等価の原則の鉄板原則です。もし10人コミュニティだけではなく、これが100人になれば、100万円の生産=100万円の消費=100万円の所得となり、アクティブマネーは10倍に増加したことになります。

               

               このようにして経済成長というのは果たされるのです。

               

               そう考えますと上記グラフで、マネタリーベースが増加する右肩の上がり方に比べて、マネーストックの上がり方が鈍いのは当然の帰結といえるのです。

               

               また、丸くした部分は、コロナ禍で今年2020/4/27に第1次補正予算によって、25.7兆円のうち12.1兆円の財源が一律10万円給付に充当されました。このとき、12.1兆円のほとんどが受領されたため、現金と預金が増加したのです。

               

               一律10万円給付をすれば、マネーストックが増えることも、これまた当たり前の話で、何しろマネーストックは現金と預金と硬貨の合計だからです。

               

               一方でマネーストックが増えても、アクティブマネーが増加しなければGDPは増えず、デフレ脱却が果たせません。

               

               それどころか消費増税という消費に対する罰則課税を課している状況では、積極的に消費を増やそうという人はいないのです。たとえ生活が苦しい人が10万円使ったとしても、毎月給料が増えることが確信できない状況で、毎月の消費を前月比で増やそうという人はいないのです。

               

               この当たり前のことですら、リフレ派の人は理解していないように私には思えます。

               

               

               というわけで今日は「一律10万円給付によるマネーストック増加の理由とリフレ派のウソ」と題して論説しました。

               日銀は金融緩和だけを継続すればいいだけの話であり、邪魔さえしなければいい程度の話なのですが、これを大きく取り上げることで、財政出動をしなくてもデフレ脱却できるかの如く報じるマスコミの責任は非常に重いと思っております。

               アベノミクスの失敗は、まさにそこにあると言えると思いますし、財政出動をやらずに緊縮財政に転換して、硬い棒で日本経済をプッシュするどころか、棒で日本経済の足を引っ張ったのが消費増税でした。

               コロナ禍以前の2019年10月〜12月の実質GDPは▲7.1%と既にボロボロであったことを踏まえれば、消費に対する罰則課税というつっかえ棒を取り除くべきで、そうすればアクティブマネーが増加に転じるでしょうし、合わせて政府が公共事業を増加させれば、日本経済を棒でプッシュすることに繋がり、アクティブマネー増加に拍車を掛けます。

               そう考えれば、早く消費税減税の議論がなされるべきであると同時に財政出動も急ぐべきであろうと、私は改めて思うのです。

               

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                 今日は「大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!」と題して論説します。

                 

                 大阪都構想といいますと、大阪府が大阪都になることで、東京都のようなメガロポリスとなって発展が見込まれるという言説を耳にした人はいるでしょう。

                 

                 大阪都構想の真実とは何か?といえば、大阪市役所を廃止するのではありません。

                 

                 大阪市を解体して、小さな4つの特別区に区割りして、大阪市が持つ自治権を大幅に修正するというものです。

                 

                 大阪市という自治体は、地方自治法第252条19項にもどつく政令指定都市であるため、大阪市には大阪市役所、大阪市議会があって、住民税や固定資産税などの市町村が集める税金を大阪市が全額使うことが可能です。

                 

                 もし大阪市を解体して小さな4つの特別区に区割りする大阪都構想が実現された場合、大阪市内の自治というサービスをすべて辞めるということになります。

                 

                 大阪市役所が持っていた財源、権限のうち、1/4が大阪府に移譲され、残った3/4を4つに区分して小さな特別区に財源を分配するということになります。

                 

                 端的にいえば、大阪市が持つ自治権が超大幅に削減されるということです。

                 

                 これは今までは財源に裏付けがあってできていたことが、財源が激減することでできなくなってしまうため、大阪市民にとっては普通に考えれば100害あって一利なしです。

                 

                 政令指定都市というのは、市町村レベルでは自治権が最大であり、逆に最小なのが東京都の23区です。

                 

                 最小が東京都の23区というのは、どういうことか?というと、23区には自治権がありません。

                 

                 私は東京都世田谷区に住みますが、世田谷区民には自治権がないため、道路を直そうとすると東京都にお伺いを立てなければなりません。

                 

                 大阪都構想が実現するということはそういうことなのです。

                 

                 ただ、東京都民はまだましで、なぜならば東京都は大阪府と比べてインフラが圧倒的に進んでいます。

                 

                 例えば新幹線の駅一つとっても、東京駅は東海道・山陽新幹線、東北・山形・秋田・北海道新幹線、上越・北陸新幹線の発着ターミナル駅である一方、新大阪駅は東海道・山陽新幹線の通過駅でしかありません。

                 

                 高速鉄道の発着駅が終結することでその他のインフラも格段に格差が生じた結果、武田薬品など上場企業が、本社を東京に移転しています。

                 

                 特に東京都の場合、東京23区に東京都の7割の人口が終結しています。

                 

                 そのため、東京都民が結託して何かをさせようと思えば、自治権が最小であっても通すことは可能です。

                 

                 大阪府の場合、大阪市民は全体の3割であり、大阪市民が結託して大阪府知事にどれだけ要望したとしても、「そんなの知らんがな!」という可能性が大なる可能性で高いです。

                 

                 集結している人口の規模が、東京23区と比べて少ないため、東京都の自治レベルをさらに低くしてしまうことになるでしょう。

                 

                 大阪市を解体するということは、これが事実です。

                 

                 だからこそ大阪都構想は前回否決されたのであって、普通に考えればこんなものに賛成する人はいません。

                 

                 もし大阪都構想をどうしてもやるというならば、維新の会や公明党は大阪市民に対して、正しい情報を説明する義務があるのではないでしょうか?

                 

                 ところが最初から「大阪市を解体する」という事実を隠して「大阪市役所を廃止する」と投票表紙を修正しろ!などと松井市長が要望している通り、都構想実現に都合の悪い情報は大阪市民に隠そうとしています。

                 

                 下記は朝日新聞の記事です。

                『朝日新聞 2020/09/29 06:47 大阪都構想 賛成多数でも「説明不十分」が半数以上

                 大阪都構想の住民投票(11月1日)まで約1カ月のタイミングで朝日新聞社と朝日放送テレビが大阪市民を対象に世論調査したところ、「賛成」が「反対」を上回った。大阪府の吉村洋文知事に対する支持の高さも影響したが、吉村知事らの「説明が不十分」と考える有権者は半数以上いた。

                 都構想に「賛成」と答えた人は42%で、「反対」の37%を上回った。前回2015年の住民投票前に聞いた同趣旨の3回の世論調査では、いずれも反対が多い傾向だったが、今回は賛成が多かった。

                 要因とみられるのは、首長に対する評価だ。吉村知事の支持率は75%、大阪市の松井一郎市長の支持率も57%と高く、前回の住民投票時に市長だった橋下徹氏の支持率43%を大きく上回った。吉村氏支持層のうち都構想に「賛成」したのは54%を占めた。

                 吉村氏の高支持率につながったのは新型コロナウイルスへの対応で、「評価する」は81%に上った。(後略)』

                 

                 上記朝日新聞の記事の通り、大阪市民を対象とした世論調査では、吉村知事らの「説明が不十分」が半数以上いたものの、賛成が反対を上回ったと報じています。

                 

                 これは、「大阪都構想ってよくわからない点があるけど、いいんじゃない?」という人が多数いるということです。

                 

                 仮に自治権が縮小するというデメリットを理解し、サービスレベルが低下することを承知の上で、「大阪市だけが発展するのは望ましいことではなく、大阪の他市に対して申し訳ないため、大阪市の権限を大阪府に移譲して、大阪府全体のために大阪府に寄付をするので使ってください!なぜならば、私は大阪府全体のことが好きだからです。」という意見を持たれているのであれば、大阪都構想に賛成するべきでしょう。

                 

                 逆にいえば、少なくてもお金と権限が大阪府に吸い取られて自治権が小さくなり、都市計画も従来通り自分たちでできなくなるという事実だけは知ったうえで、賛成か?反対か?をよくよく考えて判断すべきことだと私は思います。

                 

                 

                 というわけで今日は「大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!」と題して論説しました。

                 

                 

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                大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

                地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!


                ”経済成長失くして財政再建なし”の言葉を言い続けたのは安倍政権の最大の功績か?

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                  JUGEMテーマ:消費税

                  JUGEMテーマ:消費税増税

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                  JUGEMテーマ:政界批判

                   

                   今日は「”経済成長失くして財政再建なし”の言葉を言い続けたのは安倍政権の最大の功績か?」と題して論説します。

                   

                   菅政権は安倍政権の政策を引き継ぐと明言されていますが、安倍政権に負の遺産があるとして、仮にも正の資産があるとするならば、デフレ脱却を果たすことを明言したことだと私は思います。と同時に、デフレ脱却を現実にしていただきたいとも思っております。

                   

                   しかしながら現状では、報道されているレベルで菅政権の政策メニューを見る限りにおいて、構造改革を進めようとして、中小企業の再編などを訴えており、大変残念ながらデフレ脱却を果たすことはできず、それどころかさらなる深刻なデフレ不況を引き起こすのでは?ということを危惧いたします。

                   

                   菅政権は一応、安倍政権に倣って”経済成長失くして財政再建なし”という言葉を使っています。

                   

                   これは安倍政権がずっと言い続けてきたことであり、ここに魂が入れば、日本は間違いなく救われます。

                   

                   その意味では菅政権に真に経済成長をやっていただきたいのですが、菅総理の自民党総裁選の時の言説がどうしても私には引っ掛かります。

                   

                   それは消費税は将来的に引き上げざるを得ないという認識を示したことです。

                   

                   菅総理は消費税を引き上げざるを得ない理由として、少子高齢化や人口減少をあげました。

                   

                   そこで大ブーイングが発生して、その発言の翌日に、今後10年間は消費税を引き上げないと発言を訂正しています。

                   

                   こうした発言の迷走から菅内閣に対して、何が考えられるのか?というと、まず消費税の話について、将来的には引き上げざるを得ないという当初の認識は明確に間違っているという点です。

                   

                   経済成長して社会保障費を捻出するというのが、安倍政権が唱えた”経済成長失くして財政再建なし”の本質です。

                   

                   消費税率を引き上げなくても、経済成長さえすれば、今のおじいちゃん、おばあちゃんのほか、貧困に苦しむ日本国民への社会保障費を捻出することは普通に可能です。何しろ日本は、税収弾性値が3以上であるため、名目GDPが2%成長できれば、税収は6%以上と名目GDPの成長率以上に税収が増えます。

                   

                   菅総理の頭の中にある消費税率を引き上げざるを得ないという概念を、言葉として発言されたというのは、大変由々しき事態で、それではデフレ脱却が端からできなくなってしまうため、非常に危険な思想を持たれておられるというのが私の感想です。

                   

                   国内企業の景気が良くなれば、会社が儲かり、給料も上がり、名目GDPが増加するので税収も大きく増えます。

                   

                   今やるべきことは、経済成長であり、消費税率の引き上げる税率の議論など、全く不必要であるということです。

                   

                   デフレ脱却を目指していた安倍政権の政策を受け継ぐならば、菅総理はそれを理解しなければなりませんが、消費税率を引き上げざるを得ないという言葉を発したことは、非常に残念なことで、これではデフレ脱却は不可能といえるでしょう。

                   

                   立憲民主党の枝野代表は、消費税を選挙の道具に使ってはいけないと発言していますが、枝野代表の発言もまた稚拙で勉強不足というか、まるで白痴としか言いようがありません。

                   

                   むしろ消費税を次期週銀選挙の争点にして、野党が減税で選挙を戦うのではなく、国会論戦や与野党協議を通じて減税を実現する方が望ましいなどと述べており、争点にしないと明言するならば、オマエは何もしゃべるな!と言いたいぐらいです。

                   

                   経世済民を果たすことを考えるのが政府であり、国民が幸せになる政策を主張して、それが指示されるのが政党のなすべきことで、選挙の王道ではないでしょうか?

                   

                   消費税減税という政策があたかも悪しきポピュリズムで、そのポピュリズムになびくのか?という反論があるかもしれませんが、今デフレという病に犯されている国民がいて、「点滴を打ってもらえませんか?」と懇願している国民に対して、「点滴を打つことは国民に媚びることであって国民を甘やかしてはいけないから点滴を打ってはならず、そのまま自己責任で放置するのが良い!」という話と同じです。

                   

                   枝野代表が頭の中で、消費税減税は本当は実施してはならない政策で、国民の人気取りの麻薬のような政策と認識している限り、立憲民主党は絶対に政権を取ってはいけない政党だと考えます。

                   

                   正々堂々と消費税をゼロにすべきだと言えばいいだけの話であり、経世済民を目的とするならば、何ら躊躇する話ではないのです。

                   

                   2019年10月に消費税増税をして実質GDP▲7.1%と大幅に減少し、そこにコロナウイルスパンデミックが来ました。

                   

                   消費税がゼロになれば、国民の生活は楽になり、消費が増える要因になることは間違いありません。

                   

                   国民の生活が楽になるのは大変大事なことであり、なぜならば国家というのは国民が支えているものだからです。

                   

                   いわば国家がトナカイのそりで、国民はトナカイのようなものであり、トナカイが死にそうな状況になっていても、サンタクロースが「甘えるな!」と鞭を振れば、トナカイが瀕死に至ってサンタクロースは前進することができません。

                   

                   国民が国家・経済を支えており、その国民の生活が楽になっていかなければ、国家はいずれ崩壊してしまうでしょう。

                   

                   だからこそ消費税減税は常識の話であり、欧米各国は付加価値税を軒並み減税し、かつコロナ禍では手厚い補償を財政赤字を拡大して行いました。

                   

                   給付金を配って付加価値税を減税し、この状況で国民を甘やかしてはいけないという発想は、欧州各国には存在しません。

                   

                   とにかくデフレ脱却が必要で、そのためには何をすべきか?ですが、中小企業の再編のための中小企業基本法の見直しとか、めちゃくちゃな政策であり、安倍政権が言い続けた”経済成長失くして財政再建なし”の経済成長を果たすことはできないものと私は思います。

                   

                   

                   というわけで今日は「”経済成長失くして財政再建なし”の言葉を言い続けたのは安倍政権の最大の功績か?」と題して論説しました。

                   よく”スウェーデンでは・・・”とか、”欧米では・・・”とか、これらを出羽守(でわのかみ)と揶揄することがあります。新型コロナウイルスパンデミック対応では欧米各国政府が手厚い給付金を行い、付加価値税の減税をしたということに対して、なぜか”欧米では・・・、日本でも・・・すべきでは?”という出羽守が出てきません。明らかに言論不一致です。

                   日本の場合は少子高齢化とか適当な理由を付けるかもしれませんが、そうした理由を述べる人らは、消費税(=欧州各国の付加価値税)は、そもそも消費に対する罰則課税であり、消費を削減するインフレ対策であって、デフレ対策とは真逆であることを知らない白痴者であるということを、多くの日本国民に知っていただきたいと改めて私は思うのです。


                  シルバーウィークの人手が大幅に回復

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                    JUGEMテーマ:新型インフルエンザ

                     

                     今日は「シルバーウィークの人手が大幅に回復」と題して論説します。

                     

                     下記は毎日新聞の記事です。

                    『毎日新聞 2020/09/23 20:51 4連休の人出、大幅回復 大半の観光地でコロナ拡大後で最もにぎわう

                     全国の観光地における4連休(シルバーウイーク)の人出が、8月のお盆などと比較して大幅に回復していた。スマートフォンのデータを基にした調査によると、大半の観光地では、新型コロナウイルスの感染拡大後、最も多い人出となっており、全国の行楽地は久しぶりのにぎわいをみせた。

                     ソフトバンクの子会社「アグープ」(東京都渋谷区)がスマホアプリ利用者の位置情報を基に推計したデータを調査。4連休中の9月20日と、都道府県をまたぐ移動の制限が解除されて初の週末となった6月21日、お盆期間中の8月16日の平均人出の前年同月比をそれぞれまとめた。

                     静岡・熱海温泉は8月には61・3%(前年同月比)まで落ちたが、9月に97・1%(同)まで回復した。神奈川・箱根湯本は9月に134・7%を記録し、前年よりも多くの観光客が訪れていた。

                     札幌市・ススキノや東京・池袋、名古屋市・栄など主要な繁華街は8月にいったん下がるが、9月には前年同月比で8割程度まで回復していた。京都・河原町も9月に人出が戻った。

                     一方、7〜8月に感染が急拡大した沖縄県では、那覇市の国際通りの人出は9月になっても61・8%(同)で、回復は限定的だった。』

                     

                     上記の通り、今年9月のシルバーウィークで、8月よりも人手が大幅に上回り、コロナ拡大後でも観光地がにぎわったことが報じられました。特に箱根湯本に至っては、前年同月比でも134.7%と、前年同月比増となりました。

                     

                     この現象について、私はある種の社会実験のようなものではないかと思っております。

                     

                     もし4連休で影響が出るとすれば、その2週間後の感染者数がどうなるか?という話になりますが、もし2週間後以降、感染者数が低減していくとなれば、多くの人々がこれだけやっても大丈夫ということとなり、少しずつ元の生活に戻っていくことが期待できます。

                     

                     そういう意味で、シルバーウィークは、日本国民が日常を取り戻すことの納得を得るためのプロセスの一環といえるかもしれません。

                     

                     感染が拡大するのか?拡大しても許容範囲内なのか?について、社会的な実験の意味合いがあるという様子で、この状況を考えるとすれば、日常を取り戻すうえで、シルバーウィークの行動結果は、いいきっかけになるかもしれません。

                     

                     人が多く集まって換気が悪いと感染は拡大するかもしれませんが、屋外で実施するイベントなどでは、人と人の距離が縮まったとしても、会話が少なければ飛沫は飛ばず、集団免疫を獲得している状況である今の日本にとって、何ら問題が無いということを、多くの日本人が理解するきっかけになるかもしれないといえます。

                     

                     実際のところ、日本人独特に”空気を読む”的に、自粛が必要と考え、会社の手前、宴会を控えなければ・・・と部下に話すということ、多くの管理者がなされていると思いますが、心中「これはやりすぎなのでは?行き過ぎなのでは?」と、常識のある人は、そのように思っていると考えられます。

                     

                     何しろ京都大学の上久保靖彦教授の集団免疫獲得説など、いろんな説得力のある説が出てきて、普通の風邪じゃないの?ということが、多くの日本人に広まってきました。

                     

                     そのため、多くの日本人の中に、新型コロナウイルスで自粛など不要なのでは?と、潜在意識が表に出たのが、このシルバーウィークの人手の回復という行動につながったといえると私は思います。

                     

                     交通でいえば、全日空は4連休の国内線利用者数は、およそ29万人に上ったと発表、4連休の1日平均の利用者数は72,000人で、今年5月GWの6,000人、お盆休みの48,000人と比べれば大幅に増加しています。

                     

                     高速道路でも昨年と比べて1日平均の交通量は17%増加となった模様です。

                     

                     こうしたことを踏まえても、だんだんと人々の意識の中に、新型コロナウイルスが、インフルエンザもしくは少し立ち直りが悪い風邪の類であるという認識が植え付けられていこうとしていることであり、感染症に対する認識が変わりつつあることの証左であるといえるでしょう。

                     

                     

                     というわけで今日は「シルバーウィークの人手が大幅に回復」と題して論説しました。


                    菅内閣は安倍政権以上に規制改革というインフレ対策に邁進するのでデフレ脱却に失敗するでしょう!

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                       今日は2020/09/16に国会で総理大臣に指名され菅総理が誕生しましたが、菅内閣について述べたく「菅内閣は安倍政権以上に規制改革というインフレ対策に邁進するのでデフレ脱却に失敗するでしょう!」と題して論説します。

                       

                      1.規制改革で安全保障の弱体化とデフレが促進された日本

                      2.規制改革と民営化によって所得が失われるメカニズム

                      3.デジタル庁の創設について

                       

                       最初に日本経済新聞の記事を紹介した後、上記1〜3の順で論説します。

                       

                       

                       まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

                      『日本経済新聞 2020/09/18 02:00 菅内閣の優先政策、コロナ対策58% デジタル庁に賛成78%

                       日本経済新聞社が16、17両日に実施した世論調査で菅義偉首相に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞いた。首位は「新型コロナウイルス対策」の58%で、2位は「景気回復」の42%だった。看板政策の「デジタル庁」創設は78%が「賛成」と答えた。

                       「コロナ対策」を優先課題に挙げる人の割合は世代や内閣の支持・不支持などにかかわらず各層で最も高かった。「景気回復」と回答した割合も全体的に高かった。

                       菅氏は首相に就いた16日の記者会見で「最優先課題はコロナ対策だ。爆発的な感染拡大は絶対阻止する。その上で社会経済活動との両立を目指す」と語った。

                       世論調査では社会保障への関心も高い。「景気回復」に続く3位は「年金・医療・介護」の37%で「子育て・少子化対策」も28%だった。菅氏は不妊治療に保険適用する方針を打ち出した。

                       菅氏が力点を置く「社会のデジタル化」は14%、「行政・規制改革」は12%だった。数字が最も低いのは「憲法改正」で6%にとどまった。

                       行政のデジタル化を一元的に推進するためのデジタル庁の創設に「反対」と答えたのは9%だけだった。与党支持層で「賛成」は86%に上り、野党支持層でも7割を超えた。年代別にみると若年層ほど賛成する傾向があった。

                       居住地域別では首都・関西両圏でデジタル庁創設に賛成は81%だった。それ以外の地域も78%で、都市部と地方で大きな差はみられなかった。

                       首相は行政改革・規制改革相に河野太郎氏を起用した。2度目の登板で規制改革への知見がある。デジタル改革相には自民党でIT(情報技術)政策を議論する責任者を務めていた平井卓也氏を充てた。

                       優先処理を望む政策で「社会のデジタル化」を選んだ層で、内閣や自民党執行部の顔ぶれを「評価する」と答えた人の割合は64%だった。「行政・規制改革」を選択した層では61%だった。

                       いずれも全体に聞いた54%よりも高かった。菅内閣の目玉政策を担う河野、平井両氏への世論の期待がうかがえる。

                       第2次安倍政権が発足した2012年以降の組閣や内閣改造で顔ぶれの評価を聞いた調査と比べると「評価する」の割合は今回が最も高かった。

                       政党支持率は自民党が52%で8月の前回調査から5ポイント上がった。新党「立憲民主党」は7%だった。立民に加わらなかった玉木雄一郎氏らがつくった新党「国民民主党」は1%だった。日本維新の会は3%で1ポイント減だった。』

                       

                       

                      1.規制改革で安全保障の弱体化とデフレが促進された日本

                       

                       上記は菅内閣が発足し、世論調査をした結果の内容を報じた記事です。

                       

                       菅総理は今月16日に国会で総理指名を受け、第99代総理に指名された後、組閣を受けて菅内閣が発足しました。官邸で記者会見に臨んだ菅総理は、国民のために働く内閣を作ると述べ、新型コロナウイルス対策と経済再生を最優先に、行政の縦割りを打破し、規制改革に取り組む方針を示しています。

                       

                       菅総理は、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破り、規制改革を進めると強調。その一環として国民から具体的な事例を通報してもらう窓口、縦割り110番を設置する考えを明らかにしています。

                       

                       縦割り110番は電話や電子メールで受け付ける方針とのこと。

                       

                       菅総理の基本姿勢は安倍内閣の政策を引き継ぐ方針で、麻生財務大臣、二階幹事長、西村経済再生担当大臣がスライドし、これは安倍内閣そのものといえるでしょう。

                       

                       唯一異なるのは、規制改革を全力ですすめるという点です。

                       

                       安倍内閣が進めてきた規制改革をさらに全力で踏襲すると述べられていますが、僭越ながら私から言わせてもらえれば、それこそが悪しき前例主義ではないでしょうか?菅内閣がやろうとしていることは、前例踏襲主義ではないか!と指摘したいです。

                       

                       安倍政権の規制改革は、全くいいことはありませんでした。住宅宿泊事業法(民泊新法)、種子法廃止、農業競争力強化支援法、改正電気事業法、改正水道法、改正種苗法、スーパーシティ法、いずれの規制改革も、安全保障を犠牲にしてカネ儲けができるようにビジネスをやりやすくするというコンセプトの法案を次々と通してきました。

                       

                       民泊新法では、ホテル・旅館業者など宿泊事業者らを苦境に陥れました。

                       

                       何しろ民泊事業者は、規制なし、監査なしの安全面が放置され、24時間管理体制が不在で、粗利益はホテル事業者が5%〜10%であることに対して、民泊事業者は60%〜70%にもなります。

                       

                       高い粗利益率を出しているのは、付加価値がつけられて高粗利益率になっているのではなく、24時間管理体制不在なので、警備員の配置が不要であったり、防災機器の設置が緩和されていたりするため、警備に関わる事業者の所得、防災に関わる事業者の所得が減少して、その分が民泊事業者の利益になっているだけの話です。

                       

                       デフレ化で民泊のような事業者が出てくれば、ホテルや旅館で宿泊する人は減るでしょう。所得が増えていない人は民泊を使うことを考えるでしょう。

                       

                       民泊を許可することによって、既存のホテル・旅館業者は売り上げが伸びにくくなり、従業員の賃金や増床の投資が抑制されます。

                       

                       また種子法廃止、農業競争力強化支援法、改正種苗法では、食糧安全保障強化とは真逆の方向に改革を行い、特に種子法廃止では、地方自治体が圃場を管理することを義務付けて予算を付け、農家に良質で低廉な種を供給してきたのですが、これが廃止。種苗法の改正でも苗について大手バイオ企業が知的財産権を届け出ることで、農家は高い種苗を買わざるを得なくなっています。種子法廃止、種苗法改正によって、ただでさえ収入が不安定な農家に対して、高コストとなる法改正が相次ぎ、農家を受け継ぐ人はいなくなっていくことで食糧安全保障は弱体化に向かっていくことでしょう。

                       

                       もちろん資金力が強大な商社などが、株式会社組織で農業をやるとしても、所詮株式会社組織であるため、儲からない穀物を作ることはしません。儲からない穀物とは、コメや小麦です。

                       

                       コメは100%関税で守られていますが、小麦は関税で守られておらず、スーパーで売られているパンや麺類など、多くの原料が米国産の小麦だったりします。

                       

                       穀物が作られないで儲かる農産物を作るというのは、株式会社組織にとっては好都合ですが、日本国民全体で考えれば、何かあった時、飢えて死にます。

                       

                       かつてのインドネシアがオランダの植民地支配で、穀物を作っていた畑を、ゴムやコーヒーなど儲かる農産物に作り替えられ、災害が発生したときに食糧不足に陥って餓死者が出たという歴史がありました。

                       

                       日本は戦後、食糧自給率が下がり続けてきたのですが、食糧自給率が低いということは、平時の時は外交で弱点となり、戦争時にはそもそも戦争ができる状態ではないということで、富国強兵とは真逆の弱小国を意味します。

                       

                       改正電気事業法でも、発送電分離が義務付けられ、発電会社と送電会社の役員兼務ですら禁止することによって、真に発電会社と送電会社が分離されます。

                       

                       かつては発電事業を送電事業を一緒に行うことで電力マンが停電があってもすぐに復旧させるということで、日本国内の電力の安定供給が実現できていたのですが、今後は停電があってもすぐ復旧しない国に落ちぶれていくことになるかもしれません。

                       

                       

                       

                      2.規制改革と民営化によって所得が失われるメカニズム

                       

                       その他、上述に上げたもののほか、改正水道法にせよ、スーパーシティ法にせよ、すべてデフレ促進政策であって、規制緩和が成長戦略どころか、成長抑制、成長鈍化政策であることに気付いていないのが恐ろしいです。

                       

                       結局のところ、菅総理の頭の中には緊縮財政がこびり付いていると思われます。

                       

                       総裁になる前に、消費税は将来引き上げるべきであると述べられていましたが、その言説こそ、緊縮財政を是としていることの証左です。

                       

                       緊縮財政を正しいとする人らは、規制改革を好みます。

                       

                       なぜならば、公務員を悪者扱いし、公務員がやっていた仕事を民間に任せれば、新たなビジネスが生まれると考えるからです。

                       

                       財政出動をせぬとも、新しい民間の事業者が雇用を創出すると考えるのです。

                       

                       でもよく考えていただきたいのですが、これはウソレトリックです。

                       

                       国や地方自治体が毎年1000億円で行っていた事業を、民間に委ねるとなれば、落札額は必ず1000億円以下になります。

                       

                      <規制改革の名の下、民営化をした場合の所得減少のプロセス>

                       

                       上図をご覧いただきたいのですが、A=1000億円だったとして、民間企業Bが800億円で落札したとします。

                       

                       すると200億円の予算が浮くことになります。

                       

                       企業経営や家計簿の発想では、200億円費用が削減できて”めでたしめでたし”と考えられるのですが、国家全体で見た場合、マクロ経済の発想では200億円所得が消失することを意味します。

                       

                       誰かの消費は誰かの所得です。

                       

                       役員報酬が200億円増えるように思いきや、消費者利益200億円あるように思いきや、株主の配当金が200億円あるように思いきや、C200億円の全額が消費されるとは限りません。

                       

                       一方で公務員として所得を得ていた人が所属していたAは所得を1000億円を失います。Bで雇用されたとしても、200億円は削減されてしまうのです。

                       

                       GDP3面等価の原則でいえば、支出200億円削減=生産200億円削減=所得200億円削減となります。

                       

                       私は日頃、経済学がクソ学問と貶めていますが、マクロ経済のGDP3面等価の原則だけは、鉄板の原則であり、例外なく支出と生産と所得は一致します。これは、簿記で借方と貸方が必ずバランスするというのと同じぐらい鉄板の原則です。

                       

                       このように考えてみますと、規制改革はデフレ促進であり、一見するとビジネスがしやすくなって、新たな雇用を生むと思われがちですが、上図をご覧いただければ、それがウソのレトリックであることを見破ることができるのではないでしょうか?

                       

                       

                       

                      3.デジタル庁の創設について

                       

                       日本経済新聞の記事では、デジタル庁についても触れています。

                       

                       背景としてアベノミクスの第三の矢の成長戦略について、目立った成果が出ていないからということがあるかもしれません。また新型コロナウイルスが収束に向かう中で、日本としてデジタルトランスフォーマーで出遅れてしまったと考えて、挽回する為にデジタル庁を作ったのかもしれません。

                       

                       しかしながら企業が設備投資を抑制しているのはなぜか?といえば、政府がデフレを放置しているどころか、デフレを促進させる政策ばかりやっているからです。

                       

                       経団連企業というのは、一部の大企業だけが属しており、経団連企業に名を連ねた経営者らも、目先の利益につながるかもしれない規制緩和が、長期的には日本に深刻なダメージを与えているということに気付いておらず、大企業ですらも設備投資は増やせていません。

                       

                       それは規制改革がデフレ促進策であることに気付いていないからです。

                       

                      <日本の対外直接投資、設備投資と法人税実効税率の推移>

                      (出典:三橋貴明氏の新世紀ビッグブラザーの記事から引用)

                       

                       デジタル庁など創設していなくても、デフレ脱却ができていれば、企業はこぞってデジタル投資をします。

                       

                       設備投資が伸び悩んでいるのは”デフレだからである!”、この一言に尽きます。

                       

                       何しろデフレでは、他人資本(社債や借入などのデッドファイナンス)、自己資本(株式発行などのエクイティファイナンス)問わず、値段を下げなければモノが売れない、サービスを買ってくれないという状況ですので、投下した資金の回収がしにくい環境です。

                       

                       こういう状況で設備投資をするのは、経営者としては失格といえるでしょう。

                       

                       そのため、設備投資が伸び悩んで、規制改革や自由化で新たなビジネスで稼いだお金を投資に回さず、内部留保が積み上がるというのは、当然の帰結といえるのです。

                       

                       

                       

                       というわけで今日は「菅内閣は安倍政権以上に規制改革というインフレ対策に邁進するのでデフレ脱却に失敗するでしょう!」と題して論説しました。

                       菅内閣がやろうとしていることは、人間の体に例えれば、デフレという病に犯され、健康に悪い状況のところに、青汁というデジタル庁という政策を打とうとしているに等しいです。

                       青汁は確かに体にいいですが、それよりも暴飲暴食を辞めるべきであって、暴飲暴食の状態のところに青汁をいくら飲んでも、その人は健康になることはありません。

                       それと同じで、デフレ脱却を促進させる行政改革を悪しき前例踏襲として行っていくならば、青汁のデジタル庁創設など、何ら意味を持たないどころか、デジタル庁を創設してもデフレ脱却には何も資することはないのです。


                      安倍総理へ”ありがとう”の感謝は必要なのか?

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                        JUGEMテーマ:経済成長

                         

                         今日は「安倍総理へ”ありがとう”の感謝は必要なのか?」と題して論説します。

                         

                         私には今回の安倍総理辞任について、少し違和感を持っています。

                         

                         なぜならば、第二次安倍政権発足以降、成果をあげたものがほとんどないどころか日本をどん底に叩き落した指標が目に付くからです。

                         

                         例えば、日本の人口は142.6万人減少し、出生者数は2012年〜2019年で17%減少。2013年〜2019年の平均経済成長率は、0.94%と、民主党政権期の1.53%をはるかに下回ります。

                         

                         民主党政権期では、麻生太郎氏が総理大臣だった時に、3段ロケットという財政出動を行った部分の余力というか余韻で前半戦は経済成長できた側面もあります。とはいえ、実績でいえば民主党政権期の1.53%を下回る0.94%というのは、どう見ても落第点としか言いようがありません。

                         

                         実質賃金は2019年度の数値で2012年と比べて4.4%減少。実質消費は2020年6月の数値で2012年末比で▲6%(2020年5月の数値だと▲17%)。実質の家計消費は2012年10月〜12月期と、2020年4月〜6月期との比較で▲13%と散々な数字です。

                         

                         安倍総理大臣は、客観的な数字・データを見る限り、間違いなく憲政史上7年8カ月と長期間居座り、最も少子化を推進して、最も国民を実質賃金を低下させて貧困化させ、最も国民の消費を減らした総理大臣です。

                         

                        <日本の実質GDPの推移(対前年比%)>

                        (出典:三橋貴明氏の”新世紀ビッグブラザー”から引用)

                         

                         特に今年に入ってからコロナ対応で支持率は下落し、安倍政権を辞めろという声が増えました。

                         

                         ところが辞職するといったとたんに「おつかれさまでした!」という空気が漂っています。

                         

                         会社の上司に「おつかれさまでした!」なら理解できますが、総理大臣に就いていた人が辞職したら「おつかれさまでした!」となるのは、私には理解ができません。

                         

                         少なくても消費増税を2回行い、実質賃金、実質消費を引き下げたことでアベノミクスで掲げていた物価目標2%は程遠く未達です。

                         

                         当初安倍総理の”経済再生失くして財政再建なし”フレーズは正しかったのですが、正しい政策は2013年度のみ。2014年度以降は緊縮財政をやりまくって経済をボコボコにしたのが安倍総理です。

                         

                         その安倍総理に対して辞職したら「ありがとう!」という空気は、私には全く理解ができません。

                         

                         例えばスマップが解散するとか、モーニング娘やAKB48などのアイドルグループが解散するとかリーダー格の人が辞めるなどであれば、「ありがとう!」は理解できます。

                         

                         しかしながら政治家というのは国民の運命を決める人であって、平成ではモーニング娘、AKB48、昭和ではキャディーズやピンクレディーや山口百恵、そうした人が引退するのとは意味が違います。

                         

                         各種指標で史上最悪の数値を叩き出した安倍総理に対して、なぜ「ありがとう!安倍総理!」という空気になるのか?私は全く理解ができないのです。

                         

                         

                         というわけで今日は「安倍総理へ”ありがとう”の感謝は必要なのか?」と題して論説しました。


                        川辺川ダムがあれば”水量4割減”との国交省の試算について

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                           今日は「川辺川ダムがあれば”水量4割減”との国交省の試算について」と題して論説します。

                           

                          『朝日新聞 2020/08/25 22:15 川辺川ダムあれば「水量4割減」 7月豪雨で国交省試算

                           国土交通省九州地方整備局(九地整)と熊本県は25日、7月の豪雨で氾濫(はんらん)した球磨(くま)川流域の治水対策を検証する合同委員会を初めて開いた。九地整はこの日、計画が中止された川辺川ダムが完成していた場合、人吉市街を流れた最大水量を約4割削減できたとする試算を示した。

                           九地整によると、球磨川が流れる人吉市中心部の観測所の流量として、おおむね氾濫を防げるのは毎秒約5千トン。今回は7500トンの水が流れたと推定した。市街地では最大約5メートル浸水した。

                           一方、球磨川上流の川辺川に計画されていた川辺川ダムがあった場合、ダムへの貯水で人吉市で流れた水量を最大37%減の毎秒4700トンに抑えられたと推定した。

                           川辺川ダムへの貯水は計画されていた容量の8400万トンを下回る約6300万トンと推定され、緊急放流の必要もなかったとした。

                           九地整は氾濫を完全に防げたかは不明としつつ、検証を進め、川辺川ダムで浸水や家屋被害をどの程度軽減できたかも示すという。

                           球磨川の最大支流の川辺川のダムは1965年の大水害などを受け、国が建設を計画。住民の反対運動などもあり、2008年に熊本県の蒲島郁夫知事が「白紙撤回」を表明後、民主党政権が中止を明言した。

                           会合後、蒲島知事は「川辺川ダムも当然一つの選択の範囲の中に必要だろうという内容だった」と話し、年内にも治水対策を固める考えを示した。(伊藤秀樹、大木理恵子)』

                           

                           上記記事の通り、国交省九州地方整備局と熊本県は、7月の豪雨で氾濫した球磨川流域の治水対策を検証する合同委員会を開き、川辺川ダムが完成されていれば、人吉市街を流れた最大水量を最大で4割削減できたとする試算を示しました。

                           

                           氾濫を完全に防げたか?は不明といっていますが、逆に裏を返せば完全に防げたかもしれないという話でもあります。

                           

                           この試算結果によって、ダムさえあれば完全に防げたか?は別にしても、防げたかもしれないですし、洪水被害を大幅に削減することができたことは間違いないだろうと思われます。

                           

                           水量を4割削減というのは、大変すさまじい効果で、川辺川ダムさえ完成していればと思うと大変無念で悔しい話です。

                           

                           以前にもお話しさせていただきましたが、日本の3大急流は、球磨川、富士川、最上川で、球磨川の急流による洪水から熊本県民を守るにはどうしたらよいか?結論はダム建設だったのです。

                           

                           東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムということで、計画して着工されていたダム建設が、民主党政権によって中止になってしまいました。

                           

                           熊本県知事の蒲島知事は、2020/08/26の記者会見で、7月豪雨で氾濫した治水対策を巡り、川辺川ダムも選択肢の一つと述べられています。

                           

                           川辺川ダムは2008年、球磨川の支流に建設予定だったのですが蒲島知事は計画に反対を表明しました。

                           

                           ダム建設、住民の反対運動があり、命を最優先するために説得して進めるべきなのか否か?で蒲島知事の判断は中止でした。

                           

                           その蒲島知事は今年7月の豪雨で氾濫が起きてたくさんの人が亡くなった翌日まで、ダムは作らないと主張していましたが、世論が変わり、ダム建設を選択肢の一つに入れると初めて述べられましたが、これは歴史的な転換といえるでしょう。

                           

                           蒲島氏は熊本県知事になるときに、ダム建設は様子を見るとする一方、他の候補者はダム建設に反対していたため、ダムを作らなければ自分たちが死ぬと思った人らは、当時の熊本県知事選挙で蒲島知事に投票しました。

                           

                           ところが蒲島知事は様子見から態度が変わり、中止してしまったのです。

                           

                           それ以来12年間放置され、何人もの方が亡くなられて初めて今回選択肢の一つに入れました。

                           

                           実際のところ現実的にはダム以外に選択肢はあり得ません。

                           

                           熊本県は大なる可能性でダムを作る方向に行くことでしょう。

                           

                           それ以外にこの地域に住む人々の生命、財産を守る方法はないでしょう。

                           

                           ぜひ川辺川ダムを完成させ、次なる自然災害では犠牲者が出なくなることを私は望みます。

                           

                           

                           というわけで今日は「川辺川ダムがあれば”水量4割減”との国交省の試算について」と題して論説しました。

                           

                           

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                          安倍首相辞任と次期総裁について

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                             2020/08/28、安倍総理が持病の潰瘍性大腸炎が再発し、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。マスメディアや、ヤフーの意識調査などでも、安倍総理辞任について取り上げ、過去の成果についての言説が飛び交っております。

                             そこで今日は「安倍首相辞任と次期総裁について」と題して、下記の順で安倍政権の経済的な成果と、次期総理大臣はトランプ政権と対中国政策において歩調を合わせられる人であるべきことを述べたいと思います。

                             

                            1.アベノミクスの評価について

                            2.ヤフー意識調査による次期総裁にふさわしい人というお題

                            3.次期総裁が取るべき対中国政策について

                            4.安全保障強化は足し算ではなく掛け算である

                             

                             

                             

                            1.アベノミクスの評価について

                             

                             端的に申し上げますと、安倍政権は2013年度のみ成果を上げることができていました。

                             

                             アベノミクス3本の矢のうち、2本目の国土強靭化が特に重要で、積極的に財政出動を実行したことで、2013年度は名目GDPで1.9%増、税収で6.9%増を果たすことができました。

                             

                             ところが2014年度以降、消費増税8%を敢行し、公共事業も削減。緊縮財政が始まりました。

                             

                             かつて1929年の世界大恐慌のとき、米国では1933年の時点で失業率は約35%強にまで上昇。フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任して積極財政を展開し、約13%程度にまで下落させました。

                             

                             物価上昇率2%は、未だ達成されずデフレを脱却することができていません。

                             

                             もちろんコロナ禍という原因もありますが、コロナ禍の影響を全く受けない2019年10月〜12月の実質GDP年率換算値は2次速報値で▲7.2%と、消費増税対策を6兆円強やっても、大幅なマイナスに沈みました。

                             

                             10%消費増税の際、増税賛成派ら、上げ幅は2%だから経済への影響は軽微などという事前予測の言説は、現実の統計とは違いました。

                             

                             四半期実質GDP年率換算(季節調整済み前期比)で、マイナス幅の大きい順にTOP5を並べますと下記の通りです。

                             

                             2009年1月〜3月:▲17.8%

                             2009年10月〜12月:▲9.4%

                             2014年4月〜6月:▲7.4%

                             2019年10月〜12月:▲7.2%

                             2011年1月〜3月:▲5.5%

                             ※2020年1月〜3月:▲2.2%

                             

                             日本の失業率は直近のデータで、5月2.9%、6月2.8%と、コロナの影響前でも2.2%〜2.4%のレンジを推移し、失業率は他の先進国と比べて相対的に低いのですが、これはアベノミクスの成果とは言い切れません。

                             

                             なぜならば単に少子高齢化と生産年齢人口の減少が進み、失業率が下がったに過ぎないからです。

                             

                             いわば安倍政権でなくても、少子高齢化と生産年齢人口減少の環境を変えるための財政赤字拡大による財政出動をしない限り、誰が総理をやったとしても、同じような結果が出たことでしょう。

                             

                             

                             

                            2.ヤフー意識調査による次期総裁にふさわしい人というお題

                             

                             安倍政権の経済成果については、この辺で留めるとして、ヤフー意識調査というサイトでは、「次期自民党総裁、ふさわしいと思うのは?」というお題で、投票とコメントによる投稿が行われています。

                             

                             そのサイトによれば、候補者として次の名前が挙がっています。

                             

                             河野 太郎

                             石破 茂

                             菅 義偉

                             麻生 太郎

                             岸田 文雄

                             野田 聖子

                             茂木 敏充

                             下村 博文

                             その他(※)

                             ※その他の場合は、”コメントに記載ください”としてコメントに名前を入力することになっています。

                             

                             

                             もし私が、この中からふさわしい人を選んでください!と聞かれたら、誰もいないと答えるでしょう。

                             

                             何度か私は経世済民という言葉を使っていますが、経世済民とは、”世を経め(よをおさめ)、民を済う”が語源で、これは極論でいえば、国民が豊かになるのであれば政府は何をやっても構わないということで、自国の国民のために世を経めるということを意味します。

                             

                             経世済民とは経済そのもので、これを理解している国会議員は極めて少ないと思いますし、私が知る限りこれまでの言説を踏まえて申し上げるとするならば、自民党の安藤裕衆議院議員、西田昌司参議院議員の2人しか思いつきません。

                             

                             彼らがヤフーの意識調査で名前が出るのであれば、私は推しますが、上述に上げられた方々は、残念ながら緊縮財政を是としており、デフレをより深刻にさせる人たちしかいません。

                             

                             このままデフレを放置、もしくはより深刻化させた場合、日本のGDPは世界各国と比べて相対的に小さくなり、小国化・発展途上国化していくことになるでしょう。

                             

                             2000年以上の皇統を継ぐ日本を、私たちは将来世代に幸せな形で引き継ぐとするならば、それはデフレ脱却して日本国籍を持つ人らが切磋琢磨して生産性向上・技術向上で科学振興が行われ、先進的な技術で世界の先頭に立ち、誰もが働けば報われるという形であると私は思います。

                             

                             共産主義的に平等の分配であるという必要はなく、負けたら自己責任の競争でもなく、経済のパイが拡大してそれを切磋琢磨して奪い合うという表現が私の考えるイメージに近いです。

                             

                             この形で日本を将来世代に引き継ぐには、女系天皇などあり得ず、そもそも女性天皇と女系天皇の違いすら理解できない人は、総理大臣としてふさわしくありません。

                             

                             

                             

                            3.対中国政策について

                             

                             少し話題を変えて、対中国政策においては、中国と厳しく対峙できる人、即ちトランプ政権と歩調を合わせられる人でなければならないと思っています。

                             

                             デフレを放置して喜ぶ人々の中に、中国と韓国があります。なぜ日本のデフレ放置が彼らのメリットになるのか?といえば、経済成長ができなければ税収も増やせず、たとえ消費増税で安定的に税収を確保しても、不安定な税収の法人税・所得税が激減して税収全体が減収します。

                             

                             その結果、税収が伸び悩むことで軍事費を拡大できず、相対的に中国や韓国は軍事費を拡大できます。

                             

                             日本の軍事力が相対的に弱くなれば、中国でいえば、香港の次には台湾を狙い、台湾の次には尖閣諸島、沖縄本島と触手を伸ばすでしょうし、韓国は竹島の占拠を公然と続けていくことになるでしょう。

                             

                             このように、このままデフレを放置することは、いずれ間違いなく中国共産党の手に落ちることになります。

                             

                             中国共産党の手に落ちれば、ウイグル、チベット、香港のように弾圧を受け、ウイグルと同様に日本国民も臓器売買の対象になる可能性もあれば、女性が卵管を切除する手術を強制されるなど、赤い鉄のカーテンの中で秘密裏にエスニッククレンジング、ジェノサイドを静かに進行させていくことになるでしょう。

                             

                             中国共産党の属国にならないようにするためには、経済政策でデフレ脱却のための財政赤字拡大とプライマリーバランス黒字化破棄は必須であることが大前提で、対中国政策について米国のトランプ政権と歩調を合わせられる人が次期総理にふさわしい人といえます。

                             

                             トランプ政権はウイグル、香港の弾圧に関わった中国共産党幹部や、中国のハイテク企業に対して金融制裁をかけようとしていますが、日本は未だ多くの大企業がバリューチェーンで中国に工場を持ったりしており、ウイグル人弾圧に加担しているとトランプ政権から指摘されて制裁を受けるリスクがあります。

                             

                             これを回避するためには、中国経済のデカップリング、即ち日本経済の中国依存度を限りなくゼロに近づける政策を推進する人が望ましいと私は考えます。

                             

                             

                             

                            4.安全保障強化は足し算ではなく掛け算である

                             

                             安全保障を考える場合、安全保障とは足し算ではなく、掛け算であると言われています。

                             

                             安全保障で考えるべき分野について、例えば「防衛安全保障」「災害安全保障」「食糧安全保障」「エネルギー安全保障」とし、それぞれをA、B、C、Dとします。

                             

                             足し算はA(防衛)+B(災害)+C(食料安定供給)+D(エネルギー安定供給)となるため、ABCは理解してDが理解していなくても、ABCを理解しているからふさわしいとなります。

                             

                             ところが安全保障というものは、実際は掛け算で、A(防衛)×B(災害)×C(食料安定供給)×D(エネルギー安定供給)です。

                             

                             なぜならば食糧安全保障を理解しない人は、日本国民が飢えたらどうするのか?まさか中国や韓国から食料を輸入するのでしょうか?

                             

                             いや中国・韓国に頼らずとも米国から輸入すればいいと思う方、米国で自然災害が発生して米国国民が飢えてしまう状況下で、日本に食料を輸出することがあり得るでしょうか?

                             

                             TPPではカナダが日本に対して丸太の安定供給することを協定していましたが、カナダでストライキが発生して丸太の安定供給の義務を果たさなかったということが、今年になってニュースで取り上げられました。

                             

                             丸太は食糧ではありませんが、他国の供給に委ねるということ、ましてや食料供給を他国に委ねるというのは絶対にあってはならないことで、食糧自給率は100%以上を目指すことが安全保障強化につながります。

                             

                             また災害安全保障を理解していなければ、台風や豪雨などの自然災害から国民の生命と財産を守ることができません。

                             

                             このようにして、安全保障というのは掛け算であり、掛け算であるがゆえに、どれか一つでも理解ができずゼロが付くと、合計値はゼロとなって安全保障を担保することができません。

                             

                             そのため、どれか一つでも理解が間違っている人はゼロとなるので、総理にふさわしくないということになるのです。

                             

                             

                             というわけで今日は「安倍首相辞任と次期総裁について」と題して論説しました。

                             次期総理になる方は、安全保障の分野について、仮に今100%理解していなくても、経世済民を理解していただき、無理解・誤認・誤解している点を修正して、全て100%理解できるようになっていただきたい。

                             そうすれば日本が世界をリードできるような大国に返り咲くことができ、日本国民の幸せに導くことができるだろうと、僭越ですが私はそのように思います。


                            最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性

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                              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                              JUGEMテーマ:経済全般

                               

                               

                               今日は「最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性」と題して論説します。

                               

                               コロナウイルス感染者の増加率が少し落ち着いてきたでしょうか?とはいえ、感染者数の報道そのものは継続的に報じられているものの、死亡者数はそれほど拡大していません。

                               

                               夜の街はウイルスの巣窟のような印象を持たれて壊滅的な状況といえるでしょう。私がよく行く居酒屋のチェーン店も、夜21:00以降で稼働率は30%〜40%程度といった感じです。

                               

                               飲食店は営業再開していても、宴会や大人数での飲食は自粛が要請されているため、従来期待されていた売上高にまで上げることができていないのです。

                               

                               こうした苦境はいつまで続くのでしょうか?

                               

                               苦境に陥っていない業種はそもそもあるのか?というと、皆さん新聞社とかマスメディアなど、月給は下がらなくてもボーナスが下がっています。

                               

                               今後こうしたことがいろんな業種で影響が出てくると思われます。

                               

                               飲食業、交通産業、観光業などは直接影響が出ているのでわかりやすいですが、新聞社などは広告収入が激減していて人件費に影響が出ていると考えられます。

                               

                               経済はあらゆるところで連鎖しているため、どこかの流れが止まってしまうと、その流れを受けている業種に流れがいかず、その業種が枯渇します。

                               

                               そのため、今回のコロナショックでは、業種や金額の多寡を問わず、すべての業種を完全に補償することが必要です。

                               

                               日本は長期間にわたるデフレで最も財政出動ができる余力を持っているため、日本政府の実力でいえば、100兆円〜200兆円の財政赤字を拡大して国債や財務省証券を発行して経済対策で日本国民を経済的困窮から救済することが可能です。

                               

                               むしろここで救済しないと企業の廃業や倒産が続出し、日本経済全体が持っている財・サービスの生産能力(=国力)が失われることになります。

                               

                               「企業が倒産する=企業が無くなる=生産能力を失う」と同じであり、生産能力=国力であるため、生産能力を失うことは、それだけ発展途上国化していくことを意味するのです。

                               

                               今回のコロナショックで、世界各国の経済が大きなダメージを受けました。

                               

                               そんな中で、各国政府が何を最大に注力すべきか?といえば、コロナウイルス蔓延防止が最大の目的であることは言うまでもありませんが、それと同時に生産能力をできるだけ維持することが求められています。

                               

                               生産能力さえ温存していれば、コロナウイルスが収束したあと、すぐに生産活動が再開することが可能となり、財政出動で民需拡大をさせれば、GDPも「リベンジ生産回復=リベンジ消費回復=リベンジ所得回復」となってV字回復が期待できます。

                               

                               ところが生産能力が維持できない場合、財政出動しても、「リベンジ生産が十分にできない=リベンジ消費が十分にできない=リベンジ所得回復が十分にできない」となってしまい、L字低迷もしくはよくてもJ字回復、U字回復で、回復に時間がかかることになります。回復に時間がかかることで貧困に耐えられなくなった人に対して、政府が支援しなければ自殺が増えていくことになるでしょう。

                               

                               一度失われた生産能力を回復するには時間がかかります。そのため、粗利益補償を速やかに行うべきであるというのが私の立場です。

                               

                               ところがマスコミの報道はそうではありません。日本経済新聞の記事を紹介します。

                              『日本経済新聞 2020/08/06 巣ごもり需要 41社最高益 4〜6月、パソコンや食品など 全体の4%どまり

                               新型コロナウイルスによる生活様式の変化を捉えた企業が利益を伸ばしている。2020年4〜6月期の純利益が過去最高となったのは、5日時点で41社となった。テレワークの普及や在宅時間の増加によって、パソコンや食品などは需要が増えている。全体では3社に1社が赤字という逆風下で、最高益はわずか約4%にとどまる。

                               5日に4〜6月期決算を発表したMCJの純利益は前年同期に比べ2倍の42億円となった。国内で開発し、受注生産したパソコンを販売する。在宅勤務用に注文が増え、ゲームの利用に特化した高性能パソコンも販売が好調だった。

                               20年6月末時点で上場しており、6四半期以上続けて比較できる3月期決算企業のうち、5日午後4時までに4〜6月期決算を発表した1064社を集計した。

                               在宅勤務の普及によって、セキュリティーの必要性も高まっている。

                               企業のシステム構築をするテクマトリックスは、在宅勤務用にセキュリティー強化や個人認証システムの受注が増加した。4〜6月期の純利益は前年同期比77%増の6億5400万円となり、株価の上昇率も昨年末比で8割を超えている。

                               自宅で過ごす時間が増えていることで、消費者は買い物に通販を活用し、家で娯楽を楽しむようにもなっている。

                               ゲーム会社のコーエーテクモホールディングスやドリコムも最高益となった。コーエーテクモは、アリババ集団系と組んで中国で配信した三国志のスマートフォンゲームが人気で、関連した知的財産収入が増加した。国内では通勤が減って余暇時間が増えたことで、スマホやダウンロードのゲーム販売が伸びている。

                               スクロールは自社の会員向けカタログ通販も伸びているが、実店舗の営業自粛などでインターネット通販を強化した他社向けに、ネット通販の物流や決済を代行するサービスが拡大している。

                               人混みを避けるため、家具もネット経由で購入する消費者が増加、ベガコーポレーションの税引き利益は77倍となった。株価も昨年末比で6倍に上昇した。

                               家庭で食事する機会も増えている。エスビー食品はオイスターソースやトウバンジャンといった基礎調味料のほか、香辛料やスパイスが好調だった。外出自粛が長期化し、調理が簡単にすむレトルト食品やスパゲティソースだけでなく「普段なかなかチャレンジできない料理をやってみようという人が増えた」という。

                               食品スーパーのヤマナカや関西スーパーマーケットも最高益となった。家庭菜園やDIY関連の製品を販売するホームセンターでもコメリなどが最高益だった。

                               最高益となった企業は全体の3.9%にすぎない。新型コロナの影響が出始めた1〜3月期の5.9%から減少している。さらに41社のうち、時価総額が1兆円を超える企業は小野薬品工業などにとどまり、日本企業全体への影響は限定的だ。

                               日本では新型コロナの感染者数が再び増えており、世界でも感染拡大は収まっていない。長期化が避けられない中、株式市場はコロナ耐性が一過性かどうかを見極める動きも強まる。多くの企業で業績の底が4〜6月期になるとみられる中、最高益企業が今後も利益拡大を続けられるかに注目が集まる。』

                               

                               この報道は、「努力すれば・・・」「このような状況下でも需要をうまく取り込んで・・・」など、私から言わせれば、たまたま直接的な被害を受けなかった業種に過ぎないと思うわけで、あたかも最高益41社を取り上げて、政府の支援は最小限にすべきと言わんばかりに受け止めてしまうのは私だけでしょうか?

                               

                               最高益企業が何社出てきたとしても、生産能力を維持すること、それこそが次の時代の経済的覇権を握ると言っても過言ではありません。

                               

                               その生産力を維持するために必要なことは、粗利益補償です。

                               

                              <粗利益補償のイメージ図>

                               

                               上図の★の太枠線で囲った部分が粗利益です。

                               

                               この粗利益には純利益も含まれますので、銀行の借入金の返済も可能です。販管費で家賃も給料も払えますので、粗利益補償であれば、金融機関サイドから見ても、貸し倒れが無くなるので歓迎される政策といえるでしょう。

                               

                               具体的には、昨年実績の粗利と今年の粗利を比較してもらい、その差額を政府が補償すればOK。そうすれば昨年と同じ規模の社員を抱えたまま、コロナウイルス危機を乗り切ることができます。

                               

                               一人も解雇させない、一社も倒産させない、これが正しい政策です。

                               

                               日本経済新聞の記事は、そうした提言もなく、「この苦境の中で最高益を打ち出して頑張っている企業が41社ある」と報じることに何の意味があるのか?私には理解ができません。読む価値がある新聞なのか?とさえ言いたくなります。

                               

                               日本は政府が小さくなりすぎており、この経済的危機に対して対策が講じられないと国民の所得は間違いなく下がります。

                               

                               コロナで真っ先に被害を受けたのは、飲食業、交通産業、観光業であっても、国民経済が繋がっている以上、日本国民のほとんどがその影響を受けます。

                               

                               飲食店で考えた場合、コロナ自粛で飲食店で宴会が無くなれば、宴会で使われていた食材が売れなくなります。宴会がなかったとしても、スーパーで家で食事するなど、そうしたスーパーでは食材がよく売れるようになって売上高・利益は伸びるでしょう。

                               

                               しかしながら料理屋で使われる高級食材は売れなくなり、高級食材を作っていた生産者は当てが外れで在庫を抱え、途方に暮れることになります。

                               

                               そこで出てきたのは「お肉券」ですが、「お肉券」を配って高級なお肉を消費してもらおうという意図であり、これはこれで理解できなくもありません。

                               

                               とはいえ、困っているのは高級和牛の生産者だけではなく、ありとあらゆる業種を救済しなければならず、「お魚券」「お米券」・・・などと収拾がつかなくなり、「商品券⇒現金」に落ち着きました。

                               

                               このように所得が減って真っ先に切られるのは高級品であり、良いものを使うのをやめ始めてしまうのです。

                               

                               高級食材が売れなくなって日常家庭で使う食材しか売らなければ、高級品を作る生産者は、居なくなってしまいます。世界一おいしい食材を生産する技術を持っていた日本の生産者がいなくなることを意味します。

                               

                               そのような生産者が一度廃業してしまえば、それを再生するには相当の時間がかかります。技術や伝統を再生するのは非常に困難を伴い、食事は文化そのものでもあるので、文化や芸術も失ってしまうことになるでしょう。

                               

                               もし日本政府が、一人も解雇せず、一社も廃業させないとして、粗利益補償を行えば、少なくても経済的理由で廃業を考える必要はなくなります。

                               

                               再び、宴会需要、接待需要が戻ってきたときに、従来のおいしい食材が従前通り供給され、飲食店も従前の営業をすぐに再開できるので、V字回復することができるのです。

                               

                               仮にも高級食材を生産する生産者が居なくなってしまえば、飲食店は従前のメニューを提供しようにも、材料がないために提供できなくなります。

                               

                               これではV字回復できず、L字回復低迷となってしまいます。

                               

                               単価を上げることができないため、低い売り上げのまま推移するので回復ができないのです。

                               

                               東京都の小池知事、大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言をやりたがっていますが、そうではなく、政府に対して粗利益補償をせよ!と声を上げることがまず優先されるべきではないでしょうか?

                               

                               自粛警察に頼って自粛を要請するなどというバカバカしい政策は、何の解決策にもなっていないということに気付くべきだと私は思います。

                               

                               

                               

                               というわけで今日は「最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性」と題して論説しました。

                               ごく一部の企業が儲けを拡大しているとはいえ、日本政策投資銀行による2020年度の大企業の設備投資計画に関する調査結果では、製造業で▲5.1%、非製造業で▲6.2%のマイナスであり、投資を見送る企業が増えていることを表しています。

                               一部の企業が最高益を出していたとしても、トータルでは需要が縮小し、投資を控えているというのが問題です。

                               なぜならば投資を控えるということは、現時点の経済指標が下落することを意味し、日本の産業生産力、産業の生産品質が低下することを意味するからです。

                               この先、非常に深刻な悪影響を長期的に及ぼすことになるということこそが、経済問題の本質といえるのでは?と私は思うのです。

                               

                               

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                              日本の4月〜6月のGDP速報について

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                                 昨日は欧州の4月〜6月期のGDP速報を取り上げました。今日は8/17に発表となった日本のGDPについて論説したく「日本の4月〜6月のGDP速報について」と題して、下記の順で欧米との経済の違いなどを中心に論説します。

                                 

                                1.戦後最悪の実質GDP▲7.8%(年率換算▲27.8%)

                                2.この期に及んでインバウンドに頼ろうとする愚かな安倍政権

                                3.激しくロックダウンをやった欧米諸国は経済のダメージが大きい

                                 

                                 まずは毎日新聞の記事を紹介します。

                                『毎日新聞 2020/08/17 09:00 4〜6月期GDP年率27.8%減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長

                                 内閣府が17日発表した2020年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8%減となり、リーマン・ショック後の09年1〜3月期の年率17・8%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。

                                 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。マイナス成長は、消費税増税のあった19年10〜12月期から3四半期連続。』

                                 

                                 

                                 

                                1.戦後最悪の実質GDP▲7.8%(年率換算▲27.8%)

                                 

                                 上記記事の通り、日本の4月〜6月期のGDP速報値が発表となりました。アナリストらの予想では20%台後半の落ち込みとの予測だったため、実質GDPの年率換算▲27.8%は、予想通りだったといえるでしょう。

                                 

                                 とはいえ、この数字がどのくらいヤバい数字か?内閣府のホームページに掲載されているデータで見てみますと、文句なしのワースト1です。

                                 

                                 実額で見てみますと、4月〜6月の年率換算ベースで485兆円は、東日本大震災の後の4月〜6月と同水準になります。(2020年4月〜6月:485.178兆円、2011年4月〜6月:485.026兆円)2019年10月の消費増税前の2019年7月〜9月の実額は539兆円(539.614兆円)から見ても、11%(約54兆円)近くの所得が失われたことになります。

                                 

                                 特にひどいと思うのは、民間最終消費支出267兆円と輸出70兆円です。

                                 

                                 民間最終消費支出267兆円という水準は、2001年1月〜3月期266兆円、2001年4月〜6月期269兆円の間の水準でであり、輸出70兆円は、リーマンショック時の輸出69兆円と一緒です。

                                 

                                 しかしながら輸入は前期比と同じ89兆円となっているため、純輸出額は▲18兆円(輸出70兆円−輸入89兆円)は、1996年度7月〜9月期▲18兆円(輸出38兆円−輸入56兆円)という状況です。

                                 

                                 こうしたニュースを見ると、消費増税の悪影響がかき消されてしまいがちですが、日本の場合は2019年10月に消費増税をしたため、コロナの影響が全くなかった2019年10月〜12月で、▲1.8%(年率換算▲7.0%)でした。

                                 

                                 2019年04月〜06月: 0.5%(年率換算1.7%)

                                 2019年07月〜09月: 0.0%(年率換算0.2%)

                                 2019年10月〜12月:▲1.8%(年率換算▲7.0%)

                                 2020年01月〜03月:▲0.6%(年率換算▲2.5%)

                                 2020年04月〜06月:▲7.8%(年率換算▲27.8%)

                                 

                                 上記を折れ線グラフにすると下記の通りです。

                                <直近の日本の四半期GDPの推移:単位「%」>

                                (出典:内閣府のホームページ)

                                 

                                 黄色い数値は四半期の数値とはいえ、前年同月比ではなく前期比です。消費増税後に▲1.8%の後に、▲0.6%ということは、マイナスが戻りきらずさらにマイナス0.6%だったということになり、▲7.8%は、マイナスが戻りきらず▲0.6%だったところからさらに大きく落ち込んで▲7.8%ということなので、2019年10月〜2020年6月まで、合計▲10.2%マイナスだったとみることができます。

                                 

                                 いずれにしても▲10.2%は、消費増税以降で所得が1割以上失われているということで、これはとんでもない数字だと言えるのです。

                                 

                                 

                                 

                                2.この期に及んでインバウンドに頼ろうとする愚かな安倍政権

                                 

                                 先ほど純輸出、輸出の数字にも触れましたが、スロートレード(貿易量減少)は、新型コロナウイルスの感染拡大以前に、米中貿易戦争によって世界的にスロートレードが進行し、日本においても2018年後半から輸出は伸び悩んできました。

                                 

                                 輸出に頼っている国は、国力が弱い国であるということを私は過去にも主張していますが、インバウンドに頼る国も国力が弱い国であることに変わりありません。

                                 

                                 自国の需要を自国の供給力で満たす国こそが強国であり、輸出やインバウンドなどの外国人の需要に頼る国は弱小国で発展途上国です。

                                 

                                 そういう観点で、未だにインバウンドに頼ろうとする安倍政権の姿勢に、私は腹立たしく思います。

                                 

                                 安倍政権は、2020年7月に発表した「観光ビジョン実現プログラム2020」においても、”クルーズの再興に向けて”という文言を愚かなことに何度も用い、「インバウンドに大きな可能性があるのは今後も同様であり、2030年6000万人の目標は十分達成可能である」としています。

                                 

                                 未だにクルーズ船観光や観光立国の看板を掲げ続けようとしているのは、アホとしか言いようがありません。自ら発展途上国になろうとするようなものです。

                                 

                                 内需国と呼ばれる国は3か国あり、具体的には日本のほか米国とブラジルでGDPの5割以上を国内需要を占めます。それ以外の国、例えば欧州は輸出や観光に頼っています。

                                 

                                 そうした国が、米中貿易戦争とコロナウイルスパンデミックによるロックダウンで、どうなったか?

                                 

                                 その末路がよくわかるのが下記のグラフ・表です。

                                 

                                <日本と主要国の四半期実質GDP前期比と一覧表(単位:「%」)>

                                (出典:内閣府、米国商務省、欧州統計局)

                                 

                                 

                                 

                                3.激しくロックダウンをやった欧米諸国は経済のダメージが大きい

                                 

                                 トランプ政権が、メキシコに壁を作り、通商条件が米国にとって有利ではなかったNAFTAを改定してUSMCAを締結し、財政出動を積極的に行ったことで、コロナウイルスパンデミック前は、実質成長率で2%〜3%の成長を果たしていました。

                                 

                                 どこかの誰か?知ったかさんは、成熟した先進国は経済成長できないとか言っていましたが、人口とか成熟しようが関係ありません。トランプ大統領の経済政策は米国国民にとって所得を増やし続けたということだけは事実です。

                                 

                                 それに比べて欧州の上図・表で挙げた国は、いずれもEU加盟国であり、ユーロ加盟国で、経済成長率は1%も満たず、低迷が続いていましたが、日本も同様です。

                                 

                                 そして早く海外との渡航を制限し、激しくロックダウンをやった欧州国のスペインを中心に、経済は大ダメージを受けました。

                                 

                                 日本の4月〜6月期のGDPの落ち込みが、欧米諸国と比べて”小まし”なのは、内需主導国であったことと、欧米よりもロックダウンが緩かったことが理由として考えられると私は思います。

                                 

                                 米国は除き、外需やインバウンドに頼るということは、欧州国のようにパンデミックやスロートレードの影響をもろに受ける脆弱な国であり、経済力が強靭であるとは言えないのです。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「日本の4月〜6月のGDP速報について」と題して論説しました。

                                 激しくロックダウンをやれば、経済に多大なるダメージがあることが理解できたことは言うまでもなく、インバウンドや外需に頼ろうとすることがどれだけ愚かなことか?理解できたのではないでしょうか?

                                 外需やインバウンドに頼らないとするならば、内需主導で何ら問題がなく、内需主導で一社も倒産させない、一人も失業者を出さないと、政府が財政出動によって支えれば、コロナウイルスパンデミックの後に、V字回復が確実に成し遂げられます。

                                 日本でも、すでに倒産した会社が増えていますが、今からでも遅くありません。ここから失業者は一人も出さない、倒産は一社も出さないとして粗利益補償をやっていただきたく、臨時国会を速やかに招集し、3次補正予算を執行することを私は心から望んでいます。


                                ”リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する!”の言説

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                                   今日は「”リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する!”の言説」と題して論説します。

                                   

                                   ロイター通信の記事をご紹介します。

                                  『ロイター通信 2020/07/29 12:06 官房長官、収入減事業者への消費税減免を否定 「社会保障財源のため」

                                  [東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

                                   菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

                                   一方、地域経済にとっても重要なインフラとなる観光に関連して、専門家からテレワークを利用した観光地でのワーケーションや、そうした地域でのサテライトオフィスの提案があったと説明。その上で「新しい旅行や働き方のスタイルとしての普及に、政府として取り組んでいきたい」との考えを示した。

                                   具体的には、観光庁によるホテルでのWiFi整備への支援や休暇の取得や分散化など、環境省とも連携して環境整備について検討を進めていくことになっているとした。 』

                                   

                                   上記記事は、菅官房長官のコメントで、消費税率の引き下げについて、社会保障のために必要な財源であるとして否定的な考えを示したとされる記事です。

                                   

                                   この記事とは別にNHKで、現在、感染対策と両立しながら、段階的に社会経済活動が再開しつつあり、国内消費をはじめ、持ち直しの動きが少しずつ出ているとも述べたことも報じられています。

                                   

                                   私は菅官房長官を含め、政府関係者らの発言に憤りを感じざるを得ません。

                                   

                                   なぜならば政府関係者らが日本国民を助けないから、頑張って働く日本国民がいて、その日本国民が勝手に頑張るならば、政府は何もしないと言っているのと同じだからです。

                                   

                                   日本国民は日本政府のために働いているのではありません。日本政府が無策、もしくは策を打っていても全然不足していてそれを放置しているから、頑張って日本国民が経済活動を動かしているのであって、日本政府を楽させるために働いているわけではないのです。

                                   

                                   日本政府からみれば、頑張って働く日本国民を見て、「やればできるじゃないか!」と思うかもしれませんが、全くできていません。

                                   

                                   なぜならば2020年度の実質GDPは、リーマンショックがあった2008年度の▲3.4%を大きく下回る▲4%台と、日本政府自身が予測しています。

                                   

                                   しかもロイター通信の記事の通り、菅官房長官は、収入が減少した事業者には、税金と社会保障を1年間猶予し、消費税も納税猶予の対象としているものの、消費税自体は社会保障のために必要だと述べています。

                                   

                                   コロナ禍の中で、外食産業が1000店舗閉鎖というニュースがあっても、日本では消費税減税が実現しない一方、他国では19か国が付加価値税減税を既に実施しています。

                                   

                                  <付加価値税を減税した19か国の状況>

                                  (出典:赤旗新聞から引用)

                                   

                                   上表は以前にもご紹介したことのある表ですが、年内いっぱい付加価値税の減税に踏み切る国は19か国に上ります。

                                   

                                   有名なのがケチケチで緊縮財政路線で財政黒字を維持してきたドイツが付加価値税減税したことと、EUから離脱してマーストリヒト条約に縛られない英国が付加価値税を減税したことです。

                                   

                                   ホテルやレストランといった宿泊業や飲食関係に加え、接客や文化関係の業界を中心に特にコロナパンデミックで厳しい業界を中心に減税をしています。

                                   

                                   菅官房長官は納税を猶予しているので、これでいい!と思っているかもしれませんが、納税を猶予しても利用者はサービス料と別に消費税というお金を払うため、その消費税のお金を払った分、サービスの利用回数が減ります。

                                   

                                   もし消費税減税をすれば、減税額が全て消費されるわけではないものの、実質的な所得が増えるので、消費は増えていくことになるのは確実です。

                                   

                                   そのため、GOTOトラベルとか、GOTOイートなどやらなくても、消費税減税をすれば、自動的にGOTOトラベル・イートプロジェクトをやっていることと同じになります。

                                   

                                   しかも消費税減税を全ての品目で行えば、観光業や飲食業以外にも恩恵を受ける結果、赤字企業は黒字になって法人税を納めることになり、職を失った人は職を得て所得税を納めることになり、GDPの伸び率以上に税収が増えることになるでしょう。

                                   

                                   税収=名目GDP×税率

                                   GDP=個人消費+設備投資+政府支出+純輸出(※)

                                   ※純輸出=輸出−輸入

                                   

                                   米中貿易戦争でスロートレードにより、2018年後半から貿易で稼げなくなっています。消費増税とコロナ禍で個人消費も設備投資も冷え込むとなれば、政府支出拡大以外に、GDPを増やす術はありません。

                                   

                                   そして政府支出拡大は、憲法第83条の財政民主主義で、財務省職員らの緊縮財政思考と関係なく、国家主権で意思を持ってできることです。

                                   

                                   1929年の世界大恐慌のとき、フーバー大統領はレッセ―フェールで、何もしませんでした。

                                   

                                   ダイナミックな経済の動きに任せ、政府は極力介入しないのが正しいなどと、マクロ経済が全く理解していない”知ったかぶり”の知識のせいで、多くの米国人が餓死で死にました。

                                   

                                   日本でも濱口雄幸内閣総理大臣と、井上準之助蔵相が緊縮財政を行い、昭和恐慌に突入。農村など貧しい家庭は、女子を売るなどして凌ぎました。高橋是清は、緊縮財政を辞めさせるために金本位制を放棄して国債を発行して財政出動を敢行。1929年の世界大恐慌から世界で一番早く不況から日本を脱出させることに成功しました。

                                   

                                   その高橋是清は、226事件で青年将校に殺害されています。

                                   

                                   これは本当に残念な話なのですが、青年将校で貧しい地方出身の人は、自分の妻、娘、姉、妹らが体を売るしかない状況に絶望し、226事件を引き起こしたとされているのです。

                                   

                                   消費税の話に少し戻しますが、安倍首相は2019年10月の消費増税の判断で、「リーマンショック級のことが起こらない限り、増税する!」と述べていましたが、▲3.4%をはるかに上回る▲4%台となれば、これはリーマンショック級のことが起きていることに他ならないのではないでしょうか?

                                   

                                   それが社会保障のために必要などと述べる菅官房長官の発言は詭弁であり、噴飯ものです。

                                   

                                   「リーマンショック級のことが起こらない限り、増税する!」ということは、「リーマンショック級のことが起きたら、増税を辞めます!」ということではないのでしょうか?

                                   

                                   それとも「自分はそんなこと言ったのかなぁ?」とでも忘れているとすれば、安倍首相も菅官房長官もどんな記憶しているの?という話です。

                                   

                                   2%減税ではなく、約束通り8%据置し、さらにコロナの影響を最小限に食い止めるべく、消費税率を8%以下の例えば5%とか3%とかゼロ%にすることこそが減税になるということを改めて認識するべきです。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「”リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する!”の言説」と題して論説しました。

                                   政府は2%の消費税減税はやむを得ないと考えている可能性がありますが、それは消費税を減税したことになりません。あくまでも「リーマンショック級のことが起こらない限り消費増税する」という約束を守ったに過ぎません。

                                   そこに新型コロナウイルスという事件が起きてしまった以上、消費税率は5%とか0%にすることは、十分条件ではないかもしれませんが、必要条件であると私は思うのです。

                                   

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                                  2020年度の実質GDP予測について

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                                     今日は「2020年度の実質GDP予測について」と題して論説します。

                                     

                                     下記はロイター通信の記事です。

                                    『ロイター通信 2020/07/30 18:52 日本の成長率20年度は−4.5%、落ち込みリーマン超え 政府試算

                                     [東京 30日 ロイター] - 政府は30日、経済財政諮問会議に2020年度・21年度の経済見通し(年央試算)を提出した。新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、20年度実質成長率(GDP)は今年1月時点の見通しプラス1.4%からマイナス4.5%に大幅に下方修正した。08年度リーマン・ショックを受けた3.4%のマイナスをしのぐ落ち込みとなる。21年度は「新たな日常」に対応した政策効果などによる早期回復を見込み、プラス3.4%とした。

                                     今秋に海外で感染症の大規模な第2波が到来するという国際機関のシナリオをもとに試算した参考値も示した。その場合、20年度実質成長率はマイナス5.0%と一段と落ち込み、21年度はプラス3.0%とやや弱めの成長になると見込んでいる。

                                     基本的な経済の姿として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現に向かうとの明るいシナリオを描いている。

                                     消費が今年4─5月を底に回復に向かい、設備投資もデジタルトランスフォーメーション推進などへの転換を図る中で研究開発投資やデジタル投資が増加し来年にかけて持ち直すと見込む。国内経済の水準(GDP)は、感染症が拡大する前の水準を早期に取り戻していくとしている。

                                     民間調査機関の見通しをまとめた「7月ESPフォーキャスト調査」では20年度の実質成長率はマイナス5.4%程度となっており、内閣府の予想に比べマイナス幅は大きい。21年度は3.3%のプラス成長に転じる見通しで、内閣府試算値とほぼ同程度の回復の勢いが見込まれている。

                                     同会議に出席した安倍晋三首相は「依然として厳しい状況にあるわが国経済をしっかりと回復軌道へ戻していくことが喫緊の課題だ」と強調し、雇用情勢をはじめ、迅速な実態の把握と、臨機応変かつ機動的なマクロ経済運営に努めていくとした。

                                     また、「骨太方針で掲げた実行計画の策定を政府をあげて年末までに行い、来年度予算を含めて実行に移していく」と述べた。(後略)』

                                     

                                     上記ロイター通信の記事の通り、政府は2020年度の実質GDPの成長率について、▲4%半ばとする見通しをまとめました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、年初に閣議決定したプラス1.4%から大幅に下方修正したことになります。

                                     

                                     リーマンショックが発生した2008年度の▲3.4%を超える落ち込みを予想しており、2020年2月から新型コロナウイルスのパンデミックで、企業活動、人の移動が大幅に制約され、経済全般にわたって大幅に急ブレーキがかかりました。

                                     

                                     とはいえ、この報道は私からすれば噴飯ものです。

                                     

                                     なぜならばこの記事では、政府がリーマンショック時を上回るマイナス幅の▲4%台を予想しています。

                                     

                                    <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

                                     

                                     となれば、1次補正予算25.7兆円、2次補正予算31.9兆円で、世界最大級の経済対策といっておきながら、実質GDPがマイナスに沈むのを何で黙って見ているの?という話です。

                                     

                                     実質GDPのマイナス分を埋めると言っておきながら、埋まらず2020年度の見通しがリーマンショックを上回る▲4%台というのは、自分が何言っているのか?わかっているの?と私は思います。

                                     

                                     マイナスが埋まらないというならば、速やかに臨時国会を召集し、3次補正予算、4次補正予算を組むための国会を開会するべきですが、自民党の稲田朋美議員は臨時国会の召集を否定しました。

                                     

                                     下記は時事通信の記事です。

                                    『時事通信 2020/08/09 11:04 与党、臨時国会召集を重ねて拒否 野党、首相の国会での説明要求

                                     与野党幹部は9日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染症対策を巡り議論した。自民党の稲田朋美幹事長代行は、憲法53条に基づく野党の臨時国会の早期開会要求に対し「(召集までの)合理的な期間を判断するのは内閣だ」と事実上拒否した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は県境をまたぐ移動や休業要請に関し、安倍晋三首相が国会で説明すべきだと訴えた。

                                     福山氏は「統治に責任を持たず、国民に説明しないならば、内閣は一刻も早く総辞職すべきだ」と批判した。8月中旬以降に、参院側でも憲法に基づく臨時国会召集の要求書を提出する方向で調整するとした。』

                                     

                                     上記は今月8/9に報道されたNHKの番組「日曜討論」で、政府・与党幹部として稲田朋美議員が出演し、国会召集を否定しました。もちろん野党の民進党の福山哲郎議員ら、勉強不足で大臣の首取りしかやらないアホな国会議員は、真にこの世からいなくなって欲しいと思いますが、国民民主党の玉木雄一郎議員や、自民党の安藤裕議員、西田昌司議員らは、財政出動を訴えるでしょう。

                                     

                                     安倍政権は世界最大の経済対策と謳っていますが、国民民主党の玉木雄一郎氏、自民党の安藤裕氏、西田昌司氏らは、1次補正予算と2次補正予算の約60兆円弱の財政出動額では不足するとし、100兆円の真水の財政出動を主張しています。

                                     

                                     金額的に世界最大か否か?という話ではなく、実質GDPの落ち込みをいかに支えてマイナスにさせないか?というのが政府の務めであり、内閣府の仕事、総理大臣の仕事です。

                                     

                                     であるならば約57.6兆円の1次補正予算と2次補正予算で足りると主張するならば、せめて2020年度の実質GDPはプラスマイナスゼロの見通しを述べるべきであって、それが▲4%台とか、どの口が言っているの?と、私からすればこれはもう噴飯ものです。

                                     

                                     ラーメン屋のラーメンのスープの塩加減のように、何となく財政出動をやって中途半端な補正予算を組み、「こんな数字(=実質GDP▲4%台)が出ましたけど・・・」とか、ふざけるな!と言いたいです。

                                     

                                     それで飲食業界に自粛しろ!とかよく言えます。はっきり言って頭が悪すぎます。

                                     

                                     政府こそ財政出動をもっとやれ!という話であり、プライマリーバランス黒字化撤廃を財務省職員とガチンコで戦ってでもやれ!という話ではないでしょうか。

                                     

                                     また2021年度の実質GDP成長率の見通しは、プラス3%台半ばと予想しているようですが、新型コロナウイルスパンデミックがなかったとしても、消費税の減税が無い限り、難しいのではないでしょうか?

                                     

                                    <実質消費の推移(緑色の線)>

                                    (出典:内閣府のホームページ)

                                     

                                     上記グラフの通り、消費増税は着実に消費の伸び率が抑制されます。

                                     

                                     これは考えてみれば当たり前で、実質賃金が増えない限り、消費を増やそうとする人はいない。ましてや消費税は消費に対する罰則課税であり、消費増税をすればするほど、消費を減らすという行動を個人が取るのは当たり前なのです。

                                     

                                     もし先のロイター通信の記事の通り、2021年の経済成長率が実質GDPでプラス3%台だったとしても、2020年が▲4%台だったら、元に戻ったことになりません。

                                     

                                     リーマンショックの時のように、柳の木を曲げたらピョンと戻るかもしれませんが、▲4%台半ばの落ち込み分を全額取り戻せるか否か?は、ひとえに財政出動額、財政出動の規模にかかっています。

                                     

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「2020年度の実質GDP予測について」と題して論説しました。


                                    新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業

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                                        今日は「新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業」と題して論説します。

                                       

                                       私は社会人2年目の1997年以降、ずっと株式投資をやっておりまして、ITバブル崩壊やリーマンショック、3.11東日本大震災の相場を経験しております。

                                       今回の新型コロナウイルスパンデミックについては、2019年10月の消費増税で景気がめちゃくちゃ悪くなることが分かっていたことから日本株の一部を売却、香港のデモで香港株を全株売却してキャッシュポジションを高めてきました。

                                       しかしながら、外食産業の株式については、6銘柄中5銘柄を現在も保有しています。保有している外食産業の株式について、一時含み益で100万以上あったのですが、コロナのパンデミックで一転して30万円にまで激減。売却した1銘柄はコロナショック時に売却しておりますが、含み益20万がすっ飛んで簿価トントンで売却しております。

                                       

                                       外食産業は、新型コロナウイルスの影響もさることながら、2019年10月の消費増税10%の影響も受けました。

                                       

                                       そもそも外食産業は軽減税率対象外であり、消費に対する罰則課税である消費増税は、実質消費も名目消費も減らします。デフレ圧力が高まって安売りが当たり前となり、外食産業では人手不足を外国人労働者に頼って、かつタブレット端末による注文で生産性向上に努めてきました。

                                       

                                       今では外食産業チェーン企業の多くで、タブレット端末が取り入れられております。

                                       

                                       私が保有する銘柄の一つ、螢灰蹈錺ぅ鼻幣攘凜魁璽鼻7616)は、2005年10月にタブレット端末を開発している企業で、ワールドピーコム蠅箸いΣ饉劼鯒禺。ワールドピーコム蠅蓮∋駛楸7500万円で95.1%の株式を保有する螢灰蹈錺ぅ匹力結子会社です。

                                       

                                       その螢灰蹈錺ぅ匹蓮▲錙璽襯疋圈璽灰爿蠅開発したタブレット端末「メニウくん」を、いち早く店舗内に導入し、ローコストオペレーションを推進してきました。

                                       

                                       今となっては螢灰蹈錺ぅ匹世韻任呂覆、金の蔵などのブランドを展開する蟷宛マーケティングフーズ(証券コード:2762)、磯丸水産などのブランドを展開するSFPダイニング蝓幣攘凜魁璽鼻3198)など、多くの外食産業企業でタブレット端末が導入されています。

                                       

                                       その外食産業は今、新型コロナウイルスパンデミックによって、苦境に立たされています。

                                       

                                       下記は日本経済新聞の記事です。

                                      『日本経済新聞 2020/07/29 22:30 外食1000店超が閉鎖 業態転換などで長期低迷に備え

                                       新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。

                                       外食の上場主要100社の2020年度の出店計画(実施済みも含む)は、閉店数が約1200店に上った。19年度末の店舗数約6万の2%にあたる。出店数は約600店舗にとどまり、閉店が出店を大きく上回った。

                                       居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドは全店舗の1割弱に当たる196店舗の閉鎖を決めた。ワタミも全店舗の1割強の65店舗を閉める方針だ。4月に営業休止し売り上げが戻らない店舗から閉店を実施している。

                                       居酒屋以外にも広がっており、吉野家ホールディングスではグループ全体の約5%に当たる150店舗を閉店するほか、ジョイフルは収益の改善が見込めない直営約200店舗を閉める。

                                       背景には長引く新型コロナの感染問題がある。4月の外食売上高(全店ベース)は緊急事態宣言にともなう営業休止で前年同月比約40%減と減少率は過去最大だった。宣言が解除された5月下旬以降は回復基調にあったが、感染が再拡大した7月中旬からは客数が伸び悩んでいる。

                                       相次ぐ店舗閉鎖は日本経済に大きな影響を与える。最新の労働力調査(5月)によれば、飲食サービス業のパートやアルバイトを含めた国内就業者数は315万人で、全就業者数の5%を占める。小売業や建設業と並び雇用吸収力が高く、食材や食器類を扱う間接事業者も多い。

                                       ワタミは4月から店舗休業中も雇用を維持し、再オープン後も原則店舗で働いてもらう措置を取っている。ただ「全店の3割に当たる150店はなくなると覚悟している」(渡辺美樹会長)。閉鎖店舗が増えれば雇用も守りにくくなる。

                                       長期の低迷を見据え、ビジネスモデルを変える試みも始まった。モスバーガーを展開するモスフードサービスは27日、遠隔操作ができる音声対応ロボットを使った接客の実証実験を始めた。店舗での人同士の接触機会を減らすほか、1人の従業員が複数店向けに働くことで店舗運営コストの引き下げが可能になる。

                                       デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズは東京都内に宅配専用の厨房を開いた。ネットで受け付けた料理を宅配事業者を通じて注文先に届ける。在宅勤務者などの需要を取り込む。

                                       居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーは従業員を異業種に送り込む「従業員シェア」に取り組む。自社の従業員に副業という位置づけで小売店などの働き先を紹介。通常の給与の6割を同社が負担し、残りは従業員に他社で稼いでもらう。

                                       逆風はさらに強まりそうだ。感染拡大を受けて政府は28日、大人数での飲み会を避けるよう経済界や業界団体に要請した。大手ですら客数減への対応に苦慮するなか中小企業はより深刻だ。都内でレストランなど3店舗を運営する経営者は「政府の補償が無ければ経営が持たない」と漏らす。

                                       

                                       上記の通り、外食産業の経営が苦境に陥り、業界全体で1000超の店舗を閉店するというニュースです。

                                       

                                       日本経済新聞によれば、先ほどご紹介したコロワイドで、全店舗の1割弱にあたる196店を閉店。またチムニーでも72店を閉店。牛丼チェーン店を展開する吉野家では、グループ全体の約5%に該当する150店を閉店すると報じられています。

                                       

                                       4月に営業を休止した後、売上高が戻らない店舗を中心に閉鎖しているとも報じられており、緊急事態宣言時の4月、外食産業の売上高は前年同月比▲40%で過去最高の落ち込み幅となりました。

                                       

                                      <外食産業の売上高と店舗数の前年同月比伸び率推移:右軸「店舗数:棒グラフ」、左軸「売上高:折れ線グラフ」> 

                                      (出典:一般社団法人 日本フードサービス協会のホームページ)

                                       

                                       上記グラフの通り、店舗数こそそれほど落ち込んでいないものの、2020年4月の売上高は、前年同月比60.0%水準と▲40%も落ち込んでいます。

                                       

                                       緊急事態宣言後に売上高が落ち込むというのは、非常にわかりやすい話ですが、店舗数の閉店というのは、徐々に進行していくことになるでしょう。

                                       

                                       今回紹介させていただいた日本経済新聞の記事は、今潰れたお店、閉店したお店ではなく、計画の段階の数値です。1000店舗は未だ営業しているか、もしくは営業休止しているものの借りているビルテナントに入居したままという状況でしょう。

                                       

                                       記事では対象が上場している大手主要100社を対象としているため、それ以外の外食企業を含めれば、もっと大量の店舗閉鎖になるだろうと予測されることが一つ目のポイントです。

                                       

                                       二つ目のポイントとして、徐々にこうした店舗閉鎖計画が出るという結果が出てくるという点です。

                                       

                                       例えば、全国で実施数が増加しているPCR検査の陽性者数は、感染した日から10日間〜2週間の時間のずれが生じます。

                                       

                                       一方で、外食産業の店舗閉鎖は、何カ月、半年、場合によっては1年後に表に出てくるという点で、非常に緩慢に進んでいきます。

                                       

                                       緊急事態宣言で自殺者が増えるだろう!と予測する自殺者が増加するのも、真綿をクビで閉めるように少しずつ緩慢に増加します。

                                       

                                       緊急事態宣言実施によって経済がダメージを受けてから自殺者増加という数値が出てくるまでの間に、企業の倒産、失業というプロセスが入ります。

                                       

                                       そして企業の倒産、失業というプロセスに、これだけの時間がかかっているのです。

                                       

                                       倒産・失業してから絶望が膨らむまで数カ月、場合によっては1年かかることを考えた場合、そうしたプロセスがゆっくり進行していくことを念頭に置きながら経済対策を考えなければなりません。

                                       

                                       4/7に発令された緊急事態宣言は、5月中旬から下旬にかけて解除されましたが、そのとき私は、感染拡大防止のために大人数の飲み会を回避し、その結果、損失が出た事業者に対して粗利益補償をすべきであると思っておりました。

                                       

                                       なぜならば、それを実施すれば、感染者が完全にいなくなるからです。

                                       

                                       大人数の飲み会で感染が拡大するというのは、最初から分かり切ったことであり、大人数の飲み会を自粛することで損失が出る事業者に対しては、政府が手厚く補償をする、これで感染者は増加せず、事業者の倒産も雇用も守ることができたはずです。

                                       

                                       ところが政府は自粛を要請しているだけで、お金を払う気が1円ですらありません。

                                       

                                       2次補正予算31.9兆円のうち、10兆円の予備費が計上され、5兆円は使途が決まっているものの、残り5兆円は使途が決まっていません。

                                       

                                       この5兆円を使って粗利益補償を、飲食業界を中心に注入していけば、1000店舗閉鎖計画という事態にはならなかった可能性があります。

                                       

                                       自粛を要請するだけという政府の政策は、飲食業界に限らず、イベント事業者らもそうですが、イジメに近い。

                                       

                                       その上、GOTOトラベルは、ばらまいたお金を争奪させて競争させるという、デフレ下でなぜ競争させるのか?

                                       政府の政策はいわば、「GOTOトラベルの実施を決行しました!どうぞ稼いでパイを奪い合ってください!競争で勝てない事業者には死んでください!粗利益補償などという不労の補助は一切しません!」という経世済民(世を経め民を救う)という精神から、ずれまくっています。

                                       

                                       一度失った供給力は元通りには戻らない。リベンジ消費とか言っている人らも、供給力が虎の子であり、その虎の子の供給力を毀損してしまってはV字回復はあり得ないということを知らない白痴者といえるでしょう。

                                       

                                       政府の人間、財務省の人間というのは、本当に頭が悪いと思うのは私だけでしょうか?

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業」と題して論説しました。

                                       新型コロナウイルスの感染者を拡大させて、自粛要請によって飲食店を倒産させて供給力を毀損させても平気でいるその神経が私には理解ができません。

                                       極端な話、粗利益補償を一切やらないというのならば、それこそ政府は自己責任で、新型コロナウイルス感染が拡大してもOKと宣言すべきで、その宣言を出さないのであれば、粗利益補償をするべきでしょう。飲食店を救うべきでしょう。

                                       これは企業の経営努力、本人の努力の問題ではないですし、それは以前から言われていたことでもあります。主要上場100社の閉店計画は大手企業の話ですが、個人経営の居酒屋、飲食店はもっと弱っていることでしょう。

                                       たくさんの飲食店が閉店・廃業する中、そこに従事していた人らは、どうなるのでしょうか?安倍首相は、4/9に108兆円の経済対策を打ち出し、世界最大級などと胸を張っていました。

                                       私は、衣ばかりで中身の細いエビフライと揶揄しましたが、それは世界最高水準の経済対策と言っておきながら、飲食店を倒産させて平気でいられる神経を全く理解ができないからです。

                                       

                                      〜関連記事(外食産業)〜

                                      外食・小売り産業の24時間営業見直し=日本の発展途上国化です!(ファミマよりローソンの経営戦略を応援します!)

                                      米国産牛肉のセーフガード発動と外食チェーン店の対応

                                      M&Aで積極展開する外食産業のコロワイド(証券コード:7616)

                                      デフレを放置すれば我が国は昭和時代に逆戻り!

                                       

                                      〜関連記事(コロナ騒動)〜

                                      交通崩壊の危機で倒産ラッシュの恐れ

                                      地域モビリティを守ることなしに地方創生を語るなど寝言同然です!

                                      ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

                                      粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

                                      早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実

                                      10万円給付の政治家受け取り自粛について

                                      3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                                      イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

                                      国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                      国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!


                                      ウソツキは安倍晋三の始まり

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                                        JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                        JUGEMテーマ:経済全般

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                                         内閣府が衝撃の発表をしました。これまで「緩やかな景気回復が続いている」と散々景気が良いというウソを垂れ流していた政府が、なんと昨年の消費増税2019年10月よりも前の2018年10月から景気後退に突入したとしました。そこで今日はこの問題を取り上げ、「ウソツキは安倍晋三の始まり」と題して論説します。

                                         

                                         日本経済新聞の記事を紹介します。

                                        『日本経済新聞 2020/07/30 16:25 景気回復は18年10月まで、戦後最長ならず 内閣府認定

                                         内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。

                                         内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を開いた。委員の意見を踏まえ、内閣府が18年10月を景気のピークである「山」と暫定的に認定した。

                                         18年10月は米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速し、輸出や生産の停滞感が強まりだした時期にあたる。19年秋以降は消費税率の引き上げや大型台風が重なった。20年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。

                                         過去の回復局面は、02年2月から08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」が戦後最長だ。記録更新の節目になった可能性がある19年1月に、茂木敏充経済財政・再生相(当時)は「戦後最長となったとみられる」と表明していた。今回、専門家の検証によって実際は18年11月から後退局面に入っていたことが認定された。』

                                         

                                         上記記事の通り、”いざなぎ越え”とみられていた景気回復局面について、内閣府は訂正し、2018年10月から景気後退に入っていたと認定しました。その結果、拡大期間は71カ月となり、2008年2月まで73カ月続いたいざなぎ景気の記録を更新しませんでした。

                                         

                                         2018年10月は、米中貿易摩擦激化で世界経済が減速し、輸出や生産に停滞感が強まり始めた時期です。

                                         

                                         2019年春〜2019年夏にかけて内需中心に持ち直した後、2019年10に消費増税引き揚げ、台風15号、台風19号でブレーキがかかり、そこへ新型コロナウイルスが追い打ちをかけました。

                                         

                                         景気後退が2019年10月ではなく、2018年10月から始まっていたということで、消費税を引き上げる以前から景気後退だったということを、今になって認めました。

                                         

                                         下記は内閣府のホームページにあるCI指数の推移のグラフです。

                                         

                                         

                                        <グラフの抜粋>

                                        (出典:内閣府のホームページ)

                                         

                                        <大元のグラフ>

                                        (出典:内閣府のホームページ)

                                         

                                         大元のグラフが小さすぎたので、大きく拡大した抜粋を先に掲載しています。

                                         

                                         2017年12月 105.1

                                         2018年10月 103.9

                                         2019年10月 95.5

                                         

                                         ぜひ、皆様にグラフの抜粋と大元のグラフと両方をご覧いただきたいのですが、誰がどう見ても、2018年10月の103.9がピークで、景気の山の頂ができていることはお分かりになるでしょう。

                                         

                                         2019年10月の消費増税のときも、景気後退していると認識できたはずです。

                                         

                                         にもかかわらず「緩やかな景気回復が続いている」とウソをつき、日本国民を騙し続けてきました。

                                         

                                         下手をすると、日本経済新聞が報道しているような2018年10月が景気回復の山ではなく、2017年12月に山の頂があるようにも見えます。

                                         

                                         いずれにしても、散々「緩やかな景気回復が続いている」と大本営発表をしておきながら、今さらになって2018年10月を山として、景気後退に突入していたなどと発表するくらいならば、”すぐに消費増税を減税せよ!”と言いたい。

                                         

                                         こんなに国民をバカにした話はないのではないでしょうか?

                                         

                                         厚労省の毎月勤労統計然り、GDP速報然り、統計詐欺は安倍政権の得意技で、ジャーナリズムが機能せず、マスコミがウソを垂れ流し、貧困化政策を国民が指示してきたという今の状態は、愚かとしかいいようがありません。

                                         

                                         まさに”ウソツキは安倍晋三の始まり”ではないでしょうか?

                                         

                                         このグラフは今見なくても、2019年9月に見ることはできました。誰がどう見ても、右肩下がりになっているグラフであり、消費増税を強行することなど、あり得ない状況だったのです。

                                         

                                         消費増税の失策で10月〜12月の実質GDP▲7.1%というリーマンショック級のダメージを与えた事実を隠蔽したくて、得意の統計詐欺で2018年10月から景気は後退していたとでも言いたいのか!本当にふざけた話なのですが、野党も追及できるだけの勉強をしておらず、まるで白痴。


                                         本来ならば、責任を取らないで、のうのうと政府に居座る慶応大学教授の土居丈朗ら御用学者や政府関係者に責任を取らせるべきです。 

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「ウソツキは安倍晋三の始まり」と題して論説しました。

                                         2018年10月から景気後退したことを認めるならば、さっさと消費税ゼロにすればいい話。安倍が支持率回復を本当に考えるならば、次の衆議院選挙は消費税をゼロを争点にして解散することです。
                                         仮に引き下げ率が8%とか5%だったら、野党はそれ以下の数字を出さない限り、選挙でボロ負けするでしょう。

                                         もし国会を召集しても、消費税率引き下げの議論が出ない場合、日本は経済のダメージから回復できず、発展途上国化が加速して経済的な地位を下落させて国際社会における地位低下に拍車をかけて惨めな国に落ちぶれることになることを私は懸念します。 

                                         

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                                        ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!

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                                           今日は「ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!」と題して論説します。

                                           

                                           日本経済新聞の記事をご紹介します。

                                          『日本経済新聞 2020/07/09 00:21 英、飲食業などで消費減税 財政影響にも目配り

                                           【ロンドン=中島裕介】英政府は8日、追加の経済対策として飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率を現行の20%から5%へ引き下げると発表した。新型コロナウイルスの打撃が大きい業界を支える。休業者の給与補助は予定通り10月に終了し、膨らむ財政負担にも目配りする。

                                           付加価値税の引き下げはレストランやパブ、ホテル、劇場などが対象となる。15日に開始し、2021年1月12日までの時限措置とする。41億ポンド(約5500億円)の減税規模となる見込みだ。英国が新型コロナの感染拡大以降で付加価値税を引き下げるのは初めて。

                                           飲食店への支援策では8月の月、火、水曜日に限り、外食時の料金を最大半額とするユニークな助成制度も設ける。

                                           追加経済対策は全体で300億ポンドに及ぶ。都市封鎖により発生した休業者を職場に戻し、英経済を自律的な成長路線に戻すのが狙いだ。

                                           英国家統計局によると、都市封鎖の影響で飲食・宿泊業の4月の生産高はコロナ前から92%減少。娯楽業でも47%減るなど甚大な影響が出た。

                                           こうした業種では休業者も多い。今回減税対象となる職場では累計で170万人もの労働者が一時帰休を余儀なくされた。個人消費を重点的に喚起することで雇用維持につなげる。

                                           社会保障の安全網も充実させる。生活保護にあたる「ユニバーサルクレジット」を受給する16〜24歳の若者を雇った企業には6カ月間、最低賃金分の給与を政府が肩代わりする。立場が不安定な若年層に対象を絞りつつ、失業の長期化を防ぐ狙いだ。

                                           一方、スナク財務相は8日、政府が3月から続けてきた全業種の休業者の給与の8割を肩代わりする対策を期限通り10月末に終わらせる方針も示した。10月末の失業急増を防ぐため、休業者を解雇せずに21年1月まで雇い続ける企業には1人あたり1000ポンドを支払う激変緩和措置も設けた。

                                           失業者の給与肩代わりは、労働環境の悪化食い止めに一役買い、足元の失業率は3.9%にとどまっている。だが、財政への負担は大きいためスナク財務相は「こうした対策は永遠に続けることはできない」とし「中期的には持続可能な財政の軌道に戻す必要がある」と強調した。

                                           20年度の英財政はコロナ対策による歳出の膨張と税収減で赤字が3000億ポンド(約40兆円)に達するとの試算もある。累積債務の国内総生産(GDP)比も1960年代初頭以来、初めて100%を超えるのが確実だ。

                                           英政府はメリハリを付けた今回の追加経済対策がどの程度失業を抑えるか見極めたうえで、さらなる対策が必要か検討する方針だ。

                                           付加価値税を巡っては、他の欧州諸国でも引き下げる動きが相次ぐ。

                                           ドイツは1日から半年間限定で税率を3ポイント引き下げ16%とした。食料品向けの軽減税率も7%から5%に改めた。ノルウェーは公共交通機関の運賃や宿泊料金などに限り、税率を引き下げている。各国とも財政とのバランスを図りながら消費喚起策を打ち出している。』

                                           

                                           上記記事は、先月報じられたものですが、英国が2020/07/08、追加の経済対策として、日本の消費税に相当する付加価値税を20%→5%に引き下げることを決めたとされる記事です。

                                           

                                           特に飲食業や観光業など、コロナ禍の影響を大きく受けた業種を対象に実施します。

                                           

                                           日本経済新聞の記事では、英国の累積債務のGDP比率が1960年代以降、100%を超えるのは確実であると報じ、あたかも財政危機に陥るリスクがあるかのような報じ方をしています。

                                           

                                           この時点で、この日本経済新聞の記者は何もわかっていない、いわば白痴です。日本経済新聞という”経済”の看板を下ろした方がいい、私はそう思います。

                                           

                                           英国はそもそもユーロに加盟していません。通貨発行権はECB(欧州中央銀行)ではなく、イングランド中央銀行ですので、英国の意思で英国ポンドを発行できます。

                                           

                                          <イングランド中央銀行>

                                          (出典:杉っ子が2019/05/01に英国のロンドン市内で撮影)

                                           

                                           英国のイングランド中央銀行は、人類で初めて創設された中央銀行で、1694年に設立されました。

                                           

                                           日本でいえば日本銀行であり、米国でいえばFRBです。イングランド中央銀行が設立されたのは、1689年から始まった第2次100年戦争で、ウイリアム3世がルイ14世に戦いを挑み、1815年のワーテルローの戦いでナポレオンを亡ぼすまで戦ったフランスとの戦争で、戦費の調達を有利に進めるために作られた銀行です。

                                           

                                           金地金などが裏付けになっているのではなく、万年筆マネーといって、ただ紙に書けばお金になるというもの。現在も管理通貨制度で金本位制ではありませんので、各国がインフレ率を見ながら、自由に自国の主権において通貨発行できます。

                                           

                                           もし英国がEUに加盟したままだったら、マーストリヒト条約に縛られて付加価値減税はできなかったかもしれません。その証拠に、フランス、イタリア、オランダ、スペインなどのEUの中でもGDPが大きい国は、財政赤字なのか?付加価値税減税をやっておりませんが、財政黒字のドイツは、コロナ禍の経済悪化を受けて、2020/07/01から今年年度末まで付加価値税を引き下げました。(下表を参照)

                                           

                                          <付加価値税を減税した19か国の状況>

                                          (出典:赤旗新聞から引用)

                                           

                                           

                                           英国はEUを離脱しましたので、EUのマーストリヒト条約(財政赤字対GDP比率3%以下、政府債務残高GDP比60%未満)に縛られることなく、財政赤字を拡大させることができます。

                                           

                                           MMT理論でいえば、財政赤字とは、「英国政府の赤字=英国国民の黒字」です。

                                           

                                           こうしたことを知らないのか?御用学者の土居丈朗氏は、東洋経済の記事で次のように述べています。

                                          『東洋経済ONLINE 2020/06/08 08:02 ドイツはなぜ消費減税できるのか

                                           6月3日、ドイツのメルケル政権、日本の消費税に相当する付加価値税を2020年7月1日からで12月31日まで税率を引き下げること発表した。これは、2020年と2021年に実施する新たな景気対策(総額1300億ユーロ(約16兆円))の一環である。

                                           この消費減税は、標準税率を19%から16%に引き下げ、軽減税率を7%から5%に引き下げるものである。

                                           2005年に発足したメルケル政権は、2007年に、当時17%だった付加価値税率を19%に引き上げた。

                                           その後、リーマンショックに端を発した世界金融危機が起きて、景気が後退した。2009年には実質経済成長率がマイナス5.6%を記録した。

                                           それでも、メルケル政権は消費減税をしなかった。

                                           そのメルケル政権が、今半年間の消費減税をしようとしている。それはなぜか。

                                           その後、ドイツは2012年から8年連続で財政収支が黒字になった。そして、その黒字の7割を使って政府債務残高を減らしてしてきた。

                                           政府債務残高の減少は、将来の増税を避ける形で将来に恩恵が及ぶ。

                                           では、財政黒字の現世代への還元はどうするか。それが、以前から政権内で議論されていたことだった。』

                                           

                                           このように土居丈朗氏は、ドイツが付加価値税減税に踏み切ったのは、財政均衡を達成していたため、今このタイミングで、ドイツ国民に財政黒字の還元として付加価値減税ができたと主張しています。

                                           

                                           ところがその後、2020/07/09の英国をはじめ、他国が次々と付加価値税減税を決めていきました。

                                           

                                           今のところ、土居丈朗氏はダンマリです。なぜならばドイツ以外の国々の多くは、土居氏が主張するような財政均衡を達成していないからです。

                                           

                                           ユーロ加盟国のような自国の主権で財政赤字を拡大できない国ならともかく、それ以外の国は自国の通貨を発行することは普通に可能です。もちろん日本においても、プライマリーバランス規律を堅持しようとする財務省の意向に関係なく、減税することは可能ですし、国債を発行して、2回目の一律10万円給付を刷ることも普通に可能です。

                                           

                                           ただしインフレの国、もしくは自国民の需要を自国の供給力で賄えず輸入に頼りがちな国については、仮に通貨発行ができるとしてもインフレ率が制約になります。

                                           

                                           そう考えますと、英国は発展途上国ではありません。立派な先進国です。そのため、インフレ率の制約など考えなくても、コロナ禍で困窮する英国民のために普通に財政赤字を拡大できるのです。

                                           

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「ケチケチ緊縮のドイツを含めた他国19か国は付加価値税の減税へ!」と題して論説しました。

                                           1929年の世界大恐慌後に昭和不況に突入した理由は、濱口雄幸内閣、井上準之助蔵相らが、緊縮財政をやったからであり、ウォール街株式暴落による悪影響だけが原因ではありません。
                                           その後、高橋是清が金本位制を破棄し、国債を発行して財政出動したことで、世界大恐慌からいち早く日本は経済を回復できました。 
                                           国会議員や財務省職員はそうした歴史を学ぶべきで、今この状況下でプライマリーバランス黒字化とか、総裁選に出馬予定の稲田朋美のように理念なきバラマキに反対と主張することなど、政府支出についてブレーキをかけるような発言をする人は、与野党問わず人間のクズであると私は思うのです。

                                           

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                                          慶応大学教授の御用学者、土井丈朗氏の屑っぷり


                                          11年ぶりの低水準となった6月の全国企業短期経済観測調査について

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                                             先々週から、仕事の方がめちゃくちゃ忙しく、なかなか記事がかけませんでしたが、久しぶりに記事を書きます。

                                             今日は経済問題について取り上げ「11年ぶりの低水準となった全国企業短期経済観測調査について」と題して論説します。

                                             

                                             下記は日本経済新聞の記事です。

                                            『日本経済新聞 2020/07/01 08:54 大企業製造業の景況感、11年ぶり低水準 日銀6月短観

                                             日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス34になった。リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準だ。3月の調査から26ポイントの落ち込みで、悪化幅は過去2番目の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がくっきり表れた。

                                             業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のDIはQUICKが事前に集計した民間予測の中心値(マイナス31)を下回った。マイナスは2四半期連続、悪化は6四半期連続になる。かねて米中貿易摩擦で業況が悪化していたところに新型コロナの世界的な流行が追い打ちをかけた。

                                             非製造業はマイナス17で25ポイント悪化した。過去最大の悪化幅だ。中小企業の景況感も悪化した。製造業はマイナス45で30ポイント下がった。

                                             大企業の景況感は小売りだけが改善し、他の業種は軒並み悪化した。DIが最も低かったのはコロナ禍が直撃する宿泊・飲食サービスでマイナス91だった。過去最低を更新した。入国制限や外出自粛で観光客が「蒸発した」(日銀)。レジャー施設などを含む対個人サービスは64ポイント下がり、マイナス70で過去最低だ。感染防止のために長期間の営業自粛を迫られた。

                                             製造業で最もDIが悪かったのは基幹産業である自動車だ。55ポイントも落ち込み、マイナス72となった。09年6月(マイナス79)以来の低い水準だ。世界的な需要の急減で生産調整を余儀なくされている。鉄鋼や生産用機械の悪化も目立った。

                                             小売りはプラス2で9ポイント上昇した。食品スーパーやホームセンターで「巣ごもり需要が好調だった」(日銀)という。

                                             業況悪化で企業の資金繰りは悪化している。全産業の資金繰り判断DIは3で10ポイント低下した。コマーシャルペーパー(CP)の発行環境判断も22ポイント低下し、8となった。人手不足が続いてきた雇用は、製造業で一転して「過剰」となった。非正規雇用を中心に雇用が減る恐れがある。

                                             先行きは改善を見込む。大企業(全産業)の業況判断DIはマイナス21で、5ポイント上昇する。ただ、新型コロナの感染者はブラジルやインドなど新興国で増加に歯止めがかからず、経済活動を再開した米国でも再び増えている。不透明感は強い。』

                                             

                                             

                                             上記の記事は、日銀が発表した6月の短観についての記事で、リーマンショックの2009年以来、11年ぶりの低水準となったと報じられています。

                                             

                                             新型コロナウイルス感染拡大により、輸出や個人消費が急速に落ち込み、企業心理を冷やしたということで、特に自動車産業は55ポイントも悪化しているとのことです。

                                             

                                            <短観>

                                            (出典:日銀のホームページ)

                                             

                                             上記は日銀のホームページから引用したものですが、日本経済新聞の記事の通り、2020年6月調査分で、直近の製造業の大企業では、マイナス34と大幅に悪化していますが、先行きも大企業でマイナス27となっています。

                                             

                                             とはいえ、新型コロナウイルスで世界大恐慌が来るといわれていたわけなので、こうなるのは目に見えていたことです。

                                             

                                             むしろなぜこうなったのか?人災の疑義も含めて考えていかなければならないものと思います。

                                             

                                             なぜ景況感が大きく落ち込んだのか?を具体的にいえば、それは社会活動、経済活動を自粛したからに他なりません。

                                             

                                             活動がどれだけ自粛されたのか?元内閣官房参与で京都大学の教授の藤井聡氏は、ツイッターで次の図を公表しています。

                                             

                                            <グーグルによる各国の交通利用状況推移と藤井聡氏による注釈>

                                            (出典:藤井聡氏のツイッター)

                                             

                                             時系列でみると、小池都知事は、3/25に自粛を要請し、4/7に緊急事態宣言を出しました。小池都知事が自粛要請した3/25〜4/7までは他国との比較で活動が行われていましたが、GW後に活動が欧米並みに縮退しています。

                                             

                                             JAPANとTokyoの赤いグラフを見ていただきたいのですが、3/25までは他国との比較では活動していたことがよくわかるかと思います。

                                             

                                             一方でGW過ぎには活動量が半減し、日本の経済活動も欧米並みに衰退していることが一目で分かります。

                                             

                                             3/25といえば、小池都知事が「オーバーシュート、ロックダウン、感染爆発、都市封鎖」といった語彙を発言しました。となれば、小池都知事が発言してから経済活動が停滞したといえます。

                                             

                                             小池都知事の発言から日本の空気が変わったのです。

                                             

                                             もちろん最初は北海道で外出自粛というものありました。とはいえ札幌は北海道の地方都市です。

                                             

                                             東京という大都市の首都で小池都知事が「オーバーシュート」「ロックダウン」と言い出すとさすがにヤバイということになり、経済活動が凹んでいったと私は考えます。

                                             

                                             海外からの往来自粛さえやっておけば、感染は収束していたということが最近になってわかってきており、単に経済にダメージを与えて感染拡大に影響がなかったということで、景況感がめちゃくちゃ悪くなっているのは、小池都知事に責任があると考えることもできます。

                                             

                                             あのとき、小池都知事が騒がなければ、ここまでにならなかったのでは?という疑義が濃厚です。

                                             

                                             感染拡大しているのが、感染収束となれば、100歩譲ってその発言は許せますが、おそらく都知事選挙対策で、「コロナに立ち向かうリーダー」として発言していたのでは?と私は勝手に思っています。

                                             

                                             東京都内では感染者数が拡大していますが、当時とはCPR検査を受診できる環境がまるで異なるため、一概に恐れる必要はないと私は考えます。

                                             

                                             それどころか、コロナで死亡する人は少なくただの風邪であり、そのコロナで死亡する人と、その他で死亡する人をここまで差別しなければならない合理的な理由は見出せません。

                                             

                                             3.11の東日本大震災でも、放射能と放射線の区別すらつかない有識者と呼ばれる白痴者らが恐怖をあおり、菅直人政権は年間50ミリシーベルト累積する地域に対して避難命令を出しましたが、実際には逃げる必要はありませんでした。

                                             

                                             今の状況はパンデミックならぬインフォデミックといえます。間違った情報に怯え、冷静な行動、冷静な言説ができない人々が、残念ながら国会議員が多数いて、有識者と呼ばれる人らも実効再生産数などのデータを無視して緊急事態宣言の再発を訴えることで、再び経済にダメージを与えるのみならず、感染者拡大を防止することもできないでいるのです。

                                             

                                             いたずらに恐怖をあおる小池都知事のような政治家や、科学的な根拠を無視した言説を発する有識者らに騙されないようにしなければ、日本はコロナ禍と、消費増税10%で大打撃を与えた自国の経済を元通りに戻すことはできず、貧困化した日本を次世代に引き継ぐことになるでしょう。

                                             

                                             それこそ、将来世代へツケを残すことであると私は思います。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「11年ぶりの低水準となった6月の全国企業短期経済観測調査について」と題して論説しました。


                                            2019年度の税収が激減

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                                              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                              JUGEMテーマ:年金/財政

                                               

                                               今日は「2019年度の税収が激減」と題して論説します。

                                               

                                               下記は時事通信の記事です。

                                              『時事通信 2020/06/17 21:23 19年度税収、50兆円台半ばに コロナ響き3年ぶり減少

                                               2019年度の国の税収が見込み額(60.2兆円)から大幅に下振れることが17日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた実体経済の悪化や納税猶予などで、2年ぶりに60兆円を割り込むだけでなく、50兆円台半ばまで落ち込む見通しだ。税収減は3年ぶり。
                                               19年度税収をめぐり、政府は当初62.5兆円の過去最高額を見込んでいたが、米中貿易摩擦に伴う日本企業の輸出低迷などを受け、昨年末に60.2兆円へ下方修正した。さらに、コロナ禍で納税が困難な事業者に来年1月末まで国税の納付を猶予したことで、「税収が大きく減ることは確実だ」(財務省幹部)という。今年に入ってからの景気悪化も影響する。』

                                               

                                               上記記事の通り、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しとなりました。

                                               

                                               企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に、納税を1年猶予する措置を導入したことも響いていますが、2020年度はもっと不透明感が強く、民間の資産では50兆円台前半まで落ち込むという試算があります。

                                               

                                               とはいえ、私はこうした報道をすることに違和感があります。

                                               

                                               

                                               なぜならば2019年10月の消費増税の影響で、10月〜12月の実質GDPは▲7.1%でした。GDPが減るとなれば、税率が同じであれば税収が減るのは当たり前です。

                                               

                                               GDPが減るという情報以上の情報が、この時事通信の記事にはありません。もちろん税収に関するニュースは大事なので、報道するマスメディアが存在したとして、この情報を流させているのは、財務省が意図的に流させているのでは?という疑義が濃厚です。

                                               

                                               マスメディアを通じて税収が大幅に減収することを日本国民に知らしめることで、さらなる増税や支出削減の布石を打とうとしていることが、ありありと見て取れます。

                                               

                                               そのため、この報道を見たに国民は、「そっかぁー!なんか一律10万円とかいっていたけど、あんまり10万円とかもらってはいけないのでは・・・。」と萎縮させる空気を醸成します。

                                               

                                               税収大幅減収という情報は、情報としては間違っていませんが、これがかなり大きく取り上げられるところに財務省の意図を感じます。

                                               

                                               この内容はもっと小さくてもいい記事です。

                                               

                                               それよりも経済がダメになることの方が、もっと深刻であって、経済がダメになって経済の恵みを国民も日本政府も得ているので、国民は所得を得て、政府は税収を得ているということを、まず理解するべきでしょう。

                                               

                                               税収大幅減少!と報じれば、国民の所得=GDPが減少していることについての問題意識が希薄になります。何しろ税収が減収するのはわかりきったことで、コロナ禍でさらに法人税や所得税が減収することが見込まれるのです。

                                               

                                               GDPの6割を占める個人消費に大きなダメージがあれば日本経済がダメになるのは必須。むしろGDPの6割を占める個人消費を拡大させるために、財政赤字を拡大して一律10万円給付を2度ならぬ3度やったり、公共事業を増やしたりしなければなりませんし、消費税をゼロにするのも有効な経済政策です。

                                               

                                               もし皆さんのご家庭で、子どもが死にかかって病院に行ったとします。

                                               

                                               病院の出費が何百万かかるとして、まだ子どもが入院中のとき、母親が「何百万も出費で家計の赤字が増えるけどどうしよう?」などという母親がいるでしょうか?

                                               母親がそういえば、父親の方は「子どもが死にかけているんだから、そんなお金の話などしなくてもいいでしょ。」と。

                                               それでも何百万もかかるなどとお金の話をされれば、いい加減してくれ!と言いたくもなります。

                                               

                                               だいたい子どもの命が300万円などといっている人は悪い奴で、そう考えると税収が大幅減少することを大きく報じるのは、悪い話です。

                                               

                                               子どもが日本の経済だとするならば、子どもが元気になって後で稼いでくれれば何ら問題ありません。

                                               

                                               今は300万かかろうが、500万かかろうが、お前は黙れ!という話です。

                                               

                                               普通の倫理のある大人ならそうなります。

                                               

                                               記事では猶予措置について報じられていますが、猶予措置によって資金繰りが大幅に改善する一方、猶予対象期間が長いため、将来の納税額は増える面もあるという指摘もありますが、むしろ納税額を将来に持ち越して増やさせず、全部1年ずつ遅らせ、場合によってはずっと未来永劫遅らせてもいいくらいの話です。

                                               

                                               景気が良く成れば税収は増加します。そのため、払えるようになったら少しずつ戻してもらえればいいのです。

                                               

                                               劣後ローンのように借りているのと同じですが、出世払いでちょっとずつ返させ、返すことができないくらいなら、そのまま債権を放棄してあげてしまうくらいで問題ありません。

                                               

                                               企業活動が元気になることが大事であることを改めて私たち国民は認識する必要があるものと思います。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「2019年度の税収が激減」と題して論説しました。


                                              2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円

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                                                JUGEMテーマ:年金/財政

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                                                 2次補正予算については、2020/06/07付の記事(◆2次補正予算32兆円の中身についての検証)でも取り上げましたが、今日は改めて「2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円」と題して論説します。

                                                 

                                                 下記は、自民党のホームページに2020/06/12付で掲載されている2次補正予算について述べたものです。

                                                『新型コロナウイルス対策を強力に推進するための今年度第2次補正予算が6月12日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。
                                                 同予算は(1)雇用調整助成金の拡充(2)資金繰り対応の強化(3)家賃支援給付金の創設(4)医療提供体制の強化――が柱。一般会計の追加歳出は補正予算としての過去最高の31兆9114億円で、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆1000億円にのぼります。
                                                 審議の中で安倍晋三総理はわが党議員の質問に対し、第1次補正予算と併せた事業規模がGDP(国内総生産)の4割にのぼる世界最大級の対策だと強調した上で、「感染を抑えながら完全なる日常を取り戻すまでの道のりはかなりの時間を要することとなる。この険しい道のりの中で事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない。同時に次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならない」と力強く訴えました。

                                                 

                                                 続いて日本経済新聞の記事を紹介します。

                                                『日本経済新聞 2020/06/20 14:20 2次補正予算が成立 20年度の歳出、160兆円超に

                                                 新型コロナウイルス対策を盛る2020年度第2次補正予算が12日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決、成立した。当初予算、第1次補正予算と合わせた20年度の歳出は160兆円を超える。成立後は迅速な予算執行が課題になる。

                                                 安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、2次補正に盛り込んだ家賃補助などに触れ「一日も早く届け、事業継続と雇用・生活を守り抜く」と述べた。中小企業対策の持続化給付金について「無駄遣いがあってはならない。厳正に執行するのは当然だ」とも語った。

                                                 2次補正の一般会計からの歳出は31兆9114億円で補正で過去最大だ。財源は全額を国債の追加発行で賄う。当初予算の歳出は102兆6580億円、1次補正は25兆6914億円だった。

                                                 緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への支援に重点を置いた。雇用調整助成金の日額上限1万5千円への引き上げや最大600万円のテナントの家賃支援が柱となる。

                                                 従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金は2兆円増額する。

                                                 感染拡大の備えとして使い道を事前に定めない予備費を10兆円積み増した。立民など野党からの批判を受け、5兆円については大まかな使途を説明した。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――を充てる。

                                                 新型コロナ対策は遅れが指摘されている。厚生労働省によると、雇調金の11日時点の申請件数は15万5553件に対して支給決定件数は8万7195件にとどまる。

                                                 予算審議では大幅に減収となった中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の委託費や資金の流れが論点になっており、野党は説明責任を求めていた。』

                                                 

                                                 以前の記事にも書きましたが、金額の規模だけを見ていると、「わぁー!すごいな!GDPの4割160兆円!」と思うかもしれませんが、注目すべきは真水と呼ばれる国債発行額です。

                                                 

                                                <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

                                                 

                                                 国債発行額は57.6兆円であり、この部分が経済成長します。ただ新型コロナウイルス感染拡大で経済縮小のデフレギャップ幅が100兆円といわれているため、実際は57.6兆円はその補填で終わり、40兆円強のギャップ幅が、経済停滞として日本経済を襲うことになります。

                                                 

                                                 2次補正予算の中身をみれば、真水と呼ばれる部分は31.9兆円あります。真水というのは政府が国民に払うお金であり、預金が増える部分です。財政赤字は、政府の赤字になりますが国民には黒字になります。

                                                 

                                                 自民党のホームページのコメント然り、日本経済新聞の記事も同様なのですが、経済対策の規模の数字だけを見ても、本当に効果がある経済政策なのか?わかりません。真水の部分が大事なのです。

                                                 

                                                 よくエビフライやエビの天ぷらをイメージしていただければわかりやすいのですが、衣ばかりでエビが超細かったとしたら、そのエビフライ、エビの天ぷらは美味しくありません。

                                                 

                                                 やっぱりしっかりとしたエビがあって薄く衣がついていれば、エビフライ、エビの天ぷらもおいしいという話になります。

                                                 

                                                 そう考えますと自民党のホームページのコメントも日本経済新聞の記事の報じ方も、エビフライの大きさばかりが報じられ、肝心なエビの太さが報じられていないのです。

                                                 

                                                 いわば経済規模だけを報じて、国債発行額が実は小さすぎて経済対策としては全く不足するということであれば、その経済政策は張りぼてと言われても仕方がないでしょう。

                                                 

                                                 その意味でいえば、100兆円のギャップ幅のところ、57.6兆円は明らかに不足し、経済対策としては不十分です。

                                                 

                                                 31.9兆円の中身も、本当に31.9兆円が使われるのか?疑問です。

                                                 

                                                 31.9兆円のうちテナントの家賃支援、雇用調整助成金の日額15000円への引き上げなどに使われる10兆円は、経済政策として効果がすぐに出るので、純粋な真水といえます。

                                                 

                                                 残り20兆円は10兆円ずつ貸付金と予備費となっていて、純粋な真水といえません。

                                                 

                                                 もし貸付金10兆円が、劣後ローンや劣後債などで貸し付けるならば、最終的に返済不要で資本注入したことと同じになり、真水になりますが、そうした運用がなされず返済を免除しないならば真水になりません。

                                                 

                                                 また予備費10兆円は使えば真水ですが、財務省は使わない気満々です。モビリティマネジメント会議では、航空業界、バス業界、タクシー業界、船で3.5兆円の資金支援が必要と試算しているので、もしこの予備費10兆円のうち、3.5兆円が使われれば、3.5兆円は真水です。

                                                 

                                                 この予算が決まったとき、財政健全化しか頭にないアホ御用学者の土居丈朗氏は、財政再建の視点からこういうお金はできるだけ使わず残した方がいいと述べており、財務省も使わず残す気満々であるといえます。

                                                 

                                                 うまく使えば丸々真水ですが、ケチケチ使えば真水になりません。

                                                 

                                                 私は10兆円の予備費は速やかに使い切り、10兆円の貸付金も劣後ローンで使い切ったうえで、3次補正予算を秋にやって40兆〜50兆の予算を組めば、コロナによる経済の悪影響はゼロにできると考えます。

                                                 

                                                 そして消費税ゼロまで持っていければ、再び日本は経済繁栄の道に戻り、科学技術やインフラの整備にお金を使うことで、国力強化と経済のレジリエンス強化を果たすことができるものと思います。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円」と題して論説しました。

                                                 

                                                〜関連記事〜

                                                2次補正予算32兆円の中身についての検証

                                                ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

                                                財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!

                                                粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

                                                2020年度補正予算に不足しているものとは?

                                                医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である

                                                CLOを保有するゆうちょ銀行を抱え、1万人郵便局員削減しようとする日本郵政は国有化に戻すべき!

                                                米国の経済悪化で、日本の銀行が保有するCLO(ローン担保証券)はどうなる?

                                                日銀はETFを買うのではなく、地方債を購入するべきでは?

                                                慶応大学教授の御用学者、土井丈朗氏の屑っぷり

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                                                3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                                                国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                                国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!


                                                航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本

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                                                   今日は「航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本」と題して論説します。

                                                   

                                                   下記は共同通信の記事です。

                                                  『共同通信 2020/06/21 12:25 日航、全社員に特別手当15万円 社長は夏賞与ゼロ

                                                   日本航空がグループのほぼ全社員に対し、1人につき最大15万円の特別手当を7月上旬に支給する方針を固めたことが21日、分かった。新型コロナウイルス流行に伴う減便で夏の賞与(ボーナス)は前年比半減とする方針で、社員の士気を維持するために別途、手当を支払う。一方、植木義晴会長や赤坂祐二社長には夏賞与を支給せず、他の役員は7割減額する。

                                                   日航グループの社員は約3万6千人で、特別手当の総額は約50億円に上る。感染が広がる中で公共交通を支えた現場の働きに報いる。また3月以降は在宅勤務を推進しており、通信代など自宅で働くためにかかった費用を補う目的もある。』

                                                   

                                                   上記は日本航空が全社員に特別手当15万円を払うことを決めたと報じているニュースです。社員の士気を維持するために、夏のボーナスが前年比半減となる中、15万円を払うということで、これは経営が苦しいことを如実に示しているといえるでしょう。

                                                   

                                                   安倍政権は自粛要請で経営が厳しくなった業者に対して、不十分な支援で企業に対して我慢を強いています。我慢しきれず資金繰りが倒産してしまったが、埼玉県のバス路線会社の丸建自動車でした。

                                                   

                                                   航空業界も経営は非常に厳しい状況です。

                                                   

                                                   もしこれが他国と同様に粗利益補償が実施されれば、特別手当などしなくても、日本航空の従業員の賃金は守られ、雇用も守られたのは明白です。なぜならば、粗利益を補償するということは、販管費と営業利益の両方を補償することになるからです。

                                                   

                                                  <イメージ図>

                                                   

                                                   上記の★を参照していただきたいのですが、「粗利益(売上総利益)=販管費+営業利益」となることが理解できるかと思います。

                                                   

                                                   毎月の給料や賞与は、販管費に含まれますので、粗利益を補償するということは所得を補償することと同じです。雇用調整金による補償というのは、過去の平均給与の6割に対して国が補償するものであり、上限が2/3→4/5に引き上げられたとはいえ、6割×80%=48%となって補償額としては不十分。内部留保の取り崩しなどしない限り賃金を守ることはできません。

                                                   

                                                   売上原価は仕入先になりますので、仕入先が売上減少するようなことがあれば、仕入先は別に粗利益を補償すればいいだけの話。こうして粗利益補償を通じて、全業種、全事業者の賃金と雇用が守られることが実現できます。

                                                   

                                                   財源はどこから捻出するか?MMT理論や税金の役割を理解しているなら、答えはわかるでしょう。

                                                   

                                                   財務省証券の発行(財政法第7条)で何ら問題ありません。財政赤字が拡大されれば、国民は黒字になります。

                                                   

                                                   このことを理解していない政治家、エコノミスト、アナリスト、経済学者が多いので、日本は間違った言説が蔓延り、亡国へと突き進む政策が打たれるのです。

                                                   

                                                   海外の例ではフランスの場合、自国の航空関連企業に対して、総額150億ユーロ(≒1兆8000億円)の資金支援を表明しています。

                                                   

                                                   この資金支援はフランスなどの欧州を拠点とするエアバス社や、そのサプライヤーである部品供給の会社、航空大手エールフランスを含めた航空業界全般を対象にしています。

                                                   

                                                   フランス政府は、航空業界に従事する10万人もの雇用が脅かされているとの声明を出し、国民に公的支援への理解を求めているのです。

                                                   

                                                   米国でも航空大手のボーイング社に対して、政府による救済観測が浮上しています。

                                                   

                                                   しかしながら日本政府による日本の航空業界の支援策といえば、「カネは出さず、自己責任」とばかりに、政府系金融機関を通じた融資、空港使用料の猶予などに留まっています。

                                                   

                                                   ご紹介した記事は日本航空に関する記事でしたが、ANAホールディングスにしても、5月下旬に3500億円の借入を発表しており、航空業界の経営の苦境が鮮明になっています。

                                                   

                                                   こうした状況を見て私が思うこと、それは「日本政府よ!早く航空業界の救済を決断せよ!」です。

                                                   

                                                   よく航空産業のことを、ナショナルフラッグという言い方をします。フランスでいえば国家の威信をかけてエールフランス社があり、島国の日本でいえば日本航空、全日空があります。

                                                   

                                                   そのナショナルフラッグに対して、金をケチって出さないで貸付金にしたり、自己責任などと蔑ろにして経営が弱っているのを何もせずただ放置しているというのは、自分の玄関を汚すようなものであるということを、日本政府は気付くべきです。

                                                   

                                                   世界各国が各国の威信をかけて、航空業界を守ろうとしていて、他国では国有化する国もあります。

                                                   

                                                   ところが日本ではそうした声が出ません。

                                                   

                                                   フランスは航空業界だけで1.8兆円ですが、日本モビリティマネジメント会議の試算では、日本の場合、航空業界のみならず、バス、タクシー、船など全部含めて最低3.5兆円の資金が必要とされています。

                                                   

                                                   居酒屋や飲食店や観光産業にも資金注入が必要ですが、交通の場合、ここにお金を注入しなければ交通網が崩壊し、代替が効きません。

                                                   

                                                   コロナウイルスによる自粛要請で、全ての会社が守られるべきで、決して倒産させてはいけませんが、特に交通関係産業は倒産してしまった場合の地域経済のダメージ、日本経済全体のダメージが途轍もなく破壊的に大きいです。

                                                   

                                                   だからこそ、優先順位を上位として日本政府はたくさんのお金を注入する姿勢を示すべきであると私は思います。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本」と題して論説しました。

                                                   2次補正予算では、31.9兆円の真水と呼ばれる予算のうち、予備費が10兆円計上されています。

                                                   財務省は予備費は使わない気満々なのですが、この10兆円のうち3.5兆円を交通業界に資本注入することで、私たち祖先が半世紀もかけて築いてきた交通網を守り抜くことができます。

                                                   将来世代への贈り物として脈々と引き継がれてきた交通網というインフラを無傷のまま引き継ぐことこそ、現代に生を受けて生きている人々の使命ではないかと、改めて私は思うのです。


                                                  新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について

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                                                     麻生財務大臣は、今月6/1、参議院の財政金融委員会で、消費税について今引き下げることは考えていないと強調しました。私は経済対策として普通に消費税をゼロにすることは有効な経済政策であるという立場でして、今日は「新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について」と題して論説します。

                                                     

                                                     下記は時事通信の記事です。

                                                    『時事通信 2020/06/21 07:09 衆院解散、今秋にも=消費減税強く否定―自民・甘利氏

                                                     自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

                                                     甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。

                                                     「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。

                                                     首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。

                                                     消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を(再び)上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。

                                                     インタビューは18日、衆院議員会館で行った。』

                                                     

                                                     上記は甘利税制調査会長へのインタビューが報じられたもので、衆院解散の可能性について問うていますが、消費税減税についてもコメントされています。

                                                     

                                                     消費税についての考え方、財政破綻についての考え方、MMTの批判についてなど、言説として4つのタイプに分けられると考えられます。

                                                    〆眄を健全化させるため、社会保障制度維持のために消費税は安定財源なので絶対に必要である主張する

                                                     

                                                    ∈眄健全化とか社会保障費維持とか経済成長すればおつりがくるくらい財政は健全化することを知っているが、過去に財政破綻論を論じて消費増税が必要であると主張してしまっていて、過去の言説を変えて今さら”ゴメンなさい!”とは言えないので、財政健全化と消費増税は必要であると主張する

                                                     

                                                    財政支出は不要で、金融政策で金融緩和さえすれば、消費減税をしなくてもデフレ脱却を果たして日本は経済成長できると主張する

                                                     

                                                    だ廼發量魍笋錬海弔△蝓◆屮好織咼薀ぅ供宍’宗廖崕蠧世虜栃配機能」「複数通貨の種類の流通をさせないこと(円のみ流通させること)」を理解し、財政健全化は無意味で、財政赤字こそ健全であり、プライマリーバランス赤字化こそ健全な姿で、経世済民のためには消費税の税率は引き下げてもいいし、物価上昇率が高すぎるときは消費税率を引き上げを検討してもよいと主張する

                                                     

                                                     甘利氏は典型的な,覆里任蓮と思います。,浪燭發錣っておらず、いわば”白痴”、”何も知らないアホ”です。財政破綻論者で有名な藤巻健司氏らも,離織ぅ廚反篁,靴泙后

                                                     

                                                     △亘秬源瓩簔咯緇柑瓩?真実は不明ですが、”悪質なウソ吐き”です。はリフレ派と呼ばれる人ら”知ったかぶりのアホ”です。い老仞ず冖韻鰺解してお金についての考え方、貨幣感を理解している賢者です。

                                                     

                                                     い麓民党議員でいえば、衆議院議員の安藤裕氏、参議院議員の西田昌司氏、無所属の松原仁氏、国民民主党の玉木雄一郎氏の4人くらい。あとは議員ではありませんが、れいわ新党の山本太郎代表ぐらいでしょう。

                                                     

                                                     野党議員の中に、い慮誓發鮗臘イ靴討い訖佑鮖笋話里蠅泙擦鵝もし読者の皆様の中に、ご存知の方がいたら教えていただきたいです。

                                                     

                                                     一般的に、麻生氏や甘利氏のように、当選回数が多い国会議員といえば、民意を集め、政策通というイメージがあると思いますが、実際は,凌諭即ち何も知らない白痴者が多いのでは?と私は思います。重鎮で政策通と呼ばれる当選回数が多い国会議員は、もともと,鮗臘イ靴討い真佑多く、認知的不協和で,続く人と、後から間違いに気付いたが後戻りできないということで△鮗臘イ靴討い訖佑發い襪もしれません。麻生氏は過去の言説では財政破綻しないという言説を展開していたので△剖瓩い隼廚錣譴泙后

                                                     

                                                     ´↓のタイプの人は、消費増税によって財政が悪化しているという事実を知らない。

                                                     

                                                     消費税を引き上げると、消費が冷えて経済が悪くなり、所得が減って、法人の収益が減って、所得税と法人税が減少します。税収が減って財政が悪化するというのが、橋本政権時の1997年の構造改革基本法制定から続いているのです。

                                                     

                                                     財務省が、財務省設置法第3条にある「健全な財政運営」という目的を果たそうとするのであれば、消費税を引き上げることは明らかに損をしていることになります。

                                                     

                                                     財政が悪化すると社会保障費を支えられないなどという言説は浅慮であり、社会保障を支えようとするのであればむしろ消費税は減税すべきであることに気付きます。

                                                     

                                                     税収は以下の計算式で算出されます。

                                                     

                                                     税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                                     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                                     ※純輸出=輸出−輸入

                                                     

                                                     第二次安倍政権発足直後の2013年は、安倍政権は国土強靭化で財政出動を行い、名目GDPは1.9%プラス、税収は6.9%のプラスとなりましたが、この場合の税収弾性値は、税収弾性値=6.9%÷1.9%≒3.63 です。

                                                     

                                                     GDPの伸び率以上に税収がプラスになるのはなぜか?といえば、景気がよくなれば赤字だった企業が黒字になって法人税を納め始めます。所得税が払えない失業者は雇用されて所得税を払い始めます。

                                                     

                                                     こうしてGDPが伸びると、税金を納めていなかった赤字企業も、失業者も税金を払わなければいけなくなるのです。逆にGDPが減少すると、企業の売り上げが減少します。

                                                     

                                                     となればこれまで黒字で法人税を納めていた企業の中には、赤字に転落して法人税を納められなくなる企業が出てきたり、所得を得ていた人が失業すれば所得税を納めることができなくなります。

                                                     

                                                     消費税があれば、そうした弱った法人、個人からも徴収できると思いがちですが、消費税は消費に対する罰則課税であり、消費・投資を減少させます。炭素税が増税されるとなった場合、工場を持つ法人が、もっと工場を稼働させて炭素税をたくさん払おうなどという経営者が存在しないのと同様に、消費税が増税されるのに、消費を今以上に増やそうという人は普通いません。

                                                     

                                                     インフレで給料が毎年5%とか上昇していれば、消費税率を2%とか、3%引き上げても消費は増え続けるかもしれませんが、そのためには毎月決まってもらえる月給が5%とか増えていなければ消費を増やす人はいないことぐらい誰でも理解できることでしょう。

                                                     

                                                     もちろん消費税減税のみならず、デフレ脱却のためには財政出動もやればいい。国際リニアコライダーの岩手県北上市への招致や、食料自給率200%を誇る北海道と本州を結ぶ青函大橋建設や、リニア新幹線を日本中に張り巡らせるなど、人口の減少に関係なく、安全保障強化のための需要は無限に存在しますので、財政赤字を増やして実際に支出を増やせば、その分は経済成長するのです。

                                                     

                                                     自民党の保守系の若手グループの代表の安藤裕氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、特異な経済状態が続く間は、消費税を執行停止する(ゼロにする)という法案を作る考えを示し、2019年10月の消費増税10%の引き上げで、経済はリーマンショック級のダメージとなり、他国と比べて相当に悪い状況であるため、税の負担軽減を急ぐべきだと主張しています。

                                                     

                                                     安藤裕氏のように、関連法案をまとめて自民党内に同調を呼びかけようとしていて、消費税ゼロ法案を作る動きが自民党内に出てきました。

                                                     

                                                     ぜひこうした議論を徹底的にやっていただきたいですし、安藤裕氏らの活動に期待したいと私は思います。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について」と題して論説しました。

                                                     甘利氏のコメントでは現金給付がインパクトがあると主張していますが、財政赤字を拡大するという言説は微塵も感じられません。小手先の現金給付など、デフレ脱却には程遠く、2階から目薬を垂らすほどの効果しかないことに気付いていないのでしょう。

                                                     もちろんそうした政策もやらないよりやった方がましなのですが、重鎮と呼ばれる国会議員は、もっと経済について勉強していただきたい、さもなければ日本を亡ぼすことに加担しかねないということに、気付いていただきたいと私は思います。


                                                    息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理

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                                                       私の母は大昔に自民党の国会議員の事務所で働き、父は自民党の党員でした。

                                                       しかしながら私は自民党を支持しておらず、もともと支持政党がありません。私は思想でいえば反グローバリズムであり、日本国民ファーストが根底にあります。ところが、安倍総理はグローバリズムで日本国民ファーストからほど遠い政策ばかりが実施されて、ムカつきます。

                                                       そこで今日は、各種のデータを突き付けて、思いっきり自民党安倍総理の批判論説を展開させていただきたく「息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理」と題して論説します。

                                                       

                                                       

                                                       2012/12/26、安倍総理は記者会見で「デフレ脱却が我々に課せられた使命であります!」と、高らかにデフレ脱却を目指すことを宣言しましたが、それから7年半が経過してどうなったか?といえば、数々の不名誉な記録を叩き出しています。

                                                       

                                                      <実質消費の推移(緑色の線)>

                                                      (出典:内閣府のホームページ)

                                                       

                                                      <実質賃金の推移(2015年の▲0.8%=100として指数化したもの)>

                                                      (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                                       

                                                      (出典:総務省e-statの出生数の数値を引用)

                                                       

                                                       

                                                       以上のグラフをご紹介しましたが、日本の憲政史上、最も実質消費を減らし、最も実質賃金を引き下げ、最も出生数を減少したのが、安倍総理です。

                                                       

                                                       このような不名誉な記録のみならず、安倍総理は息を吐くように数々の嘘をつき続けてきました。

                                                       

                                                       消費増税分の全額を社会保障費に使うと宣言したにもかかわらず、社会保障費は消費税で徴収した税額の約2割しか使われていません。それどころか消費増税と引き換えに法人税を減額しています。

                                                       

                                                       また移民政策を取らないと宣言したにもかかわらず、外国人労働者の受入を拡大しています。

                                                       

                                                       実質賃金を高く見せるため、事業所のサンプルを入れ替えて変更するという統計詐欺に手を染め、2019年10月の消費増税の影響で、実質GDPが年率換算で▲7.1%というリーマンショック級のGDPの下落をしたにもかかわらず、安倍総理は「基調として緩やかな景気回復が続く」など、公然と事実やデータを無視したウソの発言をしています。

                                                       

                                                      <厚労省が2018年8月に発表した2018年7月の賃金統計速報値>

                                                      (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

                                                       

                                                       上記グラフは統計詐欺の証拠そのものです。2018年7月、入替前の賃金統計の給与総額は0.0%、実質賃金は▲1.1%なのですが、

                                                      サンプルを変更した後の数値は1.5%のプラスとなっています。

                                                       

                                                       また下記のグラフは、コロナショック前の数値で、経済産業省が公表している商業動態統計という指標ですが、卸売業も小売業も壊滅的といえるほどのマイナスになっており、まさに2019年10月の10%消費税がリーマンショック級のダメージを与えたことを如実に物語っている指標が叩き出されています。

                                                       

                                                       <消費増税時における四半期ごとの卸売業の販売額の前期比の推移>

                                                      (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

                                                       

                                                      <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

                                                      (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

                                                       

                                                       にもかかわらず、西村経済再生担当相は、2019年10月の消費増税は正しかったと主張。国民生活がどう破壊されようとも、財政再建、プライマリーバランス黒字化という目的を果たすために、社会保障費の財源というウソレトリックを使って、国民を騙して貧困に叩き落したというのが指標から読み取れる実態です。

                                                       

                                                       これではまさに、太平洋戦争時に、日本国民を騙し続けた大本営発表と何ら変わらないのではないでしょうか?

                                                       

                                                       そしてコロナショックでも安倍総理は息を吐くようにウソを吐きます。

                                                       

                                                       2020/04/13、安倍総理は「休業に対して補償を行っている国は、世界に例がなく、我が国の支援は世界で最も手厚い。」と主張。安倍総理が主張する「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」というのは事実なのでしょうか?

                                                       

                                                       米国では2020/03/27、CARES-Actという法案が成立し、「Paycheck Protection Program 」というプログラムによって中小企業の支援を打ち出しています。具体的には事業者が事業を継続することを前提として融資をするという内容。融資とはいいながらも従業員の給料、家賃、光熱費は返済を免除となっていますが、日本は200万円を限度とする持続化給付金は売上高が50%減少しなければ受給できず、雇用調整助成金は労働基準法第26条で義務付けられた平均給料の6割を休業補償の4/5(2/3から4/5に引き上げられた)の80%を保証するというものであり、米国のCARES-Actは休業手当ではなく給料そのものを維持する内容になっている点が異なります。

                                                       

                                                       そもそも西村経済再生相も「諸外国でも休業補償を行っている国は見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。西村氏は米国のCARES-Actという法律の中身を知らないのでしょうか?

                                                       

                                                       例えば英国では雇用を維持するため、給料の80%を政府が肩代わりすることを決めました。これはサラリーマンだけでなく、フリーランスを含めた自営業者も対象になっています。雇用調整助成金は4/5、即ち80%補償に引き上げられていますが、あくまでも平均賃金の6割の80%を補償するというものであって、英国の方が手厚いのです。

                                                       

                                                       フランスでは営業停止で仕事ができなくなったレストランや商店などの従業員に70%の賃金を補償しています。

                                                       

                                                       日本の持続化給付金は200万円限度ということに加え、売上高が50%減少した場合という条件が付いているのでダメな制度であると私は思います。

                                                       

                                                      <イメージ図>

                                                       

                                                       上記の通り、粗利益を補償するということは、「粗利益=販管費+営業利益」であるため、販管費と営業利益を補償することに他なりません。これは、従業員の給料を全額補償して雇用と賃金を守り、リース料や銀行の借入金の返済もできるようになるので、銀行の財務悪化や経営破綻を防ぐことにもつながるのです。

                                                       

                                                       こうしたことも知らないのか?西村氏のような人が、他国では粗利益補償をやっている例がないなどと、息を吐くようにウソを吐いているようでは、日本経済が再生されるはずがありません。他国がやっていなくても、雇用・賃金、日本経済を守るという意思があるならば、粗利益補償に答えが行き着くはずなのですが、まるで白痴としか言いようがありません。

                                                       

                                                       安倍総理は十分な補償なき自粛を訴え続け、「政府は金を出さない、全ては自己責任」とし、今までの緊縮財政路線から脱却することをしませんでした。

                                                       

                                                       その結果、貧困が貧困を呼び、他人への憎悪、妬み、嫉みが渦巻く社会が醸成されつつあると、私は大変危惧しています。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理」と題して論説しました。

                                                       経済学者、エコノミスト、国会議員の中には、「国民は甘やかしてはいけない」とか、「不況でつぶれるところはつぶれればいい」という考えを持っている人が多いものと思われます。

                                                       小さな政府を目指し、政府の関与を少なくする、規制を取っ払うということは、政府が国民を守らなくなるということで、その国は亡国に進むことになります。

                                                       1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが「小さな政府」を提唱し、その言説に賛同する人がいるわけですが、こうした言説は、虎の子の供給力が毀損しても問題ないという言説です。

                                                       供給力こそ国家が反映するための経済力、国力そのものであって、政府の関与を少なくするという方向性は、間違った言説であると私は反論したく思います。

                                                       安倍政権がやろうとしていることは、その間違った方向性で、しかもウソを吐き続けて間違った方向性に日本を導いており、将来世代に多大なツケを残す史上最悪の総理大臣と歴史に刻まれる可能性が高いと私は思います。

                                                       

                                                       

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                                                         今日は「最低賃金の引き上げについて」と題して論説します。

                                                         

                                                         NHKニュースの記事をご紹介します。

                                                        『NHK 2020/06/03 21:59 首相 最低賃金引き上げ 目標維持も中小企業など考慮し検討を

                                                         最低賃金の引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、政府の全世代型社会保障検討会議で、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する一方、中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう指示しました。

                                                         会議では最低賃金の扱いが議題となり、内閣官房の担当者は、ここ数年で3%程度引き上げられてきたとする一方、ことし改定すれば、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた宿泊業や飲食業では、引き上げが必要な労働者の割合が高くなると説明しました。

                                                         これについて、日本商工会議所の三村会頭と、全国中小企業団体中央会の森会長は、「売り上げや収益がリーマンショックを下回る水準で、体力の乏しい中小企業は引き上げに耐えうる状況にない」として、引き上げ凍結を主張しました。  

                                                         これに対し、連合の神津会長は、「生活や雇用への不安がある中、最低賃金の改定は、セーフティーネット促進のメッセージになる」として、引き上げの継続を求めました。

                                                         このあと、安倍総理大臣は、「経済の好循環を回していくうえで賃上げは重要だ」と述べ、去年、閣議決定した、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する考えを示しました。

                                                         一方で、「官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」として、感染拡大の影響を受けた中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣に指示しました。(後略)』

                                                         

                                                         上記記事の通り、安倍首相は6/2、官邸で開いた全世代型社会保障検討会議の場で、2020年度の最低賃金引上げに慎重な考えを示しました。

                                                         

                                                         記事では、安倍首相が、経済の好循環を回していくうえで賃上げは重要であると述べる一方で、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だとも述べています。

                                                         

                                                         私はこの記事を見て思うこと、それは韓国の文在寅大統領です。

                                                         

                                                         文在寅大統領は、左派の政治家として最低賃金の引き上げを無理実施しました。今でこそ、新型コロナウイルスの対応で人気が回復している文在寅大統領ですが、最低賃金を無理やり引き上げたときは、韓国国民からひんしゅくをかいました。なぜならば最低賃金を無理やり引き上げたことで、最低賃金が引き上がりましたが、最低賃金引き上げに耐えられなくなった中小企業が相次いで倒産してしまったのです。

                                                         

                                                         安倍首相は、文在寅大統領の失敗をイメージしているかもしれません。

                                                         

                                                         いずれにしても、賃金を上げるか上げないか?最低賃金をどうするか?といった議論の際、普通は景気に依存します。

                                                         

                                                         好景気であれば賃金は上昇し、不景気の時は賃金は上がらず、横ばいもしくは下落します。端的にいえばインフレの時は賃金は上昇し、デフレの時は賃金が下がります。

                                                         

                                                         したがって賃金が上がる上がらないの議論をするのであれば、最低賃金の議論をしてもかまいませんが、普通はインフレ率、経済成長率を見ればいいのです。

                                                         

                                                         ところがNHKの記事に出てくる人物とその人物から放たれる言説には、その認識が全く感じられません。文在寅大統領が陥った罠に安倍首相が引っかかるか否か?程度の議論になっていて、非常に浅はかであると私は思います。

                                                         

                                                         景気と賃上げの関係について、給料が上げることが経済の好循環を回すうえで大事だという言説がありますが、これは結果と原因をはき違えた論理の典型例です。

                                                         

                                                         景気が良くなると賃金は上昇し、賃金が上昇すると景気が良くなるという循環はありますが、その循環は、まず最初は景気が良くならなければ賃金は上がらないのです。

                                                         

                                                         景気が悪いのに賃金だけ上げるとか、そんなことを利益追求の民間企業ができるわけがありません。

                                                         

                                                         国家として景気が悪い状況で給料をあげられるとすれば、公務員の給料を引き上げることは普通に可能です。

                                                         

                                                         ただ引き上げるのか、もしくは新たな行政サービスとして財政赤字を拡大して予算を付け、公務員を増やすか?公務員の給料を引き上げるか?これならば景気が悪くてもできますし、むしろ景気が悪い状況では有効な経済政策の一つです。

                                                         

                                                         それを安倍政権はアベノミクスで賃金UPなどとして、経団連企業に対して口先三寸で「賃上げをお願いします!」などとやってきました。

                                                         

                                                         消費増税8%、10%と2回も消費税を増税して景気を冷やしまくっておきながら、企業に「賃上げをお願いします!」などとやっても、企業が賃上げできるわけがないことに気付かない安倍首相は、浅はかな総理であると言わざるを得ません。

                                                         

                                                         そんなことをして景気が良くなると考えているならば、いつまで経っても景気が良くなることはないでしょう。デフレを脱却して経済成長する、あるいは資本主義の国家が経済成長するためには、財政赤字拡大以外に方法はないということを改めて認識すべきです。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「最低賃金の引き上げについて」と題して論説しました。


                                                        2次補正予算32兆円の中身についての検証

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                                                           先月2020/05/27、2020年度の2次補正予算が32兆円ということで決定しました。安倍首相は1次と2次とで合計200兆円の規模でGDPの4割を占めるなどと述べ、さも財政出動している感を出していますが、中身がどうなのか?検証したいと思いました。

                                                           そこで、今日は「2次補正予算32兆円の中身についての検証」と題して論説します。

                                                           

                                                           下記はブルームバーグの記事です。

                                                          『ブルームバーグ 2020/05/27 11:18 第2次補正予算は過去最大31.9兆円、公債依存度は過去最高56%に

                                                           政府は27日夕、新型コロナウイルス感染拡大を受けた2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31.9兆円と、1次補正(25.7兆円)を上回り、過去最大を更新。財源は全て国債の追加発行で賄い、2次補正後の公債依存度は56.3%とリーマンショック後の2009年度の水準を上回り過去最高となる。

                                                           第2次補正予算案には、企業の資金繰り支援11.6兆円医療提供体制の強化約3兆円に加え、家賃支援給付金約2兆円、持続化給付金の強化1.9兆円などが盛り込まれた。また、地方の裁量で使える地方創生臨時交付金2兆円新型コロナの第2波以降への対応として予備費10兆円を積み増す。

                                                           一般歳出を中心とした国費に、財政投融資39.3兆円を加えた財政支出は72.7兆円程度。さらに民間投融資を合わせた事業規模は117.1兆円程度に上る。事業規模は、緊急経済対策から第1次補正までの対策を足し合わせた額に匹敵する。

                                                           麻生太郎財務相は27日の閣議後記者会見で、リーマン時を超えて悪化した公債依存度について、納税猶予による税収見積もりの減少が見込まれ、「さらに悪くなることを覚悟しなければならない」と指摘。極めて厳しい財政状況と認めた上で、追加対策を「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込みかねず、覚悟を決めて財政出動にかじを切った」と述べた。

                                                           安倍晋三首相は25日の記者会見で、補正予算の事業規模は1次と2次を合わせて200兆円を超えるとした上で、「GDP(国内総生産)の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と述べた。

                                                           国債の追加発行の内訳は、建設国債9.3兆円、赤字国債22.6兆円。この結果、20年度の新規国債発行額は31.9兆円増の90.2兆円、20年度の一般会計予算案の歳出総額は同増の160.3兆円とそれぞれ過去最高を更新する。

                                                           第2次補正に伴い、財務省は財政投融資計画と国債発行計画を再度見直した。企業の資金繰り支援拡充のため財投計画は39.4兆円増の62.8兆円と過去最高を更新。財投債32.8兆円を追加発行し、国債発行総額は253.3兆円と過去最高を更新した。

                                                           新発債と財投債の追加発行に対応し、入札を通じたカレンダーベース市中発行額は59.5兆円増やし、総額で過去最大の212.3兆円。翌年度に発行する予定の借換債を前倒しで発行する前倒し債を4.2兆円取り崩す。』

                                                           

                                                          <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

                                                           

                                                           上記記事の通り、10万円給付を含めた4/27の緊急経済対策の1次補正予算117.1兆円と、同じ規模の2次補正予算が組まれました。

                                                           

                                                           この手の報道を目にするとき、気を付けなければならないことがありまして、それは事業規模ではなく、真水がいくらか?即ち国債発行額がいくらになるのか?ということです。

                                                           

                                                           1次補正予算は、一律10万円給付に充当する予算の事務経費込みの12兆8,803億円を含め、25.7兆円国債を発行しています。国債増刷して、消費に使われたときにGDPが増えます。12兆8,803億円の一律10万円給付について、中には貯金をする人もいるかもしれませんが、貯金してしまうと誰の所得にもならないので、GDPが増えません。

                                                           

                                                           また国会議員らが一律20%歳費カットしましたが、そこでねん出されたのは、わずか20憶円で、正直ゴミみたいな数字ですし、10万円をもらうもらわない議論もありましたが、社会活動として10万円もらって地元の商店街や飲食店や文化・芸術に従事する人々らにお金を使うことが、正しい経済行動です。

                                                           

                                                           正直なところ、1次補正予算にせよ、2次補正予算にせよ、安倍首相は事業規模を強調します。事業規模をいくら拡大したところで、中身が貸付だったり、国債の発行が伴わなければ、他の消費=投資=所得が削減されて充当されるだけなので、全く経済成長しません。

                                                           

                                                           多くの人々、あるいは日本のマスメディアは、事業規模だけを報道してその中身について論じる人がほとんどいません。

                                                           

                                                           ですが2次補正予算は、まず赤字国債発行額は31.9兆円となっていますので、この分が経済成長できる金額になります。

                                                           

                                                           ところがこの31.9兆円中身についても、真水と思いきや、微妙なものもがあるため、その中身を見ておく必要があります。

                                                           

                                                           ブルームバーグの記事にある金額を大きく分けると下記の3つにカテゴライズできます。

                                                           

                                                          ―秧茲平真緻10兆円(医療提供体制の強化約3兆円、家賃支援給付金約2兆円、持続化給付金の強化1.9兆円、地方創生臨時交付金2兆円)

                                                          第2波対策費用として予備費10兆円

                                                          4覿箸了餠盞り支援11.6兆円

                                                           

                                                           まず,禄秧茲平真紊箸い┐泙后すぐに使えることに加え、急いで使うべきものなので、純粋に真水と評価できます。

                                                           

                                                           次に△陵夙費10兆円ですが、これは曲者といえるでしょう。なぜならば何に使うか?決まっておらず、使わない可能性もあり得るからです。

                                                           

                                                           例えば御用学者の一人、慶応大学経済学部教授の土居丈朗氏は、予算は使い切るのではなく、少ない金額で効果を上げることが大切だと主張しています。これは可能であれば1円でも少なく使うといっているのと同じです。

                                                           

                                                           この主張は大なる可能性で、財務省からそのように発言するよう要請があったか?もしくは土居氏が財務省に忖度して発言したものと予想できます。

                                                           

                                                           10兆円の予備費をどのくらい使うのか?もちろん国民にとっては10兆円全部使いきるのが良いに決まっています。マクロ経済のGDP3面等価の原則で、政府支出10兆円=モノ・サービスの生産10兆円=所得の発生10兆円となるからです。

                                                           

                                                           この10兆円でも予備費を全部使えるのか否か?という財務省側と積極財政派側の闘争があり、この10兆円をいち早く一瞬で使い切るということでなければ、日本経済は自粛要請とその後の世界経済のデフレに苦しみ、経済がつぶれてしまうでしょう。

                                                           

                                                           もしこの闘争に負けて10兆円使わなければ、31.9兆円から10兆円は差し引かなければならなくなります。

                                                           

                                                           最後の資金繰り支援11.6兆円は、貸付ではあるものの、劣後ローンによる貸し出しを検討しているとのこと。劣後ローンというのは、返済順位が一番劣後するという借金で、借入は劣後ローンですが、社債発行ですと劣後債といいます。

                                                           

                                                           劣後ローンや劣後債は、銀行や保険会社のバランスシート上では、貸出・債券で負債勘定となりつつも、返済が一番劣後することから自己資本に組み入れて財務の健全性を表すことがあります。負債とはいいながら返済が一番劣後するという自己資本に近い部分もあるため、それらのファイナンスのことをメザニンファイナンスと呼ぶこともあります。

                                                           

                                                           2次補正予算の11.6兆円が劣後ローンを想定しているとするならば、倒産しそうな企業に貸し出せば、ずっと儲からない会社の場合は返済できず、返さなくてよくなります。この場合、倒産しそうな企業が事業継続し、雇用や賃金が守られるとなれば経済効果を得ることが可能です。

                                                           

                                                           しかしながら優良企業ばかりに貸した場合、返済されてしまいます。そのため、劣後ローンを想定しているならば、倒産する会社は1社も出さないとして、倒産しそうな企業に徹底的に貸し出して結果返済ができず、そのままにしておけば、真水と同じ効果を持ちます。

                                                           

                                                           貸し出した瞬間にマネーストックが増え、返済してしまえばマネーストックが減少しますが、返済せず放置していれば、マネーストックが維持されるので、経済効果が期待できるのです。

                                                           

                                                           このお金を超優良企業ばかりに貸していると、ほとんど返済されることとなり、マネーストックが増えないのです。

                                                           

                                                           11.6兆円は、うまく運用すれば11.6兆円丸々経済効果が出ますが、優良企業ばかりに貸し出して後に全額返済を受けてしまうと経済効果はゼロということになります。

                                                           

                                                           こうしてみますと 銑で、赤字国債の発行額は31.9兆円という報道になっていますが、実際にマネーストックが増えるのか?という観点で見てみますと、わからない点が多いと思います。

                                                           

                                                           とはいえ、当初4/27の1次補正予算が通った直後の与党自民党、永田町の様子は、2次補正予算の議論は今国会で絶対議論しないという雰囲気がありました。なぜならば2次補正予算の議論をやらないことを条件に、1次補正予算で一律10万円給付で25兆円まで国債発行額を増やした経緯があります。

                                                           

                                                           2次補正予算がゼロなら日本は破滅的な経済ダメージを受けることになったでしょうが、今国会で、31.9兆円まで議論がされるようになったということは、積極財政側に立って活動した人、自民党の安藤裕衆議院議員、西田昌司参議院議員ら若手自民党議員をはじめ、自民党の岸田政調会長、西村経済再生担当相、安倍首相に対して、一定の評価をしなければならないものと私は思います。

                                                           

                                                           しかしながら、31.9兆円が決まったからといって、諸手をあげて喜べる状況ではなく、31.9兆円では全く不足します。赤字国債発行額100兆円となれば、これは素晴らしい成果になるのですが、100兆円からすれば1/3であり、2/3部分は確実にデフレ促進となります。

                                                           

                                                           黒川検事総長の検察庁法改正案については、タレントの小泉今日子さんをはじめ、いきものがかりの水谷良樹さん、俳優の秋元才加さん、西郷輝彦さん、元格闘家の高田延彦さん、歌手のCharaさん、モデルの水原希子さんらが、ツイッターで「政治の話はいつもしないが、これは黙っておけない」として反対の投稿が相次ぎ、いわばハッシュタグデモという形で、法案を葬ることができました。

                                                           

                                                           同じように100兆円真水、消費減税ゼロも、ハッシュタグデモでも何でも声をあげることで国民が勝つことができます。憲法第16条は政府に国民の幸福権追及の義務を課し、憲法第83条では財政民主主義で財務省の意向に関係なく、国会で財政支出を決めることが可能です。

                                                           

                                                           同じシナリオが今、この経済の分野でも起きなければ日本経済はつぶれるでしょう。本当の民主主義が機能するか?が問われているといっても過言ではありません。

                                                           

                                                           今回、安倍首相、岸田政調会長、西村経済再生担当相らから、勝利のかけらを少しだけもらうことができましたが、「よかったね!ゆっくりしてよ!」という状況には、まだまだ全然程遠いといえます。

                                                           

                                                           しかも真水100兆円の前に、2次補正予算31.9兆について、10兆円〜31.9兆円という戦いがあります。

                                                           

                                                           スピードも需要で、1日も早く執行しなければ、倒産した後にお金をあげても、死んだ馬に薬をあげてもダメなのと同様で、瀕死しそうな馬に薬をあげて健康な馬にしなければならないという迅速な対応が求められています。

                                                           

                                                           緊急事態宣言は全面解除になったかもしれませんが、経済の方は緊急事態宣言を継続しなければならない状況であるといえるでしょう。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「2次補正予算32兆円の中身についての検証」と題して論説しました。

                                                           31.9兆円という補正予算が付いたのは良かったとはいえ、まだまだ全く不足しているということがご理解いただけたのでは?と思います。

                                                           憲法第16条で政府は国民の幸福権追及の義務がありますし、財務省がいかに緊縮財政を推し進めようとしても、憲法第83条の財政民主主義で、国会議員が動けば国会で財政支出拡大を決めることが普通に可能です。

                                                           米国のトランプ政権が320兆円の財政赤字拡大を決めたため、日本は本来100兆円の真水が必要ですが、1/3しか取れていません。しかも消費税の減税には触れられていません。この状況は千里の道のうち2歩〜3歩にしか過ぎないといえるでしょう。

                                                           事業規模117兆円などどうでもいい数字であって、むしろ国債発行額31.9兆円が全額真水として本当に使われるか?真の闘いがまだ続きます。

                                                           私は改めて、このコロナ騒動をきっかけに、財政赤字拡大こそ日本国民を豊かにするという事実を知らしめ、積極財政派の有志の人らの後押しをしたいと思います。

                                                           

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                                                          2020年度補正予算に不足しているものとは?

                                                          医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である

                                                          CLOを保有するゆうちょ銀行を抱え、1万人郵便局員削減しようとする日本郵政は国有化に戻すべき!

                                                          米国の経済悪化で、日本の銀行が保有するCLO(ローン担保証券)はどうなる?

                                                          日銀はETFを買うのではなく、地方債を購入するべきでは?

                                                          慶応大学教授の御用学者、土井丈朗氏の屑っぷり

                                                          早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実

                                                          池上彰の”一律支給された10万円は国民が後で税金で返さなければならない”という説明のウソ

                                                          10万円給付の政治家受け取り自粛について

                                                          3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                                                          国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                                          国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!


                                                          ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

                                                          0

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                                                             コロナ諮問委員会に経済学者が4人加わりましたが、その経済学者4人とも、とんでもない学者であって、これは日本政府が財政規律を守ることを優先して、日本経済を救う気がない意思表示をしたと思えるほどです。

                                                             その4人の中でも特に小林慶一郎氏の言説はひどく、その言説を取り上げ、今日は「”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏」と題して論説します。

                                                             

                                                             朝日新聞の記事を紹介します。

                                                            『朝日新聞 2020/05/12 12:49 政府、コロナ諮問委に経済学者を追加へ 慶大教授ら4人

                                                             新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。

                                                             政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人。オブザーバー参加も含めて検討されている。竹森氏は経済財政諮問会議の議員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されている。

                                                             諮問委は、新型コロナ対応の特別措置法に基づき設置され、いまのメンバーは会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ら計16人。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と話した。』

                                                             

                                                             上記記事の通り、コロナ諮問委員会に経済学者が4人加わりました。具体的には以下の4名です。

                                                             

                                                             大竹文雄 大阪大大学院教授(行動経済学)

                                                             井深陽子 慶応大教授(医療経済学)

                                                             小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹(マクロ経済学)

                                                             竹森俊平 慶応大教授(国際経済学)

                                                             

                                                             小林慶一郎氏は、2020/03/18付で、新型コロナウイルス対応について、東京財団のホームページで、緊急提言なるものを出しています。

                                                             

                                                             特に提言8の内容はひどく、皆様もご一読いただければと思い、ご紹介させていただきます。

                                                            『提言8

                                                             政府は感染拡大の影響を受ける中小企業等への支援策を打ち出してきた。観光客が激減
                                                            した観光業者や部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業などへの雇用調整助成金
                                                            が特例拡大される。平均売上の参照期間は 3 か月から 1 か月に短縮するなど要件を緩和す
                                                            る。非正規雇用の労働者も対象とする。企業の資金繰り悪化に対応するようリーマンショッ
                                                            ク時の金融円滑化法も事実上復活する。「民間金融機関に対し、貸し出しの金利を下げ、返
                                                            済期間を猶予するなどの条件の変更を求める」とした。また、「雇用の維持と事業の継続を
                                                            当面最優先に、全力を挙げて取り組む」べく中小企業への融資や保証の枠を総額で1兆 6000
                                                            億円規模に拡大するとともに信用保証の枠を拡充する。具体的には、日本政策金融公庫など
                                                            を通じて売り上げが急減している中小・零細事業者に実質的に無利子・無担保の融資を行う。
                                                             
                                                             「雇用の7割程度、付加価値の5割以上」を占める中小・零細企業への支援は不可欠とさ
                                                            れる。しかし、度重なる天災・自然災害ごとに中小企業へ支援するのはややもすれば過度な
                                                            保護になり、新陳代謝を損ないかねない。
                                                            実際、国際的にみて我が国の開廃業率は低く推移
                                                            してきた。廃業率は我が国が 3.5%である一方、最も高い英国で 12.2%、独でも 7.5%とな
                                                            っている
                                                            (中略)。

                                                            低い開廃業率は生産性の低い企業が市場に留まっていることも示唆する。今回の支援対象に

                                                            は以前から業績が低迷し、いずれ撤退したはずの企業も含まれよう。関東大震災直後の日銀

                                                            による震災手形の再割引は震災前から放漫経営していた企業や、その企業に資金融資してい

                                                            た銀行の整理を先送り、「人為的に延命」したとされる。問題を「先送り」しているだけな

                                                            ら、一連の支援が終わってしまえば、経営が立ち行かなくなる。

                                                             

                                                             しかし緊急時に、支援すべき(=生産性の高い)企業と撤退すべき企業を識別することは
                                                            難しい。雇用を確保する観点からも中小・零細企業の資金繰り支援は当面の間の緊急措置と
                                                            して、やむを得ない。他方、セイフティーネットとして撤退(廃業)に対する支援も講じる
                                                            べきだろう。我が国の中小企業政策は事業の継続に偏ってきた。対照的に災害などを機に
                                                            「廃業」を選ぶ経営者などへの支援は乏しい。
                                                            中小企業庁の調査によれば、廃業にあたって
                                                            は主に生活資金や債務の返済など廃業に係るコストに対して多くの経営者が不安を抱えて
                                                            いるという。
                                                            廃業にあたって必要な様々な手続き等について専門的なアドバイスも十分受
                                                            けられていない。産業の新陳代謝の促進を図る観点からも、廃業の障害を緩和する措置を講
                                                            じることが求められる。廃業後の生活資金確保としては「小規模企業共済制度」(小規模企
                                                            業の経営者向けの退職金制度)がある。加えて一定の生活費の確保や、「華美でない」自宅
                                                            に住み続けられるよう「経営者保証ガイドライン」も策定された。民間では前向きな(早い
                                                            時機での)自主廃業を支援する「カーテンコール融資」(事業整理支援融資)のような取り
                                                            組みもある。これらの制度を普及・充実させる。あるいは緊急措置として廃業支援の新たな
                                                            助成制度を創設することも一案だ。財政負担を懸念する向きもあろうが、採算性の乏しい企
                                                            業が事業を続ければ、あとでそれ以上の財政支出が必要となるかもしれない。 』

                                                             

                                                             

                                                             上記の内容を見て皆さんはどう思われるでしょうか?

                                                             

                                                             小林氏の発想は、つぶれるべき中小企業を政府が延命させてきたという論調です。延命させてきたという論調は非常にネガティブで、「新陳代謝を促すためにつぶれるべき会社はつぶれろ!」これが小林氏の発想の根源にあるものでしょう。

                                                             

                                                             またここに記載はしませんが、提言5では、日銀による100兆円のETF購入をコミットせよ!と述べています。株価が下がることで低迷が長期化すれば、金融機関や企業のバランスシートが悪化して倒産するというもの。株価の下落を日銀に買い支えるくらいならば、日銀が地方債を購入し、地方自治体の財源のキャパシティを増やしてあげれば、地方交付税交付金を増額したのと同じ効果があります。もちろん、日銀が地方債を買ってさらに地方交付税交付金を増額するもの普通にあり得る政策の一つです。

                                                             

                                                             大都会も地方も中小企業のみならず、大企業も状況は厳しい。この国難・苦境を脱するためには、粗利益補償をすべての業種で行い、倒産する会社を一社を出さないとコミットメントすることこそ、一番効果があることであって、財源など日本はデフレなのでインフレ率が5%くらいになるまで、いくらでも出し続けることが可能です。

                                                             

                                                             小林氏は、安くなった日本株を今買っておけば、将来株価が上昇したときに売却することで、国庫負担が軽くなるなどと述べていますが、そんなことする必要はありません。

                                                             

                                                             もちろん株の持ち合いで減損処理を迫られて、損益計算書上で損失を出さなければならなくなることはあるかもしれませんが、そもそも粗利益補償で経済活動が維持できれば、売上の減少を防ぎ、営業利益の減少も防ぐことができるので、損益計算書上ではダメージは少なくなります。結果的に株価の下落が限定的になることもあり得るのです。

                                                             

                                                             中小企業の新陳代謝を求める、株価を買い支える、消費税減税の主張がない、この時点で、この経済学者は、コロナ騒動で今何が起きていることを全く理解しておらず、まるで白痴だといえるでしょう。

                                                             

                                                             日本には憲法第21条で言論の自由があります。とはいえ、小林氏のように、「コロナ騒動をよいきっかけとして、中小企業にいっぱいつぶれてもらおう!その際の廃業についてはちゃんと支援します!そうやって日本国家が新陳代謝を促すことでより強い産業構造にします!」という考え方は、「勝手に死んでください!」と言っているのと何ら変わりません。

                                                             

                                                             強い産業構造が何を意味するのか?それはマクロで見て国益に資することなのか?マクロ経済の専門家とは思えない発想でfす。

                                                             

                                                             こういう人を政府の重要な会議のメンバーに入れたとしたら、それは日本政府そのものが中小企業を助けないといっているのに等しいです。

                                                             

                                                             しかも小林氏は、財政再建こそ、経済成長を促すとも主張しています。本ブログの読者の皆様は、十二分にご理解されていると思いますが、財政再建をすれば、政府が黒字になるので国民は赤字になって貧乏になります。政府が黒字にする過程で、国民からお金を吸い上げるからです。MMT理論を理解している人であれば、普通に理解できること。小林氏は、MMT理論を理解していないか、理解しようとしていないか、あるいはMMT理論そのものを知らないか、のどちらかでしょう。

                                                             

                                                             そんな小林氏はコロナ増税もやる気満々です。このような人を専門家会議に入れる日本政府の対応に、私は失望せざるを得ません。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏」と題して論説しました。


                                                            財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!

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                                                              JUGEMテーマ:政界批判

                                                              JUGEMテーマ:年金/財政

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                                                               今日は「財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!」と題して論説します。

                                                               

                                                               時事通信の記事をご紹介します。

                                                              『時事通信 2020/05/05 07:17 米借金、3カ月で320兆円 新型コロナ対策で過去最大

                                                              【ワシントン時事】米財務省は4日、2020年4〜6月期の国債発行による借入予定額が2兆9990億ドル(約320兆円)と、四半期ベースで過去最大になると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額3兆ドルに迫る大型経済対策の財政を賄うため、前例のない規模に膨らむ。
                                                               財務省によると、これまでの最大借入額は、08年7〜9月期の5270億ドル。景気対策費、個人や企業の納税申告延長による税収減を考慮し、3カ月間に必要な額は「通常の年間借入額を(大きく)上回る」(高官)見通しだ。
                                                               7〜9月期の借入額は6770億ドルと予想。このため20会計年度(19年10月〜20年9月)は4兆4830億ドルと、前年度から3.5倍に急増するとみている。』

                                                               

                                                               上記記事の通り、米財務省は、国債を約320兆円発行して、大型経済対策を行うと発表しました。

                                                               

                                                               このニュースで日本政府が真剣に考えなければならないこと、それは100兆円規模の財政赤字拡大を伴う経済政策です。

                                                               

                                                               にもかかわらず、日本国内では財政再建しなければ…という言説が多く蔓延っています。

                                                               

                                                              『AERA 2020/05/06 09:00 「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由〈AERA〉

                                                               新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日−11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。

                                                               ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に
                                                              水野和夫さん(67)経済学者

                                                               いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。

                                                               補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計によると、国内企業の内部留保金は約460兆円。そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円あります。うち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円。これを取り崩して使うんです。

                                                               本来なら各社の従業員に還元すべきものですが、いまは日本の危機ですから、「日本株式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ける。1人あたり約100万円。足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておけばいい。

                                                               企業経営者は「まさかの時に」と内部留保金を積み上げてきました。いまの日本の状況は「まさかの時」に該当しないのか。政府が頼りない今こそ、「財界総理」として経団連がまず、呼びかけるべきです。(後略)』

                                                               

                                                              『現代ビジネス 2020/05/05 「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる

                                                               新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日(4月27日)、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。

                                                               生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日(同30日)に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。

                                                               しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT(現代貨幣理論)派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。

                                                               われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限なく買った国債の元利払いのため、遠からず、増税せざるを得ない日がやってくることだろう。新型コロナウイルス感染症ショックの深い傷跡が残り、成長率が下押しされ、雇用と所得が伸びにくい中で、法人税や消費税ではなく、所得増税がターゲットになるリスクは非常に大きいのだ。

                                                               コロナは克服できても、経済面での我慢は続く。今から覚悟が必要な問題であり、せめて今から、安倍政権の不要なバラマキに目を光らせておかなければならない。(後略)』

                                                               

                                                               朝日新聞系列のAERAと、現代ビジネスの2つの記事をご紹介しました。

                                                               

                                                               この2つの記事に共通することは、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめていることです。この国には余力がなく、賃金8割支給が英国にできて、日本ができない理由は財源の余力がないという主張です。

                                                               

                                                               また現代ビジネスの記事の執筆者は町田徹という経済ジャーナリストが書いているものですが、10万円給付のツケは結局国民が被るとして、将来大増税時代が来るなどと論説しています。

                                                               

                                                               こうした記事を書く人らは、3つの思想があります。

                                                               

                                                               1つは財政再建をすべきであるとする論調。2つ目は緊縮財政をしなければ破綻するという論調。3つ目は、今回のような危機があっても国民に金を出して救うことに反対するという大変おぞましい思想です。

                                                               

                                                               どちらもGW中にオープンになった記事ですが、その論調は3つの思想があって、今カネを出して窮している日本国民を救うと、自分たちがそのツケを払わなければならなくなるため、大増税時代が来ることになるので、安易に財政出動してはいけないという言説をマスメディアを使って貼り始めています。

                                                               

                                                               こうした言説は、第2次補正予算で100兆円規模の真水の経済対策をやろうとすることの足枷になるのは確実でしょう。

                                                               

                                                               国民世論の間でも、日本の財政は厳しいので、安易に財政支出を増やしてはいけないとする論調が未だ多い。それだけではなく、維新の会が称賛されるように、身を切る改革をもっと進めて財政支出の財源を確保しなければならないなどと、橋下徹氏や吉村大阪府知事らが主張しています。

                                                               

                                                               テレビなどを使ってそうした発言が報じられると、そういう世論が形成されてしまう恐れが多分にあります。

                                                               

                                                               ひょっとしたら、今この状況で既に緊縮と反緊縮の戦いの中で、反緊縮の方が劣勢になっている可能性もあります。

                                                               

                                                               仮に100兆円規模の経済政策の予算を確保したとしても、必ず緊縮派は財政再建のために増税が必要と主張することでしょう。

                                                               

                                                               3.11の東日本大震災の際、復興税が導入されてしまったように、同じようにコロナ増税という話が出てくる可能性は十二分にあり得ます。

                                                               

                                                               私は何としてもこの動き阻止する必要があるものと思っております。

                                                               

                                                               第2次補正予算が4/27に可決し、一律10万円給付が始まっていますが、この財源は国債で、12兆円の国債を発行しています。

                                                               

                                                               いわゆる国の借金が12兆円増えたことになるのですが、12兆円の国債が発行されることによって、みんなに10万円給付することができ、国民に12兆円の現金を渡すことができます。

                                                               

                                                               国債を発行することが国民を豊かにするという行為であることが、今目の前で起きようとしている現象なのです。

                                                               

                                                               これから国債を発行することで国民生活が救われ、コロナ終息後のV字回復を狙って供給力を温存しておくことこそ、日本経済が復活できる最低条件です。

                                                               

                                                               そのためにも、再度10万円の給付を検討することもありですし、賃金と雇用を守るための粗利益補償を日本政府には決断していただく。

                                                               

                                                               その財源として財政赤字を100兆円拡大すれば、米国の320兆円に見合って円高にならずに済みます。

                                                               

                                                               米国が320兆円財政赤字を拡大するとなれば、米国の国債金利は下がり、相対的に円高になります。規模間でいえば320兆円の財政赤字拡大とするならば、日本も最低100兆円の財政赤字拡大が必要でしょう。

                                                               

                                                               ここで財政再建だとか、赤字国債の発行を躊躇した場合、ドル円の為替レートは超円高になり、日本経済に大ダメージを与えることになります。

                                                               

                                                               民主党政権のとき、1ドル=70円台でも放置していましたが、そのときと同じシナリオが到来する可能性があるのです。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!」と題して論説しました。


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                                                              • 元米国海軍の中尉だったトニー・ボブリンスキーがバイデン一家の犯罪行為を公表へ!
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                                                              • 政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする
                                                                Ode (09/15)
                                                              • 京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について
                                                                Ode (08/25)
                                                              • 最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性
                                                                Ode (08/21)
                                                              • よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!
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