イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

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     今日は「イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府」と題して論説します。

     

     消費増税の影響が続く中、新型コロナウイルスの問題が起きたということで、世界中経済が大変なことになっていますが、日本は増税した消費税を停止し、消費税をゼロにするべきであると私は思います。

     

     何しろ、消費増税して一気に消費、設備投資が激減しました。年率換算で2019年10月〜12月の実質GDPは▲7.1%と半端ないマイナス。ここに新型コロナウイルス騒動によって世界経済は混乱し、日本の2020年1月〜3月のGDPは二桁マイナスになることは必至でしょう。

     

     となれば本来ならば20兆円とか30兆円とか景気対策をぶちあげるべきなのですが、日本政府はやりません。とにかく金を使わない。

     

     そういう状況で支持率が急激に下がったため、景気対策をするふりをしなければならなくなって、今やろうとしているのが、国民に電子商品券を配るなどの検討がなされています。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/03/19 21:51 雇用・資金繰り重点 政府、緊急経済対策へヒアリング

     政府は19日、新型コロナウイルス感染症の経済への影響について企業や個人からの集中ヒアリングを始めた。現場の実態を把握し、新たな緊急経済対策に反映する。実体経済の底割れを防ぐため、雇用を守る施策や資金繰り対策の拡充などに焦点があたる。観光関連産業や中小・零細企業、フリーランスなど打撃の深刻な層を中心に支援策が求められそうだ。

     安倍晋三首相はヒアリングの冒頭で「何としても雇用は守りぬかなければならない。個人、あるいは中小・小規模事業者が事業を継続できる状況をつくっていく」と語った。そのうえで「実際のニーズはどこにあるんだということを把握をしながら政策をただちにつくり上げていきたい」と強調した。

     政府はこれまでに個人向けで税金や社会保険料、公共料金の支払い猶予、20万円以内の小口貸し付けなどの対策を打ち出している。金融機関からの融資額の80〜100%を信用保証協会が保証する制度も拡充した。ただ感染者の増加が続くなか、大規模イベントの自粛や政府による一斉休校の要請などで、企業活動の停滞は長引きつつある。

     4月にもまとめる緊急経済対策では国内観光を促進するための旅行費の割引、キャッシュレス決済のポイント還元制度の拡充などが検討対象になっている。企業向けでは、資金繰り支援の大幅拡充や固定資産税の減税なども候補にあがる。

     西村康稔経済財政・再生相は「前例にとらわれることなく、マクロ経済のインパクトに見合う思い切った対応を考えていきたい」と強調する。

     政府内や与党からは2008年のリーマン危機後に実施したような家計への現金給付のほか、消費減税を求める声が出ている。麻生太郎財務相は19日の閣議後の記者会見で「財政出動は赤字公債の拡大につながりかねない。慎重にしなければならない」と述べ、野放図なバラマキは避ける考えを示した。緊急経済対策といえども、政策の効果や優先順位は経済の実態を見極めつつ丁寧に検討していく必要がある。

     集中ヒアリングは麻生財務相ら関係閣僚のほか、自民・公明両党の幹部も参加し、来週にかけて延べ7日間で計60人前後を対象に実施する。初回の19日は主に個人事業主や就職活動中の学生ら10人の声を聞いた。収入の大幅な減少や情報不足による不安の訴えが相次いだ。タクシー運転手の男性は児童手当の上乗せや前倒し支給を求めた。

     

     上記の通り、支持率を気にしてか、安倍政権は口では雇用を守るなどと言っています。その一方で米国ではGDPの5%に相当する1兆ドル(110兆円)、この土日には10%に相当する2兆ドル(220兆円)という数字が出てきており、日本のGDPを500兆であれば、本来なら25兆円〜50兆円という数字が出てもいいはずです。

     

     ところがお金を使いたくない。プライマリーバランス黒字化があるからとにかく支出はしたくない。だからイベント開催の主催者に対して、開催自粛を要請しているのです。

     

     要請さえしておけば、自粛するか否か?は事業者の責任にすることができます。責任を日本国民に押し付けて、経世済民を放棄して日本政府は何もしません。

     

     仮に要請を無視して新型コロナウイルスが蔓延した場合、「イベント主催者の自己責任です。私は要請しましたよね?」となります。

     

     小中高の休校要請も同様で、金沢や京都では学校の授業を続けるという自治体も出ていますが、もしこれで休校しなかった場合、学校で新型コロナウイルスが蔓延したら、「だから言ったじゃないですか!私は要請しましたよね?」となります。

     

     小中高を休校にした場合、両親が働けないケースが出て、その所得を補償するから休校にして欲しいという声は理解できますし、有給休暇も有給といわず、無給でも従業員が来なくても所得をちゃんと払い、その所得を政府が補償するといえばいいのですが、とにかく日本政府はお金を使うことを嫌がります。

     

     すべての解決策は緊縮財政を辞めることであって、例えば消費税をゼロにし、さらに財政拡大で、イベント中止、休校で被害を受けた人には、全員所得を補償するなど、その保証する金額の算出が面倒であるというならば、香港と同じように1人当たり20万円配るというやり方もありますが、日本政府はやりません。

     

     なぜならば緊縮財政が国是となっているからです。

     

     自民党の安藤裕衆議院議員と西田昌司参議院議員や、国民民主党代表の玉木氏らが、20兆円〜30兆円規模の経済対策を打ち出していますが、財務省とガチンコで争う気がない安倍総理、麻生大臣では、残念ながら、消費税をゼロにすることなどできないでしょうし、10兆円程度のショボい財政出動で凌ごうとする可能性は十分に高いと思います。

     

     

     というわけで今日は「イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府」と題して論説しました。

     この非常事態でプライマリーバランス黒字化とか言っている人は、バカアホ以外の何物でもありません。この状況で麻生大臣のコメントのような野放図なバラマキは・・・などと財政出動にブレーキをかける発言自体に、日本政府が国民を守ろうとする気がない意思表示をしているようなものです。

     一刻も早く、この国難に対して、プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、国債を増刷して積極的な財政出動で30兆円とか50兆円くらいの規模の経済対策が打たれることを私は望みます。

     

     

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       今日は「緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!」と題して論説します。

       

       下記はブルームバーグの記事です。

      『ブルームバーグ 2020/03/10 16:46 新型肺炎緊急対策に財政措置4308億円、資金繰り支援1.6兆円-政府

       政府は10日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第2弾を決定した。学校の臨時休校で休暇を取得せざるを得ない保護者への支援や医療提供体制の整備などに充てる計4308億円の財政措置に加え、中小・小規模事業者を支援するための特別貸付制度創設など1兆6000億円規模の金融措置を盛り込んだ。

       安倍晋三首相は対策本部で、感染拡大による経済の影響について「雇用の維持と事業者の事業継続を当面、最優先に全力を挙げて取り組まないといけない」との認識を示した。大規模イベントの自粛要請については、「今後おおむね10日程度」は継続するよう協力を求めた。

       緊急対策では、日本政策金融公庫などに特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主を含む中小企業を対象に無利子・無担保の融資を行う。臨時休校で休職した保護者は正規・非正規を問わず、国費で給与を手当てする助成制度を設ける。感染拡大防止や医療提供体制整備のための予算も盛り込んだ。2019年度予算の着実な執行と予備費2715億円を活用する。

       今後については対策の本文で「感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分に注視し、必要な対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じていく」との方針も示した。』

       

       上記記事の通り、政府は新型コロナウイルス感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をまとめる検討に入りました。臨時休校など休業で余儀なくされる子育て世代の支援が中心で現金給付案なども浮上している模様です。

       

       大型の経済対策を検討している米国のトランプ政権と協調して、世界経済の下支えを狙おうとしていると思われます。しかしながら大変残念なことに、4,600億円の財政出動と1兆6000億円の金融支援で合計2兆円超の緊急経済対策とのことでですが、みすぼらしく、せこくてショボすぎというのが私の評価です。

       

       消費増税の需給ギャップが15兆円〜20兆円といわれ、そこに新型コロナウイルスの景気悪化が圧し掛かるわけで、財政出動4,600億円なんていうのは、「2階から目薬」もしくは「焼け石に水」レベルで、やらないよりやった方がましですが、ほとんど効果はないといえます。

       

       しかも2019年度の予算の着実な執行と予備費2,715億円を活用するなどとしていますが、2019年度予算に加えて財政出動が必要なわけで、2019年度の予算の着実な執行と予備費2,715億円など、やるのが当たり前レベルの話です。

       

       マスコミのこうした報道も私は問題であると思っていまして、理由は安倍政権は緊縮財政なのに、あたかも積極的に財政政策をやっているかの如く、誤解する日本国民が出る可能性が高いと思うからです。

       

       需給ギャップは20兆円で、消費増税対策6.6兆円では全く歯が立たず、10月〜12月の実質GDPは▲7.1%となりました。

       

       20兆円規模の財政出動と消費減税の合わせ技ぐらいでなければ、この国難を乗り切ることができないのに、なぜか安倍首相は政府にお金を貯め込むことが大事で、政府のお金を使うことを忌み嫌う緊縮志向で物事を考えているとしか言いようがありません。

       

       例えば、第2弾の子どもがいる世代の保護者の支援というのは、まず学校を休み子どもがいて、その親が休まざるを得なかった場合の補償であり、関係ない人がほとんどです。

       

       現実的には、そうでなくても困っている人は山ほどいます。

       

       子どもがいる世代の保護者支援など、やらないよりやった方がましですが、序の口の序の口であって、今やるべきことは消費減税5%もしくは思い切って消費税をゼロにすることです。

       

       トランプ大統領も特定の税金に関して減税しようとしていますが、チョロっとお金を配るとか、「何セコイこと言っているの?」という話です。

       

       JRですら乗客が半分になっていて、大企業ですらそのような状況です。

       

       普通の小売店では客が9割減少したり、イベント業界などは所得ゼロ、甲子園も何百億ものお金が動くのに所得ゼロ。そんな人は山ほどいます。

       

       中国に遠慮して忖度して、感染拡大に失敗してしまった以上、日本国民がコロナウイルスに罹患する感染ダメージと、自粛による社会的なダメージとの総和を最小化すべきであって、今やるべきことは消費減税5%に戻すかもしくは消費税をゼロにすることであると私は思います。

       

       また資金繰り対策についても当面な重要課題となっていて、公的機関窓口への相談件数が3万件に達し、観光業や飲食業だけでなく製造業を含む幅広い業種で相談が相次いでいます。

       

       中小企業の手元資金は約1ヶ月分程度といわれており、優良企業でも事業継続が難しくなる恐れがなお残る状況といえます。

       

       既に新型コロナウイルス関連の倒産は8件発生していますが、資金繰り対策もまたみすぼらしく、せこくてショボすぎます。

       

       お金を貸すのではなく、自民党の安藤裕衆議院議員が提言しているように、粗利益を補填してあげるべきです。仮にもお金を貸すならば、「将来的に儲かるようになったら返してね!」くらいに、お金をあげてしまうくらいの態度であるべきです。

       

       今後、たくさんの企業が倒産が発生することが予想されます。

       

       もし企業が倒産すると、その企業に属する人が経済活動できなくなるため、ドミノ倒しの連鎖倒産が発生します。

       

       ドミノ倒しの比喩がわかりやすいのは、ドミノ倒しというものは、最初のドミノを倒さなければ全く倒れません。

       

       だからこそいま全力でドミノが倒れるのを阻止しなければなりません。1回倒れてしまって全部倒れてから直すのはものすごい大変です。

       

       そう考えれば、本来日本政府は湯水のように国債を増刷して、増刷した国債を財源に粗利益を補償してあげればよく、消費税をゼロにしてかつ20兆円〜30兆円を財政出動すれば、最初のドミノは倒れないものと思います。

       

       ここで「プライマリーバランス黒字化があるから・・・」などとケチって4,600億円とかケチると、経済を立ち直らせるのに100兆くらいかかるなんてことも普通にあり得ます。

       

       今こそ、プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、大盤振る舞いをするべきであると私は思うのです。

       

       

       というわけで今日は「緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!」と題して論説しました。

       

       

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      日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

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         今日は「日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権」と題して論説します。

         

         東京新聞とロイター通信の記事をご紹介します。

        『東京新聞 2020/02/15 感染拡大後、HPに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除 外務省

         外務省は、北京の日本大使館のホームページ(HP)に載せていた安倍晋三首相の中国向けの祝辞を削除した。祝辞は春節(旧正月)を祝うとともに多数の中国人の訪日に期待する内容で、中国での新型コロナウイルス感染拡大後の一月二十四日から一週間掲載していた。同省は危機感のなさを問われかねないとして「不適切だった」(幹部)と陳謝している。

         祝辞で首相は、春節の連休期間(一月二十四〜三十日)と、夏の東京五輪・パラリンピック開催時の訪日を要請。「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼び掛けていた。連休初日に祝辞をHPに載せると、これを疑問視する書き込みがネット上に相次ぎ、外務省は三十日に削除した。

         政府筋によると、祝辞は新型ウイルス感染が表面化する前に作成。当時の段取りに基づきHPに掲載した。習近平・中国国家主席の国賓来日へ友好ムードを盛り上げたい首相の意向を踏まえた対応だったとみられる。

         掲載日に外務省は武漢市を含む中国・湖北省への渡航中止も勧告した。二月三日の衆院予算委員会で国民民主党の渡辺周氏は「あまりにもお粗末だ」として外務省の対応を批判。茂木敏充外相は「不安を与えた方に、おわび申し上げる」と謝罪した。茂木氏によると、祝辞は中国側からの依頼を受けて出した。

         

         上記はちょうど一カ月前の記事ですが、北京の日本大使館のホームページに、安倍首相の中国人向けの祝辞を掲載していたという問題で、1月の中旬から既に騒がれていて中国国内で感染拡大していた新型コロナウイルス後の2020/01/24から1週間掲載を続けていたという記事です。

         

         現在はなぜか削除されていますが、スクリーンショットがありましてその画像は下記の通りです。

         

        <安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)

         

         上記安倍首相のメッセージは、2020/01/23発信となっていますが、2020/01/24から掲載されていました。しかしながら2020/01/23には、中国では新型コロナウイルスの感染拡大で武漢を閉鎖し、ナンバー2の李克強首相を武漢に送り込んでいます。

         にもかかわらず、2020/01/24から「更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」というメッセージは、どういう神経なのか?全く理解ができません。

         

         安倍首相は日本国民の安全・安心には、興味がないのでしょうか?

         

         以前お伝えした通り、安倍首相のお皿に入らなければ、安倍総理は面従腹背。つまり言葉では「日本人の安全を守ります!」と嘯いても、実際にやっていることは日本人の安全を守っておらず、日本人を貧困に叩き落すことばかりやっています。

         

         マジョリティの日本国民には「デフレ脱却します!」「憲法改正します!」「新型コロナウイルス対策で第2弾を実施します!」と口では言いますが、デフレ脱却どころかデフレ促進策の消費増税を2回も実施し、憲法改正も9条2項を削除するのか?と思いきや、9条3項を加憲するという始末。揚げ句に新型コロナウイルス対策の第2弾についても、予備費2,715億円の他に、4,308億円の財政措置を講じた上で、金融支援総額は1.6兆円とし、必要な対策は躊躇なく講じていくとしています。

         

         下記はロイター通信の記事です。

        『ロイター通信 2020/03/10 18:10 コロナ対策第2弾、財政4300億円・金融1.6兆円の措置 今後も対応

        [東京 10日 ロイター] - 政府は10日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緊急対策第2弾をまとめた。財政措置は4308億円。予備費2715億円を活用する。金融支援の総額は1.6兆円となる[nL4N2B32O9]。今後も、感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく、としている。

         財政措置の内訳は、感染拡大防止策などに486億円、保護者の休暇取得支援など、学校の臨時休業に伴う課題への対応に2463億円、雇用調整助成金の拡充など、企業の事業活動縮小や雇用への対応で1192億円、WHOなどによる緊急支援への拠出などで168億円。

         小中高などの臨時休校要請による保護者支援については、正規・非正規問わず行うこととし、フリーランスも対象とする。

         金融措置はセーフティネット貸付・保証が6060億円、新型ウイルス感染症特別貸付が5430億円、日本政策投資銀行等による金融支援2040億円、国際協力銀行によるサプライチェーン確保への金融支援が2500億円。

         安倍晋三首相は、大規模イベントの自粛をおおむね10日間程度継続するよう要請。その後の対応については19日ごろに判断すると表明した。イランとイタリアの一部、サンマリノからの入国を拒否することも明らかにした。』

         

         上記ロイター通信の記事を見て、私が絶望的に日本経済はより破滅的かつ深刻なダメージを受けると思ったのは、第2弾の財政措置の4,308億円という数字です。

         

         消費増税による需給ギャップ(=デフレギャップ)は、15兆円〜20兆円といわれており、2019年10月の消費増税では6.6兆円の経済対策を打ったから万全だ!としていましたが、明らかに不足していました。15m〜20mの津波が来るのに、6.6mの堤防しかないという状況だったのです。

         

         しかも、消費増税後に発生した新型コロナウイルス騒動で、世界経済は悪くなる一方であり、こうした状況下であるにもかかわらず、第2弾の財政措置が4,308億円としています。しかも財源として国債発行なのか不明で、国債を20兆円分増刷して、コロナ対策に投じ、かつ消費税0%で30兆円の支出を行えば、世界経済の動向に動揺することなく、日本は内需主導で経済を復活させることができるでしょう。

         

         ところが第2弾の財政措置は、4,308億円です。ロイター通信は、この額が少ないと報じていません。いかにも安倍政権は日本国民のために財政出動をしていると印象を受けますが、4,308億円と15兆円では、ゼロを一つ足しても遥かに及ばないレベルの数字です。

         

         また金融支援1.6兆円については、貸付・保証がメインということで、相変わらず財政出動の機運が全く感じられません。プライマリーバランス黒字化を意識した対策であって、この不景気の状況で借り入れを積極的に増やそうとする経営者はいません。

         

         既に資金繰り倒産や地方の旅館業の廃業が全国で報じられており、もはや手遅れとしか言いようがなく、しかもこのタイミングで出てきたのが、1.6兆円の金融支援ということで、需給ギャップ(=デフレギャップ)というものが全く理解されていないとしか言いようがありません。

         

         結局、安倍政権のお皿に入らない積極財政は、財務省とガチンコで戦わなければならないため、面倒くさいのでやらないのです。

         

         私には、安倍首相という人物は、マジェリティの日本国民の生命よりも、総理退任の花道を添えるための東京オリンピック開催と財政再建を優先しているとしか見えないと思います。

         

         

         というわけで今日は「日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権」と題して論説しました。

         

         

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           昨日は、公的年金のGPIFについて、日経平均が18,000円〜19,000円を割り込むと元本割れすることをご説明しましたが、今日も日本の株式市場の大暴落について触れ、「年金2000万円問題を提起して株式投資が必要と”積立NISA・Ideco”を日本国民に買わせた顛末」と題して論説します。

           

           日本を含めた世界的な株価の大暴落について、なかなか下げ止まらない状況となっていまして、週明けは少し反発する場面があるかもしれないものの、日経平均の戻りは極めて限定的であると私は考えております。

           

           それは今回の株式暴落のきっかけとなった新型コロナウイルス騒動は、日本の経済指標が悪いことを改めて認識するに至ったきかっけであって、米国は経済が好調ですが、日本は経済は消費増税でどん底の状態にあるからです。

           

           そんな中、日本の中央銀行の日銀が日本株を買い続けていて、その株が損をしているのでは?ということが問題になっています。

           

           日本銀行はJASDAQに上場している株式会社ですが、55%の株を日本政府が保有しているため、仮にも株式大暴落で債務超過になったとしても、日本政府が増資を引き受けるなどして上場を維持するか?もしくは債務超過の状態で日本政府が株式を買い取って国有化すればいいだけの話です。

           

           その日銀が日本株を買うというのは、具体的に何を買っていたか?といえば、ETF(上場株式投資信託)と呼ばれるものを買っていました。

           

           ここでNHKNEWSWEBと日本経済新聞の記事をご紹介したく、まずはNHKNEWSWEBの記事です。

          『NHKNEWSWEB 2020/03/09 19:54 日銀 ETF過去最大規模で買い入れも株価は記録的値下がり

           日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、9日、数多くの株式をまとめてつくるETF=上場投資信託を過去最大の規模にならぶ1000億円余り買い入れたと発表しました。一方、9日の東京株式市場で株価は記録的な値下がりとなり、日銀などが今後、どのような政策対応をとるか注目されます。

           日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため今月2日に市場に潤沢な資金を供給することを打ち出しています。

           日銀は、この方針に基づいて9日、ETFを1014億円買い入れたと発表しました。これは今月2日と6日にそれぞれ日銀がETFを買い入れた額と同じで過去最大の規模となります。

           しかし、9日の東京株式市場では日経平均株価が1000円以上の急落となり、大規模な買い入れの効果は限定的なものとなりました。

           日銀の黒田総裁は9日の参議院予算委員会の集中審議のなかで「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めているが、内外の金融市場の動向を注視して、引き続き適切にちゅうちょなく対応していきたい」と述べていて、金融市場が大荒れとなる中、日銀などが今後、どのような政策対応をとるか注目されます。』

           

           このようにETFを通して日本株を買い続けてきた日銀は、36兆円も買い続け、日経平均が19,500円を下回ると含み損が出る状態になっていました。

           

           そして3/12(木)の株式市場で、1000円を超える下げ、3/13(金)は一時17,000円を割り込み、2兆円以上もの含み損が発生しているという状況に陥っているのです。

           

           下記は、ダウト日経平均の株価のチャートの比較と、名目GDPの上昇率の比較のグラフです。

           

          <ダウ・日経平均の株価の比較(月足)と米日の名目GDP上昇率の比較>

          (出典:ヤフーファイナンスと世界経済のネタ帳から引用)

           

           もともと米国の名目GDPは上昇を続けていましたが、2016年にトランプが大統領になると、その上昇率のカーブの傾きが今までの傾きよりも大きくなりました。即ち、トランプ政権になってから米国の経済成長率は加速したのです。

           

           中国の経済成長率の加速も、2006年〜2008年あたりからものすごい上昇になっていますが、日本は低成長で米国の名目GDPの傾きと比較して一目でわかる通り、低成長になってます。

           

           ところが株価の方は、なぜか日経平均は米国ダウの上昇とほぼ同じ上昇を続けていました。もちろんアベノミクスによる金融緩和で通貨が円安となって外需産業に利益をもたらす恩恵という意味で、アベノミクスの効果はあったかもしれません。

           

           しかしながら米国の名目GDPの上昇ほど、経済成長していないにもかかわらず、株価がこれだけ上昇する理由はないでしょう。

           

           では、これだけ株価が上昇していたのはなぜでしょうか?といえば、日銀がETFを買っていたからということが大きな理由の一つに挙げられると考えられます。

           

           何が起きているか?といえば、米国は実体経済に合った株価の上昇をしていて、日本は実体経済に合わない株価の上昇だったということを意味すると私は思います。

           

           この株価暴落で、私の生活は長期的にどうなるか?といえば、昨年2019年5月、金融庁が年金2000万円問題を提起し、「老後資金が不足するので自助努力で増やしてください!株式投資が必要です!」といって、積立NISA、Idecoを日本国民に買わせました。

           

           2000万円問題が炎上し、これをきっかけに積立NISA、Idecoを通して株式投資や投資信託の購入を始めた人が相当数いるものと私は思います。

           

           日銀が引き続きETFを買い続けて実体経済に合わない株価に吊り上げ、日本政府はNISA、Idecoを推奨して日本国民に株式投資をさせたといえます。

           

           その結果、今回の株価暴落で個人株主は大損となりました。

           

           今の安倍政権がやっていること、それは株価だけはアベノミクスの成果であるとして、政府主導で人工的に株価を吊り上げ、それを日本国民に見せて、株価は上昇するから年金のためにNISA、Idecoを通じて日本株を買わせるという構図ができ、そこに株価の大暴落がきました。

           

           政府のいうことを聞いていると危ないということの典型例であるといえるでしょう。

           

           国策といっても、今の日本政府の国策は長期的に見て日本の国益にならない国策ばかりであり、長期的な成果を期待するのが本来の株式投資だとするならば、国策に乗って株式投資をするということ自体が危険であると私は思います。

           

           

           というわけで今日は「年金2000万円問題を提起して株式投資が必要と”積立NISA・Ideco”を日本国民に買わせた顛末」と題して論説しました。

           

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             新型コロナウイルス騒動によって、株価が大暴落していますが、皆さんの年金資金、いわゆる公的年金資金のGPIFは、株式に資金が投じられていることをご存知でしょうか?

             あの経済大国の米国でさえ年金資金は100%米国債で運用していまして、その一方で日本の場合、公的年金であるにもかかわらず、分散投資すれば安定的に高収益を得られるとして、日本国民の大切な年金が株式に投資されているのです。

             そこで「日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!」と題して論説します。

             

             まずはブルームバーグの記事で、為替相場に関する記事をご紹介します。

            『ブルームバーグ 2020/03/06 14:41 1ドル=95円は「現実的なターゲット」−ゴールドマン・サックス

             新型コロナウイルス感染拡大の中で世界の市場が秩序を欠いた状況になれば、円は2013年以来の高値に達する可能性があると、 ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

             グローバル通貨・新興市場戦略共同責任者のザック・パンドル氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、円の長期的な適正価値の推計は1ドル=95円だと述べた。6日早い段階は106円前後で取引された。

             パンドル氏は「円は相当の上昇余地がある」とし、「円は、比較的過小評価されていると言える数少ない典型的な逃避先資産の1つだ」と述べた。

             パンドル氏は円高進行には時間がかかるかもしれないとして、95円に「明日達するとは思わないが、今後数カ月にわたって世界の市場で非常に秩序を欠いた局面が続けば現実的なターゲットだと思う」と語った。

             同氏はまた、これ以上の円高は日本銀行の注意を引くだろうとした上で、日銀は「ある時点で歯止めを掛けようとするかもしれないが、相対的に見てできることはほとんどないだろう」と語った。』

             

             上述の記事は、ゴールドマン・サックスのパンドル氏が1ドル=95円になると述べたとするニュースです。

             

             1ドル=95円というのは、ものすごい円高です。ここ数年、ドル円の為替相場は、105円をサポートラインとして止まっていて、どんなに円高ドル安になっても、105円で止めていました。

             

            <ドル円の為替相場のチャート>

            (出典:楽天証券)

             

             ところが3/9(月)にこのサポートラインを切ってしまいました。105円のラインはストップロスやリスクヘッジのためのオプション・バリアが貼ってあったと思われますが、あっさりと割り込んでしました。

             

             となるとどこまで円高が進むか?わかりません。

             

             ゴールドマン・サックスによれば、円は過小評価されている数少ない安全資産と評価していて、日本円の他には、スイスフランや金地金、米国債をあげています。

             

             その米国債は、史上最高値で金利は0.5%を切りました。その米国債の史上最高値どころか、そもそもドル円相場はアベノミクスの金融緩和で円安を続けてきました。あやうくトランプ大統領に為替操作国認定を受けそうになったことさえあります。

             

             しかしながら日銀の金融緩和も、もうできません。何しろ国債増刷をせず、金融緩和策の一環で日銀が国債を買い取っているので、三菱UFJ銀行などはプライマリーディーラーの資格を返上してしまったほど、市場に国債が枯渇しているのです。そのため、日銀ができることはほとんどありません。

             

             通常は何らかの形で円高を阻止しに行きますが、ゴールドマン・サックスは、日本の中央銀行は何の方策がないと言い切っています。既に見透かされているのです。

             

             3/6(金)に、日銀はETFを1000億以上購入していますが、株価を買い支えているということ自体、市場関係者は日本の中央銀行の日銀には打つ手がないということと、日銀のETF買いそのものが、そのことをバラしてしまっているといえるでしょう。

             

             その日経平均も20000円を切り、19000円を割ったところでETFを購入して、辛うじて19000円以上をキープしましたが、ついに3/13(金)は力尽きて、18000円を割り込みました。ゴールドマン・サックスは事前にそのことを見抜き、1ドル=95円と言い切っていたと思われます。

             

             また、為替と株式の関係の他に注視すべきは原油安です。

             

             3/9(月)には1バレル=28ドルまで下落しました。

             

             一体、今何が起きているのでしょうか?

             

             世界経済が減速すると石油需要が減少し、それだけで石油価格は下がります。

             

             今回、OPECとロシアが減産して石油価格を下げ止めようとしましたが、減産合意に失敗しました。そのため、石油価格は下がり続けているのです。

             

             この場合、産油コストが高い国、具体的にはサウジアラビア以外の中東諸国やロシアや米国のシェールオイルの会社は採算割れします。そこをサウジアラビアが狙って30ドル割れを仕掛け、市場のシェアを奪うために原油価格をわざと下げる方向にもっていくことで、シェア拡大を狙おうとしているのかもしれません。

             

             もしその仮説が正しければ、株式市場が大荒れの状況で仕掛けたというのは、ある意味でサウジアラビアはしたたかな国であるといえるです。

             

             株式市場の話に戻しますが、今回のような株式の大暴落、円高、原油安という状況を迎える以前から、日本の年金機構のGPIFは、日本株を株を買い続けていき、損益分岐点は18,000円〜19,000円といわれていました。

             

             3/13(金)に一時16,000円台まで下落した日経平均は終値で17,431.05円と、GPIFの損益分岐点の18,000円〜19,000円を割り込みましたが、これは政治問題につながる可能性が十分にあり得ます。

             

             大切な年金資金を株式に投じるとは何事か?と、責任を取る声が出る可能性があるためです。

             

             今まで安倍政権は株高を強調して、政策の正当性を訴えてきましたが、その頼みの株高もなくなるということで、アベノミクスは全く成果を出すことができず、政局になると私は予想します。

             

             

             というわけで今日は「日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!」と題して論説しました。

             GPIFが元本割れとか、そもそも米国ですら年金基金は100%米国債で運用していて、大切な年金資金を株に突っ込むという時点で、全くあり得ないことですし、「民主党政権から変わって株価は上昇している」などとほざく安倍首相には、ほとほと嫌気が指します。

             私は、日経平均が第二次安倍政権発足時の13,000円程度まで値下がりする可能性があると思っております。何しろコロナ対策でも予備費2,700億円を使うとか、ゼロが2つ足らないくらいのお金しか使おうとしない政府の徹底した緊縮財政に加え、国債増刷の”こ”の時も出てこない以上、日本経済は絶望的な不況に陥り、日本株はさらに下落を続けることになるのが確実と考えております。

             この国難を解決する方法は、国債増刷と財政出動拡大の組み合わせしかありません。

             そのため、ぜひともプライマリーバランス黒字化を撤廃し、国債を増刷し、長期にわたる財政出動のコミットメントを政府にお願いしたいものと私は思います。

             

             

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               既にご承知と思いますが、新型コロナウイルスによって、経済にダメージをもたらすことは確実です。

               例えばクルーズ船の需要が縮小するから問題だ!というのは誰でも理解できます。春節で中国人が大勢来日してくれると期待していたが、来なくなったということで経済的なダメージを受けるというのも理解できるでしょう。

               直接中国人が落とすお金が縮小するという日本国内の需要縮小の現象ということに目が行きがちですが、実は経済的なダメージはそれだけではありません。

               

               そこで今日は、拡大が続く新型コロナウイルス騒動について、日本経済への影響を述べたく「デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?」と題して論説します。

               

               新型コロナウイルスの日本国内への感染拡大も心配ですが、経済に対する影響は?といえば、もっと心配であるといえます。

               

               特に中国の国内経済は、これから低迷していくことになるでしょうし、生産活動が止まっている状況なので、中国の国内需要も落ち込みます。

               

               今、東アジアは中国の経済力が経済成長をけん引していたこともあり、これが中国への輸出が低迷していくことになるとなれば、国内需要が減少して海外でも需要が減ります。内需も外需も低迷するので、経済的被害は不可避であるといえるでしょう。

               

               中国は新型コロナウイルス肺炎の流行で経済活動が停滞しているため、石油需要が激減しています。

               

               下記はブルームバーグの記事です。

              『ブルームバーグ 2020/02/03 07:58 中国の石油需要が20%減、新型コロナウイルスで

               新型コロナウイルス感染拡大による影響で中国の石油需要は消費全体の20%に相当する日量300万バレル程度減少した。同国のエネルギー業界に詳しい複数の関係者が明らかにした。

               この規模の落ち込みは恐らく2008年から09年の世界金融危機以降で原油市場が見舞われた最も大きな需要ショックとなる。減産を巡り緊急会合を検討している石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成するOPECプラスは対応を迫られる可能性がある。

               中国は16年に米国を抜いて世界最大の原油輸入国になっており、中国国内の消費に変化があれば世界のエネルギー市場への影響は大きくなる。中国は日量約1400万バレルを消費しており、日本とフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国、韓国の合計に匹敵する。

               公に話す権限がないとして匿名を条件に語った中国と欧米の石油幹部は、落ち込みはこの時期の通常水準に照らして測ったものだと説明。現在の需要減を評価したもので、危機が始まってからの平均ではない。平均で見れば減少幅はより小さいとみられる。

               中国当局は多くの人々の移動を制限し、春節(旧正月)連休も延長した。航空便の欠航が相次ぎ、世界各国の当局も新型ウイルスの拡散を抑え込もうとしている。』

               

               

               上記のブルームバーグの記事の通り、1日あたりで300万バレル減少し、2割減少と報じられています。

               

               世界最大の原油輸入国の変調で原油価格が下落し、OPEC石油輸出機構は減産を検討せざるを得ない状況となってしまいました。

               

               また居酒屋チェーンのワタミは、中国本土の直営店全店を撤退することを発表。感染拡大による影響で店舗休業の長期化を余儀なくされることに加え、客数の減少を受けて撤退することを決めました。

               

               ワタミは新型ウイルスの影響の長期化が見込まれるとして、早期の判断に至ったとしているが、中国経済の先行きも不透明であるとの指摘もありますが、もはや中国経済の先行きは低迷が必須であるといえるでしょう。

               

               物流が止まって生産が大きく落ち込むとなれば、GDP3面等価の原則で、生産の大幅減少=消費の大幅減少=所得の大幅減少 となります。

               

               まだ2月中旬ですが、新型コロナウイルスのピークは4月〜5月頃という予測もあり、これからますます低迷していくことになると思われますが、どこまでいつまで低迷するのか?不明です。

               

               日本にとっても経済的なダメージがあるのは必須でしょう。

               

               世界経済が折しも長期低迷に陥りつつある状況で、新型コロナウイルス騒動が発生したため、世界的な不況圧力に拍車がかかることは間違いないでしょう。

               

               中国国内では休業に追い込まれている工場がたくさんあるといわれ、日本の電機メーカーでは、稼働再開がさらに伸びるとなれば、サプライチェーンへの影響は避けられないと懸念されています。

               

               現地の工場の操業停止、ロジスティクスの停滞によって、日本の自動車メーカーや、電気部品の調達、供給網への影響も心配されます。

               

               特に自動車はたくさんの部品から成り立っているため、一つの部品でも欠ければ動きません。他から部品を調達することもできなくはないですが、時間がかかります。そういう意味でも大きな被害が出ることは必須といえるでしょう。

               

               日本経済についていえば、1月末に経済産業省が、小売、卸売りの商業実態調査(12月単月確報)を発表。これが衝撃的なデータでした。

               

              <商業動態統計(前年同月比増減率 2019年8月〜2019年12月>

              (出典:経済産業省のホームページ)

               

               上表を見ていただきたいのですが、2019年9月こそ駆け込み需要でプラスになったものの、それ以降の落ち込みはひどい状況です。2019年12月に限っていえば、医薬品と化粧品の卸売業を除き、すべてマイナスです。

               

               具体的には小売業の前年同月比が下記の通りとなっています。

               

               2019年10月 ▲7.0%

               2019年11月 ▲2.1%

               2019年12月 ▲2.6%

               

               これで第4四半期でみると、前年同月比は▲3.8%ということで、全国の小売りが4%売れなくなったということになります。これは明らかに消費増税の影響といえるでしょう。

               

               1997年、2014年の消費増税の時は、マイナスで前年同月比▲2.0%でしたが、今回の2019年増税は、その時のマイナスのおよそ2倍のマイナスの影響を受けているといえます。

               

               特に1997年の消費増税5%では、それによってデフレに叩き落されたきっかけを作った年であり、それ以降は失われた20年のスタートとなりました。

               

               その2倍の影響を受けているという時点で、ハイパーデフレになる予兆を示しているといえるところに、この状況で新型コロナウイルス騒動の発生。途轍もない経済的被害が出ることは必須でしょう。

               

               私は、内需縮小、外需縮小となれば、緊急大型経済対策を打つ以外に日本経済を救う道はないと思います。

               

               それこそ国債を増刷してしっかりと発行し、10兆円〜15兆円程度を調達して徹底的に政府支出拡大を図っていかなければ、日本経済の凋落に拍車をかけることでしょう。

               

               これは緊急でやらなければならないことであり、3年で10兆とか15兆とかいうのではなく、毎年10兆円〜15兆円程度の政府支出拡大をやる必要があって、特に今、緊急で手を打たなければ、日本経済は確実に令和恐慌に突入するでしょう。

               

               かつて昭和時代に、濱口雄幸内閣、井上準之助蔵相が、緊縮財政をやって日本経済は昭和恐慌に陥りました。それを救ったのは高橋是清で、財政出動のボトルネックだった金本位制を捨て、積極財政を行って不況から脱出できました。

               

               今の日本も消費税を5%に戻し、臨時特別措置で経済が立て直るまでは恒久減税をしていく必要があります。

               

               減税と政府支出で乗り切るということをやらなければ、日本は大恐慌に陥ることになるでしょう。

               

               

               

               というわけで今日は「デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?」と題して論説しました。

               

               

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              安倍総理と麻生大臣(わかっていないヤツ二人)と国民民主党の前原氏(もっとわかっていないヤツ)の罵り合い

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                 毎度のことながらですが、日本は財政破綻することはありません。読者の皆様であれば、既にご承知の通りと思います。ところが、国会の議論をみていますと、与野党問わず、このことが理解されていません。国会議員で当選回数が多い議員であれば、さぞかし知見も高かろうと思いきや、決してそうではないのです。

                 そこで今日は「安倍総理と麻生大臣(わかっていないヤツ二人)と国民民主党の前原氏(もっとわかっていないヤツ)の罵り合い」と題して論説します。

                 

                 下記は東京新聞の記事です。

                『東京新聞 2020/01/29 首相「国債発行、8年連続減額」強調 決算ベースで増額の年も

                 新規国債発行を巡り、安倍晋三首相が施政方針演説で「8年連続で減額」と実績を訴えたのに対し、国民民主党の前原誠司氏が28日の衆院予算委員会で、決算ベースで増額となった年度があることを指摘した。首相は事実を認めた上で、当初予算での国債発行抑制の重要性を強調した。前原氏は「なぜうその演説をするのか」と、首相の姿勢を批判した。

                新規国債発行額を当初予算でみると、2012年度の44兆2440億円から8年連続で減額され、2020年度の当初予算案では32兆5562億円となっている。

                 一方、収支が確定した決算ベースで見ると、2016年度と2018年度、2019年度では年度の途中に国債を追加発行した結果、前年度比で増額となり、「8年連続の減額」とはなっていない。

                 首相は前原氏の指摘を受け「各年度の財政運営の基本をなす当初予算で公債発行額を抑制していくことは、財政健全化を進めていく上で極めて重要だ」と強調。決算ベースで増額となった年度は、経済対策や災害復旧への機動的な対応のため追加発行が必要だったとして「うそというのは言い過ぎだ」と反論した。

                  前原氏は「決算ベースで減額できるなら胸を張るべきだ。補正予算を組むことで財政規律が崩れているのではないか」と指摘した。(木谷孝洋)』

                 

                 上記記事の通り、安倍首相の施政方針演説で、新規国債発行額「8年連続で減額」を実績を訴えたことに対して、前原氏が増額になった年度があることを指摘し、「なぜウソの演説をするのか?」と批判しました。

                 

                 記事とは別に麻生大臣が2020/01/28の衆議院予算委員会において、2020年度予算編成について「我々はマーケットと仕事をしているので、野党と(仕事を)しているのではない」と発言し、財政再建の努力をマーケットにアピールする意図で発言したものでは?との物議を醸しています。

                 

                 また前原氏は「8年連続の減額」について、財政法上は余ったお金の半分以上は借金返済に充てなければいけないところ、特例法で全額財源を繰り入れるという政府の手法を批判しています。前原氏は、それによって財政健全化が遅れることになるのに、来年度予算案に繰り入れ、結果的に公債発行を減らすことができたと主張する安倍首相に対して、矛盾でありウソをついていると批判してるのです。

                 

                 安倍首相は「当初予算で公債発行額を抑制していくことは、財政健全化を進めていく上で極めて重要だ」と強調していると記事にあります。

                 

                 正直なところ、安倍首相にせよ、麻生大臣にせよ、前原氏にせよ、国家の財政運営をミクロ経済学の予算制約に当てはめて考えている愚民としかいいようがありません。

                 

                 公債発行額を抑制することに何の意味があるのでしょうか?借金が増えることに何か問題があるのでしょうか?

                 

                 MMT理論を理解せず、国家の財政運営には、ミクロ経済学でいう予算制約はなく、財政支出するにしても、国民の税金で支出しているわけではないという「スペンディング・ファースト(税収の担保なしに支出を先にすることが可能であること)」を知らない愚民です。

                 

                 肩書がどうであろうと知っている人は知っていて、知らない人は知らない。歯に衣を着せずにいえば、首相だろうと大臣だろうと野党の重鎮国会議員だろうと愚民は愚民。プライマリーバランス黒字化を是と前提にしている時点でバカとしか言いようがありません。

                 

                 公債発行額を減らしたと安倍首相は主張し、麻生大臣も同様の答弁をしていますし、前原主張は安倍首相の言っていることはウソで公債発行額は減っていないと批判しています。

                 

                 この論戦、わかっていないヤツともっとわかっていないヤツの罵り合い、バカとアホの罵り合いとしか言いようがありません。

                 

                 デフレ下では公債発行額は抑制せず、積極的に財政赤字にすることが世の中をよくします。ところが彼らの論争では、公債発行額を抑制することが世の中を悪くするということを知らないため、どっちが世の中を悪くするか?を得意にやっているということに気付いていないのです。

                 

                 「私は日本国民をイジメている。」

                 「いや!私の方がもっと日本国民をイジメている。」

                 「いや!日本国民のイジメ方が不足している。」

                 

                 このようなバカバカしい罵り合いが国会の場で繰り広げられているというのは、大変残念な話です。

                 

                 

                 というわけで今日は「安倍総理と麻生大臣(わかっていないヤツ二人)と国民民主党の前原氏(もっとわかっていないヤツ)の罵り合い」と題して論説しました。

                 安倍総理、麻生大臣、前原氏らの答弁を見ていますと、こうした人らが生きていることによって日本がダメになっていると私は思います。

                 彼らが生き続ければ生き続けるほどプライマリーバランス黒字化が進み、日本国民が貧乏になって不幸になっていくということ。このことに気付かない他の国会議員やマスコミもまた愚民、インテリ愚民ということで、このままでは日本経済は奈落の底に落ちてしまうだろうと私は危惧します。

                 普通の日本国民、一般人が経済についてもっと理解を深め、言論で反論を繰り広げることで、インテリ愚民を駆逐しなければ・・・と改めて思いました。

                 

                 

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                政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                3種類の負債

                政府の税収が安定している必要は全くありません!

                税金の役割とは何なのか?


                カジノは日本国民から効率的にお金を収奪します!

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                  JUGEMテーマ:オンラインカジノは合法か違法か?

                  JUGEMテーマ:ギャンブル

                   

                   よくカジノといえば、ラスベガスやマカオといった世界都市を思い浮かべる人、多いかと思います。ラスベガスやマカオ以外では、私が過去往訪した海外でいえばソウルやカンボジアなどでもカジノがありましたが、足を踏み入れませんでしたし、私はそもそもカジノには興味がありません。競馬やパチンコといったギャンブルにも興味がありません。

                   また、パチンコ産業は在日朝鮮人が経営している会社が多いという理由で良いイメージを持っていません。日本でもカジノについては長らく議論が飛び交っていますが、日本は外資規制をせず、それをいいことに米国を中心とした海外のカジノ経営企業が日本へ本格参入する機会を伺っています。

                   そこで今日は「カジノは日本国民から効率的にお金を収奪します!」と題して論説します。

                   

                   読売新聞の記事を紹介します。

                  『読売新聞 2020/01/22 23:39 野党、IR凍結・中止求める…首相「丁寧に進めたい」

                   安倍首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が22日、衆院本会議で始まった。カジノを含む統合型リゾート(IR)の凍結・中止を求める野党に対し、首相は「国会での議論も十分に踏まえて丁寧に進めたい」と述べ、推進する方針に変わりはないとした。

                   立憲民主党の枝野代表は、汚職事件に発展したIRの中止を求めた。首相は、IR担当の内閣府副大臣を務めた秋元司衆院議員が逮捕されたことについて、「誠に遺憾だ。任命した者として事態を重く受け止めている」と陳謝した。そのうえで、IRの整備は「観光先進国の実現を後押しする」と改めて意義を強調した。

                   枝野氏は、首相主催の「桜を見る会」に関する公文書の不適切な管理態勢もただした。首相は、内閣府が推薦者名簿を加工して国会に提出したことについて「極めて不適切だ。担当課長を厳正に処分するとともに、官房長官が内閣府に対し、このような行為を二度と起こさないよう徹底したところだ」と述べた。

                   国民民主党の玉木代表は憲法改正を取り上げ、9条に自衛隊の根拠規定を追加する自民党の改憲案は論理的な整合性が取れていないと指摘した。

                   首相はこれに対し、憲法審査会で対案を出すように促したうえで、「合意形成の過程において、特定の党の主張がそのまま通ることがないことは当然のことと考えている」と語り、憲法改正原案の取りまとめにあたっては、自民党案の修正にも柔軟な姿勢を示した。』

                   

                   上記記事の通り、IR(総合型リゾート)に対して、野党が中止を求めたのに対して、安倍総理は「観光先進国の実現を後押しする」として意義を強調し、丁寧に進める意向を示しました。

                   

                   IRというと総合リゾート施設でホテルや会議室などの民間の設備投資を誘発するというポジティブな意見がありまして、私もそれはそれで否定はしません。

                   

                   ただ、その言説の裏としてIRとカッコいいネーミングがついていても、所詮は「カジノ=博打」であるということを多くの人々は認識がないのではないでしょうか?

                   

                   現在のところ、カジノ業者といえば海外勢しかありません。

                   

                   有名な企業でいえば、「ラスベガス・サンズ」、「メルコリゾーツ&エンターテイメント」などがあります。日本国内の企業ではできず、こうした海外勢が運営する可能性が高いです。

                   

                   バンダイナムコホールティングスや、セガサミーホ−ルディングスといった日本企業も、カジノの運営企業ではないので、上述の海外勢に対してをカジノのゲームコンテンツを供給するなどのサプライヤーとして参入することになるでしょう。

                   

                   安倍首相は「IRを丁寧に進める!」といっていますが、これは「賭場の設置を丁寧に進める!」ということと同じです。

                   

                   私は基本的にカジノに反対の立場ですが、100歩譲ってどうしてもカジノをやるというならば、せめて外資規制をやっていただき、日本人はカジノ会場に入れないようにしていただきたいと考えます。

                   

                   しかしながら日本政府が進めるカジノは、そういう方向になっておらず、そうした背後には汚職的なIR企業と政治家との不適切な関係があったということでしょう。

                   

                   カジノ汚職事件は、マカオで運営するカジノ事業者は日本法人を設立することで、他のアジア諸国と比べれば所得が多い日本人から、カジノでお金を巻き上げようとして海外勢が参入に前のめりになっていることの証左といえるものと私は思います。

                   

                   私としては海外の大金持ちのカジノ企業だけが儲かって、日本人のお金がどんどん吸い取られていくということだけはやめていただきたいと考えます。

                   

                   地元でカジノをやれば、雇用創出で地方が潤うという言説もありますが、それでは単に地方の人のお金が吸い上げられるだけです。お金を吸い上げる装置としてカジノをぶち込むわけであって、お金を吸い上げることができない、もしくは少ししか吸い上げられないということであれば、海外のカジノ事業者らは、日本のカジノに投資など積極的にならないはずです。

                   

                   商売ができる、儲かりそうと思っているからこそ、海外勢が日本法人を設立してまでして参入しているというわけで、これは日本人の所得を狙っている、即ち日本人の所得が奪い取られるということを意味します。

                   

                   仮にも高いお金を払ったとして、高級ディナーを食べた、品質のいい衣類を買った、ということであれば、私たちに何らかのモノが残りますが、博打は単に負けるだけです。

                   

                   冒頭に申し上げた取り、私自身はパチンコや競馬に興味がありません。ただ私の職場の後輩に聞いたところ、パチンコで1日100万円使うのは無理なのでは?と聞きました。1日12時間座っても、1日で100万円負けるということはパチンコではできませんが、カジノでは1分で100万円負けることが普通にあり得ます。

                   

                   競馬にしても、1回のレースで高額賭けたとしても、レースの回数は決まっています。カジノの場合は、回数無制限で1日に何回も賭けることができるのです。

                   

                   こうしてみると、カジノは、パチンコや競馬よりも効率的に負けて貧乏になるといえるでしょう。

                   

                   

                   というわけで今日は「カジノは日本国民から効率的にお金を収奪します!」と題して論説しました。

                   カジノが日本にできたとしても、日本人は絶対に行ってはいけません。だから本来ならば安倍総理も「日本人は行ってはいけない!」と法規制をするべきです。

                   仮にも観光立国を目指すとしてインバウンドを期待するならば、日本人は一切入れないように規制し、外国人からお金をむしり取ればいいだけの話であって、日本人からお金を吸い上げることが可能な状態で丁寧に進めることについては、私は断固として反対したいと思います。


                  ポリ塩化ビフェニル問題で露呈か?憲法13条国民の幸福権追及よりも財政健全化を優先する日本政府!

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                     よく憲法問題ということでテレビや新聞報道でよく出てくるのは、9条問題がほとんどだと思います。そのため表題の「憲法13条」といっても、憲法に詳しい方でない限り、多くの人は知られていないと思われます。

                     そこで今日は、西日本新聞の記事「有害物質のポリ塩化ビフェニルを含む塗料を使った橋などの大規模施設」が見つかったことについて触れ、「ポリ塩化ビフェニル問題で露呈か?憲法13条国民の幸福権追及よりも財政健全化を優先する日本政府!」と題して論説します。

                     

                     下記は西日本新聞の記事です。

                    『西日本新聞 2020/01/28 10:55 PCB廃棄処理漏れ82件 九州・中四国期限切れ以降

                     規制化学物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を高濃度に含む変圧器やコンデンサー類の処理を巡り、九州・中四国・沖縄17県のうち15県17市で、処理期限の2019年3月末以降、82件(23日時点)が新たに見つかったことが環境省への取材で分かった。北九州市は24日、このうち3件が同市で確認されたことを公表。「処理漏れ」が判明した際の同省の対処方針は決まっておらず、完全廃棄に向けた処理計画の見直し、追加費用が必要となる可能性がある。
                     PCBを高濃度で含む廃棄物処理は、国全額出資法人の「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)の全国5工場が担う。17県を管轄する北九州事業所(北九州市若松区)は04年末、全国に先駆けて稼働。変圧器類などの処理を19年3月末で終えたとし、これらの処理工場の解体作業に入っている。
                     ところが、保管業者の見落としなどの理由で、同4月以降も対象廃棄物が発見されている。工場ごとに担当地域が決まっており、環境省令で別の工場には持ち込めないよう定められている。同省は、各工場の立地自治体に処理終了の見通しをあらかじめ示してきており、処理漏れへの対応については「今後の検討課題だ」と述べるにとどまる。
                     環境省は15県17市の具体名などを公表していない。北九州市の北橋健治市長は24日の定例記者会見で、3件が同市内で見つかったことを説明。処理漏れ分を若松の工場に受け入れることについては「期限内にやるという国との約束があり、北九州も応分の処理をしてきた。市民も約束通りにしてほしいと考えている。北九州で処理することはない」と述べた。
                     JESCOによると、全工場の解体を終えるとする29年度までに、当初見込みの2倍以上に当たる約9300億円の費用がかかる見通し。 (竹次稔)』

                     

                     

                     上記記事は、西日本エリアに限定されていますが、環境省によれば、ポリ塩化ビフェニルを含む塗料を使った橋などの屋外の大規模施設で、全国で334か所も存在し、調査済み施設の4割を超えることが調査で判明しました。

                     

                     ポリ塩化ビフェニルは、略してPCBといわれますが、人口上の油上の化学繊維で、用途としては屋内の変圧器の絶縁油や、塗料に混ぜて屋外施設の錆止めなど、広く使われていました。

                     

                    <ポリ塩化ビフェニルの用途・性質・毒性について>

                    (出典:環境省のホームページ)

                     

                     かつて1968年にカネミ倉庫が製造する食用油にPCBが混入し、その食用油は「カネミライスオイル」と呼ばれて、その油を摂取した人々が皮膚病や胎児に障害が発生するなど、多くの健康被害をもたらしました。(カネミ油症事件)

                     

                     これを受け、1974年にPCBの製造、新規使用の禁止が法律で制定されたのですが、それ以前にPCBが使われた製品、施設が日本の全国各地に残っているというのが、環境省の調査で判明したということです。

                     

                     環境省によれば、全国調査の実施は今回が初めてで、まだ調査を終えていない施設が7,800もあり、今後の調査結果に伴ってPCBが残留する施設数が増えるのは確実なのですが、調査の停滞と処分の実情が浮き彫りになったといえるでしょう。

                     

                     調査が進まない理由としては、施設の調査にかかる自治体や企業の負担に加えて、時間がかかることが背景にあります。

                     

                     西日本新聞の記事では、PCBを含む廃棄物処理は、国が運営するJESCOが担い、2029年度までに9,300億円の費用が掛かると報じられています。

                     

                     この9,300億円は、費用といえば費用ですが、GDP3面等価の原則でいえば、PCB廃棄処理費用=PCB廃棄物を処理するサービスの生産=PCB廃棄物を処理するサービスの結果生まれた所得、となってこれも需要になります。

                     

                     PCB廃棄物処理を担う主体が民間企業であれば、企業の所得に貢献し、労働分配率に応じて従業員の所得になります。また主体が政府であれば、政府支出に貢献し、公務員の所得になります。

                     

                     マクロ経済のGDP3面等価の原則など持ち出さなくても、PCBの毒性を考えれば、また過去のカネミ油症事件を振り返れば、お金には代えられないものがあります。

                     

                     普通の先進国だったら、これはヤバイということで、全部変えましょう!となります。巨大な需要が生まれます。発展途上国の場合は、いくらお金があっても自国でできないため、他国の所得になりますが、日本の場合は他国に頼らなくても自国で処理できます。にもかかわらず、プリマリーバランス黒字化で財政規律の方が大事であるとしているのが日本の財務省です。

                     

                     本来ならば、憲法13条の国民の幸福を追求する権利を保障する義務があるので、当たり前に政府支出によって国民の健康被害から政府が率先して守るべきなのですが、財務省設置法第3条の「健全な財政の確保」のために、財政規律が大事という話で、財務省設置法第3条は憲法13条違反なのでは?と私は思います。

                     

                     財務省は、赤字国債を出さない、政府支出を増やさない、増やすとするならば別の財源を削減して持ってくるか?増税でお金を集めるという、家計簿の発想で国家の財政運営を行う愚行しかやりません。財務省にとっては、PCBで日本国民が健康被害に遭おうが、日本国民が不健康になってしまおうが、財政規律が何よりも大事なのです。

                     

                     また2020/01/16の日本経済新聞の記事では、「財政健全化 遠のく日本」との見出しで、内閣府は2020/01/17の経済財政諮問会議で、国と地方のプライマリーバランスが2025年に3.6兆円程度の赤字になるとの試算を示すと報じています。

                     

                     実際に日本の財政がプライマリーバランスが3.6兆円の赤字になったとして、誰が不幸になっているのでしょうか?

                     

                     誰も不幸になっていません。

                     

                     当時、PCBの毒性について誰も知らなかったとして、途中でPCBの毒性に気付き、危険だと分かれば、普通にお金を使って直すというのが政府の義務であると私は思います。

                     

                     実際にPCBは健康被害を受けますし、PCBに限らず、防災をやらなければ、津波・洪水で人が死に、地震でも人が死にます。プライマリーバランス黒字化によって、地方も疲弊して経済が悪くなって自殺しなければならない人が増えて人が死にます。

                     

                     デフレ脱却していない経済状態でのプライマリーバランス黒字化は、人殺し政策です。

                     

                     だからプライマリーバランスを健全化すればするほど、日本全国各地で人命が失われ、いろんな家庭が壊れ、日本国民が不幸になっていきます。

                     

                     そうした不幸よりも財政赤字が問題だからといって、財政規律が大事だという言説は、巨大な不道徳であると私は思うのです。

                     

                     

                     というわけで今日は「ポリ塩化ビフェニル問題で露呈か?憲法13条国民の幸福権追及よりも財政健全化を優先する日本政府!」と題して論説しました。

                     

                     

                    〜関連記事〜

                    増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!

                    日本のプライマリーバランスが黒字だったときは?


                    政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!

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                       先月、2020/01/15に「10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書」という記事を書き、日銀の報告書の中身について批判する論説をしましたが、今日は内閣府が発表した月例経済報告について批判したく、「政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!」と題して論説したいと思います。

                       

                       2020/01/31に経済産業省のホームページで、商業動態統計の12月速報が公表されました。下記はその数値と、前月、前々月の数値を合わせて並べましたものです。

                       

                      <商業動態統計2019年12月速報:単位「10億円 %」>

                      <商業動態統計2019年11月速報:単位「10億円 %」>

                      <商業動態統計2019年10月確報:単位「10億円 %」>

                      (出典:経済産業省のホームページ)

                       

                       12月速報について、上表の通り商業合計では、前月比で1.0%とプラスになりましたが、内訳は下記の通りであり、前年同月比では大きくマイナスに沈んでいます。

                       

                       卸売業:前月比+0.6%(販売額:27,662億円 前年同月比:▲6.3%)

                       小売業:前月比+0.2%(販売額:13,758億円 前年同月比:▲2.6%)

                       

                       

                       また、以前に景気動向指数DIについてお話ししましたが、おさらいです。

                       

                       景気動向指数DIというのは、いろんな景気の尺度の中で、どのくらい景気が良くなっているかもしくは悪くなっているか?という指標で、最高が100%、最低が0%という指標です。

                       

                      <景気動向指数DIが2カ月連続でゼロになっている>

                      (出典:内閣府のホームページ)

                       

                      (出典:内閣府のホームページ)

                       

                       上図も2020/01/15の記事でも取り上げましたが、景気動向指数DIは、10月と11月で2カ月連月のゼロで、現時点では12月の速報値が公表されておりませんが、商業動態統計の前年同月比の小売業、卸売業のマイナスを考えれば、あまりいい数字は出てこないかもしれません。

                       

                       そもそも10月ゼロ、11月ゼロという2カ月連続のゼロというのは、バブル崩壊やリーマンショックのような歴史的な経済事件が発生しないとみられない事象です。

                       

                       ところが日銀のみならず、政府が2019/12/20に発表した月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」との景気判断を示しています。

                       

                       景気動向指数DIの10月ゼロ、11月ゼロの2カ月連続ゼロというのは、明らかに「緩やかに回復していない」のであり、「緩やかに回復している」というフレーズは、大東亜戦争時の大本営発表に近いウソだといえます。

                       

                       月例経済報告が発表されたのは、2019/12/20ですが、その時点で商業動態統計の10月確報で、既に卸売業が▲9.5%、小売業が▲7.0%という数字が公表されていました。

                       

                       元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、月例経済報告は大臣の会合で決めますが、事務方は公表の際、大臣に「この数字でいいでしょうか?」と確認するとのこと。

                       

                       となれば、10月速報の前年同月比で小売業合計▲7.1%、自動車▲16.7%、機械器具▲14.6%、前期比で小売業合計▲14.2%、自動車▲26.6%、機械器具▲38.7%というとんでもない状況になっていたにもかかわらず、「緩やかに回復している」と発表しているわけで、これはとんでもない大虚報であり、大本営発表に近いと思うのです。

                       

                       景気の気は、”気持ちの気”だからといって、数字が悪いことをオブラートに包んで発表していたとしても、許せる話ではありません。

                       

                       大東亜戦争の時の大本営は、国民に戦意を喪失させないようにということで、正しい戦況を伝えませんでした。

                       日本が、ペリリュー(現在のパラオ)、ガダルカナル(ソロモン諸島)、キスカ(アリューシャン諸島)で玉砕し、負けに負けを重ねた上に、ミッドウェイ回線でもボロ負けして空母が沈められ、とんでもない戦況になっているにもかかわらず、日本の我が皇軍は・・・と、ウソの戦況を日本国民に伝えていました。

                       

                       日本国民が、大本営発表を嘘だと気付くのは、昭和20年1月〜3月頃から、日本列島への空爆が開始されてからです。

                       

                       なぜならば勝っていると思いきや、1945/03/09〜03/10未明にかけての東京大空襲、1945/03/13〜03/14未明にかけての大阪大空襲、1945/03/19広島県呉軍港への大空襲と、揚げ句の果てに原子爆弾を8/9に広島、8/10に長崎に投下され、日本は焦土化しました。

                       

                       このとき、日本の生産量の4割〜5割を毀損したといわれ、実際に焼け野原という意味の焦土になりましたが、これは大本営がウソを発表し続けた結果、米軍の空襲と原爆で日本列島が焦土と化してしまったのです。

                       

                       今の日本政府は、当時の大本営発表に近いと私は思います。

                       

                       なぜならば、もともと2019年10月の消費増税は、絶対にダメでむしろ消費減税5%とするべきであり、消費税率を10%にしたら、日本経済はボロボロになる!と主張してきました。

                       

                       ところが政府も安倍首相も”万全を期すから、絶対に大丈夫!”と言い続けてきましたし、多くの経済学者・エコノミスト・アナリストらも”経済は大丈夫だ!」と主張し、大手新聞社・マスコミは、「消費増税しろ!」と言いまくってきました。

                       

                       ごく一部の経済学者、エコノミストらは、経済が絶対にボロボロになるから消費増税はすべきでないと主張していましたが、本当にわずかであり、私こと杉っ子もまた消費増税に反対の立場で言論をしていました。

                       

                       本当はそうなって欲しくないですが、絶対にボロボロになると思っていたら、私が予想していた以上に経済がボロボロになってしまった、これが今の状況です。

                       

                       マスコミは「景気は緩やかに回復している」として、安倍政権、日本政府の公式発表を垂れ流していますが、これは大東亜戦争時の大本営発表に騙される日本人と、その結果焦土化してしまった日本列島が、そっくりの図になっていると私は思います。

                       

                       

                       というわけで今日は「政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!」と題して論説しました。

                       桜を見る会で、招待者名簿を隠し、廃棄したことが問題になっていますが、これは公文書管理法に違反するということもさることながら、名簿を隠すという行為自体、景気動向指数DIなどの普通の一般人が目にしないデータで、悪い数字を隠し、ウソの発表をしたとしても、それは同じ感性であり、経済の失政・失策を隠さないわけがないといえるのではないでしょうか?

                       政府が嘘をついているということを多くの日本国民に知っていただきたいと、改めて私は思います。

                       

                       

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                      日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

                      安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                      消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                      消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                      消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                      消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                      デフレの本質を理解していない安倍総理

                      インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                      消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ


                      上皇陛下実姉が経営する動物園の経営難はデフレ放置と緊縮財政が原因では?

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                         今日は「上皇陛下実姉が経営する動物園の経営難はデフレ放置と緊縮財政が原因では?」と題して論説します。

                         

                         下記はデイリー新潮の記事です。

                        『デイリー新潮 2020/01/26 05:57 上皇陛下実姉の動物園が経営難、お客さんは「動物がかわいそう」

                        池田厚子さん(88)。なにしろ、上皇陛下の実姉である。彼女が園長を務める動物園では、さぞかし動物たちも雅に暮らしているかと思えば、さにあらず。

                         岡山駅の北方、タクシーで1500円弱の地にある池田動物園。岡山で池田といえば特別な響きがある。厚子さんが嫁いだ故・池田隆政氏は、岡山藩主池田家の16代当主で、動物好きが高じて牧場を始め、昭和28(1953)年にそこを動物園にした。だから「池田」の冠がつくのである。

                         岡山県はもとより、近隣の鳥取、香川を合わせても、日本動物園水族館協会加盟の動物園はここだけだから、子供のためにも残すべき施設なのだろう。が、それにしては、2016年に死んだ象の獣舎が打ち捨てられたまま。柵が低いので、象が鎖に繋がれていたこともあり、どの獣舎も古くて狭い。「狭い檻をくるくる回ってるだけで、かわいそうやな」という、若い女性の声も聞こえてくる。

                         広報担当者に聞くと、

                        「一昨年まで年間11万人前後の方に来ていただいていましたが、去年は9万8千人。毎年1千万から2千万程度の赤字が出て、累積赤字は2億4千500万円。基本的には入園料だけで賄い、ほかに『池田動物園をおうえんする会』からの寄付金や、園長からの借り入れで運営していますが、かなり厳しい」

                         で、現在は、

                        「キリン、ライオンからウサギまで104種600の動物がいて、従業員18名中、飼育員は9名。1人で10種類以上の動物の面倒を見るのはかなり大変」

                         とのこと。ちなみに大阪の天王寺動物園は、180種千の動物に対し飼育員31名だから、かなり手厚い。年間入園者数は昨年167万5千人と、こちらも比較にならない。

                         忠政智登士副園長も、

                         「飼育のレベルは高い」

                         としながら、経営難であることを隠さない。

                         「前園長の隆政氏が私財を投じて維持されてきたので、現園長も守っていきたいのでしょう。皇族の方々に来ていただく、などと一切漏らさないのは、藩主家系のプライドもあるのでは」

                         「動物がかわいそう」

                         事実、この動物園こそが旧岡山藩主の“領国”。それを必死に守る池田厚子さんが気の毒にも思える。彼女の自宅も園内にあり、鎖が張られるなど獣舎さながらだが、池田動物園をおうえんする会の杉原望氏によれば、かわいそうなのは厚子さんではないようだ。

                         「一番大事なのは動物福祉。ここでは動物たちは、さびた狭い檻、夏は暑く冬は寒いコンクリートという環境で暮らしている。でも、本気で動物福祉を考えて環境を改善すれば、赤字は10倍に膨れ上がるでしょう。だから募金や寄付をお願いし、公営化に向けて署名活動もしていますが、市営化を求めて6万筆強の署名を市に提出しても、市長にノーと言われてしまいました」

                         そして、こう結んだ。

                         「動物園は親と行き、大人になったら子供を連れて行き、思い出を繋ぐ場所。なのに池田動物園に来たお客さんは、ほかの動物園と比較して“動物たちがかわいそう”と感じてしまう」

                         動物園の意義が、本末転倒になっているらしい。岡山市の行政関係者が言う

                         「園側から公営化を求める要望書が市長に提出されましたが、“株式会社なのでまずは将来のビジョンを提出してほしい”と市長が要請し、そのままになっています。ただ、池田園長は関係者に“名前も飼育体系もそのまま、というのが望ましい”と話されているそうで、さすがに虫がよすぎるのではないでしょうか」園長が「退位」を拒むがゆえに動物が犠牲になっているのだとしたら……。』

                         

                         

                         上記の記事で出てくる上皇陛下の実姉の池田敦子さんは、美智子上皇后の実の姉です。その池田敦子さんが経営する動物園が経営難に陥っていることが報じられています。

                         

                         記事によれば、毎年11万人前後だった入園者数が10万人を切って昨年2019年度は98,000人だったと報じ、赤字が毎年1000万〜2000万出ているとのことで、累積赤字は2億4500万に達しているとしています。

                         

                         日本は、隣国の中国からも、動物にやさしいと言われていましたが、これは日本という国が豊かになって、分厚い中間層が消費を増やして高度経済成長を続け、心までもが豊かになった結果なのでは?と私は思っています。

                         

                         隣国の中国からすれば、日本について安倍政権のことを軍事主義復活だとか、表面的な礼儀正しさといったネガティブなイメージが印象操作されて中国メディアは報じます。

                         

                         そんな中国メディアの一部では、ポジティブに報じているのもあり、中国には4大ポータルサイトがあって、そのうちの一つ捜狐(ソーフー)では、「人に対する礼儀正しさには、人どうしの利害関係が存在しうる。一方で動物に対する社会の態度は、よりその文明レベルを映し出す」としたうえで、日本社会は動物が安心して暮らせるほどに動物に対して温情を注いでいるとしています。

                         

                         例えば、東京都内でいえば、公園や広場はいうまでもなく、新宿のような巨大な駅でも人を怖れずに悠々を鳩が散歩し、奈良県の奈良公園やその周辺、あるいは広島県の安芸の宮島に生息する鹿は、観光客に触られて子どもが背中に乗っても怖がることなく生活し、猫もたとえ野良猫であっても毛並みがきれいであるとして、動物が安心して人間社会と共存している日本を紹介しています。

                         

                         特に中国では猫食文化もありますし、鳩や犬も食べます。日本ではジビエ料理で鹿肉は食べることはありますが、それでもスーパーなどで普通に売っていることはありませんが、中国では普通に犬や猫や鳩などが食されています。

                         

                         そうした食生活文化の違いはあるとはいえ、日本人が動物にやさしいのは経済成長してちゃんとご飯が食べられるから動物にやさしくできるのでは?と私は思っています。なぜならば日本人であっても飢えて死にそうなれば、そうしたものを食べざるを得ないということも想像できるからです。

                         

                        <池田動物園を応援する会へようこそ>

                        (出典:池田動物園をおうえんする会のホームページ>

                         

                         デイリー新潮の記事では、池田動物園を応援する団体が、市営化を求めて署名したものの拒否されたことが報じられています。岡山市長は、「株式会社なので将来のビジョンを出して欲しい」と要求しているようなのですが、デフレで企業が利益を出しにくい環境で将来のビジョンを出すとしても、ビジョンの通りに行くのは難しいのでは?とも思います。

                         

                         ましてやデフレが長期にわたって放置されており、安倍政権になってからは2度の消費増税もしています。

                         

                         消費税は消費に対する罰則課税であり、池田動物園に入園する入園料も、岡山県で宿泊するホテル代も、すべて消費増税で名目の価格を上昇させ、消費を抑制させます。

                         

                         インフレ期で実質賃金が上昇しているさなかでの消費増税であれば影響は少ないでしょうが、実質賃金が下落している中での消費増税をやっているわけで、地方は百貨店などの他の業態も苦しい状況ですので、動物園の経営が先行きよくなるとは全く思えません。

                         

                         経営をよくするためには、従業員の賃金を下げて、動物に対する飼育のレベルを下げて・・・というクオリティを下げて利益を確保するというお馴染みのデフレ期の経営ビジョン(損益分岐点を左下へシフトさせること)を打ち立てるしかないと私は思います。

                         

                         しかしながら日本の緊縮志向が続く以上、緊縮財政を転換する政府の政策が打たれない限り、そうした経営ビジョンも一時しのぎにしか過ぎず、デフレを放置する限り、やがてまた経営難に直面するでしょう。

                         

                         また大阪の天王寺動物園との比較も、そもそも大阪府と岡山県ではインフラの整備の度合いが違いすぎであり、大阪府の天王寺動物園の入園者を比較すること自体が意味がありません。

                         

                         そうした言説を持ち出して、将来に向けた経営ビジョンなどというのは、池田動物園が大阪府のどこかで土地を購入し、動物園ごと移転することでも推奨しているのでしょうか?

                         

                         動物園が「親と行き、大人になったら子供を連れて行き、思い出を繋ぐ場所」であるとするならば、池田動物園は岡山県に住む人々の憩いの場であるはずです。

                         

                         もし私が岡山市長ならば、岡山県知事や岡山県選出の国会議員にも応援を要請し、地方交付税交付金の増額を求める動きをするでしょう。

                         

                         さらにいえば、より岡山県へのアクセスがよくなるように、交通インフラの整備もやりますし、地方交付税交付金を財源として、池田動物園を市営化して直接補助金を出すことも選択肢として十分にあり得ると考えます。 

                         

                         

                         というわけで今日は「上皇陛下実姉が経営する動物園の経営難はデフレ放置と緊縮財政が原因では?」と題して論説しました。

                         経営ビジョンなどと言っても、所詮デフレ期では、損益分岐点をいかに引き下げるか?という方向に行きがちなのでは?思います。

                         株式会社組織の民間企業の池田動物園に経営努力と求めるというのは、例えば「働き方改革」のように政府はお金を出さず、とにかく支出を削減して、民間企業に丸投げという体質と何ら変わりません。

                         緊縮財政が続く限り、こうした地方の動物園の苦しい経営が続くことも止まらないでしょう。地方の百貨店がどんどん閉店し、コンビニエンスストアも24時間営業を辞め、やがて日本も余裕がなくなって動物と共存することができなくなっていくのでは?と私は思うのです。


                        10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書

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                           今日は「10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書」と題して論説します。

                           

                           まずは産経新聞の記事をご紹介します。

                          『産経新聞 2020/01/15 17:25 北陸など3地域で景気判断引き下げ 日銀さくらリポート

                           日本銀行は15日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、北陸と東海、中国の3地域で景気の総括判断を前回10月時点から引き下げた。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで輸出や生産が弱含んだことが主な要因。3地域で同時に引き下げるのは昨年4月以来3四半期ぶり。

                           個別項目では、生産について3四半期ぶりに6地域で判断を下方修正した。企業からは海外経済の減速で「主力の中国向けで需要が低迷し、受注・生産ともに弱い動きが継続している」(中国地方の鉄鋼)と懸念の声が上がった。また、「台風の影響で生産停止を余儀なくされた」(関東地方の輸送用機械)など昨年10月に発生した台風19号の打撃が尾を引いた。

                           一方、消費税増税の影響が懸念された個人消費は全地域で判断を据え置いた。増税による購買意欲の減退を念頭に、東北が「底堅く推移」から「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」に表現を改めるなど5地域で文言を修正したものの、「消費の基調に影響はない」(日銀)と判断した。

                           増税に関する受け止めは「今のところ消費者マインドの悪化はさほど感じられない」(四国地方の商業施設)とする企業がいる半面、「外食部門の客足が落ち込んでいる」(甲信越地方の宿泊・飲食)という声もあり、判断が分かれた。駆け込み需要の反動減を抑えるため、小売業が独自にポイント還元率を引き上げる事例も報告された。(後略)』

                           

                           上記記事の通り、2020/01/15に日銀が地域経済報告というものを公表しました。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで、輸出や生産が弱含んだことが主な要因として、景気の総括判断を引き下げた原因を、海外経済が要因であると報じています。

                           

                           私は、日銀の報告書も、産経新聞の報道も、オカシイと思います。

                           

                           景気が悪くなっている原因は、確かに米中貿易摩擦もあるでしょうが、明確に消費増税をしたことが原因であり、景気は途轍もなく悪くなっているといえます。

                           

                           にもかかわらず、例えば、東北地方は「底堅く推移」の表現が、「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」としています。この言い方は、消費増税の影響が全くなかったわけではないものの、日本国内の多くの地域は、その影響を乗り越えているということかもしれませんが、明確に「乗り越えていない」のが実態です。

                           

                           景気が悪いという指標は、いろんな指標で出ていて、例えば景気動向指数DI(一致指数)というのがあり、ヒストリカルDIとも言われていますが、この指数は内閣府が景気の判断をする指数で、下記の9つの指標をみています。

                           

                           \源沙愎堯聞杞業)

                           鉱工業用生産財出荷指数

                           B儺彎暖餾盻于抻愎

                           そ蠶螻囲働時間指数(調査産業計)

                           ヅ蟷餾盻于抻愎堯塀輸送機械)

                           商業販売額(小売業)(前年同月比)

                           ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函法柄闇同月比)

                           ┗超藩益(全産業)

                           有効求人倍率(除学卒)

                           

                           内閣府の定義では、 銑のうち8個が同じ動きになった場合に初めて判断を変えるということになっています。具体的には8個がプラスになったら景気拡大、8個がマイナスになったら景気後退というわけです。現時点では、そ蠶螻囲働時間指数(調査産業計)と┗超藩益(全産業)が公表されていないため、内閣府の景気判断として「景気後退」となっていませんが、き┛奮阿梁召了愽賢´↓キΝЛはマイナスとなっていて、一致指数は10月、11月と「0.0」が連続している状況です。

                           

                          <景気動向指数DIが2カ月連続でゼロになっている>

                          (出典:内閣府のホームページ)

                           

                          (出典:内閣府のホームページ)

                           

                           

                           因みに、DI(一致指数)は、最高が「100」で、最低は「0」です。

                           

                           2019年10月の消費増税以降、10月、11月と2カ月連続でゼロということになりますが、2カ月連続ゼロというのは、過去で調べると、一番直近はリーマンショックです。

                           

                           リーマンショックの時は、2008年9月〜2009年3月まで7カ月連続ゼロでした。

                           

                           1ヶ月単月でゼロとなったのは、直近では東日本大震災直後の2011年5月です。

                           

                           またITバブルが崩壊したときも、2001年7月、2001年10月、2001年12月がゼロでした。

                           

                           その他、2カ月以上連続ゼロは、1997年11月〜1997年12月、飛び飛びになっていますが、1997年9月、1998年3月と、消費増税5%のときで、構造改革基本法によって緊縮財政が始まった年です。

                           

                           あと1992年、宮沢喜一内閣の土地の総量規制に始まったバブル崩壊で、1992年4月〜1992年5月、1992年10月〜1992年12月がゼロとなっています。

                           

                          <景気動向指数DI(一致指数)の推移> 

                          (出典:内閣府のホームページ)

                           

                           

                           いかがでしょうか?

                           

                           バブル崩壊、1997年のデフレが始まった構造改革基本法、リーマンショックと、歴史的な経済ショックと同じくらいの状況が、10月、11月と連続して指標が出ているにもかかわらず、「景気は底堅い」という表現は、どの口が言っているの?と私は思います。

                           

                           太平洋戦争のときの大本営発表、まさに今の日本のマスコミの景気判断の報道は、大本営発表です。

                           

                           そしてその結果、多くの人々が真実を知らされていない状況になっていて、正しい経済政策が打たれず、日本国民の貧困化が止められないでいるものと私は改めて思います。

                           

                           

                           というわけで今日は「10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書」と題して論説しました。

                           

                           

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                          多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

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                             今日は「多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について」と題して論説します。

                             

                             多くの国民が誤解している・・・と表題にしていますが、これは日本国民のみならず、世界中の人々も誤解している人が多いかもしれません。

                             

                             以前MMT理論について取り上げさせていただきましたが、MMT理論がわかると、公務員の給料や公共事業を行う際、私たちが納める税金で賄っているというのは、間違っていることが理解できます。

                             

                             その話の前に、そもそもお金はどうやって生まれてくるのか?どうやって生み出されるのか?

                             

                             お金というのは誰かが”銀行”もしくは”日銀”から借り入れを起こしたときに初めて生まれます。その誰かとは、家計で住宅ローンを借りるでもいいですし、企業が設備投資で銀行から借り入れるでもいいですし、あるいは政府が国債を発行するでも構いません。

                             

                             上述で”銀行”と”日銀”に限定しているのは、例えば損害保険会社や生命保険会社も企業融資や住宅ローンなどをやっていますが、損害保険会社や生命保険会社はノンバンクであるため、ゼロからお金を生み出す信用創造機能を持ちません。一方、”銀行”と”日銀”はゼロからお金を生み出すことができます。

                             

                             即ち、バンクとノンバンクの違いということになりますが、バンクはお金をゼロから生み出せるのに対して、ノンバンクはお金をゼロから生み出せません。例えば保険会社がローンで貸し付ける際は、保険料という名目で集めたお金に利ザヤを乗せて貸し出します。消費者金融や商工ローンについても、社債や借入などでお金を低利で調達し、調達した金利よりも高い金利を付けて貸し付けます。このようにノンバンクはゼロからお金を生み出して貸し付けるのではなく、何らかの名目で調達したお金に利ザヤを乗せて貸し出すというのが特徴です。

                             

                             もう一つ指摘しておきたいこと。それは、よくある言説として「政府は、日本国民から広く税金を集め、そのお金を元手に行政運営している」ということが言われます。公務員の給料の支払いや、公共事業の支払いなど、政府の諸々の経費は、税金を集めてその税金を元手に支払っていると思っている人がほとんどではないかと思います。

                             

                             実際は間違っています。

                             

                             仮に日本では、税金を集めて、その税金を元手に行政運営しているとするならば、日本国民は、仕事で給料をもらう前に、いきなり政府に税金を払わなければいけなくなります。これは、おかしな話だと思いませんでしょうか?

                             

                             基本的に税金は後払いです。

                             

                             例えば法人ならば、決算後、2カ月後に法人税を納税します。個人の場合、給料から源泉徴収されるとしても、個人事業主ならば、12/31で帳簿を締めて決算し、税金の計算をして3/15までに所得税の確定申告をして納税しなければなりません。

                             

                             こうしたプロセスを考えますと、税金は後で払っているということがよく理解できるのではないでしょうか?

                             

                             では、一番最初に日本政府ができたとき、政府が1年間行政運営をしているとするならば、その時はどうしていたのでしょうか?

                             

                             政府が日本銀行からお金を借り、そのお金を元手に行政運営に関わる支払いをして、日本国民が税金を払う前に、政府は先に支出をしました。具体的には、先に公務員の給料を支払い、いろんなものを購入したり、公共事業の支払いをしていたのです。

                             

                             私は今、過去形で「支払いをしていた」と書きましたが、現在も同じプロセスで、先に支払いをします。

                             

                             政府が先にお金を支払う際、政府は建設国債(4条公債)もしくは財務省証券(政府短期証券)を発行して日銀に差し入れ、日銀から日銀当座預金を借り入れ、政府小切手を発行して、公共事業を発注したり、振り込みで公務員の給料を支払います。

                             

                            <図 Ю府が国債を発行して銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>

                             

                            <図◆日本政府が財務省証券を発行して銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>

                             

                             

                             上図 ⊂綽洵△猟未蝓∪府小切手も最終的には受注企業が銀行に取り立てることで銀行預金に代わり、受注企業の従業員の給料になります。

                             

                             このようなプロセスを経ることで、日本国民にお金が行き渡ります。

                             

                             行き渡ったお金で日本国民は税金を計算して、納税をすることができるようになるのです。

                             

                             ところが、多くの日本国民、国会議員やエコノミスト、アナリスト、経済学者も、順番を逆だと思っている人がほとんどです。

                             

                             税金を払ってもらって、その税金を元手に支出をしているのではなく、政府が負債を増やしてお金を生み出し、そのお金を国民に払うことでお金が行き渡り、国民が納税できる環境が整うようになるというのが、真実の順番です。

                             

                             通貨を発行できる権利を通貨発行権といいますが、通貨発行権は中央銀行が有します。日本の場合、中央銀行は日銀ですが、日銀は株式を上場していて、株式の55%を日本政府が保有します。

                             

                             財政法第4条で公共事業は建設国債を政府が発行してよいと記され、財政法第7条で通常予算は財務省証券を政府が発行できると記されていることから、日本政府は、お金を生み出すという行為即ち通貨の発行者であるということもできます。

                             

                             通貨を発行する主体としては、政府が借金するか、企業が借金をするか、家計が借金をするか?3つあります。家計が借金をした場合、負債は相続しますので、住宅ローンを借りたとしても、基本的に返済していきます。企業の場合は、適度なインフレで例えば2%のインフレの状況であれば、設備投資がしやすく銀行から借り入れをしてもビジネスとして儲かるという案件も出てくるでしょう。その場合、自己資金ではなく他人資本、即ち銀行から借り入れて設備投資をするという経営判断も当然あり得ます。

                             

                             いずれにしても、企業が借金をした場合も、政府が国債発行した際と同様にお金が生み出され、通貨の供給量(マネーストック)が増えることになります。通貨の供給量が増えるということは、国民にお金が行き渡って納税することができるようになるということでもあります。

                             

                             このように理論上も、実際のオペレーションも、政府は税金を集めなくても、行政運営をすることは可能なのです。

                             

                             では、税府が税金を集めなくても行政運営ができるならば、税金を取らなくてもいいのでは?という言説があります。いわゆる無税国家と呼ばれるものです。

                             

                             もともと税金の役割は「景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)機能」「格差縮小を目的とした所得再分配」「複数通貨を使用する不便さからの解放」というのがあります。

                             

                             その中でも「景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)機能」とは、経済を調整する機能ともいえます。

                             

                             通貨を増やして通貨の供給量を増やした結果、インフレ率が高まるとなれば、バブルが発生する可能性がありますので、通貨を回収した方がいいわけですが、その回収する手段が税金であるということができます。

                             

                             政府は通貨を供給し、一方で税金という名目で供給した通貨の一部を回収しますが、そのことによって国内の景気をコントロールするというのが、税金の景気の安定化装置機能といえるでしょう。

                             

                             結局のところ、租税とは財源を確保する手段ではなく、経済を調整する手段なのです。

                             

                             景気がいいときには、増税して日本国内に供給された通貨を回収して景気の過熱を冷まします。逆に景気が悪いときは、減税して供給した通貨を回収しないようにして、通貨の流通量を増やすことで景気を良くしていきます。そうした景気を調整する手段として租税というものが存在するのです。

                             

                             日本国民のみならず、世界中で勘違いしていること、それは税金は、行政を運営するコストの財源と思っていることです。そのため、政策論争をする際、必ず財源はどうするのか?という話になります。いわばミクロ経済学の「予算制約」を無意識のうちに、国家の財源に当てはめているのです。「予算制約」という考え方は、家計や企業経営では有効ですが、通貨発行ができる国家に当てはめるのは間違っているのです。

                             

                             予算制約を無視できる政府について、財政政策の運営方法、財源調達の方法を整理すると下記の通りです。

                             

                             先払い:建設国債(4条公債:財政法第4条)、財務省証券(政府短期証券:財政法第7条)

                             後払い:租税

                             

                             例えば公務員の給料支払いのため、財務省証券を10兆円発行し、公共事業の支払いのため、建設国債を10兆円発行したとしましょう。

                             

                             だからといって、20兆円分全額を租税で回収しなければいけないという考え方にはなりません。

                             

                             例えば租税を15兆円しかしなければ、政府には5兆円の財政赤字が発生します。この場合、5兆円分は国民にお金が行き渡って、国民の預金が増えて5兆円分豊かになることができます。

                             

                             もしバブルの発生を懸念して租税を25兆円回収すれば、政府は5兆円の財政黒字になりますが、その代わり国民から5兆円を余計に吸い上げますので、5兆円分国民の預金が減って貧しくなるのです。

                             

                             上述の例では、20兆円の支出に対して、15兆円租税で回収、25兆円租税で回収、という例でしたが、租税が5兆円だった場合は、15兆円も国民の預金が増加しますので、相当豊かになることができるでしょう。景気が悪い状況であればデフレ脱却することが可能になるかもしれません。

                             

                             ところが、プライマリーバランス黒字化という考え方によって、租税で全額回収しなければならないと思っている人がほとんどです。政府の財政の骨太方針にプライマリーバランス黒字化目標というのがありますが、これは政府の行政運営コストを租税収入の範囲内でなされなければいけないという考え方なのですが、これまで述べてきた通り、その考え方そのものが間違っています。

                             

                             

                             

                             というわけで今日は「多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について」と題して論説しました。

                             「国家の財政を家計に例えたら・・・」とか、「収入が60万円しかないのに100万円も消費して家計は40万借金して・・・」と言われれば、「それはダメだね!」と誤解しがちなのですが、そもそも国家の財政を家計に例えることが間違っているのです。

                             政府が借金を増やすという行為は、通貨の発行して国民の預金を増やして豊かにすることであることを、政治家も官僚も一般の日本国民にも知ってもらい、税金は行政運営を賄うコストではないということの理解を深めていただきたいと思います。

                             

                             

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                            日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

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                               今日は「日本の財政悪化の原因は、消費増税です!」と題して論説します。

                               

                               昨日の記事でも書きましたが、令和の消費増税10%は、安倍ショックといってもいいほど、経済を大きく破壊する指標を叩き出しました。

                               

                               消費増税10%の目的は、そもそも何だったでしょうか?

                               

                               増え続ける医療費用や介護費用などの社会保険の制度を維持するためであるとし、多くの日本国民もまたこの言説を信じ込んでいる人が多いのですが、実際は消費増税をすると、却って財政が悪化します。

                               

                               なぜならば、消費税は消費に対する罰則課税であって、経済成長のメインエンジンである消費を抑制するからです。

                               

                               皆さんのお財布の中には、1万円札があると思いますが、1万円札は単純にお金としてみた場合、1万円であることに違いはありません。”なんのこっちゃ!”と思われるかもしれませんが、経済で1万円札を見た場合、1万円を100人で、お金をモノ・サービスの交換をすれば、100人に1万円の所得が発生します。

                               

                               GDP3面等価の原則でいえば、所得=生産=消費ですので、100人×1万円=100万円の所得が発生します。100万円の所得=100万円の生産=100万円の消費です。

                               

                               たった1万円が100人のコミュニティの中で、100人がそれぞれ1対1で、お金とモノ・サービスの交換をすれば100万円の所得を生み出します。

                               

                               この流れが1回転で100万円とするならば、2回転すれば200万円になります。3回転すれば300万、4回転すれば400万・・・・・・。

                               

                               GDP3面等価の原則で、所得400万円ならば、分配(=所得)面のGDP400万円=支出面のGDP400万円=生産面のGDP400万円です。

                               

                               この回転が多ければ多いほど、景気が良いということになり、回転が少ないほど、景気が悪いということになります。

                               

                               回転が多い=消費が活発、回転が少ない=消費が少ない、と考えれば理解しやすいかと思います。そして消費が増えれば所得が増え、税収増という形で国家にも恩恵を与えることができるのです。

                               

                               こうしてみると消費がどれだけ経済に重要か?メインエンジンたるか?がお分かりいただけるのではないでしょうか。

                               

                               その消費を抑制させるのが消費税です。下記のグラフをご覧ください。

                               

                              <実質消費の推移(緑色の線)>

                              (出典:内閣府のホームページ)

                               

                               上図のグラフは、緑色の線が実質消費の推移です。実質消費が落ち込んでいるポイントを4つ黄色でマーキングしました。

                               

                               1997年:5%消費増税

                               2008年:リーマンショック

                               2011年:東日本大震災

                               2014年:8%消費増税

                               

                               リーマンショックと東日本大震災のときは、一時的に実質消費が落ち込んだものの、その後の実質消費はV字回復しています。

                               

                               ところが消費増税は、1997年の5%消費増税、2014年の8%消費増税、いずれも消費の伸びる傾き(赤色の実線と点線)が小さくなっていることがご理解できるかと思います。

                               

                               消費増税しても実質消費はV字回復せず、L字もしくはL字底割れとなって、傾きが大きくなることはありません。なぜならば消費税は、消費に対する罰則課税であり、インフレ対策で消費を抑制することが目的の税制だからです。

                               

                               実質消費が落ち込むとどうなるか?当然のことながら、GDP3面等価の原則により、実質消費が落ち込む=実質生産が落ち込む=実質所得が落ち込む、となって、賃金の伸びが抑制され、日本国民が貧困化するのです。

                               

                               

                              <2015年の数値を100とした場合の実質賃金指数の推移>

                              (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                               

                               上図をみれば、消費増税が実質賃金を下落させる効果を持つということが、よく理解できるのではないかと思います。

                               

                               政府や、与野党問わず多くの政治家、エコノミスト、アナリスト、経済学者と呼ばれる有識者とかいわれる人らは、税収が足りないから消費増税が必要という言説を述べます。

                               

                               しかしながら、消費増税をすればするほど、消費の抑制が大きくなり、税収を増やすために消費増税をしたとしても、所得税や法人税などの直接税の減少を通じて、全体の税収は伸び悩んでしまうのです。

                               

                               日本の財政が悪化したのは、消費増税が原因であるということが、こうしたグラフからも読み取れるのではないかと思います。

                               

                               

                               というわけで今日は「日本の財政悪化の原因は、消費増税です!」と題して論説しました。

                               2014年4月の8%消費増税が何をもたらしたか?といえば、実質消費を落ち込ませ、賃金が激しく下落したというのが結論です。当然のことながら2019年10月の10%消費増税も同様下落することは確実で、いわば当然の帰結であったといえるでしょう。

                               インフレを過度に恐れるがあまり、間違った経済政策、税制の方向性が日本国民の頭に刷り込まれてしまっている状況では、財務省のいうとおりに政治家が動き、緊縮財政が継続され、日本国民の貧困化が止まらなくなります。

                               日本だけが貧困化する一方で、仮想敵国の中国、先進国の米国はGDPを伸ばし、EU離脱を決定的にした英国もまたGDPを伸ばしていくことでしょう。

                               米国、英国は同盟国なので問題ありませんが、中国がGDPを伸ばし続けるとなれば、軍事費の格差が拡大し、やがて中国が本格的に日本を蹂躙するということになりかねません。

                               そうなってしまっては、私たちの将来世代に対して、取り返しのつかないツケを残してしまうということになってしまうということを、改めて申し添えたいと思います。

                               

                               

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                                 今日は、日本国内の経済について取り上げたく「令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト」と題して論説します。

                                 

                                 経済産業省のホームページで、商業動態統計速報という数値が毎月公表されていますが、昨年末2019/12/27、商業動態統計速報の2019年11月分の速報値が発表となりました。

                                 

                                 

                                <商業動態統計2019年11月速報:単位「10億円 %」>

                                (出典:経済産業省のホームページ)

                                 

                                 上表の通り、商業合計では、前月比で0.5%と辛うじてプラスになったものの、内訳は下記の通りです。

                                 

                                 卸売業:前月比▲0.5%(販売額:25,694億円 前年同月比:▲8.7%)

                                 小売業:前月比+4.5%(販売額:11,867億円 前年同月比:▲2.1%)

                                 

                                 数字を見るとプラスになっているのは、10月の消費増税の反動で小売業が辛うじてプラスになっただけで、小売業の2倍以上の販売実額は、10月の消費増税の落ち込みから、さらにひどい落ち込み、▲0.5%となりました。

                                 

                                 卸売業、小売業、いずれも前年同月比(2018年10月比)では、それぞれ▲8.7%、▲2.1%と、とんでもない落ち込みです。

                                 

                                 上述は2019年11月の数値でしたが、それでは2019年10月はどうだったか?

                                 

                                 2019年10月はまさに消費増税10%が始まった月になりますが、こちらは確報値が2019/12/13付で公表されています。

                                 

                                 

                                <商業動態統計2019年10月確報:単位「10億円 %」>

                                (出典:経済産業省のホームページ)

                                 

                                 上表の通り、商業合計では、前月比で▲9.5%と予想通りひどい落ちこみで、特に小売業の落ち込みは▲14.2%とひどい数字でした。内訳は下記の通りです。

                                 

                                 卸売業:前月比▲7.6%(販売額:25,573億円 前年同月比:▲9.5%)

                                 小売業:前月比▲14.2%(販売額:11,108億円 前年同月比:▲7.0%)

                                 

                                 

                                 2019年10月確報、2019年11月速報の数値をみて、いえることは2019年10月の消費増税10%は、ものすごい消費にダメージを与えたということです。

                                 

                                 日本のマスメディアでは、ほとんど消費増税のマイナスインパクトについて報じておらず、日本経済への影響を安倍総理は、そもそも把握しているのか?疑問を持ちます。

                                 

                                 この経済産業省のホームページに記載の商業動態統計では、2015年度を基準値100として、各品目ごとに指数が公表されています。その数値について拾ってみますと下表の通りです。

                                 

                                (出典:経済産業省のホームページ)

                                 

                                 ついでに2014年4月の8%消費増税と、2019年10月の10%消費増税における前年同月比についてグラフにしてみました。

                                (出典:経済産業省のホームページ)

                                 

                                 

                                 表を見れば、わざわざグラフにするまでもないかもしれませんが、敢えて作成しました。

                                 上記グラフで消費増税の破壊インパクトがよくわかるのですが、0%以上の品目がないということに加え、すべて右肩下がりになっているという点です。消費税が消費に対する罰則課税であって、税率を引き上げれば消費が落ち込むということが改めて認識できるかと思います。

                                 

                                 飲食料品においては、前期比こそ軽減税率据置の影響と思われるのですが、前期比で▲3.8%と、消費増税8%の▲6.9%よりも、落ち込まなかったものの、それでも前年同月比で▲1.8%とマイナスであることに変わりありません。日本国民は、軽減税率が適用された食料品ですら消費を減らしたということになります。

                                 

                                 上表を参照の通り、2018年10月がすべての品目でマイナスであったところ、そこにさらに輪をかけてマイナスになっているということがよくわかります。というより軽減税率据置でも食料品はマイナスになってしまっていることについて、政府関係者やマスコミはどう思っているのでしょうか?

                                 

                                 すべての品目でマイナスですから、グラフにしても当然すべての項目で右肩下がり、即ち消費増税10%の影響は、消費増税8%のときより影響が大きかったという結論が結果として出たといえます。

                                 

                                 ただしこの数値は10月の数値ですが、11月の速報においても、商業動態統計で、卸売業は大幅マイナス、小売業はプラスに転じたものの10月の落ち込みをカバーしきれていない状況で、合計ではマイナスになっている状態です。

                                 

                                 これらの極めて悪い数字が公表されたことで、2019年10月の消費増税は、前回よりも増税幅が2%と小さかったにもかかわらず、消費への悪影響は多大なもので、その被害の程度は東日本大震災のときの経済被害に匹敵しているのです。

                                 

                                 消費増税10%にする10月1日に、日本の新聞はどう報じたか?見出しだけを並べてみました。

                                 

                                 日本経済新聞:「万全の対応とる」消費増税で首相 2019/10/01 10:21

                                 読売新聞:消費税10%・・・景気下支え、首相「万全の対応」 2019/10/01 22:57

                                 毎日新聞:安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」 2019/10/01 12:29

                                 朝日新聞:安倍首相「万全の対応とっていく」消費税の引き上げで 2019/10/01 11:07

                                 

                                 

                                 私は消費増税10%に反対の立場で過去に記事を書いてきました。上記の通り新聞各紙は、消費増税しても万全を期すから大丈夫であるとする論説を報じていました。

                                 

                                 いろんな対策をやると言っていた一つが軽減税率だったのですが、食料品は落ち込まないと思いきや、前年同月比▲3.8%、前期比▲1.8%のマイナスです。

                                 

                                 消費者は景気の先行きが悪くなると考えた心理的な影響もあるかもしれませんが、他のモノ例えば電気、電話、水道、ガスなども値上がりしているため、可処分所得が伸び悩んでいるということで、財布のひもを固くした結果であると思われます。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト」と題して論説しました。

                                 私は、過去の記事で消費税を10%にしたら、8%のときよりも破壊インパクトは大きくなると主張してきましたが、まさにその通りとなりました。

                                 本当はそうなって欲しくなかったのですが、消費税が消費に対する罰則課税であることに加え、世界的に景気が悪い状況で、ただでさえ8%消費増税の悪影響が抜けきれない中での消費増税だったため、予想の通りの結果となってしまったのです。

                                 消費は経済学の中では経済成長のメインエンジンであり、消費が伸びていけば、他の指標もすこぶるよくなっていく上に、税収増にですら貢献するのですが、消費増税という経済政策は消費を減らす景気過熱抑制のインフレ対策の経済政策であるため、消費税で税収を確保しつつも、それ以上に所得税や法人税が伸び悩み、結果的に税収が減ってしまうのです。

                                 「税収が不足しているから消費増税を!」という言説は、全くのウソ・デタラメであり、むしろ消費増税こそ、財政を悪化させている主因であるということを、多くの国民に知っていただきたいと私は思うのです。

                                 

                                 

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                                   今日は「安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?」と題して論説します。

                                   

                                   下記は時事通信の記事です。

                                  『時事通信 2019/11/27 21:03 安倍首相、景気下支えに「万全の運営」 建設国債の使途拡大論―諮問会議

                                   政府は27日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、2020年度予算編成の基本方針の取りまとめに向けて議論した。米中貿易摩擦による海外経済の不透明感や消費税増税の影響で経済の下振れリスクが高まる中、首相は「切れ目のない、機動的かつ万全の経済財政運営を行う」と述べ、景気の下支えに全力を挙げる方針を確認した。
                                   会議では民間議員から、道路や港湾といった公共インフラ整備に使途が限られている建設国債について、「企業の生産性向上や人材投資」の財源に広げるよう求める意見が出た。終了後の会見で、西村康稔経済財政担当相は、「(発行ルールの見直しを議論する予定は)ない」と述べた。歳入を補う建設国債発行額は増加基調にあり、野放図な使途拡大は財政規律を一段と脅かす恐れがある。

                                   同日示した基本方針の原案には、長引く米中摩擦や10月の消費税率10%への引き上げ後の下振れリスクに備える必要性を明記。来月策定する新たな経済対策では、景気の下支えに加えて、東日本を中心に襲った台風や記録的豪雨の被災状況を踏まえた防災機能の強化に対応。来年の東京五輪・パラリンピック後を見据えた景気維持策も柱に19年度補正と20年度当初を「15カ月予算」として一体的に編成する考えで、原案にこれらが盛り込まれた。』

                                   

                                   上記の通り、政府は経済財政諮問会議において、2020年度の予算編成の基本方針の原案を示しました。2019年度の補正予算と一体的に編成する15カ月予算で、自然災害からの復旧、景気減速リスクなどに対応するとのこと。安倍総理は「切れ目のない機動的かつ万全の経済・財政運営を行う」と強調しました、

                                   

                                   安倍総理は”万全”という言葉を使っていますが、いったい何に対する”万全”なのでしょうか?

                                   

                                   万全とは何か懸念するリスクに対して使う言葉であり、消費増税による悪影響を懸念していることなのでしょうか?

                                   

                                   もしそうであれば、消費増税の悪影響に対する対策を”万全”にやるということでしょう。”万全”というのは”完璧”という意味でもあるため、景気の下振れゼロということを意味します。だから”万全”が何に対する”万全”か?といえば、経済対策を”万全”にやるということに他なりません。

                                   

                                   とはいえ、どうせ”万全”ではないでしょう。なぜならば既に景気は下振れしています。安倍総理の”万全”には、”万全を目指して”ということなのか?いい加減で軽々しい発言で空虚です。

                                   

                                   なぜならば2020年度予算の最大の焦点は、予算総額の3分の1を占める社会保障関係費とされ、概算要求の段階で高齢化による自然増5,300億円を見込んでいるのに、4,000億円余りにまで抑えられるか?が目安になっていると報じられている時点で、”万全”になっていません。

                                   

                                   1,300億円も削減すると言っている時点で、”万全”ではないのです。

                                   

                                   例えば、高齢者に対して、”政府にはお金がない”から社会保障関係費は削減するなど、万全ではありません。国家の予算は歳出規模約100兆円であり、1,300億円程度なら出せばいいのにと私は思います。

                                   

                                   ”政府にお金はない”という発想は、スペンディング・ファーストを理解していない愚者の発想。基本方針では社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めると報じられていますが、改革とは何なのでしょうか?支出を削減することなのでしょうか?支出削減=生産削減=所得削減となって経済縮小になることを理解しているのでしょうか?

                                   

                                   政府支出削減=生産削減=所得削減は、GDP3面等価の原則上、必ずそうなります。高齢者への給付は、一部貯金に回るものもあるでしょうが、消費に使ってくれれば内需拡大します。

                                   

                                   相次ぐ台風や記録的豪雨の被害受けて、防災減災対策の強化に向けた公共事業費の増額を求める声が与党内で強まっているともいわれていますが、こうした声が強まって何が悪いのでしょうか?

                                   

                                   借金が増えるから悪いのでしょうか?歯止めが利かないインフレになるからダメなのでしょうか?財政を膨張させると通貨が暴落するからダメなのでしょうか?

                                   

                                   こうした危惧は、すべて杞憂です。なぜならば、内国建て債務が増えることは何ら問題がなく、インフレ率抑制は支出のスピードを減速するとか消費増税などの選択肢はいくらでも存在し、対外純資産大国が300兆円超かつ収支黒字国の日本にとっては外貨を円に換える圧力が常にあるわけであって、恐れるに足らずというわけです。

                                   

                                   安倍総理が”万全”に対策するといっても、改革だの削減だの言われると空虚な軽々しい発言にしか聞こえず、私はそうした発言に対して本当に腹立たしく思うのです。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?」と題して論説しました。

                                   

                                   

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                                  消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

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                                     今日は「消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!」と題して論説します。

                                     

                                     IMF国際通貨基金は日本経済に対して、定期的に行っている分析を踏まえた報告書を公表しました。それによれば、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%引き上げる必要があるとしています。

                                     

                                     IMFは日本の財政に関して債務持続性を維持するための長期的な計画が欠けているとしている。その上で、増大する社会保障費を賄い、債務持続性のリスクを引き下げるためには、消費税率を少なくても15%まで段階的に引き上げるべきだ!とIMFは主張しています。

                                     

                                     このIMFの提唱に対して、インターネットなどで不満の声があがっています。下記はテレ朝Newsの記事です。

                                    『テレ朝News 2019/11/26 IMF「消費税を15%に」提言 ネットに“違和感”も

                                     増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。
                                     先月、消費税率を10%に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF(国際通貨基金)専務理事のこの発言が波紋を広げています。
                                     IMF・ゲオルギエワ専務理事:「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」
                                    IMFは消費税率を2030年までに15%、さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。

                                     消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。
                                     第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト:「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです」

                                     

                                     上記の記事の通り、IMFのゲオルギエワ専務理事が「IMFの見解として徐々に消費税率を引き上げることが有効だ!」と述べていることを報じています。

                                     

                                     いかにも権威あるIMFの専務理事が発言しているのだから、「消費税率を引き上げることは正しい!」と思いきや、この発言はIMF専務理事の発言ではありません。

                                     

                                     IMFの名を借りた財務省の連中どもが「消費税率を引き上げることが有効だ!」と述べているのです。

                                     

                                     第一生命経済研究所の永濱氏も述べていますが、IMFは日本の財務省職員が出向して、政策提言的な部分は、各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴なのです。

                                     

                                     ある意味、直接自国の国民に発言しにくい耳の痛い話を、IMFという外的機関を使って発言するのです。いかにも権威ある国際機関がそう言っているとして、消費税率引き上げの正当性を主張するのが、彼ら財務省職員らの手口です。

                                     

                                     消費増税15%とか、今の日本経済をさらに崩壊させるだけの話であり、消費税率10%ですら、理がありません。デフレ脱却しない限り、消費税率の引き上げは無理な話。というより消費税率引き上げはインフレ対策であって、未だ日本はデフレであるということも忘れてはなりません。

                                     

                                     デフレさえ脱却して、インフレ率が10%とかにでもなれば、消費税率15%も選択肢としてあり得ます。

                                     

                                     消費税は景気を冷やすものであり、景気が過熱した場合は、加熱した景気を覚ます意味で消費増税も選択肢の一つとしてあり得るのですが、今はデフレであるため、あり得ないのです。

                                     

                                     IMFの名を借りているため、いかにも権威あるIMFが提言しているようにみえますが、実際は日本の財務省職員が勝手に消費税率15%などとほざいているだけです。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!」と題して論説しました。

                                     

                                     

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                                    ”景気は底堅い”と嘘八百を言い続けて失政により貧困化している事実に目を背ける安倍政権

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                                       今日は「”景気は底堅い”と嘘八百を言い続けて失政により貧困化している事実に目を背ける安倍政権」と題して論説します。

                                       

                                       私は数年前から、日本が貧困化しているのでは?と思った事象があるのですが、それは若者が車を乗らなくなったこと、電車の車中や街中でディスプレイが割れたスマートフォーンを使っている若者をよく見かけること、この2つです。これらを見るたびに、日本の貧困化が進んでいるのでは?と思うようになりました。

                                       

                                       皆さんはどう思われるでしょうか?

                                       

                                       よく有識者とか呼ばれている人ら、「最近の若者はゲームばかりで車に興味を持たない」と偉そうに発言をする人がいます。若者は車に興味を持たないのではなく、お金がないから車が買えないということを、彼らは微塵にも思ったことはないのではないでしょうか?

                                       

                                       特に都内に住む学生らからみれば、地下鉄や鉄道網のインフラが世界で比較してもずば抜けて整っていることもあり、別に車を必要と感じないと思う学生が多いということもあるかもしれません。

                                       

                                       しかしながら、そこにはお金の問題が絡んでいることは明白ではないでしょうか。

                                       

                                       免許証を取得するには20万円以上かかり、さらに車を持とうと思えば、駐車場代や税金や保険など、相当の出費が発生します。

                                       

                                       バブルを経験した世代や、バブル崩壊後も1997年の構造改革基本法制定による緊縮財政が始まるまで、日本が経済成長していた時代に社会人経験をし始めた人ら、貧困化した日本という事実を知らない人も多いのではと私は思います。

                                       

                                       下記の表とグラフは、平成13年度末と平成29年度末で、免許証の取得者数の推移を示したものです。

                                       

                                      <年齢区分別 運転免許証取得者数の推移>

                                      (出典:警察庁の免許証取得者数と、総務省の人口統計から引用)

                                       

                                       

                                       上記折れ線グラフを見ていただきたいのですが、若年層の人口減少という状況はあるものの、取得者数の割合が減少している点に注目していただきたく思います。

                                       

                                       20歳〜24歳 82.9%→75.8%

                                       25歳〜29歳 92.1%→87.9%

                                       

                                       20代の数字を見てわかることは、人口減少のスピード以上に免許証取得者数減少のスピードの方が多いため、割合が減少しているのです。

                                       

                                       他にも実際に貧困化を示す指標は、いくつもあります。

                                       

                                       下記はカオナビというサイトから数字を引用したものです。

                                       

                                       企業が労働者に支払った給与総額

                                       1999年:217兆円 → 2009年:192兆円(▲25兆円)

                                       

                                       労働者の平均年収

                                       1999年:461万円 → 2009年:406万円(▲55万円)

                                       

                                       正社員採用数

                                       2000年:74.0% → 2010年:65.6%(▲14.4%)

                                       

                                       

                                       また国士舘大学の小浜逸郎教授によれば、2015年度のOECD加盟国34か国中、日本の相対的貧困率は29位であることに加え、1995年には世帯収入の中央値が550万円のところが、2017年には423万円にまで減少。金融資産ゼロの世帯は3割を超えています。

                                       

                                      <貯蓄ゼロ世帯割合(%)>

                                      (出典:山本太郎事務所から引用)

                                       

                                       上記の通り、貯蓄ゼロ世帯の割合も2012年→2017年で、大幅に増加しています。

                                       

                                       決して安倍政権だけが悪いとはいいませんが、1997年の構造改革基本法以降、デフレを放置してきたのは事実であり、特に安倍政権になって以降は、2013年度を除いて、緊縮財政による実質賃金と実質消費の下落により、貯蓄ゼロ世帯の割合の増加したと言えるのではないでしょうか?

                                       

                                      <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

                                      (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                       

                                       

                                       

                                       少なくても安倍政権が目標に掲げる物価目標2%は達成されず、デフレが続いているということは、消費者物価指数の推移(下記グラフ)を見ても明らかです

                                       

                                      <消費者物価指数(コアCPI、コアコアCPI)の推移>

                                      (出典:総務省のホームページ「e-slat」から引用)

                                       

                                       またデフレ放置に加え、労働市場の流動化と称して非正規雇用を増やすことができる、経営的には損益分岐点を左下にシフトできる規制緩和が、派遣業法改正以降ずっと続けられてきたこともあり、職を失う人、職に就けない日本人が続出。仮に職に就いたとしても低年収の人、あるいは非正規社員という雇用が不安定な人が増加していて、今もなお現在進行中の状況です。

                                       

                                       非正規雇用では、雇用期間が最長でも1年と不安定なうえに、社会保険が不十分であったりします。2018年4月に規制が強化されて、無期転換ルールが開始されたものの、無期転換ルール開始前に企業から労働契約を打ち切られる「雇い止め」が増加して、生活に困窮している労働者も増加しました。

                                       

                                      <年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる層の推移>

                                       

                                      (出典:国税庁の民間給与実態統計調査の1年を通じて勤務した給与所得者について集計したもの)

                                       

                                       

                                       ワーキングプアと呼ばれる層は、安倍政権になってからも1,100万人超を推移し続けています。

                                       

                                       私は公務員を増やすべきだ!という立場で論説することも多いのですが、実は公務員にも非正規雇用が増えています。小浜逸郎氏(前述)によれば、地方公務員では11年間で非正規雇用の公務員が4割増加し、全体の3分の1を占めるとのこと。しかも正規雇用の地方公務員の平均年収が660万円のところ、非正規雇用の地方公務員は207万円程度ということで、ワーキングプアすれすれの状況で彼らにはボーナスもなければ昇給もないとのこと。それだけにとどまらず、産休や看護休暇や交通費すら認めないとする自治体もあるようです。

                                       

                                       これでは地方経済が疲弊するのは、もはや当然の帰結と言えるでしょう。その象徴として、今年10月1日の消費増税を目前の9/30までに閉店した百貨店は10店舗以上あります。

                                       

                                       こうした中、国内の子どもの6人〜7人に1人が貧困状態にあるとされ、2012年から子ども食堂というのが全国で開設されています。

                                       

                                       下記は日本経済新聞の記事です。

                                      『日本経済新聞 2019/06/27 10:14 子ども食堂1.6倍に 3700カ所、6校に1つ     

                                       子供に無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で3700カ所を超え、昨年比で1.6倍に増えたとの調査結果を支援団体が26日、公表した。どれだけ普及しているかを表す指標として、小学校数に対する食堂数の割合(充足率)も算出。都道府県平均は17.3%で、小学校6校に食堂が1カ所ある計算となった。最も高い沖縄(60.5%)と最も低い秋田(5.5%)では大きな開きがあり、地域差も明らかになった。

                                       子ども食堂は地域のボランティアらが運営。低所得や親の帰宅が遅い家庭の子供向けに2012年ごろ始まり、全国に広がったとされる。住民の交流拠点としての役割を果たすことも多い。

                                       調査はNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)と全国のこども食堂地域ネットワークが実施。都道府県ごとに今年5月までの状況を集計した。

                                       食堂数は3718カ所を確認。秋田を除く46都道府県で、昨年の調査から計1400カ所以上増えた。最も多かったのは東京の488カ所で、大阪336カ所、神奈川253カ所が続いた。最も少なかったのは秋田の11カ所。全国の年間利用者数は推計で延べ約160万人。

                                      全ての子供が利用しやすくするには、小学校区単位で食堂があることが望ましいとして、小学校数に対する充足率も算出。高い順に沖縄60.5%、滋賀52.5%、東京36.6%だった。低かったのは秋田5.5%、青森5.6%、長崎7.0%の順だった。

                                       むすびえの湯浅誠理事長は「子ども食堂には貧困家庭の子供だけが食事する場所との誤解があるが、交流拠点としても機能している。地域の女性を中心に関心は高く、取り組みやすい雰囲気が出てきたことで、増えたと思う」としている。』

                                       

                                       

                                       これだけ貧困化が進んでいる指標や記事が出回っているにもかかわらず、内閣府は「景気は底堅い」などと発表をしていて、マスコミも”いざなぎ越え”と好景気であることを報じています。

                                       

                                      <主要国のGDP伸び率>

                                      (出典:世界経済のネタ帳から引用)

                                       

                                       1996年と2016年のGDP成長率でみれば、ケチケチのドイツですら1.4倍になっているにもかかわらず、日本だけが1.0倍と10年間足踏み状態。先進国の米国ですら2.3倍で、トランプ政権になってからは経済はさらに絶好調で、実質賃金は年率換算で2.8%増です。

                                       

                                       1995年には、世界のGDPに占める日本のシェアは17%に達していたのですが、現在は2018年には6%以下に落ち込んでいます。

                                       

                                       内閣府に限らず政府関係者や、経済学者やエコノミストやアナリストら、国会議員らも含め、これらの指標は誰でも見ることができます。

                                       

                                       にもかかわらず、そうした有識者と呼ばれる連中は、東京の場合は「銀座は人が大勢いる」とか「渋谷は活気がある」など、沖縄でいえば「国際通りは人が大勢溢れている」、大阪でいえば「インバウンドが絶好調」などといって「日本は景気が良い」という認識でいるので、あまりにもアホらしくなるのです。

                                       

                                       私は都内に住みますが、今年ゴールデンウィークに訪れた欧州視察で、ロンドンの物価、パリの物価が高かったことに驚きました。何しろ屋台で売っているホットドッグは、3.5英国ポンド(日本円で約500円)、500㎖ペットボトルのペプシコーラが3.4€(日本円で約419円)と物価が高く、私は日本が経済成長していないということを実感しました。

                                       

                                       日本国内の一部の都市だけをみて、あるいは都内に住む人は、日本の貧困化というのがピンと来ないかもしれませんが、恐るべきスピードで貧困化が進んでいるという実態は、誰もがいろんな指標を通じて知ることができるのです。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「”景気は底堅い”と嘘八百を言い続けて失政により貧困化している事実に目を背ける安倍政権」と題して論説しました。

                                       

                                       

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                                      デフレの本質を理解していない安倍総理

                                      消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                                      消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?


                                      ”税金返せ!”とプラカード持って大嘗祭に反対している人は愚民です!

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                                        JUGEMテーマ:経済成長

                                        JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                         

                                         今日は「”税金返せ!”とプラカード持って大嘗祭に反対している人は愚民です!」と題して論説します。

                                         

                                         下記は朝日新聞の記事です。

                                        『朝日新聞 2019/11/14(木)19:41 大嘗祭「一晩のため税金27億円」 東京駅前で反対集会

                                         東京都千代田区のJR東京駅・丸の内駅前広場で14日夜、大嘗祭(だいじょうさい)に反対する集会があった。主催者の男性はマイクを持ち「たった一晩の儀式のために27億円もの税金を使い、巨大な神殿が建てられた」と訴えた。参加者は「インチキ大嘗祭」などと書かれたプラカードを掲げ「大嘗祭反対」「税金返せ」とシュプレヒコールの声を上げた。武蔵野市から来たという女性(37)は「天皇制に反対する人は潜在的にいるのに、声を上げにくい息苦しい状況が生まれている」と語った。』

                                         

                                         

                                         上記は、大嘗祭で27億円も使っているということに対して、反対集会が東京駅の丸の内駅前広場で行われたとする記事です。

                                         

                                         この記事を見て思ったことがあります。といっても本当はこの言葉は、同じ同胞の日本国民・日本人には使いたくありませんが、それでも言わざるを得ず、敢えていいますが”愚民”です。

                                         

                                         その理由を2つご説明します。

                                         

                                         まず一つ目として、「たった一晩の儀式のために27億円もの税金を使い、巨大な神殿が建てられた」と批判するのはいいですが、27億円支出すれば、27億円分所得が発生して、経済成長します。

                                         

                                         経済成長するとは、実質GDPが成長すると私は定義します。そう定義した場合、実質GDPが増えるというのは、例えば今までパンを10個食べることができたのを、実質GDPが増えたことによって12個のパンを食べることができるようになった、ということを意味します。

                                         

                                         今まで10個しか買えなかった人が12個のパンを買えるようになったというのは、豊かさを実感できるでしょう。

                                         

                                         逆に実質賃金が減ったりした結果、10個のパン買えていたのに、8個しか買えなくなったとなれば、貧困を実感することになるでしょう。何しろ食べ物を買える量が減ったということなので、パンが買える個数がどんどん減って、8個→6個→4個→2個→0個となってパンが買えなくなってしまえば、飢えて死んでしまうからです。

                                         

                                         では27億円を大嘗祭に費消した場合、経済効果はどうなるでしょうか?

                                         

                                         消費額27億円であれば、消費27億=生産27億=所得27億と、毎度おなじみの”GDP3面等価の原則”で、必ず所得が27億円増えます。

                                         

                                         プラカードを持って大嘗祭に反対している人の中で、神殿の建築で受注した企業にお勤めの人とか、居ないと思いますが、仮にいたとすれば、大バカ者です。一義的には公共事業を受注すれば、その受注企業が一番初めに潤うからです。

                                         

                                         とはいえ、受注企業に勤める人も、そのことで給料が増えれば、消費を増やします。

                                         

                                         消費者として消費を増やす際、製品の購入にしろ、サービスの購入にしろ、その製品やサービスを供給している企業とは、もしかしたらプラカードを持って大嘗祭に反対している人が勤めている企業の製品・サービスかもしれません。

                                         

                                         そのため、そもそも27億円を無駄遣いといっている時点で間違っているのです。

                                         

                                         

                                         愚民である理由の2つ目は、反対のデモに参加している人が持つプラカードの「税金を返せ」という言説です。

                                         

                                         こうした「税金を返せ!」という言説について、朝日新聞の記事では「税金返せ!」と書いていますが、これは「(私たちの)税金返せ!」ということで、”私たちの税金”で支出していると思われていることでしょう。

                                         

                                         ”私たちの税金”という言葉は、”私たちが払っている税金”だと思うのですが、私たちが払っている税金で政府支出をするのではありません。

                                         

                                         財政法第7条で定められた財務省証券(政府短期証券)や、財政法第4条の建設国債やら、それらを政府が発行し、政府が日銀当座預金を借りるために、財務省証券や建設国債を差し入れて、日銀当座預金を担保に政府小切手を発行して支払っているだけであって、日本国民が納めたお金で支出しているというのは間違っています。

                                         

                                         政府支出は”スペンディングファースト(支払いが先)”であって、徴税などを担保にして支出しているわけではありません。

                                         

                                         そのため、私たち日本人が納めた税金で政府支出をしているわけではないので、「税金を返す」というのは、誰に税金を返すのか?という話になります。

                                         

                                         つまり「私たちの税金を勝手に使って税金ドロボウ!といった言説は、上述を理解できない”愚民”としか言いようがないと私は思います。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「”税金返せ!”とプラカード持って大嘗祭に反対している人は愚民です!」と題して論説しました。

                                         この記事が本当にひどい記事であると思うのは、大嘗祭の税金返せという話と別に、天皇制の反対を主張する人がいます。こうした人は、日本の皇統が2000年以上続いて、それが世界最古で世界の人々から尊敬されているという事実を知らないか、もしくはそのことの価値を理解できない人です。

                                         そうした人に対しては、やはり”愚者”としか言いようがないものと、改めて私は思います。

                                         

                                         

                                        〜関連記事(税金やお金や財政破綻の話)〜

                                        ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                        ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                        政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                        3種類の負債

                                        政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                        税金の役割とは何なのか?

                                        2018年度の税制改正の主要テーマに取り上げられた所得税の改革について

                                        「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                                        お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                        モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                                        ジンバブエのハイパーインフレについて

                                        ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                        親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                        ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                                        国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                        ミクロ経済学の「予算制約式」について(「政府の負債は税金で返済しなければならない」のウソ)

                                        憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                        日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!

                                         

                                         

                                        〜関連記事(MMT理論・銀行のビジネスモデルについて)〜

                                        ”MMT理論よ!お願いだから、引っ込んでくれ!”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

                                        政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

                                        公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません!

                                        反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

                                        MMT理論の批判論に対する反論!

                                        ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                                        借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                        日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                        国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                        ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                        グリーン・ニューディール政策と現代金融理論

                                         

                                         

                                        〜関連記事(天皇関連)〜

                                        女性天皇を認めて女系天皇を認めないというのは、男性差別であって女性差別ではありません!

                                        天皇陛下の存在について

                                        米国に恐れられ、教科書に墨を塗らせて滅私奉公の精神を骨抜きにされた日本

                                        世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

                                        青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                                        「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                                        なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                                        皇室は、日本のナショナリズムの中核です!


                                        社会保障制度の維持、財政健全化を進めるために消費税をさらに引き上げるべきという言説

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                                          JUGEMテーマ:経済成長

                                          JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                          JUGEMテーマ:消費税増税

                                          JUGEMテーマ:消費税

                                           

                                           今日は「社会保障制度の維持、財政健全化を進めるために消費税をさらに引き上げるべきという言説」と題して論説します。

                                           

                                           経済同友会の桜田代表幹事は、「消費税は10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている。」などと発言し、物議を醸しました。この発言が消費税のさらなる引き上げを示唆していると受け止められています。桜田代表幹事は、2019/10/01の会見で、消費税は全体としてスムーズにスタートしているとし、社会保障制度の維持、財政健全化をすすめるために、今後さらに引き上げていくべきだという見解を示しました。

                                           

                                           要するに財政を健全化するために税収を増やすためには、税率を引き上げなければならないと言っているのですが、誠に残念なことに、消費増税をするから、消費税で安定的に税収を確保しつつも、消費に対する罰則課税ということで、法人税、所得税が激減し、財政の健全化からさらに遠のくということを、桜田代表幹事は理解していません。

                                           

                                           特に中小企業にとっては、ただでさえ増税が転嫁できずに粗利益(=GDP)を縮小させるだけでなく、軽減税率導入による事務処理負担、ポイント還元のためのキャッシュレス導入促進による手数料負担が発生し、厳しい状況に追い込まれるのは目に見えて明らかです。

                                           

                                           理論上は違うとされていますが、消費税は中小企業にとって事実上「外形標準課税」に等しく、利益に人件費、減価償却費を上乗せして税率をかければ、納税額を概算で算出することも可能です。

                                           

                                           私はもともと消費増税に反対の立場で論説していますが、理由は日本がデフレ環境にあるということが最大の理由です。消費増税はインフレ対策であり、デフレ化であればむしろ消費減税すべきです。

                                           

                                           特にこの10/1付の消費増税は、タイミングも最悪です。なぜならば今年に入ってから実質賃金は、毎月前年同月比でマイナスを続けています。

                                           

                                          <実質賃金指数の推移(左軸は2015年平均値を100とした場合の指数、右軸は前年同月比(%)>

                                          (出典:厚労省のホームページ)

                                           

                                           上記グラフの通り、青の棒グラフは毎月決まって支給する給与は、2015年の平均値を100とした場合で、2019年4月に100.2を付けた以外、すべて100以下となっていますし、100.2を付けた2019年4月にしても、前年同月比では▲1.3%のマイナスです。

                                           

                                           また、オレンジ色の折れ線グラフを見ますと、2019年度以降、7カ月連続で前年同月比はゼロ以下のマイナスに沈み続けています。

                                           

                                           消費増税は消費に対する罰則課税であり、個人消費は必ず落ち込むことから、GDP3面等価の原則で、消費減少=生産減少=分配(所得)減少 となります。辛うじて日本の場合は高齢化で、医療費・介護費が増加傾向であるため、その増加分はGDPが増えますが、その増加率ですら抑制しようとしています。本来は日本には財源問題がないので、増加する医療費・介護費は、需要が増加することを意味するのに、家計簿発想、企業経営発想で物事を考えるアホどもが多いので、増加する医療費・介護費は抑制しなければならないといった間違った政策をやっているのが実情です。

                                           

                                           確かに政府は消費の落ち込みを防ぐための対策を講じています。仮にポイント還元で落ち込みが少なかったとしても、ポイント還元期間が終了すれば、増税がもろに効いてくるため、所詮は時限措置で会って恒久的措置ではないので、消費抑制効果はずっと続くことになります。

                                           

                                           消費抑制効果がずっと続くということは、生産抑制効果、所得減少効果がずっと続くということになり、過去、消費増税をするたびに実質賃金は、きっちりと減少してきました。(下記グラフを参照)

                                           

                                          <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

                                          (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                           

                                           

                                          <総税収に対する各税収(消費税・法人税・所得税)が占める割合>

                                          (出典:全商連の資料から引用)

                                           

                                           総税収に対する各税収のシェアのグラフを見てお分かりかと思いますが、消費税を増税しておきながら、所得税はシェアがほぼ横ばいで、法人税のシェアは下がっています。日本のGDPが500兆円から下がらない理由は、高齢化による介護・医療費の需要があるからです。

                                           

                                           とはいえ、日本政府がやってきたことは、各種税収のシェアを見てお分かりの通り、法人税の穴埋めで消費税が使われていると言っても過言ではありません。

                                           

                                           このような消費税を引き上げて法人税を減税するという政策が正当という理由として、法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げていくという声があります。

                                           

                                           それはそれで否定しませんが、少しだけの話であり、そのような企業は法人税を減税しなくても出ていくことになるでしょう。

                                           

                                           経済産業省の調査によれば、海外移転する理由の中に、法人税が高いことを理由に挙げる企業はほとんどありません。日本の企業が海外に投資をするのは、日本がデフレで儲かりにくいからということ、これに尽きます。何しろ、作った製品は、値下げしないと売れにくい環境ですから、儲からないというわけです。

                                           

                                           海外へ投資するのは相対的に日本よりも経済が良いからということもそうですが、そもそもデフレでないからということに尽きます。デフレ環境ですと、名目需要、実質需要いずれも落ち込む傾向にある一方、海外はドイツを除けば、日本のようにデフレになっていませんので、需要が伸びていることから為替リスクを取ってでも日本企業は海外に出ていこうとしているのです。

                                           

                                           法人税が安いから日本企業が海外に出ていくというのは、全くのウソ・デマです。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「社会保障制度の維持、財政健全化を進めるために消費税をさらに引き上げるべきという言説」と題して論説しました。

                                           

                                           

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                                          景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相

                                          いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本

                                          プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう一つの罪

                                          なぜ諸外国は消費税20%とか25%とかできるのか?

                                          「GDPと税収の関係」と「GDPデフレーターの特徴」について

                                          名目GDPと実質GDPとGDPデフレータを完全理解しよう!

                                          本当は経済成長していないのに実質GDPがプラスになってしまう現象について

                                          財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)


                                          デフレを放置するから投資が進まないことを全く理解していない甘利氏

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                                            JUGEMテーマ:経済成長

                                            JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                            JUGEMテーマ:消費税増税

                                            JUGEMテーマ:消費税

                                             

                                             今日も引き続き消費増税ネタで「デフレを放置するから投資が進まないことを全く理解していない甘利氏」と題して論説します。

                                             

                                             内閣府が発表した9月の消費動向調査によれば、消費者マインドの強さを示す消費者態度指数が、8月から▲1.5%下落で、35.6%となったとのこと。そしてこの数値は、比較ができる2013年4月以降の水準で最低水準になったとのことです。(下記グラフを参照)

                                             

                                            <消費者態度指数(赤線のグラフが消費者態度指数:単位「%」)>

                                            (出典:総務省ホームページ e-slatから引用)

                                             

                                             上記の通り、消費増税8%実施月の2014年4月の37.1%最低水準を下回って35.6%となりました。

                                             

                                             消費増税10%UPの前に、消費者心理の冷え込みが強まっていたことが鮮明にわかる指標です。因みにその前の月の8月は37.1%で過去最低で2014年4月と並んでいたのですが、9月はその最低水準をも割り込んだということになります。

                                             

                                             消費増税10%をする前の時点で最悪となっているにもかかわらず、ここからさらに落ちるということは、どうなってしまうのでしょうか?

                                             

                                             「消費税を引き上げる」=「景気を冷やす」です。私は竹中平蔵氏をよく批判しています。彼は新自由主義者であり、新自由主義者は、1976年ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンの影響を受けて、自由が何でも正しく、政府の関与を否定する考え方であるためです。しかしながら、その竹中平蔵氏ですら、デフレ化での消費増税は反対しています。竹中平蔵氏ですら、「消費税を引き上げる」=「景気を冷やす」を理解しているのでしょう。

                                             

                                             経団連や商工会議所の会頭ら、消費増税が景気を冷やすのは理解するが、これは社会保障を広くみんなで負担するから・・・などとよく主張しています。これは全くの欺瞞です。

                                             

                                             日本の財政危機はウソであり、過去の消費増税分は、法人税減税や所得税の累進課税緩和の財源になっていて、全額社会保障に使いますといっていた政府の説明はウソだからです。

                                             

                                             経団連、商工会議所の会頭らの主張は、見え透いた言い訳で嘘八百です。

                                             

                                             自民党の甘利税制調査会長は、2020年度の税制改正で、企業の内部留保や個人の貯蓄を成長分野に回す仕組みづくりに取り組む考えを示し、どうやって企業の内部留保や個人の貯蓄を技術革新に親和性のある投資につなげていくか?在任中に何とか道筋を付けたいと述べています。

                                             

                                             その理由についても法人・個人が貯蓄から投資への動きが進んでいないからと説明。

                                             

                                             はっきりいって、甘利氏は経済を全く理解していません。

                                             

                                             重鎮な国会議員であれば、それなりの知見があるだろうと、多くの人が思うことでしょうが、実際はMMT理論を理解できるか?など真実を知っているか否か?です。残念ながら甘利氏は真実を知らない、まるで白痴と言わざるを得ません。

                                             

                                             なぜ企業が内部留保をするか?といえば、デフレを放置しているからです。消費増税をやればデフレが進みます。そしたら内部留保するに決まっているのです。

                                             

                                             消費減税をすれば、内部留保は辞めるかもしれません。法人税減税をすれば内部留保をします。設備投資減税で一括償却を認めれば、内部留保を辞めて設備投資するかもしれません。要はデフレが原因だから内部留保するということなのです。

                                             

                                             すると頭の悪い人は「内部留保に課税すればいい!」などと言い出す人がいます。甘利氏ではありませんが、そうした声もあります。

                                             

                                             私は内部留保に課税するのは、私有財産を認めないという憲法違反に当たると思っておりまして、普通に反対です。政府が財政赤字であることが健全であると理解すれば、内部留保に課税などしなくても、普通にデフレ脱却のために政府支出拡大をすればいいだけ。どんな頭の悪い人でも理解ができると思うのに、頭がいいと言われる経済学者、アナリスト、エコノミストら、彼らが財政赤字が健全であることを理解できないというのは、もう馬鹿に付ける薬はないというくらいバカ・アホだと私は思います。

                                             

                                             そして重鎮と呼ばれる自民党の政治家で税制調査会長の甘利氏もまた経済を全く理解していないバカ・アホの類であると私は思うのです。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「デフレを放置するから投資が進まないことを全く理解していない甘利氏」と題して論説しました。

                                             

                                             

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                                            消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!

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                                               今日も消費税ネタで「消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!」と題して論説します。

                                               

                                               自民公明両党は、消費税率10%引き上げを巡り、警戒を強めていると各紙が報じています。ポイント還元や軽減税率を巡って混乱が起きれば、臨時国会で野党の格好の攻撃材料になるからです。

                                               

                                               また消費税率引き上げ後の景気動向も今後の政権運営に影響を与えかねないとし、自民公明両党の会合では、政府が軽減税率やキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度の準備状況を説明。出席した議員からは様々なリスクへの対応をということで、増税に関する相談窓口を周知して欲しいなどの要望が相次ぎました。

                                               

                                               前回、2014年4月の8%引上げでは、増税直前に駆け込み需要が膨らみ、増税後に反動で個人消費が落ち込みました。今回の増税の影響がどうなっていくのか?は、非常に興味深く思われる方も多いかと思います。

                                               

                                               そもそも自民党と公明党が警戒するということ自体、消費増税10%が国民のためになる、社会保障の充実のためになるということでやってるにもかかわらず、なぜ怯えているの?という話です。

                                               

                                               増税後の10/1に、「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」という記事を書きましたが、先週の土日、消費増税後の初めての土曜日の10/5(土)に、新宿駅の京王百貨店で18:00頃、買い物に行きましたが、男性用衣類で秋物・冬物衣料やネクタイやスーツやら、ブランド品売り場など5Fは閑散としていました。私は京王百貨店の友の会会員になっていまして、よく利用するのですが、ちょっとびっくりするくらい客がいない。各テナントの店員も手持ち無沙汰で、消費増税の影響を肌で感じました。

                                               

                                               消費増税が始まった今、個人消費は確実に2%下落します。定義上、実質消費=実質賃金=実質生産で、2%確実に引き下がります。欧州の国のようにインフレ時の消費増税ならまだしも、デフレ放置しての消費増税なので2%が4%〜5%下落していくでしょう。

                                               

                                               今までのパターンがそうなっており、確実にそうなるものと私は思っています。そして実質消費が下落するということは、実質賃金も減るということになり、過去きっちりと実質賃金指数も減少しました。

                                               

                                              <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

                                              (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                               

                                               ポイント還元や軽減税率がややこしいとか、そういう批判にエネルギーが割かれているのですが、実際に問題なのは実質賃金指数が減少することではないでしょうか?

                                               

                                               私たち日本人の賃金・消費が下落して貧困化してかつ税収ですら縮小してしまうところに消費増税の最大の問題があるにもかかわらず、軽減税率がややこしくて、おむつが・・・とか、ウェットティッシュはぜいたく品で・・・とか、そんなレベルの低い話ばかりが巷で報道されています。

                                               

                                               消費増税の巨大な悪が議論されるべきところ、どうでもいいところにエネルギーが割かれているということがさらに疲弊感を増します。

                                               

                                               このようなくだらない消費増税報道のために、直接税の税収が減収して財政健全化ですらおぼつかないことに気付かず、日本はどんどんダメになっていく。それを黙って見ているというのは、本当に辛く思います。

                                               

                                               いやいやちゃんと対策をやっているから問題ないのでは?と思われる方、消費増税10%による負担と対策を下記の通り整理していますので、ご覧ください。

                                               

                                              <負担増:6.3兆円>

                                              ・消費増税による負担増 5.7兆円

                                              ・たばこ税・所得税の増税 0.6兆円

                                               

                                              <対策規模:6.6兆円>

                                              ・軽減税率の実施 1.1兆円

                                              ・幼児教育無償化 2.8兆円

                                              ・診療報酬等による補填等 0.4兆円

                                              ・臨時特別の予算措置(※) 2.0兆円

                                              ・税制上の支援 0.3兆円

                                              ※ポイント還元 商品券 強靭化対策等

                                               

                                               例えば、幼児教育無償化のような2.8兆円の対策の場合、2.8兆円の移転された所得を全額使ってくれれば、公共事業と同じ効果が得られますが、デフレで先行き不安という状況では、私の感覚では少なくても半分は貯蓄に回るのでは?と考えます。

                                               

                                               つまり2.8兆円経済対策をやっているといっても、多く見積もっても半分の1.4兆円程度しか消費に回らないでしょう。

                                               

                                               ポイント還元や商品券も同様です。通常の消費に上乗せして2.0兆円全額消費してくれればいいですが、例えば1万ポイントをもらった人が大勢いたとして、中には1万円貯金を殖やすという人は必ずいます。

                                               

                                               公共事業ならば2.0兆円と予算が付けば、必ず年内に費消しますが、今回の対策の幼児教育無償化や臨時特別の予算措置のようなお金を配る系、所得移転系の対策では、残念ながら経済対策というにはほど遠いといえます。

                                               

                                               まさに”2階から目薬を差す”ようなものであり、”焼け石に水”ならぬ”焼け石にスポイトの水”といったところです。 

                                               

                                               野党は臨時国会で8%に引き下げる法案の提出を検討していると言われていますが、8%どころか5%にまで減税してもいいくらいなのでは?と私は思います。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!」と題して論説しました。


                                              6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!

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                                                JUGEMテーマ:経済成長

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                                                 今日は「6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!」と題して論説します。

                                                 

                                                 既に消費増税が10%となりました。一応、軽減税率やキャッシュレス対応などがあって、10/1以降は5種類の税率が品目ごとによって適用されます。

                                                 

                                                 安倍総理は「10年間は増税不要」といっており、日本国内では安倍総理が積極財政論者として持て囃されているようにみえます。しかしながら安倍総理は積極財政論者ではありません。

                                                 

                                                <図 Ц債発行額の推移(2008年〜2017年)>

                                                (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

                                                 

                                                 

                                                <図◆Ц債発行額の推移(1989年〜2017年)>

                                                (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

                                                 

                                                 上記は建設国債(4条公債)の発行額の推移をグラフにしたものです。

                                                 

                                                 絶対的にいえることとして、2013年よりも建設国債の発行額は減少しているということです。財務省の人や、与野党にいる緊縮財政を是とする輩と比べて、相対的には積極財政を推進しているようにみえますが、少なくても積極財政を推進しているのであれば、上記の公債発行額は右肩上がりで増えていなければならないでしょう。

                                                 

                                                 10/1に消費増税した後、安倍首相が増税は10年間不要といった傍から、政府の税制調査会の増税派委員からは、けん制すべく消費税10%はゴールではないという発言が出ています。少子高齢化や働き方の多様化で、社会の変化に対応した税制がどうあるべきか?ということで、今後も何らかの増税策が必要との考えを示しています。

                                                 

                                                 安倍首相がダメな奴だとすれば、政府の税制調査会の増税派委員らはもっとダメな奴ということになります。まさにダメな奴ともっとダメな奴の議論ということであって、安倍首相は積極財政推進派ではないのです。

                                                 

                                                 今回の消費増税のシミュレーションでは、国民の負担分は6.3兆円としている一方、6.6兆円の対策をしているから万全であるとしています。

                                                 

                                                 しかしながら6.6兆円の対策は、ポイント付与や幼児教育無償化など、お金を配る系の対策ばかりであり、ポイント付与や幼児教育を無償化したとしても、その分を毎月もらう給料から貯金が増えることを止めることはできません。対策費で支出した分、国民が貯蓄を増やしてしまうとなれば、結局GDPは増えません。公共事業であれば、たとえ無駄な公共事業であったとしても、政府の支出=民間の生産=民間の所得となって、GDPが増えます。

                                                 

                                                 6.3兆円の負担で6.6兆円の対策となれば、いかにも6.3mの津波に対して、防波堤が6.6mあるようにみえますが、実際は中がスカスカのコンクリートであり、6.3mの津波に耐え切れないでしょう。消費税対策の6.6兆円は、いわば2階から目薬を差すようなもので、全く効き目がないでしょう。

                                                 

                                                 どうしても消費税率を10%に引き上げるならば、15兆円程度の補正予算を最低でも5年間は継続するべきであると私は考えています。しかしながら緊縮財政を是とする財務省が15兆円の補正予算を5年間もやるはずはなく、となれば事実上消費増税はダメということになります。

                                                 

                                                 国民民主党の玉木雄一郎代表は、今の日本経済を考えた場合、躊躇せず消費減税すべきであると述べました。

                                                 

                                                 7月の参議院選挙で、消費減税すべきと明確にメッセージを発信していた政治家は少なくても4人認識しています。具体的には、れいわ新撰組代表の山本太郎氏前参議院議員であり、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員であり、自民党の西田昌司参議院議員、安藤裕衆議院議員の4人です。

                                                 

                                                 とはいえ賽は投げられ、消費税率は10%になってしまいました。

                                                 

                                                 となれば15兆円の補正予算を最低5年間やるか、消費減税8%あるいは消費減税5%にするという戦いを、今から始める必要があります。

                                                 

                                                 残念ながら他の野党は、前原氏、長妻氏、野田氏といった重鎮の議員らは緊縮財政派であって増税賛成です。政党としては現実的にはれいわ新撰組以外に消費減税すべきと主張している野党はなく、一応消費増税の延期と主張していました。

                                                 

                                                 今、賽が投げられて消費税率が10%となった以上、れいわ新撰組の野党以外の野党議員は10/1以降、消費減税を主張する必然性があります。

                                                 

                                                 ここで野党が消費税の減税を主張しないならば、消費税率は8%のままで、10%へ引き上げるのは延期すべきと主張していたことがウソになると私は思います。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!」と題して論説しました。

                                                 

                                                 

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                                                「GDPと税収の関係」と「GDPデフレーターの特徴」について

                                                名目GDPと実質GDPとGDPデフレータを完全理解しよう!

                                                本当は経済成長していないのに実質GDPがプラスになってしまう現象について

                                                財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)


                                                消費増税10%で日本経済は地獄へ!

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                                                   今日から遂に消費増税10%となりました。そこで今日は「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」と題して論説します。

                                                   

                                                   消費税率が10%に引き上げられるのに伴い、対策として酒類を飲食料品の税率を据え置く軽減税率や、キャッシュレス決済時のポイント還元が導入されます。

                                                   

                                                   私は改めて残念であると思わざるを得ません。何しろ、日本経済がつぶれていくのを、ただ見ているしかないという状況だからです。

                                                   

                                                   政府は消費増税と軽減税率の財源確保など、国民負担分は6兆3000億円と試算し、2兆円のポイント還元策を含めて6兆6000億円規模の対策によって、負担分を帳消しにすると主張しています。

                                                   

                                                   要は、こうした対策によって増税後も日本国民はお金を使うという話になるのでしょうか?

                                                   

                                                   政府のこうした政策は、典型的な焼け石に水といえます。

                                                   

                                                   なぜならば、たった1年で終わる一方、2年目以降は税率10%で変わらないからです。

                                                   

                                                   仮に6兆6000億円の対策に効果があったとしても、その効果は短期で終わるので意味がありません。というよりもその短期ですら、果たして効果があるのか?甚だ疑問です。

                                                   

                                                   理由は、6兆6000億円の対策の半分は、給付金を配るような政策です。そのため、給付金は全部使われず、消費に回らないで貯金に回ってしまうことでしょう。

                                                   

                                                   その分は経済効果が出ないということになります。何しろ、GDP3面等価の原則で、消費=生産=所得です。消費に回らず貯金に回ってしまったものは、経済効果ゼロです。

                                                   

                                                   給付金を配るというやり方に変わって商品券を配っても同じこと。日本国民に使用期限がある商品券を10万円分配ったとして、すべての国民が10万円以上、消費が増えるわけではありません。

                                                   

                                                   毎月もらっている給料から10万円貯金を増額させる人も、当然のごとく存在します。

                                                   

                                                   何が言いたいか?といえば、デフレ期に給付金を配るのは、全くをもってナンセンスであり、公共事業などの政府支出拡大こそ、乗数効果も大きく、経済効果が大きいのです。

                                                   

                                                   ところが今回の6兆6000億円の対策では、規模も小さすぎてかつ短期間であるため、焼け石に水どころか、焼け石にスポイトの水をピュッとかける程度であって、何の効果もないでしょう。

                                                   

                                                   消費増税10%で日本経済が地獄と化すと断定する理由は、過去2回のデフレ化における増税は、きっちりと日本経済を予想通りに冷やしたからです。

                                                   

                                                  <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

                                                  (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                                   

                                                   

                                                   なぜ消費増税をすると実質賃金が下がるか?といえば、消費税というのは消費に対する罰則課税です。消費増税後、従来よりももっと消費を増やそうとする人は、普通にいません。消費を増やそうと思うためには、毎月もらえる給料が増える場合しか、消費を増やそうとする人はいません。

                                                   

                                                   GDP3面等価の原則では、給料は役員報酬などと同じ、分配面のGDPですが、分配=生産=消費であるため、消費が減ることで、分配即ち所得が減るということになります。

                                                   

                                                   上記のグラフは、過去2回の消費増税できっちりと実質賃金が減少しているということが一目でわかるグラフ化と思います。

                                                   

                                                   足元の経済ではGDPデフレーターもよくありません。下記はGDPデフレーター(前期比)の推移ですが、プラスになっても0.5あたり、期によってはマイナスになるなど、ゼロ近辺を行ったり来たりしている状況です。

                                                   

                                                  <GDPデフレーターの推移>

                                                  (出典:内閣府のホームページ)

                                                   

                                                   GDPデフレーターは、物価目標の2%のターゲットで使うことも可能な指標です。ところが、GDPデフレーターで、1%を超えたのは、1997年4月の消費増税5%後の1997年4月〜6月期で1.1、2018年10月〜12月期のリーマンショックで1.3、2014年4月消費増税8%後の2014年4月〜6月期で2.0、の3回です。

                                                   

                                                   なぜこの3回、GDPデフレーターが1.0を超えたのでしょうか?

                                                   

                                                   それはGDPデフレーターの算出方法に起因します。GDPデフレーターは、下記式で算出されます。

                                                   

                                                   GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDP

                                                   

                                                   消費増税をすることで、強制的に名目GDPが引き上げる一方で、物を買う数を減らしたりサービスを受ける回数を減らすということで実質GDPは下がります。名目GDPが下がるのは、物が売れなくて値下げをしたときに下がりますが、それは消費増税後、物が売れなくて、製品価格・サービス料金を値下げせざるを得なくなって値下げをするからです。

                                                   

                                                   消費増税した瞬間は、GDPデフレーターは大きくプラスになるものの、その直後、物価は上昇しないというのは、上述のような算出式に起因するのです。

                                                   

                                                   先ほども申し上げた通り、消費増税以降に多くの製品・サービスを値段を高くかつ数多く買おうとする人は普通いません。インフレで物価の上昇以上に実質賃金が増えている状況下では、高い値段でも数多く買われることはあり得ます。日本はバブル崩壊を経験しており、バブル崩壊後に消費増税5%という愚策から、ずっと緊縮を続け、ついには消費増税8%、消費増税10%、さらには東日本大震災で復興税などという名目で増税ばかりやってきました。

                                                   

                                                   そのため値下げしないと売れない環境であることから、生産額減少=消費額減少=分配額減少となって、実質賃金が低下を続けたのです。

                                                   

                                                   どう考えても、今日からの消費増税10%は、そうしたトレンドをさらに加速化させるとしかいいようがないのではないでしょうか。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」と題して論説しました。

                                                   

                                                   

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                                                  財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)


                                                  エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由

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                                                     日本は緊縮財政大好きな国ですが、緊縮財政大好き大国は間違いなく、日本とドイツです。次にフランスといいたいところですが、フランスのマクロン大統領は、緊縮財政から大きく転換し、大減税する政策を実施することになりました。

                                                     日本のマスコミは、財務省と記者クラブを通じています。そのため、緊縮財政は絶対に正しく、政府の負債を増やすことは、財務省設置法第3条の「健全な財政」とそぐわないなどの理由で緊縮を推進する財務省の意向に沿った記事を書くことしかできません。

                                                     財務省といえば省庁の中の省庁で超エリートの集団が集まる省庁なわけですが、そんなエリート中のエリートと呼ばれる財務省の人々は、なぜ正しい経済、正しい経済政策を理解できないのか?をお話ししたく、「エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由」と題して下記の順で、論説します。

                                                     

                                                    1.センメルヴェイス・イグナーツの「手洗いの重要性」を理解できなかった医師たち

                                                    2.ウィーン総合病院の医師たちと同様に「日本は財政破綻する」と思っている財務省職員、経済学者

                                                    3.MMT理論の到来が、財務省職員、経済学者らの過去の言説のウソを暴く

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    1.センメルヴェイス・イグナーツの「手洗いの重要性」を理解できなかった医師たち

                                                     

                                                     表題のセンメルヴェイス・イグナーツとは人物の名前で、センメルヴェイス氏はドイツ人の医師です。センメルヴェイスは、「手洗いの重要性」を説いた有名な人物なのですが、「手洗いの重要性」を理解できなかった他の医師によって、精神病院に入院させられ、不名誉な状態のままひっそりと亡くなりました。

                                                     

                                                     時は19世紀、ドイツのウィーン総合病院の第一産科で、出産した母親の約20%が死亡していました。出産した母親が出産直後に熱を出して、そのまま死んでしまうという奇妙な病気が流行していたのでした。ところが同じウィーン総合病院の第二産科では、分娩時の死亡率は2%程度と、第一産科の10分の1の確率でした。

                                                     

                                                     この頃、実は妊婦は自宅出産を選ぶことが多かったようで、理由は死亡率が低く、はるかに安全だったからです。

                                                     

                                                     第一産科と第二産科でなぜこうも差が付くのか?医師のセンメルヴェイスが原因を究明したところ、第一産科では医師の手が汚染されているのでは?という仮説に達しました。なぜならば当時は、午前中に赤ちゃんを取り上げた医師が、午後に別の赤ちゃんを取り上げていたのですが、その行為が不潔で、その不潔な行為により妊婦や赤ちゃんが死亡しているのでは?とセンメルヴェイスは推察したのです。

                                                     

                                                     センメルヴェイスは、細菌の知見は持っていないものの、不潔さが死亡する原因であると判断しました。そこで医師たちに手の洗浄を求めると、同僚の医師は鼻で嗤い、センメルヴェイスの説を否定しました。

                                                     

                                                     センメルヴェイスの説に共感した医師もいて、彼らは自分たちの手を消毒するようにしました。すると、第一産科の分娩時死亡率が、第二産科と同じ2%にまで下がりました。

                                                     

                                                     「そうか!センメルヴェイスの手洗いの重要性は正しかったんだね!」となれば、ハピーエンドですが、歴史はそうなっていません。むしろ医師たちはセンメルヴェイスを病院から追放しました。

                                                     

                                                     なぜ追放されたか?

                                                     

                                                     その理由は、センメルヴェイスの手洗いの重要性を認めてしまえば、自分たちが不潔な手で妊婦を触っていたことが死につながってしまったということを認めることができなかったからです。

                                                     

                                                     当時はお産とは死亡率が高い危険なものと認識され、「母親が死亡するのは医師の責任ではなく仕方がないことなのだ!」という概念でした。本当は不潔な手でお産をしていたことで多くの母親の命が奪われた事実があるにもかかわらず・・・です。

                                                     

                                                     その後、ルイ・パスルーツというフランス人の細菌学者が「細菌」の存在を発見し、汚染された医師たちの手から、母親に菌が写り、それが原因で産褥熱(さんじょくねつ)という恐ろしい病気を引き起こしていたということで、センメルヴェイスの主張が正しかったということがわかりました。

                                                     


                                                    2.ウィーン総合病院の医師たちと同様に「日本は財政破綻する」と思っている財務省職員、経済学者

                                                     

                                                     センメルヴェイス・イグナーツの医師が正しいことを主張していたのも関わらず、センメルヴェイス・イグナーツを鼻で嗤って追放したという話は、今の日本の経済政策と全く同じ状況です。

                                                     

                                                     我が国のトップ、エリート中のエリートらは、緊縮財政こそが正しいと信じ込み、継続しています。

                                                     

                                                     その緊縮財政のせいで、砂防ダムが作られず、防波堤防潮堤が作られず、豪雨や台風で川が決壊して大勢の人が亡くなってしまったというのは、皆様もご承知でしょう。

                                                     

                                                     しかしながら、財務省職員、経済学者らは、それを認めることは絶対にできないでしょう。センメルヴェイスの主張に反対していた同僚の医師たちと同様に、「自分のせいで人が死んだ」というように認めたくないからです。

                                                     

                                                     よくある日本を亡ぼすウソは下記のようなものがあります。

                                                    ●少子高齢化で先細りとなって日本は経済成長できない

                                                    ●民間企業の頑張りが足らないから経済成長できていない

                                                    ●財政破綻の危機があるから積極財政ができない

                                                     

                                                     これらのウソは、財務省職員、経済学者らが、自分たちのせいで災害時に日本国民を守れなくなっているということに対する責任を追及されることがイヤだからに他なりません。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    3.MMT理論の到来が、財務省職員、経済学者らの過去の言説のウソを暴く

                                                     

                                                     財務省職員や経済学者ら、米国のニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授がMMT理論を発表することで、大変不都合な状況に置かれています。なぜならばMMT理論は、ケインズ経済学を源流とした理論で、単に貨幣の仕組みなどの事実を説明するものであって、付け入るスキがほとんどありません。

                                                     

                                                     そのため、財務省職員や経済学者は「自分たちがこれまで主張してきたことの正しさ」を守りたいため、MMTをこき下ろそうとしています。これは財務省職員や経済学者のみならず、多くの政治家、自民党か野党を問わずです。

                                                     

                                                     MMTをこき下ろそうとする主な言説としては下記のようなものがあります。

                                                    ●MMTは社会主義なので国が亡びる

                                                    ●MMTは無制限に借金を膨らませてよいというとんでもない理論

                                                    ●MMTは正しいかもしれないが現実的にインフレ率をコントロールすること不可能

                                                    などなど。

                                                     

                                                     これらの反論すべてに共通することは、決して中身について厳密な議論ないという点です。

                                                     

                                                     それもそのはずで、中身を議論した瞬間に、今まで主張してきた経済理論・経済政策よりもMMTが正しいことは一目瞭然だからです。

                                                     

                                                     そのため、「印象操作」や「極論」でMMTを非難し、自分たちが過去間違っていたというボロを必死で隠そう取り繕っているのです。

                                                     

                                                     もしこのまま、こうしたエリートらによってMMT理論がつぶされてしまったらどうなるでしょうか?

                                                     

                                                     「失われた20年」を引き起こした緊縮財政が、今後も何十年も続いていることになるのは当然の帰結になるといえるでしょう。

                                                     

                                                     センメルヴェイスを追放した同僚医師と同様に、自分たちの過ちを重ね続け、日本国民に多大な被害を与え続けることになることは避けられません。

                                                     

                                                     「財政破綻の危機があるから」という間違った認識の下で、

                                                    ●自然災害大国なのにインフラが整備されない

                                                    ●隣国のウイグルやチベットで生きた人間を政治犯で収容して臓器を摘出している中国共産党がいるのに、最低限の国防すら整えることができない

                                                    ●賃金が安いという理由で外国人をどんどん受け入れ、日本が日本人のための国ではなくなってしまう

                                                    ●命を救うための医療や、介護費すら削減される

                                                    ●科学技術や研究費も削減し、日本が発展途上国化していく

                                                    などなど、こうした事態が今よりも平成時代よりも深刻化していくことになるでしょう。

                                                     

                                                     日本は少子高齢化で経済成長できないとか、経済成長できないからグローバルで輸出で稼ぐべきとか、外国人労働者を受け入れるべきとか、公共事業は無駄だからやめろ!などとする言説が、日本国民を殺しているのです。こうした言説を吐く人は人殺しと同じだということを私たちは認識すべきなのではないでしょうか?

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由」と題して論説しました。

                                                     デフレを放置して緊縮財政を継続した場合、発展途上国化は必須です。そうなってしまえば、私たちの子どもや孫の世代はどうなってしまうでしょうか?

                                                     我が国の先祖や先人が命がけで今の私たちに引き継いでくれた豊かで美しかった日本で生きて生活することができるのでしょうか?私には”できる”と思えません。

                                                     先人が引き継いでくれた日本の文化・伝統を守るためにも、MMT理論を世に広め、正しい政策へ一刻も早く転換していただきたいと私は思います。

                                                     

                                                     

                                                    〜関連記事(税金やお金や財政破綻について)〜

                                                    3種類の負債

                                                    政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                    税金の役割とは何なのか?

                                                    2018年度の税制改正の主要テーマに取り上げられた所得税の改革について

                                                    「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                                                    お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                                    モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                                                    ジンバブエのハイパーインフレについて

                                                    ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                    親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                                    ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                                                    国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                    ミクロ経済学の「予算制約式」について(「政府の負債は税金で返済しなければならない」のウソ)

                                                    憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                                    日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!

                                                     

                                                     

                                                    〜関連記事(MMT理論・銀行のビジネスモデルについて)〜

                                                    ”MMT理論よ!お願いだから、引っ込んでくれ!”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

                                                    政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

                                                    公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません!

                                                    反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

                                                    MMT理論の批判論に対する反論!

                                                    ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                                                    借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                                    日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                                    国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                    ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                    グリーン・ニューディール政策と現代金融理論


                                                    政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                    0

                                                      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                      JUGEMテーマ:経済成長

                                                       

                                                       今日は「政府の税収が安定している必要は全くありません!」と題して論説します。

                                                       

                                                       よく税収の議論をするときに、”消費税は安定的に税収が確保できる”という言説があります。これは正しいか?間違っているか?といえば正しいです。

                                                       

                                                       消費税にはスタビライザー機能がないからです。

                                                       

                                                       スタビライザー(stabilizer)とは安定装置です。法人税を高くすることや所得税の累進課税を強化することはスタビライザー機能を有効にします。

                                                       

                                                       具体的には、景気が良くなれば、企業から法人税を多く徴収し、高額所得者からは所得税を多く徴収します。結果、景気の過熱が抑制されます。他方で景気が悪くなれば、法人税を取れなくなり、所得税も多く徴収できなくなります。

                                                       

                                                       逆に消費税は、景気に左右されず、景気が過熱しても消費税は増えませんし、逆に不景気でも消費税は減りません。

                                                       

                                                       そういう意味で安定財源と表現することは正しいです。

                                                       

                                                       所得税の累進課税を緩和し、消費税率を引き上げるとなれば、どうなるか?

                                                       

                                                       高額所得者にとっては消費税率が8%であろうと、10%であろうと関係ありません。値段をいちいち気にして買い物かごに入れるということはないのです。

                                                       

                                                       しかしながら消費性向が高い低所得者層にとって、消費税は可処分所得を奪い取る行為です。

                                                       

                                                       日本は過去から一貫して、高額所得者層を利する法人税減税と、低所得者層を苦しめる消費増税を同時に進めてきました。下記は、1990年と2018年とで一般会計の歳入の内訳を比較したグラフです。

                                                       

                                                      <1990年と2018年の一般会計・歳入の内訳の比較>

                                                       

                                                       

                                                       上記のグラフを見れば一目瞭然ですが、高額所得者層を利する法人税減税と、低所得者層を苦しめる消費増税を同時に進めた結果、消費税が13.1%増えて、所得税と法人税は同率の▲6.1%減少となり、消費税が歳入に占める割合は、4.6%→17.7%にまでシェアが拡大しました。

                                                       

                                                       法人税減税と消費税増税の組み合わせは、国民から株式に投資できる高額所得者層への所得移転ともいえます。なぜならば、法人税を引き下げ、企業の純利益が拡大すれば、配当金や自社株買いの資金が捻出できるようになるため、高額所得者層の金融所得までもが増えるからです。

                                                       

                                                       法人税収が減った分、「税金は幅広く、平等に負担する」という美辞麗句のもと、国民に負担が押し付けられているというのが、今の日本の実態です。

                                                       

                                                       デフレの国における消費増税は、物価が強制的に引き上げられる一方で給料が上がらないため、実質賃金が思いっきり下がります。

                                                       

                                                       デフレで貧困化しているところに消費増税となれば、さらに貧困化していくということになるでしょう。

                                                       

                                                       そもそも税収が安定している必要はあるのでしょうか?

                                                       

                                                       税収が安定している方がいいに決まっているという考えは、国家の財政運営を家計簿や企業経営と重ねている考えを持っていることの証左です。

                                                       

                                                       確かに家計では、収入が不安定に高くなったり低くなったりするよりも、安定していた方が生活しやすいに決まっています。企業経営もまた固定給など固定的に支払うものがあるわけで、売上が安定していた方がいいに決まっています。

                                                       

                                                       しかしながら国家(=政府)は、税収が不安定になろうとも安定しようと関係なく、税収が安定している必要がありません。なぜならば経世済民(世を経め、民を済う)が政府の存在目的だからです。

                                                       

                                                       税収が不安定になって、国家の財政が赤字になったとしても、国家の財政の赤字=国民(家計・企業)の黒字です。

                                                       

                                                       10兆円の財政出動をしたとして、8兆円徴税すれば2兆円が国民の資産になりますし、2兆円しか徴税しなければ8兆円が国民の資産になります。仮にも10兆円財政出動して10兆円徴税すれば、国民の資産はゼロです。

                                                       

                                                       また、政府は貯めたお金で国家公務員の給料を払っているわけでありません。公共事業についても、徴税した税金で賄っているのではありません。

                                                       

                                                       政府が公共事業をするときは、国債を担保に入れて、日銀当座預金を借り入れ、日銀当座預金を担保に政府小切手を発行して業者に支払いします。その業者が政府小切手を銀行に持ち込んで初めて預金が生み出され、企業の資産となります。

                                                       

                                                       何がいいたいかと言えば、徴収した税金を貯め込んでそれを公共事業に使っているわけではないということ、これに尽きます。

                                                       

                                                       まさに国家の財政では、ミクロ経済学でいう予算制約がないのです。国家の財政を企業経営や家計と同様に考えるからこそ、税収は安定しているべきであるとする言説が生み出されるのでしょう。

                                                       

                                                       誠に愚かなことと私は思います。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「政府の税収が安定している必要は全くありません!」と題して論説しました。

                                                       

                                                       

                                                      〜関連記事(税金やお金や財政破綻について)〜

                                                      税金の役割とは何なのか?

                                                      2018年度の税制改正の主要テーマに取り上げられた所得税の改革について

                                                      「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                                                      お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                                      モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                                                      ジンバブエのハイパーインフレについて

                                                      ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                      親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                                      ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                                                      国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                      ミクロ経済学の「予算制約式」について(「政府の負債は税金で返済しなければならない」のウソ)

                                                      憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                                      日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!

                                                       

                                                       

                                                      〜関連記事(MMT理論・銀行のビジネスモデルについて)〜

                                                      ”MMT理論よ!お願いだから、引っ込んでくれ!”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

                                                      政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

                                                      公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません!

                                                      反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

                                                      MMT理論の批判論に対する反論!

                                                      ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                                                      借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                                      日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                                      国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                      ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                      グリーン・ニューディール政策と現代金融理論


                                                      日本の企業が内部留保を積み上がることへの対策について

                                                      0

                                                        JUGEMテーマ:経済成長

                                                        JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                         

                                                         今日は「日本の企業が内部留保を積み上がることへの対策について」と題して論説します。

                                                         

                                                         企業の内部留保が積み上がる理由とは、デフレが長く続いているからに他なりません。デフレとは、貨幣現象ではなく、物価変動現象です。

                                                         

                                                         モノ・サービスが多く買われていれば、物価は上昇しますし、モノ・サービスが少なく買われている状況であれば物価は下落します。そうしたデフレ状況下では、企業は内部留保を積み上げるというのは、経済合理性があります。

                                                         

                                                         なぜならばモノ・サービスが少なく買われている状況下では、価格を下げないと売れないからです。

                                                         

                                                         価格を下げないと売れないということで、値下げをしてモノ・サービスを売ったとすれば、売上高の伸びが抑制されることは当然の帰結です。

                                                         

                                                         皆さんもご存知の元大阪市長の橋下徹氏は、BS-TBSの「報道1930」という番組の中で、法人税を引き下げる一方で、内部留保のストック部分について課税すべきであると主張されています。その理由は、法人税を引き下げなければ、もしくは法人税を引き上げたら、企業が海外に逃げていくからとしています。

                                                         

                                                         橋下徹氏は、内部留保が積み上がることに対して何とかしなければならないという声があるものの、グローバル社会では、法人税を引き上げることはできず、法人税を高くしてしまえば、企業が海外に逃げていくと主張しています。

                                                         

                                                         経済産業省が海外進出する企業に対して、なぜ海外に進出しているのか?アンケートを取っています。下記は2008年〜2017年度にかけての投資する理由に上げられた上位4項目における時系列比較のグラフです。

                                                         

                                                        <投資項目上位4項目の時系列比較>

                                                        (出典:経済産業省のホームページ)

                                                         

                                                         なんと、税制の優遇が受けられるからというのは、上位4項目に入っていません。多くの理由は旺盛な需要が見込まれるからというのが大半なのです。

                                                         

                                                         20年以上も続くデフレ状況に対して、政府は、いつまで経っても財政出動せず、それどころか無駄削減と称して政府支出を削減してきたため、消費は冷え込んだままです。

                                                         

                                                         消費が冷え込む=需要が冷え込む なので、生産も冷え込まざるええず、投資に対するリターンが見込めない以上、投資したくても投資できません。

                                                         

                                                         私あ、多くの日本企業の経営者に、敢えて問いたい!

                                                         

                                                         日本企業が求めているのは、税制の優遇なのでしょうか?

                                                         

                                                         税制優遇よりも、この日本という国でちゃんと商売ができる環境こそ、本来求められるべきことではないでしょうか?

                                                         

                                                         ちゃんと商売が出る環境というのは、マイルドなインフレが持続的に続き、実質賃金が持続的に上昇を続けている環境であると私は考えます。

                                                         

                                                         マイルドなインフレであれば、銀行からお金を借り入れて商売しても儲かりますし、自己資本で商売しても同様に儲かります。自己資本を投資しても金額が足らず、まだ儲かるという状況であれば追加資金は銀行借り入れで行うという経営判断もあるでしょう。そうした方が、財務レバレッジが効いて、ROE(自己資本利益率)も上昇します。

                                                         

                                                         資本主義というのは、上述のように本来銀行借り入れをして投資することで経済成長するというモデルです。

                                                         

                                                         なので、そのような環境を作ることこそが政府の役割であるといえます。

                                                         

                                                         にもかかわらず政府はデフレを放置してきました。デフレを放置すれば、企業は内部留保を積み上げざるを得ません。なぜならば儲からないからです。

                                                         

                                                         そうやって合法的に貯め込んだ内部留保に対して課税をするというのは、私有財産の侵害に該当し、憲法違反ともいえます。橋下徹氏が主張する内部留保への課税に対して、私は反対の立場です。

                                                         

                                                         むしろ政府が成長戦略を打ち出して、政府自身が率先垂範して投資し、それをきっかけに民間企業に投資を誘発する形で内部留保を取り崩させるというのが、本来やるべきことではないでしょうか?

                                                         

                                                         投資の財源はどうすべきか?それは集めた税金でやるという必要がありません。MMT理論で主張されている通り、スペンディング・ファーストの考えで、支出先行で何ら問題がなく、躊躇なく国債を発行して財政出動すればいいだけの簡単な話です。

                                                         

                                                         財政赤字が拡大すれば、民間の貯蓄が増えます。例えば20兆円政府が国債を発行して、20兆円全額財政出動をすれば、政府にとっては借入金ですが、民間にとっては資産になります。

                                                         

                                                         だから国債を増刷して何ら問題がなく、デフレであるがゆえにふんだんに国債を増刷して財政出動をすればよいのです。

                                                         

                                                         確かに高インフレ率は、財政出動の制約とする考えもありますが、高インフレ率になったら、財政出動のペースを落としたり、事業計画を遅らせたり、直接税の累進課税を強化したり、場合によっては消費増税も選択肢の一つとしてあり得ます。

                                                         

                                                         とにかくデフレを脱却することが大事なのに、デフレ脱却していないまま消費増税をするというのですから、この国は終わっているとしかいいようがありません。ありもしない財政問題。カネカネカネというのは、個人でやってくれればいい。国家政府は破綻しないにもかかわらず、多くの国民が「日本は財政破綻する!」と騙され、不勉強な国会議員が生み出されて、いつまでもデフレ脱却できずにいるというのが、今の日本です。

                                                         

                                                         内部留保が積み上がる問題も、結局はデフレ脱却を果たせば、自然と内部留保を取り崩し、投資にお金が向かうことでしょう。

                                                         

                                                         そうやって投資にお金が向かえば、投資として支出したお金が、消費=生産=所得となって、経済成長して税収増にも貢献するのです。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「日本の企業が内部留保を積み上がることへの対策について」と題して論説しました。

                                                         

                                                         

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                                                        ”財政規律が無くなると悪性インフレを引き起こす恐れがある”のウソ

                                                        0

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                                                           今日は「国債の市中消化の原則」を取り上げ、「”財政規律が無くなると悪性インフレを引き起こす恐れがある”のウソ」と題して論説します。

                                                           

                                                           よくある言説、そしてMMT理論を批判する言説として、次のようなものがあります。

                                                          ●”いくら財源が無限にあるからといって財政赤字を拡大させるとハイパーインフレになってしまう”

                                                          ●”政府が財政出動に関与すると(国民の人気どり?)財政の規律が緩んで悪性インフレになる”

                                                          ●”財政の規律が緩むと国債の金利が急騰する”

                                                          などなど、上述の言説は一見すると、もっともらしく聞こえます。

                                                           

                                                           この言説を発しているのは、ニュース番組の司会者、アナリスト、エコノミスト、自民党を含めた多くの国会議員(例えば石破茂、橋下徹など)らが言説を発している一方で、自民党の中でも安藤裕衆議院議員(京都府選出)、西田昌司参議院議員(京都府選出)、山本太郎前参議院議員ら3人が、上述言説は間違っていると明言しています。

                                                           

                                                           言説として目立たないものの、与野党問わず多くの国会議員は、財政規律問題とか財政問題とか、存在しない財政問題を課題とし、このままだと日本は財政破綻すると思っていることでしょう。

                                                           

                                                           また、日銀のホームページによれば、国債は市中で消化させるということで、日本銀行による国債の引き受け自体は、財政法第5条によって禁じられている旨が記載されています。

                                                           

                                                          財政法第5条

                                                          「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」

                                                           

                                                           このように財政法第5条では、日銀が国債を直接引き受けることを原則禁止としています。

                                                           

                                                           この理由について、日銀のホームページでは以下の回答をしています。

                                                           

                                                           おしえてにちぎん

                                                           日本銀行における国債の引き受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。(これを「国債の市中消化の原則」と言います。)

                                                           これは、中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めがかからなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがあるからです。そうなるとその国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。

                                                           ただし、日本銀行では、金融調整の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条但し書きの規定に基づいて、国会の決議を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。

                                                           

                                                           

                                                           ここで国債を発行することで預金が生み出される仕組みについて、改めて2つのケーススタディをご紹介します。

                                                           

                                                           

                                                          <ケーススタディ1:日銀が政府から新規発行国債を直接引き受ける場合>

                                                           財政法第5条で禁止されている日銀による新規発行国債を直接引き受けた場合のオペレーションは下記 銑イ箸覆蠅泙后

                                                          ‘銀が国債を購入し、政府の日銀当座預金に振り込む(日銀の政府に治する信用創造)

                                                          ∪府は公共事業の発注にあたり、政府小切手で企業に支払う

                                                          4覿箸麓莪銀行に政府小切手を持ち込み、代金の取り立てを依頼する

                                                          ざ箙圓論府小切手相当額を企業の口座に記帳(預金が新たに創造される=民間貯蓄の増加)し、日銀に代金の取り立てを依頼する

                                                          ダ府保有の日銀当座預金が銀行の日銀当座預金勘定に振り替えられる(銀行の当座預金が増える=国債金利の低下

                                                           

                                                           上記の通り、財政赤字は同額の民間貯蓄(預金)を増やし、国債金利を低下させます。また日銀が購入する際、通貨発行権があるため、資金調達の問題は発生せず、いくらでも国債を購入できます。

                                                           

                                                           

                                                          <ケーススタディ2:銀行が新規発行国債を購入する場合(市中消化の原則)>

                                                           日銀が述べている「市中消化の原則」にしたがって銀行が新規発行国債を購入する場合のオペレーションは下記 銑イ箸覆蠅泙后

                                                          ゞ箙圓国債を購入すると、銀行が保有する日銀当座預金(※)は、政府の日銀当座預金に振り替えられる

                                                          ※日銀当座預金は日銀が銀行へ供与する資産勘定科目であって通常の当座預金ではない。国民の預金は銀行にとっては負債勘定科目である。

                                                          ∪府は公共事業の発注にあたり、政府小切手で企業に支払う

                                                          4覿箸麓莪銀行に政府小切手を持ち込み、代金の取り立てを依頼する

                                                          ざ箙圓論府小切手相当額を企業の口座に記帳(預金が新たに創造される=民間貯蓄の増加)し、日銀に代金の取り立てを依頼する

                                                          ダ府保有の日銀当座預金が銀行の日銀当座預金勘定に振り替えられる(日銀当座預金が銀行に戻ってくる=国債金利は上昇しない

                                                           

                                                           上記の通り、財政赤字は同額の民間貯蓄(預金)を増やし、国債金利は上昇しません。銀行は、戻ってきた日銀当座預金で再び国債を購入します。なぜならば日銀当座預金にお金を置いたままにしておいても、金利はゼロだからです。デフレでお金を借りたい人がいない以上、国債を買わざるを得ません。そして、この 銑イ魯院璽好好織妊1と同様に資金調達の問題は発生せず、永続し得ます。

                                                           

                                                           上記ケーススタディ1、2をご覧いただいてお分かりの通り、財政法第5条で禁止されている日銀による国債の直接引き受けにせよ、市中消化にせよ、打ち出の小槌のようにお金を生み出して、政府は財政出動することができるというのが結論です。しかもハイパーインフレどころか、金融緩和だけでは日銀当座預金が増えるだけですので、ハイパーインフレにすらなりませんし、財政出動しただけではインフレになるわけがありません。インフレデフレは物価変動現象ですので、日銀当座預金を担保に財政出動したときに初めてモノ・サービスが買われて物価下落に歯止めをかけ、物価を上昇に転じさせることが可能です。

                                                           

                                                           この財政出動したお金で、

                                                          ●首都直下型地震に対する備え

                                                          ●南海トラフ地震に対する備え

                                                          ●火山噴火に対する備え

                                                          ●台風による洪水に対する河川の堤防の強化

                                                          ●津波高潮に対する防波堤・防潮堤の整備

                                                          ●酷暑で熱中症患者を増やさないための公的建物への冷房設置

                                                          ●生産性向上のための高速鉄道網の整備

                                                          ●生産性向上のための高速道路網の整備

                                                          ●生産性向上のための科学技術投資

                                                          ●生産性向上のための港湾整備

                                                          ●科学技術振興につながる宇宙開発投資

                                                          ●高い生産性を維持するための老朽化したインフラの補強・強化

                                                          ●仮想敵国中国に対する防衛の整備

                                                          ●食料自給率100%超を目指すための農産物への補助金

                                                          ●医療の先進治療を受診しやすくするための公的医療保険の拡充

                                                          ●介護サービス向上のための公的介護保険の拡充

                                                          などなど、日本人の賃金UP、雇用創出に加え、日本の安全保障が強化されて、国力が強靭化につながる支出をすれば、日本国民は豊かになることができます。

                                                           

                                                           真に制約があるとすれば、上記のメニューを一気に1年間で100兆円かけてやるとなれば、供給力が追い付かないという意味で制約があります。MMT理論の反論があるとすれば供給力の指摘は仰る通りです。(実際は供給力云々という反論ではなく、国際社会に対する信認とか、意味不明な抽象的な反論しかありません。)

                                                           

                                                           とはいえ、1年間で100兆円ではなく、10年間で150兆円かけてやるなどと、年間平均15兆円程度で、財政出動するならば、あっという間にデフレ脱却を果たし、マイルドなインフレ2%〜3%に到達することでしょう。

                                                           

                                                           仮にもマイルドなインフレではなく、インフレ率が7%とか8%とかになったら、10年計画を15年計画にして年間15兆円→10兆円に政府支出額を減額すればいいだけの話。それでもインフレ率が7%とか8%だったら、消費増税することもありです。

                                                           

                                                           上記のメニューのために使ったお金で発生した財政赤字は、供給力の向上という国力強化につながります。その一方でデフレ化で緊縮財政をやり続け、結果的に法人税や所得税が減少して財政赤字となった場合、賃金UPにもならず、雇用創出にもならず、供給力は強化されるどころか、儲からないということで自主廃業やM&Aが増加して国力弱体化になります。

                                                           

                                                           そういう意味でデフレ化で緊縮財政を続けるというのは、日本の国力弱体化を続けるということであり、日本を破壊する行為であるといえます。

                                                           

                                                           もっともらしい言説「”財政規律が無くなると悪性インフレを引き起こす恐れがある”のウソ」によって、緊縮財政が継続されるならば、この言説を吐く輩は、日本の国益を真剣に考えていない輩であると同時に、「ウソ・デタラメをいうな!」と言わざるを得ないのです。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「”財政規律が無くなると悪性インフレを引き起こす恐れがある”のウソ」と題して論説しました。

                                                           

                                                           

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                                                          借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                                          日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                                          国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                          ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                          グリーン・ニューディール政策と現代金融理論

                                                          親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                                          憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                                          日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!

                                                          財政法第4条について(公共事業の費用は国債発行して何ら問題なし!)

                                                          「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論


                                                          消費税は消費に対する罰則課税です!

                                                          0

                                                            JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                             

                                                             今日は「消費税は消費に対する罰則課税です!」と題して論説します。

                                                             

                                                             下記は東京新聞の記事です。

                                                            『東京新聞 2019/06/09 消費増税、反対60% 全国世論調査 景気対策も反対61%

                                                             安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が60%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61%が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。

                                                             米中貿易摩擦などで世界経済の減速懸念が強まっている。景気の現状を悪化傾向とみる人は57%に上り、改善は39%にとどまった。改善が51%で悪化が44%だった昨年六月の調査から逆転した。

                                                             増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33%で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも23%で続いた。賛成する人では、年金や医療、子育て支援など社会保障の充実に必要との理由が40%と最も多かった。

                                                             クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対が増え、高年層(六十代以上)では70%に達した。現金志向が強い高齢世代にはメリットだと捉えられていない。軽減税率導入は反対が49%、賛成が48%で拮抗(きっこう)した。

                                                             景気を悪化傾向とみる理由を聞くと、給料やボーナスなど収入が増えていないとしたのが28%で、消費の伸び悩みを挙げる人も18%いた。景気を良くなっていると判断する人では「雇用情勢が改善している」との理由が最多だった。

                                                             安倍政権の経済政策「アベノミクス」には「期待しない」「あまり期待しない」との回答が計50%で、「ある程度」を含めて期待するとした48%をわずかに上回った。

                                                             米グーグルなど巨大IT企業に対する規制強化の是非は「どちらともいえない」と判断を留保する人が45%に上った。賛成は39%だった。』

                                                             

                                                             上記の東京新聞の記事は、日本世論調査会が実施した世論調査によれば、消費増税に反対する人が60%に上ることが分かったとのニュースです。政府はキャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策を講じようとしていますが、その経済対策に対しても61%が反対していて、十分な理解を得られていないと報じています。

                                                             

                                                             過去の世論調査で、消費増税の賛否について、2年ほど前は、反対割合は5割越えになったことはないものと、私は記憶しています。おそらく、先のことなのでよくわからないということで、最近になってあと4ヶ月、あと3か月と、2019年10月に近づいてきたため、反対が増えてきたというところでしょう。

                                                             

                                                             増税の反対理由として、逆進性の問題を上げたり、景気への悪影響を懸念するという理由がありますが、反対理由の人の中でも気付いていないと思われることは、そもそも消費増税の目的が財政健全化のためであるということです。

                                                             

                                                             そして、大変残念なことに、消費増税をやれば却って財政健全化は遠のきます。私は消費増税に反対の立場で論説することが多いのですが、最大の理由は財政が悪化するという点です。

                                                             

                                                             景気の悪影響という理由は、まさに財政が悪化するということに他なりません。なぜならば、消費税は消費に対する罰則課税です。

                                                             

                                                             例えば炭素税が増税されたとして、ある企業が「よっしゃぁー!炭素税がUPしたから今後はどんどん二酸化炭素を排出するぞぉー!」なんて企業はありません。

                                                             

                                                             またたばこ税が増税されたとして、喫煙者が「よっしゃぁー!たばこ税がUPしたから今後もっとたばこを吸うぞぉー!」という人はいません。

                                                             

                                                             同じように消費税が増税されたとして「よっしゃぁー!消費税がUPしたから私は今後もっと消費を増やすぞぉー!」とか、「よっしゃぁー!消費税がUPしたから我が社は今後もっとたくさん設備投資や経費を増やすぞぉー!」とはなりません。

                                                             

                                                             そもそも、GDP3面等価の原則で、消費(支出)=生産=所得(分配)です。日本のGDPに占める割合が6割も占める個人消費が必ず減ります。消費を抑制する=生産を抑制する=所得を抑制する となります。

                                                             

                                                             ところが景気が絶好調の時であれば別です。よくヨーロッパ諸国の消費税率が20%台であることを引き合いに出し、日本も20%台にするべきという言説がありますが、ヨーロッパ諸国はケチケチのドイツですら、公共事業は1996年比で30%増で、米国でさえトランプ大統領登場前で2.3倍に増やしています。日本は公共事業を削減しまくっているわけで、欧州は物価が上昇しているのと比べて、日本は物価が下落もしくは横ばいで、少なくとも欧州のように上昇はしていません。

                                                             

                                                             景気が好調だった1980年代後半は、景気が良すぎてプライマリーバランスが黒字化していたときがありました。消費税が0%→3%、即ち消費税が初めて日本で導入されたのは1989年4月ですが、この頃はバブルでした。1985年〜1992年の間、日本はプライマリーバランス黒字だったのです。

                                                             

                                                            <プライマリーバランスの推移(1980年〜2017年)>

                                                            (出典:政府財政統計より数値を引用)

                                                             

                                                             上記のグラフの通り、バブル期1985年〜バブル崩壊時1992年は、プライマリーバランスは黒字でした。1989年に消費税を導入したときは、財政黒字だったので、むしろ消費税の導入は景気の過熱を抑制するという点で考えれば、正しい政策だったと私は思います。

                                                             

                                                             しかしながらバブル崩壊後に1997年に消費税率3%→5%のときは、既に財政が赤字になっており、バブル崩壊後で景気が悪かったところに、消費増税をしたため、プライマリーバランスの赤字幅が拡大しました。

                                                             

                                                             2008年にはリーマンショックが発生し、このときは世界で誰も物を買わなくなったため、景気が悪くなり、プライマリーバランスの赤字額が拡大しています。

                                                             

                                                             2014年4月の消費増税5%→8%では、プライマリーバランス赤字額の悪化というのは見られませんが、景気の指標を示す数値でいえば、直近の実質GDPは△2.2%とはいえ、大きな輸入の減少がなかりせば、マイナスに沈んでいます。GDPデフレーターもゼロ近辺を推移しており、景気が良いとはいえません。

                                                             

                                                             消費税を上げるべきというのは、景気が良くて、景気の過熱を抑制するためというならば、政策として選択し得ます。1989年のバブル真っただ中であり、3%の増税がそれほど問題も起こさなかったのです。

                                                             

                                                             消費税が消費に対する罰則課税であることを考えれば、例えばGDPが△10%が2年〜3年続いたら、さすがに景気が良すぎるということで、景気の過熱を抑制するため、消費税を20%とかもあり得るかもしれません。この場合、20%がいいのか?10%なのか?5%なのか?議論の余地はあります。

                                                             

                                                             とはいえ、今は景気が悪いので、消費増税をやれば、デフレがさらに深刻化し、資金を借りる需要がさらに減って銀行の決算悪化が進行するでしょうし、消費が落ち込んで、GDPやコアコアCPIやGDPデフレータなどの指標も間違いなく悪化するでしょう。

                                                             

                                                             何しろ消費税は消費に対する罰則課税であり、消費=生産=所得 なので生産に対する罰則ともいえますし、所得も減るという話になります。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「消費税は消費に対する罰則課税です!」と題して論説しました。

                                                             自民党の女性議員で片山さつきという議員がいますが、彼女は財務省出身の国会議員です。かつて朝まで生TVだったか?何かの討論番組で、1997年の消費増税5%で経済が悪化したことについて、アジア通貨危機があったからであって消費増税は景気悪化とは関係がないというような発言をしていた記憶があります。

                                                             もしかすると、消費税を上げたい輩からすれば、米中貿易戦争やブレグジットなどを、消費増税10%による景気悪化の理由とすり替えるかもしれません。というより世界の経済情勢ですり替えることが可能と考えれば、今こそ消費増税10%のチャンスと考える財務官僚や国会議員らがいるのでは?という疑義を持ちます。

                                                             しかしながらそうした外的要因以前に、消費税は消費に対する罰則課税であり、GDP3面等価の原則で、消費減少=生産減少=所得減少となるということを、まず私たちは理解する必要があるものと考えます。

                                                             その上で、さらに外的要因でリーマンショックのようなことが発生すれば、消費増税による影響に加算されてさらに景気が悪くなることを理解し、増税派らの景気悪化のすり替えを許さないようにするべきであると、私は思うのです。

                                                             

                                                             

                                                             

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                                                               今日は「金融庁の”一人当たり老後資金2000万円必要”との報告書について」と題して論説します。

                                                               

                                                               まずは日本経済新聞の記事を紹介します。

                                                              『日本経済新聞 2019/06/03 21:02 人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書     

                                                               金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。

                                                               金融審議会で報告書をまとめ、高齢社会の資産形成や管理、それに対応した金融サービスのあり方などを盛り込んだ。

                                                               平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとした。

                                                               長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もある。報告書では現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨。定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。

                                                               

                                                               上記の記事は、日本経済新聞のみならず、国内紙だけでなくロイター通信なども報じているため、目にした人も多かったと思います。そもそも「2000万円貯めろ!」といわれても、「そんなの無理だ!」「年金制度はどうなる?」と思われた方、多いと思います。金融業界の関係者の声としては、証券業界は貯蓄から投資への大きなチャンスと考え、銀行業界も窓販を通じてNISA・iDeCoで投資信託の拡販のチャンスなどのコメントが紹介されています。

                                                               

                                                               私は、この前の土日、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理(令和元年6月3日)」という56ページの資料を読ませていただきました。

                                                               

                                                               所感をいえば、「今後日本が、経済成長しないことが前提になっている」ということです。さらに「公的年金の受給に加えて、就労継続、支出の削減、資産形成・運用が必要」として、NISA・iDeCoの活用を進めており、金融機関の金融商品販売が促進されるような煽り方・言説が顕著です。

                                                               

                                                               もし、30歳の方が、60歳までの30年間、初期投資0円で、毎月積み立てで2000万円を年率1.0%で運用できたとして、どのくらい貯金をしなければならないか?というと、48,000円です。全く運用しない場合は、56,000円となります。

                                                               

                                                              <年率1.0%で運用できたと仮定した場合の60歳まで2000万円貯めるための毎月の積立額のシミュレーション>

                                                               

                                                              <年率0.0%で全く運用しないと仮定した場合の60歳まで2000万円貯めるための毎月の積立額のシミュレーション>

                                                              (出典:新生銀行)

                                                               

                                                               

                                                               いかがでしょうか?運用利回りが1%違うだけで、月々の拠出額が1万円以上変わります。そしてこれは何を意味するでしょうか?

                                                               

                                                               端的にいえば、毎月の給料から48,000円〜56,000円、年間では57.6万円〜67.2万円は、消費として使ってはいけないということになります。

                                                               

                                                               ではGDPや税収との関係を見るとどうなるか?というと、GDPと税収の関係は下記のとおりです。

                                                               

                                                               名目GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                                               ※純輸出=輸出−輸入

                                                               税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                                               

                                                               皆さんが稼ぐ給料から毎月資産形成のため、30歳の人の場合は、年間57.6万円〜67.2万円は、貯金や投資信託を買うために消費をしてはいけないということになります。

                                                               

                                                               これは、ものすごいデフレ圧力となり、デフレ促進策です。なぜならば将来2000万必要だから貯金や投資をして資産形成しなさいという、この資産形成に要した金額は、GDP3面等価の原則でいう「消費」「生産」「所得」に該当しません。即ち資産形成に要したお金は、誰かの消費でもなければ、誰かの生産でもなければ、誰かの所得にもならないため、税収増加にも貢献しません。

                                                               

                                                               年金だけでなく医療費・介護費といった社会保険は、経済成長が前提となっており、それはGDPの成長を意味します。GDPの成長は人口減少と関係ありません。たとえ人口が減少しようとも、政府支出を増やして防波堤・防潮堤、高速道路・高速鉄道、老朽化したインフラ整備、火山噴火予知、北朝鮮や中国に対抗する防衛整備、国際リニアコライダーなど科学技術分野への投資、酷暑に備えたエアコン設置などなどなどなど・・・。リスクが高すぎ、もしくは儲かりにくいために民間企業では投資がしにくいものの需要がある投資分野はたくさんあります。そうしたリスク高すぎて民間企業が手を出せない、もしくは儲かりにくくて民間企業が投資しにくい、だけど需要は高いというものが、災害大国日本だからこそ、たくさんあります。そしてそうした分野は利益追求が不要な政府しか投資できません。

                                                               

                                                               その政府が支出するお金はどこから調達すればいいのか?政府は銀行からお金を借りる必要はなく、政府が国債を発行して日銀当座預金を調達して、その日銀当座預金を担保に政府小切手で支払えば済む話です。国債を発行して政府小切手で民間企業に支払い、民間企業が政府小切手を銀行に持ち込んでからやっと、預金が生み出されます。

                                                               

                                                               国民から集めた税金でなければ支出ができない、もしくは国民から税金を集めてからでなければ支出ができない、といった考えこそ誤りであり、資本主義とは誰かが負債を増やさない限り経済成長もできなければ、預金を生み出すこともできないのです。

                                                               

                                                               仮にも57.6万円〜67.2万円を全額投資信託や国内株式・外国株式を買ったとしても、GDPにカウントされるのは、証券会社に支払う手数料に加え、投資信託の場合は、投資信託委託会社や信託銀行に手数料がかかるのですが微々たるもので、高いものでも購入時に3%、毎年払う手数料でせいぜい1.5%とか、そのくらいです。

                                                               

                                                               購入時の販売手数料は、これまたデフレ圧力で銀行窓販ですと3%とかかかるものがある一方、ネット証券ではノーロード投信などといって販売手数料ゼロ円の投資信託もあります。

                                                               

                                                               年間でかかる手数料は信託報酬と呼ばれるものがあり、これは販売会社と投資信託委託会社と資産を保全管理する信託銀行に払うものですが、これも高いもので1.5%程度です。

                                                               

                                                               何がいいたいかと言えば、トヨタ自動車のカローラを200万円買った場合と、投資信託を200万円買った場合とでは、GDP二カウントされる金額ははるかに違うということです。

                                                               

                                                               カローラを200万円買った場合、200万円が全額が個人消費の支出となり、支出200万=生産200万=所得200万です。一方で投資信託を200万円買った場合は、手数料が4%だったとして、支出8万円=生産8万円=所得8万円となります。

                                                               

                                                               以上はGDP3面等価の原則でいう消費というものについて、モノを買った場合と金融商品を買った場合で比較しました。

                                                               

                                                               もう1つ別の角度から、日本国民全員が2000万円銀行預金を増やすという場合、日本の人口が1億3000万人とすれば実に2000万円×1億3000万人=2600兆円の預金が新たに創出されなければなりません。

                                                               

                                                               昨日、銀行預金はどうやって生み出されるか?という記事を書いた通り、誰かが負債を2600兆円の増やさなければ、2600兆円の預金は創出されません。

                                                               

                                                               2600兆円ものお金を、誰が借りてくれるのでしょうか?銀行預金は誰かが借りてくれなければ生み出されないのです。

                                                               

                                                               また銀行預金は、借入返済することで消滅してしまいます。

                                                               

                                                               そのため、借金=悪と考えて、個人が住宅ローンを繰り上げ返済し、企業は自己資本比率を引き上げて財務の健全性を高めるなどといって銀行借入を返済してしまうと、銀行預金は減少します。さらに政府までもが1000兆円の借金は将来世代にツケを残すといって、消費増税や所得税・法人税を引き上げてその税収で返済してしまった場合、やはり銀行預金は消滅してしまうのです。

                                                               

                                                               デフレで個人も企業もお金を借りようとしない状況で、むしろ借金返済を推進する状況でかつ政府までもが緊縮財政で借金をせず、むしろ消費増税で借金を返済しようとしているとするならば、これはもう最初から2600兆円の預金は創出されず、2000万円貯金をすることは不可能ということになります。

                                                               

                                                               では、どうすればいいのか?といえば、経済成長しかありません。経済成長こそ、年金制度を維持し、医療・介護保険制度を維持し、いや維持するどころかより多く利益が受けられるバージョンアップを図ることですら可能にします。

                                                               

                                                               しかしながら、銀行預金は誰かが負債を増やさない限り生み出されない以上、家計や企業はお金を借りるのは難しいため、代わりに政府が2600兆円の政府小切手を発行して公共事業をやらなければならないということになります。

                                                               

                                                               ところが、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理(令和元年6月3日)」には、日本が経済成長するというシナリオが全くなく、財政出動すべきと指摘するどころか、むしろ緊縮財政を継続することが前提となっています。

                                                               

                                                               緊縮財政の継続が前提となっている時点で、この報告書で指摘している国民2000万円の預金が必要というのは、全く矛盾しているということに金融庁の職員は気付いていない。この時点で、この報告書は読むに値しないものと私は思います。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「金融庁の”一人当たり老後資金2000万円必要”との報告書について」と題して論説しました。

                                                               このような報告書に踊らされて、将来不安を掻き立て、毎月消費を減らして貯金・投資を増やさなければ・・・と煽られ、むしろデフレを促進しているということに気付かないことこそ、今の日本が深い病に犯されているということの証左です。

                                                               このままでは日本は中国とGDPで10倍くらい差が付き、そうなったら軍事費は20倍もの差が付くことになります。私たちの将来の子どもやお孫さんが、中国の属国となるような日本を引き渡してはいけない。そのためには緊縮財政を辞めさせなければならない!と改めて強く思うのです。

                                                               

                                                               

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