少子化対策で見える”わかってないヤツ”と”もっとわかってないヤツ”と”全くわかっていないヤツ”との議論に共通する信用創造の無理解
JUGEMテーマ:少子化問題
今日は「少子化対策で見える”わかってないヤツ”と”もっとわかってないヤツ”と”全くわかっていないヤツ”との議論に共通する信用創造の無理解」と題して論説します。
FLASHの記事と時事通信の記事、2つをご紹介します。
『FLASH 2022/01/07 14:20 「まずは国会議員から取り上げろ」橋下徹氏の “ナイスツッコミ” に賛同の声…少子化対策、防衛費増額の財源議論めぐり
元大阪府知事の橋下徹氏が1月6日、自身のTwitterを更新した。
《国民負担の前に、国会議員の特権の旧文通費約70億円、立法事務費約50億円、各党政党交付金剰余(内部留保)金数十億円、政治資金領収書不明金(組織活動費)数十億円を取り上げるところから》
このツイートは、産経新聞が報じた「少子化対策財源、消費増税も検討対象 自民税調幹部の甘利氏」という記事を引用し、「まずは国会議員の経費のムダを見直すことから始めよ」とするものだ。
甘利明・自民党前幹事長は、1月5日放送のテレビ番組で少子化対策の財源について、「将来的には消費税率引き上げも検討対象になる」との認識を示したことが話題となっている。
橋下氏は続けて、
《開催されていない特別委員会の日当や公用車費用もまず廃止》
《JR乗り放題パスも廃止》
と、ツイートした。
橋下氏は同日、やはり産経新聞の「自民、防衛増税以外の財源探し特命委 萩生田氏トップ」との記事を引用し、同様の投稿をおこなっている。
こちらも、防衛費増額の財源探しの議論以前に、国会議員の無駄遣いをやめよというものだ。
これらのツイートに対し、SNSでは
《橋下さんの言う通り、特権的なものをまず廃止して、税金の無駄遣いもやめて、尚且つ必要なところにお金が足りないなら我慢します!》
《その通りです。領収書いらない公金てなに?》
《国会で寝ている議員数の削減も必須》
《やること、やってくれたら年棒1億でもいいと思うよ。公約や日本のGDPxx%成長させたら年棒アップ、未達成なら減棒とかいいんじゃない》
《なんでこの国はそんな簡単な事ができないんですか?》
など、賛同するコメントが多数集まっている。
国会議員には給与とは別に月額100万円の「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)が支給される。2021年10月の総選挙では、当選した新人議員が在職1日で1カ月ぶんの100万円を満額支給されたことが問題となり、その後、名称を変更し日割り支給するよう法改正された。だが、領収書は不要で、使途報告や残金返還の義務はなく、議員にとって「第2のサイフ」と言われている。
立法事務費は、議員個人ではなく各会派に所属議員の人数に応じて支給されるもので、月額は議員ひとりあたり65万円。これも領収書の提出や使途報告の必要はないことで、「第3のサイフ」と言われ、不透明な政治資金の温床になっているという指摘もある。 国会議員の給与は月額129万4000円(コロナ禍で2割削減中)。300万円以上のボーナスが年に2回。JRは乗り放題、議員宿舎もある。
「まず隗(かい)より始めよ」ということだ。』
『時事通信 2023/01/07 18:22 消費税増税に慎重=自民・世耕氏
自民党の世耕弘成参院幹事長は7日の和歌山放送のラジオ番組で、岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」の財源に関し、「一部で消費税という話があったが、拙速だ」と述べ、消費税率の引き上げに慎重な考えを示した。その上で、決算剰余金の活用や保険料の徴収などで賄うことも視野に入れるべきだと主張した。』
上記は、2022年の年間出生者数が80万人を割ることが確実になったことを受け、岸田首相が「異次元の少子化対策」と称し、その財源を巡って、元大阪府知事の橋本氏、自民党の甘利氏、世耕氏らがそれぞれ発言を行ったものを報じた記事です。
少子化対策の財源に、消費増税に反対、もしくは慎重にすべきと主張しているのは橋本氏、世耕氏、消費増税を検討しなけばならないと含みを持たせているのが甘利氏です。
まず最初の橋本氏のツイートについて、いつもの通りでまず無駄削減からという論調で、中身はルサンチマンプロパガンダそのものです。
橋本氏は要するに庶民からお金を巻き上げる前に
●国会議員の給料を削減せよ!
●「第2の財布」と呼ばれている経費を削減せよ1!
というツイートに対して、賛同する一般市民のツイートが多いとし、中には「寝ている議員数を削減せよ1!」というツイートも紹介しています。
なぜ私がルサンチマンプロパガンダと断定するのか?
デフレ長期化が続く中で、コストプッシュインフレと社会保障費の負担増に加えて、電力料金などの公共料金の引き上げが重なる一方で、賃金がそれほど上昇していないため、端的に言えば消費購買力が落ちています。
そのため、多くの人は安いものを買おうとして、それがまたデフレを引き起こし、穀物価格の上昇、電力料金の上昇などがコスト転嫁できず、企業は利益確保がしにくい環境となっていて、賃金を増やせる環境にないのです。
このような環境になると、”なぜアイツだけが・・・”と妬み・嫉みを持つ人が増えます。
その結果、”寝ている国会議員は、けしからん!いくら給料をもらっているんだ!”といった論調に賛同する傾向が増えてくるのです。
橋本氏に限らず、政党でいえば日本維新の会の人らは、そうした人々の妬み・嫉みにつけ込み、”国会議員を削減せよ!”とか、”議員の給料を下げろ!”とか、”無駄な公務員を削減せよ!”などとルサンチマンプロパガンダで支持を得ようとします。
ルサンチマンプロパガンダはよくないと思っておりまして、理由はマクロ経済的に何の解決にもなっていないからです。
「平時の無駄=非常時の余裕」と考えなければ、各種の安全保障(災害安全保障、防衛安全保障、医療安全保障、食糧安全保障、エネルギー安全保障など)を確立することができず、大阪府ではコロナパンデミックの際、公務員削減をやりすぎたために、「一律10万円給付が一番遅かった」「持続化給付金の給付対応が一番遅かった」「時短給付金の給付対応が一番遅かった」という状況をもたらしました。
このように無駄は、非常時のバッファーを生み出しますし、正社員になりたいのに正社員になれず非正規社員に甘んじるしかないという雇用環境下では、その無駄の支出によって誰かの所得を生み出したり、雇用を創出しているわけであり、無駄削減をやれば、誰かの所得が減り、雇用が無くなってしまいます。
デフレの今、必要なのは無駄削減ではなく、信用創造によって財政赤字拡大させて財源を確保し、そのお金を財政支出拡大することであって、橋本氏や彼のツイートに賛同する人々の頭の中には、信用創造というのが全く眼中にないのです。
FLASHの記事では、自民党の甘利氏が少子化対策の財源として消費税増税についても触れていて、その見出しが出ています。
時事通信の記事は、その甘利氏の発言を受けて、同じ自民党の世耕氏が、消費税増税は慎重にすべきとし、決算余剰金の活用や保険料の徴収などを検討すべきだとしています。
このような財源論を発言する国会議員、それも自民党のみならず与野党問わず、平成時代の停滞を作ってきた政治家の共通の認識であり、そして、なぜ日本が経済成長できないのか、いまだに理解できない人たちといえます。
さらに質の悪いことに、甘利氏など、自分は経済政策の専門家であるとすら考えている重鎮な政治家が多い。
彼らに共通するのは、信用創造を理解していないことに尽きます。
政府が何か政策をやろうとした場合、他の政策で使うお金を削減する、あるいは今支出を続けている議員・公務員の給料を削減する、増税する、保険料を徴収する、これら全てお金のプール論といって、「プールの中にある水しか、水を使うことができない」という間違った認識に基づくもので、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政に当てはめた間違った発想です。
実際には、信用創造によってゼロからお金を生み出すことができるため、財源という制約は存在しません。
家計や企業経営と異なり、政府・日銀は、ミクロ経済学の予算制約を受けないのですが、その事実・理屈を全く理解していない連中だともいえます。
世耕氏の発言は、消費増税を示唆した甘利氏にクギを刺すことで、「自分は違いますよ!」とアピールしたかったのでしょうが、代替案が保険料の徴収といっている時点で、全く話になりません。
保険料の徴収といったところで、所詮、社会保険料をいう仮面を被せた増税にほかならないからです。
また”決算剰余金の活用”とは、何のことかわかりませんが、企業の剰余金を活用するということなのか?法人税を引き上げるということなのか?
私の想像ですが、橋本氏、甘利氏、世耕氏に共通するのは、信用創造を理解しておらず、おそらく信用創造について正しく説明ができないであろうと推察します。
そして信用創造を理解していないということは、銀行のビジネスモデルも理解してない可能性があります。
銀行がお金を貸し出すときに、集めた預金でお金を貸し出していると理解しているのではないか?ぜひ、橋本氏、甘利氏、世耕氏に聞いてみたいと思うほどです。
なぜならば、消費購買力をどうやったら増やせるのか?政府の信用創造ですぐに解決します。
即ち財政法第4条に基づく4条公債、財政法第7条に基づく財務省証券といった政府の負債(いわゆる巷で言われる”国の借金”と呼ばれているもの)を発行することで、新たな法律を制定しなくても財源確保が可能であり、憲法第83条財政民主主義によって、財務省の意向に関係なく、国会が決議してしまえば、予算執行できます。
こんな簡単なことが、すぐに発言として出てこないのは、そもそも信用創造でゼロからお金を生み出すということが理解できていないことの証左ではなかろうかと私は思います。
また少子化対策では、子ども食堂を運営するNPO法人を支援するという政策を称賛する人もいまして、それはそれで財政赤字拡大で財源確保を条件とセットで考えれば、結構なことなのですが、もっと本質的な解決策は、雇用の質を上げることと賃金を引き上げることであって、そのために財政赤字拡大による財政出動で中長期的な政府支出拡大が必要です。
岸田首相は企業に賃上げを要請するという安部元首相のやり方を踏襲しようとしていますが、消費増税による消費の落ち込み、設備投資の落ち込みのところに、コロナパンデミックで本業不振のまま引きずっている企業が多いことに加え、資源高・穀物価格上昇によるコストプッシュインフレと、これだけ悪条件が重なっている中で、政府までもが無駄削減と緊縮財政をすすめていれば、経営者が賃上げすることなど経営判断としてはあり得ないです。
その意味で、安部政権期の”経団連への働きかけ”、”異次元の金融緩和ならぬ異次元の少子化対策”などを掲げる岸田首相もまた信用創造の無理解な人ではかろうか?と思います。
というわけで今日は「少子化対策で見える”わかってないヤツ”と”もっとわかってないヤツ”と”全くわかっていないヤツ”との議論に共通する信用創造の無理解」と題して論説しました。
もし少子化対策で効果があるとすれば、公務員を増やすことが考えられます。
地方のインフラを再整備する意味で、非上場のJR北海道、JR四国は、社員を全員公務員化してしまえば、公務員になった人々は雇用と賃金が安定し、すぐに婚姻数の増加やベビーブームが生まれるものと考えられます。
上場しているJR各社はTOBの手続きを踏み、政府が上場株式を買い上げなければなりませんので一手間かかりますが、非上場のJR各社であればすぐできることです。
さらには、政府が長期プロジェクトで、新幹線整備計画を推し進め、毎年20兆円公共事業を50年続けると宣言し、リニア新幹線整備をはじめとする高速鉄道の整備で財政支出拡大を打ち出せば、企業は非正規社員を正規社員にして技術を身に着けさせるための人材育成投資を誘発したり、ボーリングマシンなどの設備投資も誘発されます。
もちろんその時の財源は、税金でも保険料でもなく、普通に国債発行でよいのです。
まずミクロ経済学の予算制約を受けないこと、お金のプール論で考えることは間違っていること、このことを政治家も経済学者も一般国民も理解すること。
その理解こそ、日本が再び富国強兵で復活する第一歩であると私は思うのです。
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- 2023.01.08 Sunday
- 日本経済(高齢化社会)
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- by 杉っ子