公的年金の破綻を信じ、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実

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     今日は「公的年金の破綻を信じ、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実」と題して、公的年金についてのニュースの問題点について述べたいと思います。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2019/01/26 02:00 年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 厚労省が検討 

     厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。

     公的年金をもらい始める年齢は現在60〜70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018年2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で70歳超への繰り下げを認めることを検討する方針を打ち出しており、受給開始を何歳まで認めるかが焦点になっていた。

     19年は公的年金制度の持続性を確認する5年に1度の財政検証の年にあたる。厚労省は今夏までにまとめる検証結果を踏まえ、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で受給開始年齢を75歳まで繰り下げる案を軸に議論する。20年中に関連法改正案の国会提出を目指す。

     公的年金は国民年金(基礎年金)と厚生年金の2階建てになっているが、両制度とも70歳までの繰り下げ受給を可能にしたのは30年以上前。この間、平均寿命は男女ともに6歳程度延び、元気に暮らすことができる「健康寿命」も長くなった。70歳を超えても元気に働く高齢者は増えている。

     「人生100年時代」をうたう政府は現在65歳まで希望者全員の雇用を企業に義務づけている高年齢者雇用安定法を改正し、70歳まで就業機会が確保される社会づくりを目指す方針だ。厚労省はこれに合わせて年金の受給開始時期の選択肢も広げ、70歳を超えても働き続ける高齢者を支援する方針。人口減と少子高齢化が進むなかで、支えられる側から支え手に回る高齢者を増やす狙いだ。

     現在は年金をもらい始める年齢を60〜70歳の間の何歳にしても、加入者が平均的な寿命まで生きた場合にもらう年金の総額が変わらないよう設計している。基準となる65歳よりも前倒しして受け取ると年金額は1カ月あたり0.5%ずつ減り、後ろ倒しなら同0.7%ずつ増える。60歳で受給開始なら基準額から3割減り、70歳まで遅らせれば42%増える仕組みだ。

     厚労省の試算では70歳で厚生年金を受け取り始めた場合、夫婦2人のモデル世帯で年金額は月33万円。60歳で退職して65歳から年金をもらうのに比べて11万円多くなる。

     今回の改革では受給開始を70歳超に繰り下げる場合は増額率を70歳までよりも引き上げ、年金額を上乗せするインセンティブをつける方向だ。例えば増額率を同0.8%にすると、75歳まで受給開始年齢を後ろ倒しした場合にもらえる年金額は基準額から1.9倍に増える。

     70歳以上で就業している人の割合は17年時点で15%だが、日本経済新聞社が今月まとめた郵送世論調査では、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人は3割に上った。高齢世代の就労意欲は今後一段と高くなっていく可能性がある。』

     

     

     上記日経新聞の通り、年金支給開始を75歳まで引き延ばすことを厚労省が検討しているとのニュースです。

     

     70歳以上で就業している人の割合は2017年時点で15%だったのが、2019年1月に実施した日本経済新聞社の郵政世論調査では3割もの人が70歳を過ぎても働く意欲を持っているとしています。

     

     このニュースについて下記3つの順で論説します。

    1.高齢者が働ける国は立派な国、高齢者が働かざるを得ない国は腐った国

    2.公的年金問題をお金の問題として焦点を当てるマスコミ報道に問題

    3.公的年金制度の財政運営を疑って、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実

     

     

     

    1.高齢者が働ける国は立派な国、高齢者が働かざるを得ない国は腐った国

     

     私は押し付けるつもりはありませんが、ある価値観があります。「女性が働ける国は立派な国、女性が働かざるを得ない国は腐った国」ということです。

     

     昨今は女性活躍だとか、国会議員でも女性比率を高めるとか、男女平等という名目で、私の価値観からすれば大変おかしな言説が当たり前のように蔓延っています。

     

     本来であれば女性は家庭を守り、子どもを育て、親と一緒に住めれば介護をする。広い一軒屋の住宅で、2世代、3世代で住めば、子どもは母親の愛情を受けて育ち、親は介護が必要になっても、夫が働いている間に妻や子供らで面倒を見ることができます。私が小さい頃はおばあちゃんが一緒に住んでいました。かつての日本はそうだったのです。

     

     ところがデフレが長く続き、1997年の構造改革基本法によって緊縮財政が始まり、地方への公共事業を削減するなどして、地方インフラ整備を怠ったために大都市への人口集中が加速しました。当然大都市は土地の値段が高く、一軒屋の住宅を持つことはなかなかできません。マンションを買ったとしても、2世代で住むのは難しい。そしてデフレであるがゆえに賃金の伸び悩みなどもあって、子どもを二人・三人と持つのも躊躇する。

     

     それは子供を育てるための学費やらかかるコストもありますが、物理的に二人・三人と子供を持ち、親世代まで面倒を見るとなれば、マンションではなかなか難しいでしょう。といって一軒屋の住宅が東京都内で簡単に買えるか?といえばそうでもない。

     

     そうしたことで母親が働かざるを得なくなっている環境になっていると私は思っています。

     

     この環境は決して素晴らしいこととは思いません。もちろん母親が働き、出世してお金を稼ぐということがあってもいいのですが、母親が働かざるを得ないというのは、旦那の稼ぎでは十分に生計が成り立たないということであり、旦那の稼ぎが十二分にあれば、母親は専業主婦でいることが普通にできるわけで、かつての日本はそうだったわけです。

     

     では旦那の稼ぎが十二分でなくなってしまったのはなぜか?といえば、これはもうデフレを放置し、GDPが500兆円で20年以上も経済成長していないからに他なりません。

     

     1997年の構造改革基本法制定以来、緊縮財政が始まって1998年には消費増税5%となりました。それ以降も公共事業を削減し続け、小さな政府を目指すといって、郵政民営化やら道路公団民営化やら、政府支出削減を推進してきました。インフレのときであれば、こうした政策もまだ理解ができるのですが、そうでないにもかかわらず公共事業削減を推進してきたのです。

     

     日本はずっとデフレのまま一人当たりGDPは伸び悩み続けてきたわけで、仮に1997年の構造改革基本法が制定されず、公共事業も適切に増加させて、医療介護の自己負担額も20%のままにしていれば、思いっきり経済成長ができていたことでしょう。

     

     何しろ1997年の構造改革基本法がなければ、今頃日本人の平均年収は1500万円程度にまでなっていたといわれています。年収が1500万円にまで到達する過程で、政府が負債を増やして公共投資をどんどん行い、その結果所得が大きく発生した多くの日本人が大きな家を買ったりするなどして、需要が増加し、その需要に対応するために企業が設備投資を行うことで一人当たりの生産性向上につながって、所得が増加していく・・・という循環で、経済成長と一人当たりの賃金UPが実現できていた可能性は極めて高いのです。

     

     しかしながらそうなっておらず、母親が正社員やパートで働かざるを得なくなった。これは大変残念なことだと思っています。

     

     同じように、高齢者が働ける国は立派な国だと思いますが、高齢者が働かざるを得ない国というのは腐った国だと思うのです。何しろ高齢になれば肉体的な衰えは出てくるわけで、それでも働けるのは素晴らしいですが、年金額が少なく生活が苦しくなるから働かざるを得ないというのでは、これはもう豊かさとは真逆の貧困化でしかないと思うからです。

     

     

     

    2.公的年金問題をお金の問題として焦点を当てるマスコミ報道に問題

     

     日本経済新聞の記事では、「年金制度の持続的な運営・・・」と報道していますが、なぜか経済成長を前提としていません。名目GDPで△3%とか、△4%とか、普通に経済成長していれば、こんな議論になりません。

     

     いわばデフレが前提になっている時点で、厚労省の議論は無責任であるとマスコミは報道すべきです。

     

     年金の財源は年金積立金と税金で賄われるのですが、厚労省は年金額が給料に占める割合を示す所得代替率を50%程度までに引き下げるべきである一方で、給付抑制が進まず2014年度では60%超となっており、年金制度の永続的な制度維持のめどが立っていないとしています。

     

     年金の真の問題はお金の問題ではありません。このまま生産年齢人口が減少したとして、年金受給者は国庫支出(税金)を増やすなどして必ず年金をもらうことが可能です。

     

     国庫支出を増やしたいときに、日本でハイパーインフレになっていなければ、国庫支出を増やすことは簡単です。

     

    <一人がたくさんの人を支えているイメージ図>

     

     よくある年金の報道で、こうしたイラスト、これに似たイラストをよく目にするかと思います。

     

     こうしたイラストは年金財政の破綻を煽るもので、「消費増税しなければ年金制度は維持することができない」というの類の言説で用いられるイラストでもあります。

     

     現役世代が減少して、高齢者が増えていくために、一人の収入では支えきれないという話なのですが、これ普通に国庫支出を増やせばいいだけの話です。正確には、国庫支出を増やすという税金の補てんだけでは片づけられない問題があります。

     

     それは年金受給者が買いたいモノ・サービスが供給されなくなるという超インフレギャップに陥ることです。

     

    <インフレギャップのイメージ>

     

     マイルドなインフレ発生状態とは、正常な状態といえるのですが、インフレギャップが開きすぎるだけではなく、デフレ放置で儲からない環境であるためにいろんな業種が自主廃業やら企業合併で日本の隅々までサービスが行き渡ることができないとなった場合、どれだけ税金で補てんして年金給付額を維持したとしても、買いたいモノ・サービスが供給されないということが生じます。

     

     インフラはボロボロになり、運送事業はデフレでほとんど廃業してしまったなど、生産性を高めることができずスピーディーに供給ができず、モノ・サービスが自宅に届かない、病院に行きたいが病院も潰れてしまっている、AIに投資できるお金もなくて無人病院、無人店舗ですら十分な利益が出せず運営ができないという状況になってしまえば、ハイパーインフレになってしまうのです。

     

     工業先進国ではハイパーインフレは起こり得ないのですが、デフレを放置して供給力を毀損し続けていけば、日本は工業先進国から発展途上国に成り下がり、日本国民がどれだけお金を持ったとしても、国民の必要とするモノ・サービスが供給されないという事態に陥るのです。

     

     年金の問題はお金の問題ではありません。お金であれば自国の通貨発行でいくらでも補てんできます。真の年金問題は、究極的にはモノ・サービスが供給されなくなるということであることを、私たち日本国民は認識するべきでしょう。

     

     

    3.公的年金制度の財政運営を疑って、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実

     

     マスコミの年金破綻報道を耳にする皆さんが、「年金保険料は払っても無駄だ!」といって、年金保険料を支払わなかった場合、政府はその人に対して年金を支払う必要がなくなります。となれば、年金保険料を支払わなかった人だけが困る話で、これはもう人生を失うレベルで困るはずの事態を招きます。

     

     しきりにマスコミは、世代格差の拡大やら、国民年金の納付率を問題にして、国民の年金に対する信頼が損なわれているという報道を続けます。

     

     皆さんにぜひ知っていただきたいのですが、国民年金の納付率が下がったとしても、年金財政が破綻することはあり得ず、年金保険料を払い続けている人が損をすることはありません。年金保険料を払わない人だけが損をします。

     

     端的にいえば、マスコミに年金不安を煽られ、どうせ私たちは年金なんてもらえない、払っている保険料以上にもらえないから損するなどといって、保険料を納めない人だけが着実に損をします。

     

     なぜならば年金をもらうためには、年金保険料を払っている人にしか払われず、保険料を納めない人は未納であるために年金を受給できなくなるからです。

     

     これは年金保険料未納者が、税金で高齢者の負担をしておきながら、将来的に自分は年金をもらえないという人生を失うレベルの損失を被ることでもあります。

     

     年金保険料を払いたくても所得が少なくて払えない人は、年金の免除申請をすれば、未納期間と認定されず、年金をもらうことが可能です。

     

     本来ならばマスコミはこうした制度を周知徹底して、未納期間を出させないように知見を啓蒙することこそ、マスコミの本来の報道の在り方なのではないでしょうか?

     

     財務省の犬のごとき、消費増税を実現させるために、年金不安を煽るだけ煽って、公的年金保険料を払わない人が続出し、そうした人々が将来無年金で困ったことになったとしたら、財務省の犬としてサポートしたマスコミの罪は重いと私は思うのです。

     

     

     というわけで今日は「公的年金の破綻を信じ、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実」と題して論説しました。


    社会保障費が膨らんで何が悪いのでしょうか?

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       今日は、2017/8/30に掲載された記事『2018年度概算要求101兆円規模 社会保障など膨らむ』について、意見します。

       

       記事の概要は下記の通りです。

      『2017/8/30 0:43 日本経済新聞 電子版 2018年度概算要求101兆円規模 社会保障など膨らむ

      2018年度予算編成に向けた各省庁の予算要求が出そろった。要求総額は101兆円前後に膨らみ4年連続で100兆円を超えた。財務省は98兆円程度まで絞り込む考えで、年末にかけて3兆円程度を圧縮する必要がある。社会保障費や公共事業などの多くの分野で膨張圧力が強い。年末の決着に向けて予算獲得を巡る攻防が激しくなりそうだ。

       財務省は31日に要求を締め切り、9月から絞り込みに向けた査定作業が本格化する。(後略)』

       

       2018年度予算編成に向けて、各省庁の予算要求が出そろったとの記事です。要求総額が101兆円前後に膨らみ、4年連続100兆円を超えているとのこと。最大焦点が過去最大の要求額31兆4298億円とした厚生労働省の予算だとし、高齢化・医療高度化によって社会保障が膨らむ自然増を6300億円→5000億円に圧縮する方針と報じられています。

       また、2018年度に、医療と介護の公的価格、診療報酬・介護報酬を同時改定するとして、医師に払う報酬を抑えて国民負担を減らせるか?が焦点とし、財務省は98兆円程度にまで、予算を絞り込むとのこと。2017年12月末にかけ、3兆円程度圧縮する必要があると報じています。

       

       

       

      1.財務省の考え方の根本は家計簿の発想

       

       そもそも、財務省の考え方が家計簿の発想です。医療費が膨らんで何が悪いのでしょうか?デフレの日本において、医療費が膨らむ=需要が膨らむですので、デフレ脱却ができる環境が訪れるというのにも関わらず、膨らむ費用を圧縮するというこの考え方、これこそがガンです。

       

       国家の財政運営を、企業経営や家計簿と同じ発想で考えるこの考え方こそ、間違っています。費用は支出ともいえると思うのですが、GDP3面等価の原則で考えれば、「支出(=消費)」=「生産」=「分配(=報酬)」で、必ず誰かの所得が発生します。もし費用を抑制すれば、名目GDPが抑制されることになります。高齢者が増えて医療機関で受診する人が増える、あるいは介護にかかる人が増えるとなれば、医薬品の販売数量が増大し、医療・介護サービスの稼働回数が増えることは、目に見えているわけです。

       

       生産年齢人口減少により、供給<需要 となるインフレギャップが発生する状況において、何が悲しくて医療関係者、介護関係者の報酬を引き下げなければならないのでしょうか?医療・介護関係者らが所得が増え、将来も安定して月給が増えるとなれば、必ず消費を増やします。

       

       「医療・介護関係者だけが政府支出増の恩恵を被るのはズルい!」と考えることも正しくありません。

       

       

       

      2.国家(国民生活・経済活動)を支える5階層

       

       下記は国民生活や企業の経済活動を支える土台について重要度が高い順に下から上へ産業を書き並べたものです。

       このうち、医療は3階層のソフトウェア的インフラに該当し、国民生活や経済活動を支える重要な産業ということになります。

       

      <国家(国民生活・経済活動)を支える5階層>

       

       4階層だけが、重要ではない産業です。例えば、インターネット産業を考えてみましょう。仮にヤフーが経営破たんしたところで競合相手の楽天があります。ネット小売業は、すべからく経営破たんしたとしても、同じような業種がたくさんありますので、人が困ることはないでしょう。

       

       もちろん、雇用に大きく影響するという意味でいえば、従業員が多い企業の経営破たんは、経済に悪影響が出ます。とはいえ、ここでいうのは、医療・介護というのは、インフラを支える業種であって、政府支出増をしたとして何ら問題がない業種であるということを申し上げたく、事例をご説明しております。

       

       つまり、医療・介護の関係者が政府支出増の恩恵を受けるのは、ズルくなく、大いに結構なのです。少なくても医療サービスが向上し、介護サービスが向上すれば、すべての日本国民にメリットがありますし、彼らが消費者となって、たくさんの物・サービスを購入してもらえれば、他の業種においても売り上げ増となり、他業種で働く人々にも必ず恩恵が生じます。

       

       

       

      3.家計簿発想が間違っている理由

       

       そもそも国家の財政運営の考え方が家計簿発想になっている点が間違いで、ポイントは2つあります。

       

       一つ目は、高齢化で社会保障費が膨らんで6300億円となったとのことですが、これって何か悪いことなのでしょうか?むしろ、日本が需要不足でデフレが継続中なのですから、政府が予算を付ければいいだけの話です。財源は赤字国債発行で何ら問題ありません。

       増税して増税分を社会保障費という発想自体、増税すれば消費や設備投資が減少して、名目GDP、実質GDPも落ち込み、もくろみ通り税収が増えることはありません。少なくても、消費増税3%→5%の1998年、5%→8%の2014年の2回、日本は消費増税をした結果、間接税は増収したものの、名目GDPの減少により、法人税、所得税の直接税が減少し、税収は思ったほど増えていないのです。

       第2次安倍政権でいえば、2013年度において国土強靭化を名目に政府支出増を行いました。その結果、名目GDPで1.9%増収し、税収は6.9%も増収できました。ところが、2014年度以降、消費増税をはじめとする緊縮財政に転じたことで、税収が伸び悩んでいるという状況があります。

       税収が減らないのは、膨らむ社会保障費という需要があり、赤字国債を財源に政府支出が増加しているためです。

       この政府支出増加を抑制すれば、もっと日本の景気は悪くなっているということになります。

       

       二つ目は、プライマリーバランス黒字化の目標を掲げたままであるため、社会保障費の増加は回避できず、他の予算を削りなさいとする発想。これが問題です。

       日本は、予算が膨らむ(=需要が増大する)という前提に立って考えなければならないのですが、そうならない。予算が膨らむから予算を削減する(需要を削減する)、増税する(増税して需要が減少する)ということで、需要削減・需要減少によって結果デフレから脱却できないという状況です。

       

       このままでは、おそらく科学技術予算や公共事業を絶対に削るでしょう。そもそも公共事業関係費が膨らんでいるという指摘もあります。

       例えば国交省が要求する公共事業は、2017年度の当初予算と比べて、16%多い6兆238億円で9年ぶりの高い水準です。内訳は下記の通りです。

       

       水害対策:14%増 4774億円

       土砂・火山対策:22%増 960億円

       地震対策:11%増 1772億円

       

       今年は大雨や台風によって、水害も全国のあちこちで発生しています。土砂についても対策は必要ですし、地震にしてもいつ発生するかは誰にも予測できません。こうした公共事業の増加は仕方ないですし、マクロ経済的には、政府支出増となってデフレ脱却につながります。

       むしろ、なぜ16%しか増やせないの?とさえ思います。なぜならば、水害対策、土砂・火山対策、地震対策だけでなく、防波堤防潮堤といった津波対策や、大雪対策だって必要です。日本は災害大国なので、災害対策の需要は無尽蔵なのです。

       

       ところが、家計簿発想で国家の財政運営を考える人々は、そうした発想に立てません。何しろ家計簿と同じ発想なのですから。「持っているお金でしかできません」「社会保障を充実させたくても増税するなどして税収を増やさなければ、できません」「財源は後世にツケを残す国債発行ではなく、増税で対応しなければ、いけません」という発想でしか考えることができないのです。

       

       こうした考え方こそ、日本が20年間デフレ脱却ができず、経済成長できずGDPは500兆円で横ばいのまま。軍事費は中国と差を開けられ、このままデフレ脱却を放置すれば、中国の属国とならざるを得ない日が来るかもしれないのです。

       中国といえば、中国共産党政府の政権であり、言論の自由もなければ臓器売買が行われる国でもあります。

       

       このように「国家のためになる」という発想で、間違った政策が打たれ続けることほど、愚かなことはありません。さっさとデフレ脱却を果たし、日本が中国の属国とならず、日本国の主権を維持できるよう国力を強化していくことこそが、私たち先祖から与えられた使命であると思うのです。

       

       

       というわけで、今日は社会保障費が増えても、何ら問題がないことをご説明しました。国家の階層でいえば、国土が最も大事。その国土を守るための防衛は重要。防衛するための人材や兵器などの機材を作れるだけの技術力も重要。人々が安心して暮らせるためには、医療・介護サービスは重要。そうした需要に応えるためには、物流網が整備されなければ、達成されず。例えば医薬品が地方の隅々まで届く、医療・介護サービスが地方の隅々まで届く、そのためには道路や橋梁やトンネルというインフラ産業は最も重要となるわけです。

       インターネットでいえば、光ファイバーなどの通信網を整備、運営する業種は、インフラ産業として重要ですが、ネット販売という業種は、経営破たんしても、国民にとってさほど重要ではありません。

       今日取り上げた日経新聞の社会保障費でいえば、医療・介護を中心に政府支出増をすることは、すべての国民に恩恵があります。だから社会保障費が膨らんでも、全く問題はなく、むしろデフレ脱却して、高度経済成長できるほどの需要増大の経済環境が訪れるということでもあります。

       その増大する需要を削減することは、デフレ脱却から遠のくことにつながるということを、私たちが知見を高めて理解しなければならないと思うのであります。


      高齢者が長生きすれば経済成長につながる!

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         以前にも高齢者が長生きすると経済成長につながるという記事(高齢者が長生きすることは迷惑ではありません!経済成長に貢献します。)を書きました。今日もまた改めて高齢者が長生きすれば、経済成長になるという意見を述べたいと思います。

         

         下記は2017年8月1日の日本経済新聞の記事です。

        『日本経済新聞 2017/8/1 18:09 社会保障給付費、最高の114.8兆円 15年度

        国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2.4%増の114兆8千億円だったと発表した。高齢化に伴い金額は過去最高を更新した。持続的な社会保障制度の構築のために、負担と給付の見直しが課題となっている。

         社会保障給付費は税と社会保険料などを財源にした費用の合計で、病院の窓口で支払う利用者負担などは含まない。

         給付全体の半分近くを占める年金は1.1%増の54兆9千億円だった。最も伸びが大きかったのは医療分野で、前年度比3.8%増の37兆7千億円。高額な医薬品の普及など医療の高度化の影響が大きい。

         介護や失業給付などを含む福祉分野は3.3%伸びて22兆2千億円となった。介護サービスの公定価格である介護報酬が15年度にマイナス改定されたことで、介護分野だけに限ると伸び率は2.3%と過去最低だった。00年度の介護保険制度の創設以来、初めて医療の伸びを下回った。(後略)』

         

         

         下記は、国立社会保障・人口問題研究所発信の報道関係者向けの資料の抜粋です。

         

         

         記事にもありましたが、2015年度の年金・医療・介護の給付費が前年比で2.4%増で、実額は114兆8,596億円となり、過去最高を更新したと発表がありました。

         高齢化が進展し、高額な医療費が使われ、医療費が伸びたことが原因です。

         

         上記表で注目していただきたい数値は、年金・医療・介護を分野ごとに次の通りです。

         

         年金給付:54兆9,465億円(1.1%増 シェア47.8%)

         医療費用:37兆7,107億円(3.8%増 シェア32.8%)

         介護費用: 9兆4,049億円(2.3%増 シェア8.2%)

         

         分野ごとで見た場合、特に医療費の増加の伸びは、2013年度、2014年度の2%台の伸び率と比べて大きく上昇しています。

         皆さんは、この実額で2014年度から2015年度にかけて2.7兆円も社会保障費が伸びているという事実を、どのようにお考えでしょうか?

         

         私は財務省の人々の考え方に否定的です。財務省は、1990年代において、高齢化社会によって社会保障費は増えていくという認識を持っていました。この認識が、財務省の緊縮財政の発想の大元です。当時は60兆円程度でしたが、2015年度114兆円ということで倍になろうとしていますが、これは予測していたことです。

         

         1990年代中ごろからバブル崩壊遺の真っただ中だったため、借金の返済と企業の設備投資抑制というデフレに入ろうとする状況だったので、本来赤字国債を発行して社会保障費として支出していれば、日本は普通にデフレを脱却していた可能性が高いです。

         

         にもかかわらず、財務省は家計簿の発想で、これから社会保障が増えるから、支出を抑制しなければいけないという発想で考えます。それが橋本政権の時に作られた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」と呼ばれる法律で、1997年11月に作られました。

         

         まず社会保障の支出の増加を可能な限り抑制することとなったため、介護報酬が削減されたりしています。それに加え、公共事業について、教育・科学技術・防衛・農林水産・エネルギー・中小企業対策、いずれも安全保障や景気雇用に必要な支出について、削減していくという主旨となっています。

         

         もし、1997年11月の特別措置法がなくて、普通に赤字国債を発行していれば、今頃GDPは1000兆円を超えていた可能性が高いのですが、特別措置法以降緊縮財政を推進したため、デフレに突入し、GDPが500兆円で伸び悩んでしまったのです。

         

         日本経済新聞では、「社会保障費が114兆円も膨れ上がっている!」と煽っています。要は、「社会保障費が増え続けている!少子高齢化で経済成長できない日本は、このままだと社会保障費に押しつぶされる!国家が破綻する!」と言いたいわけです。

         

         税収=名目GDP×税率
         名目GDP=個人消費+設備投資+政府支出+純輸出

         

         私は、この算出式を、よく出します。114兆円のうち医療費と介護費は、そのまま政府最終消費支出でGDPになります。年金は、貯金する人よりも、ほとんど年金受給者が衣食住で使うから、貯金される以外の大部分がGDPになります。というわけで、114兆円のうちのほとんどは、GDPになるのです。

         

         もし、これが50兆円しかないとすれば、GDPも50兆円。税収も減ります。当たり前ですが、医療法人も介護事業を行う株式会社や社会福祉法人にしても、物・サービスとお金が対価で交換されるときに始めて売上高になります。だから、売上が114兆円から50兆円に下がれば、法人税は下がり、ボーナスが払えないとすれば所得税も下がるわけです。

         

         だから、社会保障が増えて150兆円になったとしても、何ら問題がありません。その需要を抑制している方が問題です。なぜならば日本は今なおデフレだからです。

         

         にもかかわらず、財務省の人々は、需要を抑制し、しかも社会保障が増えるという理由で、財源確保のために公共工事を削減したり、消費増税をすることを考えます。需要を抑制すれば、GDPが減って税収は減ります。公共工事を削減した場合も同様にGDPが減って税収は減ります。結果、「税収が減ったので赤字国債発行だ」→「”いわゆる”国の借金が増えて大変だ!」→「もっと支出を抑制しなければ・・・」→「増え続ける社会保障給付費を抑制し、公共工事を削減しなければ・・・・」→「GDPが減って税収が減った」→「税収が減ったので赤字国債発行だ」・・・・・・・というばかばかしい無限ループを繰り返すのです。

         

         

         というわけで、デフレの時は需要を政府が作るしかなく、政府支出増が正しい政策なのに、なぜか家計簿の発想が頭から離れない人々が、財務省の人たちを中心として多いわけです。これでは、いつまで経ってもデフレ脱却ができるはずがありませんね。

         逆に高齢者の皆さんに言いたいことがあります。高齢者の皆さん自身が、長生きをすると私たち現役世代に迷惑をかけると思っている高齢者の人が居られましたら、「それは間違っていますよ!」と言いたい。高齢者=需要なのです。生きていれば、衣食住でお金を使います。むしろ貯金しないで多く消費していただきたい。消費は別に旅行など行かなくても、病気治療でも何でもいいのです。病人の人も要介護の人も、生きている限り、医療・介護を中心に医師・看護師・介護士はもちろんですが、製薬業界や医療機器業界やら、サイバーダインのようなパワーアシストスーツを作る業界や、それらを支えるシリコンウエハーを製造する会社、電子部品を作る会社、機材をメンテナンスする会社など、すべてが潤います。

         だから、病人の人が長生きする、要介護の人が長生きする、それは全て経済成長につながるのです。

         どうか、高齢者の皆さん、どんどん長生きして、どんどんお金を使っていただきたいと、私は経済成長という観点から切に願うのであります。


        介護業界が人手不足になる理由

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          JUGEMテーマ:人手不足

           

           私は、安倍政権の緊縮財政運営に批判を続けています。その一つが、存在しない財政問題を言い訳に、2015年度の介護報酬を2.27%引き下げました。これも緊縮財政の一環です。

           結果的に、ただでさえ人手不足だった介護業界から、ますます生産者が離散していく事態となったのです。

           

           2015年2月23日に、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会が公表した「介護人材の確保について」によれば、「きまって支給する現金給与額」の産業平均が月額32万4000円であるのに対し、介護事業は月額23万8400円にすぎません。

           ホームヘルパーは月額21万8200円、福祉施設介護員は月額21万8900円です。

           

           男女別に見ますと、以下の通り。

           

          男性の産業平均:月額35万9800円

          介護事業   :月額27万600円

          ホームヘルパー:月額23万5000円

          福祉施設介護員:月額23万5400円

           

          女性の産業平均:月額24万9400円

          介護事業   :月額22万6300円

          ホームヘルパー:月額21万3000円

          福祉施設介護員:月額21万600円

           

           産業平均と比較し、男性の介護事業従事者であっても、月額10万円近い給料の差があるのでは、人材が居着かなくて当たり前です。男性のホームヘルパーや福祉施設介護員は、産業平均との給与の差が10万円を上回ります。

           ここまで給与に差があるのでは、介護事業に生産者が集まらないのも無理はありません。

           介護産業は、現在の日本にしては珍しく潜在的な需要が拡大していくことが確実な分野です。

           

           にもかかわらず、安倍政権は介護報酬を拡大するどころか、むしろ縮小しました。政府が「出すべきお金」を十分に出さないのでは、介護事業の賃金水準の上昇するなど、あり得ません。

           

           なぜ、政府は明らかに需要が拡大している介護事業においてまで、緊縮財政を強行するのか?介護事業の賃金水準の上昇を抑制することが目的です。

           

           直近のデータを見ますと、日本の介護福祉士の登録者数は120万人規模であるのに対し、介護福祉従事率は、60%に満たない状況となっています。(下記グラフを参照) 

          (出典:厚生労働省)

           

           グラフを見てご理解できると思いますが、介護福祉士に登録していても、従事していない人が50万人規模で存在するということなのです。

           もし、政府が適切な規模に介護報酬を拡大し、介護職員の給料が労働に見合う水準にまで引き上げられたとすれば、何が起きるでしょうか?

           もちろん、介護職を志しながら給料が安すぎるために業界を去った介護福祉士たちが戻ってくることになるでしょう。結果的に介護業界の人手不足は解消に向かうでしょう。

           この場合、介護業界以外の業界に人手不足が伝播して、全体的に国民の実質賃金が上昇する状況にもなります。何しろ介護業界は規模が大きいため、介護報酬の引き上げは、日本国全体に人手不足を拡散し、国民の実質賃金を上昇させる切り札になり得るのです。

           

           この時、困るのはだれか?それは、グローバル投資家や、グローバル市場を意識し、自社の人件費上昇を望まない経営者、あるいは人々がバックアップする政治家や官僚、学者にとっての話です。

           多数派の日本国民にとっては、国内の人手不足が加速して、実質賃金が上がらざるを得ない状況ほど、ありがたい環境はありません。

           

           さらに言えば、政府が財政問題を理由に介護報酬の削減を続けると、当たり前ですが介護業界の人手不足は終わりません。だから「外国人労働者の受入ですよ!」という話になってしまいます。結果、グローバリズムの「人の移動の自由」が推進され、介護業界の人手不足を理由に、外国移民が続々と入ってくることになります。

           

           当然ながら、外国人労働者を送り込むビジネスで利益を上げる企業(例えば、竹中平蔵が取締役になっているパソナグループなど)、投資家たちが存在します。私たち日本国民は、将来中国人に介護されて人生を終えることになるのでしょうか?

           

           日本国内で、日本国民と外国人が賃金引き下げ競争を展開すれば、自動的に企業の人件費は圧縮され、配当金や自社株買いの原資となる純利益も増えます。自己利益のみを追求するグローバル投資家らも、大いに喜ぶことでしょう。

           

           反対側で、日本国民は不幸になっていきます。こうしたことに気付いたのが、NAFTA(北米貿易自由協定)でメキシコから安い労働者が入ってきて、賃金が伸び悩むこととなったアメリカであり、それを正そうと大統領選挙候補に名乗りを上げたトランプであり、バーニーサンダースといった政治家です。

           

           トランプやバーニーサンダースは、過激だのナショナリズムだの、マスコミによるネガティブ報道満載でしたが、実は米国経済の問題の本質を見事に捉えていたと思うのです。トランプが「CNNはニセニュースだ!」という主張も私には理解できます。

           

           

           というわけで、今日は介護業界における人手不足について意見しました。プライマリーバランス黒字化が間違っていることに気付かないと、介護報酬を引き上げるという発想すら浮かばないでしょう。こうした人々が、日本の中枢にいて政策や財政運営をしているというのが日本の現状です。

           これを正すためには、私たち国民が正しい知識を持って知見を高めていく必要があると思うのであります。なぜならば、政治家は国民の鏡だともいえるからです。私たちが知見を高めれば、正しい政策が打たれ、結果日本は米国や中国の国力を遥かに超越して世界のリーダーに輝くことができると思うのであります。


          高齢者が長生きすることは迷惑ではありません!経済成長に貢献します。

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            高齢者の方、どうぞ長生きしてください。長生きすることは日本経済のGDP成長に貢献します。

             

             税収=名目GDP×税率×税収弾性値
            GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出
             純輸出=輸出−輸入

             

             年金問題を論ずるときに、人口問題に関する誤解があります。

             総人口=需要、生産年齢人口=供給力であり、我が国における人口問題とは、「総人口の減少」ではなく「生産年齢人口の総人口に占める割合の減少スピードが早くなること」です。

             

             したがって、「高齢者が長生きすることは、年金支払に大切な税金が使われ続けて現役世代に迷惑をかける」は大きな間違いです。にもかかわらず、高齢者が長生きすることは迷惑と言わんばかりに、安倍政権は医療費1000億円、介護費400億円の削減をすると明言いたしました。これはマクロ経済政策的には、需要縮小のインフレ対策であり、デフレをさらに助長させる緊縮財政政策で、間違っていると言わざるを得ません。

             

            例えば、

            ・特例公債を発行して年金支払の財源に使う

            ・年金で高齢者が消費に使う(物を買う・サービスを利用する)

            となったとして、このプロセスの結果は下記の通りです。

            ・一人当たりの債権残高(借金ではありません。政府の負債の債権者は日本国民です。)の増加

            ・消費に使われる分がGDPで増える

            ・名目GDPが増えれば賃金が増えて税収が増える

            ・実質GDPが増えれば稼働率が上がることで雇用に好影響を与える

            ・消費に使われず貯蓄されたものはGDPが増えない

             

             簡単に言えば、高齢者独特の需要である医療サービスの需要が増え、医薬品業界や介護関連業界や医療・介護法人での直接的な売上高増に貢献します。生きていれば、衣服を着て、食べなければならず、小売業界の売上高増にも貢献します。そうした物資を届けるために運送業界も仕事が増えます。国内の需要を国内の供給力で賄うことができれば、GDP成長(経済成長)の効果は大きいのです。

             

             事実、我が国のGDPは1997年の橋本政権の緊縮財政により、特に政府支出のうち公共工事を削減し続けて政府支出の公的固定資本形成というGDPを減らし続けました。一方で政府支出の医療費については、高齢化社会により増え続けており、今日までGDP500兆円前後を維持してきたのです。

             

             高齢者が長生きし続けること=国内の需要が維持され続けること、になるため、その需要を国内の供給力で賄えば、それ自体がGDPの成長(経済成長)になります。さらに人手が少なくなる環境を、サイバーダイン社(東証マザーズ:証券コード7779)などのパワーアシストスーツ(片手で80キロの重さの物を持てます。)を使えば、ラクラクに老人を抱きかかえることができますので、これまた我が国は国内で生産できる技術(電子部品やシステムインテグレーション関連技術)がありますので、国内の供給力を高める投資をすることがGDPの成長につながるのです。

             我が国の需要を我が国の供給力で賄えること=国力です。老人が長生きすることを我が国の供給力で賄い続ければ、国力が強化されるのです。

             

             どうか、高齢者の方々、いつまでも長生きして、日本経済に貢献してください。

             

             

             

             

             

             

             


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