大阪都構想賛成派が知らない東京23区誕生の歴史について

0

    JUGEMテーマ:大阪維新の会

    JUGEMテーマ:新風=維新政党・新風

    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

    JUGEMテーマ:経済成長

    JUGEMテーマ:年金/財政

     

     今日は、大阪都構想に賛成している大阪市民の方に、東京23区誕生の歴史についてお伝えしたく「大阪都構想賛成派が知らない東京23区誕生の歴史について」と題して論説します。

     

     大阪維新の会の論調で気になることの一つに、東京の経済発展の理由として、東京23区の特別区に求める言説があります。

     

     東京23区は、東条英機内閣下、戦時体制であって、これが偶然にも東京の経済発展に寄与したとは言い切れません。

     

     もともと東京都は、現在の大阪府、大阪市のように、東京府と東京市がありました。

     

     1943年(昭和18年)7月1日の戦時下、政府は東京市の自治権を取り上げ、東京府・東京市を東京都として、東京都長官というポストで東京都長官が就きました。

     

     この当時、東京都知事というのではなく、政府の直轄で東京都長官というポストができたのです。その後、戦後の1947年(昭和22年)5月3日の地方自治法改正以降、東京都長官は東京都知事に改められました。東京都長官は政府の直轄であり、内務省の役人が政府の辞令を受けて東京都を治めました。

     

     戦時体制強化のため、民主主義即ち東京都の住民の意見を聞く仕組みをカットしたのが東京都です。民主主義というと政治的な観点からの要素が強いですが、財政的にも権限が小さくなっています。

     

     当時、日本政府が基礎自治を潰してお金を吸い上げようと考え、東京市を解体して23区制度に変えたのです。その結果、東京市の財源の一部が国に吸い取られるという仕組みができて、戦時財政に充当されました。

     

     このように戦時下において自治権を奪い、軍部がお金を吸い上げるために東京市を解体してできたのが東京23区なのです。

     

     ところが、大阪都構想賛成派の人々は、恐らくほとんどの人が上記の歴史を知らずして、大阪都になれば大阪が発展するのでは?と思っている人がほとんどです。

     

     そういう人らは、中身も分からず、大阪市民に不利益とする二重行政などないにもかかわらず、5割の人が大阪都構想に賛成しているという状況であり、私は大変恐ろしい状態だと思っております。

     

     大阪都構想という言葉自体もウソであり、ある意味で大阪都になるわけではないので、大阪府構想と呼ぶのが正しいです。

     

     東京都の都(みやこ)のイメージで、大阪市を解体して特別区を設置すれば東京都のようになるという印象操作のために大阪都構想と名付けたのでは?という疑義が濃厚で、このようなウソがまかり通ること自体、大阪府、大阪市の政治は腐敗しているといえるでしょう。

     

     因みに、横浜市を潰して神奈川都構想、神戸市を潰して兵庫都構想、名古屋市を潰して愛知都構想、京都市を潰して京都都構想、これら全て違和感を感じるに違いありません。

     

     大阪市を潰して大阪都構想となるのは、単に”大阪”が同じだからという点もまた大阪市民が騙されてしまう大きな理由の一つであると私は思います。

     

     そして住民投票のテーマでは、大阪都構想とは書かれません。

     

     なぜならば大阪都構想という言葉に全く意味はないため、大阪市を解体して特別区設置協定書に賛成するか否か?というのが住民投票の趣旨です。

     

     そのため、実際は大阪市を廃止して解体することが議論されるべきですが、大阪都構想という抽象論で議論されているのが実態です。

     

     また自治という点で考えれば、4つの特別区は、権限が圧倒的に小さく、中核市、一般市、町村、小さな島よりも権限が少ないのが特別区です。

     

    <市区町村の権限の強さ> 

    \令指定都市=人口50万人以上の都市で、財政的に自立している

    全国で20か所 関西では4か所(大阪市・京都市・神戸市・堺市)

    中核市=財政的に自立している 東大阪市・枚方市など

    0貳婿圈畉眄的に自立している その他

    つ村=財政的に自立している

    テ段牟茵畉眄的に自立していない=東京都からお金をもらっているという点で自立していない 東京に財政的に従属している 東京都の23区が該当する

     

    権限の強さ: 筬◆筬>ぁ筬

     

     大阪市を廃止して特別区を設置するというのは、戦時体制で実施した東京市を廃止して23区設置したことと似ているようですが、戦後発展したのは、23区という制度によって発展したものではないということも、大阪都構想賛成派の人らは、知らないでしょう。

     

     東京が発展した理由は、国がインフラ整備をどんどんやっていき、民間企業の投資を誘発して発展が加速したことによるものです。

     

     大阪も東京以上に大きな町でしたが、バブル崩壊以降、特に1997年以降に橋本政権が構造改革基本法を制定して緊縮財政が始まったため、1973年に計画された新幹線整備などが全部ストップしました。

     

     新幹線整備計画では、大阪を発着とする山陰新幹線、四国新幹線の整備計画もあったのですが、それらが実行に移されず、東京と大阪のインフラ格差が放置され、結果、大阪に本社があった住友グループも東京へ進出が拡大されて、最終的には本社を東京に移転しました。医薬品会社の武田薬品なども同じで、大阪から東京に本社を移しています。

     

     こうして都市計画、インフラ整備の政策が緊縮財政でストップしたことで、東京と大阪に格差が生じたのです。

     

     このように大阪都構想になったとしても、インフラ整備がなされない限り、大阪が東京のように発展することは難しく、大阪都構想になることで逆に大阪市は衰退に拍車がかかっていき、大阪がどんどんダメになっていくことになるでしょう。

     

     具体的にどうダメになっていくか?

     

     大阪市全体の予算のうち、1/4が大阪府に吸い上げられ、3/4の予算でしかも特別区に分けられます。

     

     要は予算が削減されます。

     

     そのため、保育所が不便になったり、水道料金が値上がりしたり、サービスが悪化していくことになります。

     

     予算と権限が無くなる以上、サービスが悪くならざるを得ません。

     

     料金値上がり系の話では、民営化すれば安くなるのでは?と思う人、安くなるのは最初だけで、それも騙しの常套句です。

     

     またそれ以上に役所が複雑にもなるため、むしろものすごい無駄が増えます。

     

     予算を増やさず、公務員を増やさないとなれば、サービスレベルを下げざるを得ないのに、維新の会はそれを「下げない」「下がらない」と主張しますが、全く根拠がなく妄想に近いです。

     

     これは国鉄の民営化、郵政民営化と似ています。

     

     国鉄民営化では赤字路線が廃止されて地方に住む人が不便になり、寝台特急などの列車も廃止になりました。

     

     郵政民営化では、郵便事業で料金が値上がりし、年賀状配達の日を1日削減したり、土曜日の配達ですら廃止する方向に動いているだけではなく、利益追求組織となったためにかんぽ生命で不祥事が発生し、ゆうちょ銀行でもドコモ払いで体制整備の不備を指摘されたり、マイナス金利でゆうちょ銀行が大量のCLO(ローン担保債権)を抱えて、金融庁からリスクの指摘をされるなど、明らかにサービスが悪化しました。

     

     もし大阪都構想が実現した場合、これと同じことが必ず起き、将来世代に大きなツケを残すことになると、私は警鐘しておきたいと思います。

     

     

     

     というわけで今日は「大阪都構想賛成派が知らない東京23区誕生の歴史について」と題して論説しました。

     東京23区誕生の歴史、その背景や経緯を知れば、大阪都構想に賛成する人は普通いません。いるとすれば、東京都とは関係なく、大阪府全体にお金を行き渡らせるために、大阪市民の自分は貧乏になっても我慢するという考えを持つ人ぐらいしか思い当たりません。

     ただし、その考えも間違っていて、真に大阪の発展を願うのであれば、地方交付税交付金の増額を大阪府知事や国会議員に働きかけるとか、あるいは堺市との合併で商圏を拡大させるとか、新幹線整備計画を早くやれ!とインフラ整備を急がせるなど、それらの組み合わせこそが大阪の発展に寄与し、日本の安全保障強化にも繋がります。

     ぜひ、大阪市民の人には冷静な判断をお願いするとともに、無駄削減でデフレ促進させる維新の会の政治に終止符が打たれることを私は心から望みます。

     

    〜関連記事〜

    ”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!

    大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!

    大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!

    欺瞞満載の大阪都構想

    大阪都構想が実現した場合に忍び寄る日本にとっての最悪シナリオ

    大阪W選挙で維新圧勝の影響について

    大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

    地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!

     


    ウクライナ疑惑で真っ白のトランプ大統領と真っ黒のバイデン

    0

      JUGEMテーマ:アメリカに関するニュース

      JUGEMテーマ:アメリカ

      JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

       

       米国の大統領選挙では、相変わらずCNNなどのメディアの世論調査を垂れ流しているだけの日本メディアでしたが、ついに朝日新聞からバイデンに対してネガティブな報道が出てきました。具体的にはウクライナ疑惑についてです。

       そこで今日は「ウクライナ疑惑で真っ白のトランプ大統領と真っ黒のバイデン」と題して論説します。

       

       下記は朝日新聞の記事です。

      『朝日新聞 2020/10/18 05:00 バイデン氏の「暴露記事」に拡散制限 共和党は猛反発

       米大統領選を前に、米紙が報じた民主党のバイデン前副大統領の「暴露記事」が波紋を広げている。情報の入手経路などに問題があると指摘が出て、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは拡散を制限した。4年前の大統領選では真偽不明の情報がネット上で拡散し、選挙にも影響を与えたとされる教訓を踏まえた判断だったが、共和党側は「ソーシャルメディアによる選挙介入だ」と猛反発。ツイッター社の幹部を、米議会の公聴会に召喚する構えだ。

       発端は、タブロイド紙のニューヨーク・ポストが14日に報じた記事だ。同紙は、バイデン氏の次男、ハンター・バイデン氏が受け取っていた電子メールのデータなどを入手したとして内容を詳報。その中には、ハンター氏が役員を務めていたウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」の幹部から2015年に送られたメールが含まれ、この幹部と、当時副大統領だったバイデン氏をハンター氏が引き合わせたことを示す内容だった、としている。

       ハンター氏がブリスマで役員だったことは、これまでも共和党側が批判しており、バイデン氏は「息子と、海外の仕事について話したことはない」と反論している。バイデン陣営は米メディアに、「メールにあるような面会は記録にない」と否定しているが、報道が事実ならこれまでの説明と矛盾も生まれ、バイデン氏にとって打撃となる。

       だが、メールが本物であるという確証はない。また、入手方法は不透明だ。同紙は、19年にバイデン氏の地元のデラウェア州のパソコン修理店に預けられ、持ち主が引き取りに来ないパソコンの中から見つかった、としている。パソコンは通報を受けた連邦捜査局(FBI)が押収したが、トランプ氏を支持する修理店主がデータをコピーし、トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長の関係者に渡した、としている。

       同紙は「メディア王」とも呼ばれるルパート・マードック氏の傘下にあり、トランプ氏を支持する論調で知られる。今年9月、記者がトランプ大統領の側近だったスティーブ・バノン氏からデータの存在を聞き、ジュリアーニ氏から入手したという。(後略)』
       

       

       上記朝日新聞では、米誌が報じた民主党バイデン前副大統領の「曝露記事」が波紋を広げていると報じていますが、米誌とはどこのメディアか?というと、ニューヨークポストで、問題となったメールは下記の通りです。

       

      <問題のウクライナのブリスマ社からハンター・バイデンへのお礼メールとニューヨークポストの一面>

      (出典:ニューヨークポスト)

       

       ニューヨークポストの一面には、バイデンの秘密のE-mailとして、ウクライナのエネルギー会社のブリスマ社がハンター・バイデンにお礼のメールをしていることが取り上げられています。

       

       そもそもウクライナ疑惑といえば、トランプ大統領が大統領権限を使ってウクライナのゼレンスキー大統領を脅したとして、民主党が過半数を占める下院で弾劾裁判までなされた話です。

       

       ところがホワイトハウスのホームページでも出ていますが、ゼレンスキー大統領との電話会談では、脅すような険悪な雰囲気はなく、終始穏やかにお互いがリスペクトする内容で、本件についてはトランプ大統領は真っ白でした。

       

       私は過去に、「ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑」という記事を書いていますが、日本のことわざに「大山鳴動して鼠一匹」ということわざがあり、大騒ぎした割には鼠が一匹しか出てこなかったということなのですが、本件につきましては「大山鳴動して鼠ゼロ匹」でトランプ大統領は真っ白です。

       

       ハンター・バイデンの方こそウクライナ疑惑について真っ黒と言えます。

       

       なぜ真っ黒なのか?

       

       ハンター・バイデンが副大統領時代に、ウクライナのブリスマ社からお金を得ていて、それが賄賂に当たるのでは?という疑義が、このメールで明らかになったからです。

       

       息子のハンター・バイデンがウクライナのブリスマ社のビジネスマンを父親のジョー・バイデン副大統領に紹介した決定的な証拠となるメールといえます。

       

       ウクライナのエネルギー会社のブリスマ社とはどんな会社なのか?

       

       端的にいえば、天然ガスなどを取り扱うエネルギー会社です。

       

       もともとウクライナという国は汚職が横行し、俳優出身で汚職から脱却してクリーンな政治を訴えたゼレンスキーが登場して大統領選挙に当選したという経緯があります。

       

       一方でクリミア半島紛争にみられるようにロシアがウクライナの併合を狙っており、米国はウクライナを経済的にも軍事的にも支援をし続けてきました。

       

       そんなウクライナで、ゼレンスキー大統領が登場する以前に、ブリスマ社に、ジョー・バイデンは息子を社外取締役として送っていました。

       

       ブリスマ社が贈賄容疑で、ウクライナ政府から捜査が入る直前、ジョー・バイデン副大統領がウクライナ政府に対して、ブリスマ社を捜査している担当の検察の検事総長を解任せよ!とプレッシャーをかけます。

       

       この話は以前から事実なのですが、果たして賄賂があったのか否か?が問題です。

       

       ジョー・バイデン副大統領が検察のトップを更迭した1年前に、ハンター・バイデンが捜査対象のブリスマのキーパーソンをジョー・バイデンに紹介している事実があり、ブリスマ社としては社外取締役に就いているジョー・バイデン副大統領の息子のハンター・バイデンを通じて、捜査対象にならないようにして欲しいと、その代わり報酬を払うということで、ブリスマ社はハンター・バイデンに月5万ドル(≒約525万円/月)の給料を払っていました。

       

       このことに関しては、ジョー・バイデン自身が依然から証言している事実です。自分の息子の海外事業について、一度も話したこともないとも述べていた事実があり、今回のメールはその主張と矛盾する内容になっています。

       

       朝日新聞の記事では、メールが本物か否か?証明できないとしていますが、確かになぜニューヨークポストだけが、こんなE-mailを入手できたのか?という疑問があります。

       

       さらに記事では、デラウェア州で修理したPC修理店の店長と、元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏の名前も出ています。

       

       ジュリアーニ氏は、元ニューヨーク市長ですが、今はトランプ大統領個人の弁護士もやっており、トランプ大統領を支持していて、PC修理店の店長もまたトランプ大統領の支持者です。

       

       ハンター・バイデンのPCがなぜトランプ大統領の支持者であるPC修理店に渡ったのか?その真偽は不明ですが、元ニューヨーク市長のジュリアーニが、単純にバイデンを貶めるためだけに、このメールについてニューヨークポストを通じて発表したとは考えにくいです。

       

       普通に考えれば、バイデン陣営は中国と通じている可能性があり、命が狙われる危険もあります。

       

       これが真実であるという前提で考えた場合、トランプ大統領はウクライナゲートということで大統領の権力を乱用した容疑で大統領弾劾まで受けたものの、証拠がなかったので最終的には大統領解任に至りませんでした。

       

       しかしながらジョー・バイデンは副大統領という権威を使ってウクライナ政府を脅して、ブリスマ社への捜査を辞めさせるようにしたというのは、明らかに脅迫であり、ニューヨークポスト紙が報じているこのメール事件は、その確たる証拠ではないでしょうか。

       

       

       というわけで今日は「ウクライナ疑惑で真っ白のトランプ大統領と真っ黒のバイデン」と題して論説しました。

       私が問題だと思うのは、このメール問題について米国内のSNSでツイッター、フェイスブックなどで拡散されたところ、SNS各社がアカウント停止させているという点です。

       トランプ大統領のときは散々貶めて弾劾までやらせておきながら、バイデンのときはダンマリで何の追及もしない姿勢。これはメディアの報道の公正性が歪んでいることの証左であり、トランプ大統領が”フェイクニュース”と揶揄するのも無理はなく、日本のメディアもまた見る価値が無いフェイクニュースであると、この報道で改めて思います。

       とはいえ、朝日新聞がようやくこうした記事が出てきたことで、バイデンはダメージを受けるでしょうが、これは事実ですから仕方がないことです。

       私はもともと郵送投票の不正などでトランプ再選を不当に阻もうとする動きがあることを知っているため、正論でバイデンが大統領としてふさわしくないという報じるニュースは、私にとっては非常に歓迎する記事です。 

       

      〜関連記事〜

      米国大統領選の第一回TV討論会について

      コロナウイルス陽性反応のトランプ大統領

      CNNなどのメディアが報じる事実と異なり、トランプが優勢か?

      根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”

      ウクライナ疑惑の報道について

      ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑


      インフレギャップが計算できてしまうのは竹中平蔵氏による潜在GDPの定義変更が原因です!

      0

        JUGEMテーマ:経済成長

        JUGEMテーマ:年金/財政

        JUGEMテーマ:消費税増税

        JUGEMテーマ:政界批判

        JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

         

         今日は「インフレギャップが計算できてしまうのは竹中平蔵氏による潜在GDPの定義変更が原因です!」と題して論説します。

         

         下記はブルームバーグの記事です。

        『ブルームバーグ 2020/10/05 18:38 遠のく物価モメンタム復活、日銀試算の需給ギャップがマイナス転化

         日本銀行が新型コロナウイルス感染症の影響拡大前まで重視してきた物価のモメンタム(勢い)の復活が一段と遠のいている。日銀試算の4−6月期の需給ギャップは約4年ぶりに供給が需要を上回るマイナスに転じ、デフレマインドの再燃にも注意が必要な情勢になりつつある。

         日銀が5日に発表した日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す需給ギャップは4−6月期にマイナス4.83%となり、2016年7−9月期以来のマイナスに転じた。リーマンショック以来の大きなマイナス幅だ。

         日銀は金融政策運営に当たって、従来は需給ギャップとインフレ期待を中心とした物価のモメンタムを重視してきた。黒田東彦総裁は物価のモメンタムは「いったん損なわれた状態」とすでに認めているが、引き続き2%の物価安定目標の実現を目指す考えに変わりはないと繰り返している。

         8月の消費者物価(除く生鮮食品)の上昇率はエネルギー価格の下落や「Go Toトラベル」といった制度要因などで前年比0.4%低下とマイナスに沈んだ。今後も需給ギャップのマイナス転換に伴う需給面からの下押しに加え、昨年10月の消費税率引き上げによる影響の一巡などでさらなる低下は避けられない情勢だ。

         インフレ期待も低下傾向

         インフレ期待も低下傾向にある。1日公表の9月日銀短観における企業の物価見通しでは、3年後と5年後の消費者物価見通しが3四半期連続で伸び率が縮小した。市場やエコノミストの物価予想も総じて下振れている。

         大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、需給ギャップのマイナスは想定されていたことであり、それを持って日銀が金融政策対応に動くことはないとし、「日本経済が明確な持ち直しに向かうまでは、我慢の時間帯と覚悟してコロナ対応と金融システムの安定に注力することになろう」と指摘。その上で、景気持ち直しが期待される来年度以降に、日銀は物価目標のあり方を含めて「金融政策の効果と副作用について検証すべきだ」と語る。』

         

         上記の記事は、冒頭で日銀試算の4月〜6月期の需給ギャップがマイナスに転じたとしています。

         

         需給ギャップとは、何なのか?といえば、インフレギャップ、デフレギャップのことを意味します。

         

         インフレギャップというのは「需要>供給」の状態を意味し、デフレギャップというのは「需要<供給」の状態を意味します。

         

         概念的には、「インフレギャップ」=「需要>供給」、「デフレギャップ」=「需要<供給」だったとしても、現実の問題として、インフレギャップが算出することはできません。

         

         それを理解するには、まず需給ギャップを試算するための供給とは何なのか?を理解する必要があります。

         

         需給ギャップを試算する際の供給とは、潜在GDPというものを使いますが、潜在GDPは日本国内の全ての工場、人員が稼働した時点のGDP、即ち生産力のMAXの値となります。

         

         工場が全て100%フル稼働し、日本人のホームレスが一人もいないで誰もが職業を得て働いている状態の場合、どれだけの量を生産できるか?その量こそが潜在GDPであり、需給ギャップでいうところの供給です。

         

         

        <インフレギャップの概念>

         

         インフレギャップは上記の通り、概念として示すことは可能です。

         例えば政府支出を拡大して購買力を20に引き上げれば、供給能力の最大値は10であるため、10のインフレギャップが生じると説明できます。

         

         ところが経済指標を締めた後の結果だった場合、どうなるでしょうか?

         

        <経済指標を締めた結果、1のデフレギャップが発生した>

         

         上記の通り、デフレギャップの場合は、違和感がありません。

         供給能力の最大値10に対して、実際に購入された量は9であり、1デフレギャップが発生しているといえます。

         

         ところが下記はどうでしょうか?

         

        <経済指標を締めた結果、2のインフレギャップが発生した???>

         

         供給能力の最大値10に対して、実際に購入された量が12で、2のインフレギャップが発生したということになっています。

         

         これが矛盾することに皆さんお気づきでしょうか?

         

         最大で10しか供給ができないのに、12購入されたという点が矛盾しています。

         

         つまりインフレギャップでプラスが算出されるということは、絶対にあり得ないのです。

         

         ではなぜ、ブルームバーグの記事では、マイナスに転じたと報じているのか?それ以前がプラスだったと報じているのか?

         

         そのからくりは、竹中平蔵氏が潜在GDPの定義を変更したからです。

         

         供給能力の最大値=潜在GDPではなく、過去の実績値(過去に清算した供給量の実績)=潜在GDPとしたのです。

         

        <潜在GDPの定義を供給量の最大値から、過去実績に変更した結果のイメージ>

         

         上図で左図と右図の違いは、潜在GDPの定義の違いです。

         

         実際に購入された量は9であっても、潜在GDPの定義が竹中平蔵氏によって過去の供給量実績に変えられてしまったため、デフレ不況で工場の稼働率が50%で、生産量が5だったということを持って、実際の購入量9と合わせれば、なんとインフレギャップが4発生していたということになってしまいます。

         

         こうして本来、インフレギャップはプラスに算出されるということはあり得ないにもかかわらず、インフレギャップがプラス算出され、内閣府の人間も、日銀の職員も、誰もこの不整合を指摘しません。

         

         ブルームバーグの記事では、大和証券のエコノミストのコメントが紹介されていますが、潜在GDPの定義変更に触れていません。

         

         本来であれば、潜在GDPの定義の変更によって、インフレギャップが算出できてしまっている、あるいはもっとデフレギャップが大きいはずのところ下駄を履いてデフレギャップが小さく見えるという状況にあるということを認識したうえで、コロナ禍によるさらなる深いギャップができたと認識しなければなりません。

         

         そのように正しい認識をできる人は誰であっても、ギャップを埋めるために財政出動をやれ!という話になります。

         

         しかしながら大和証券のエコノミストですら、それを認識していない。そしてそれを何の批判もなく記事を垂れ流すマスメディア。これでは正しい政策を打とうにも打つことができず、インフレギャップが発生しているから財政支出は少し抑制しようということになってしまうでしょう。

         

         

         

         というわけで今日は「インフレギャップが計算できてしまうのは竹中平蔵氏による潜在GDPの定義変更が原因です!」と題して論説しました。

         竹中平蔵氏には2つの罪があり、1つ目はプライマリーバランス黒字化目標を導入したことであり、もう1つは今回取り上げた潜在GDPの定義変更です。

         いずれも日本国民を幸せにすることができない仕組みにしたという点で、私は許せないと思いますし、それに気づかないマスメディア、経済学者、アナリスト、エコノミスト、国会議員らも同罪であるものと私は思うのです。


        ”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!

        0

          JUGEMテーマ:大阪維新の会

          JUGEMテーマ:新風=維新政党・新風

          JUGEMテーマ:大阪維新の会

          JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

          JUGEMテーマ:経済成長

          JUGEMテーマ:年金/財政

           

           

           

           今日は「”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!」と題して論説します。

           

           今月10/12に公示となった大阪都構想の住民投票の日11/1が、いよいよ近づいて参りました。

           

           杉っ子こと、私は東京都世田谷区に住みますが、この大阪都構想の住民投票の結果について大変関心があります。

           

           私は過去からずっと大阪都構想に反対の立場で論説をしてきましたが、それには理由があります。

           

           大阪維新の会という政党は、徹底した緊縮財政政策政党であり、私から言わせれば「平時のムダ=非常時の安全」を理解せず、「議員がムダ!」「公務員がムダ!」などといって、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ、無駄な議員が所属する無駄な政党であると言いたいです。

           

           ここにきて、新型コロナウイルスによる経済的影響が広がる中、特別区の財政運営で成り立つのか?という声も出始めてきました。

           

           多くの人は、大阪都構想というのは何のことなのか?全く理解せずこのニュースを目にしたり耳にしたりしている人が多いと私は思います。

           

           大阪市とは、地方自治法第252条19項で定める政令指定都市であり、地方自治としては東京23区とは比べ物にならないくらい力があるのが政令指定都市の大阪です。

           

           もし都内に住む方が、横浜市を例にすれば、理解しやすいかと思います。

           

           例えば横浜市は神奈川県です。

           

           その神奈川県の横浜市を一旦廃止して、横浜市が集める税金(住民税、固定資産税など)のうち1/4を神奈川県に吸い上げさせ、残った3/4を4つの小さい自治体に分けて、横浜市を消滅させたとして、これは神奈川都構想というのでしょうか?

           

           まず横浜市民で、横浜市を解体して4つの小さい自治体に分けて、予算の1/4を神奈川県に差し出し、残りの3/4で財政運営をしていくということなど、誰が賛成するのでしょうか?

           

           恐らく大阪都構想が人気があるのは、大阪市と大阪府が名前が同じというトリックがあるものと思います。

           

           先ほどは神奈川県と横浜市を例に挙げましたが、埼玉県とさいたま市、宮城県仙台市など、都道府県名と市町村名がイコールではありませんが、大阪市と大阪府は、都道府県名と市町村名が同じであるため、騙されやすいのです。

           

           大阪市=大阪都へと、何かバージョンアップされるのでは?という勘違いがあります。

           

           もし横浜市を横浜都にするとなれば、横浜市民はすんなりと腹落ちするでしょうか?あるいはさいたま市をさいたま都とでもすれば、さいたま市民はすんなりと腹落ちするでしょうか?同じ関西ならば神戸市を神戸都とでもすればいいのでしょうか?

           

           大阪市は、大阪府と名前が一致するところからくる詐欺被害に遭いやすい。

           

           福岡市も名古屋市も自分の市を潰すことを積極的に賛成する人などいません。

           

           もし横浜市を潰して、横浜都構想で、横浜市を4つの特別区に分けた場合、横浜市全体の財源を使うことができなくなり、1/4が神奈川県に吸い上げられます。

           

           かつ4つの議会、4つの役所を作るため、ランニングコストも初期投資もかかって、使えるお金は減ります。

           

           政令指定都市は市町村区では一番権限があるものの、国から特別の予算が来ることはなく、財政が成立するはずがないのです。

           

           支出は増えても収入が減るとなれば、自治体は国家と異なり通貨発行権がないため、財政面ではミクロ経済学の予算制約をある意味で受けます。

           

           例えば大阪の話で考えれば、北の方はお金持ちの人が多く、南の方の例えば天王寺区は財政的に豊かではありません。

           

           それでも大阪市全体で運営していることで、天王寺区も豊かにできるのであって、北区と南区で線を引けば、北区のお金は北区に留まり、南区にお金が来なくなり、南区、天王寺区は貧乏になってめちゃくちゃになります。

           

           これは欧州で考えれば、北区がドイツであり、南区がギリシャであるのと似ています。

           

           負け組でインフラ整備が進んでいないギリシャと、勝ち組でインフラ整備が進んでいるドイツとの格差が開きっぱなしになるということで、EUの場合は国家間でもともと勝ち組の黒字を負け組の国に分配する制度がありません。

           

           日本は都道府県レベルでは地方交付税交付金というのが、負け組の道府県に分配する意味を持ちます。

           

           それと同様に大阪市でやれば貧乏な南区を一緒に発展できるのに、それができなくなってしまうのです。

           

           さらに北区は金持ちといっても、そもそも大阪市を廃止することで今の大阪市の財源の一部の1/4が大阪府に吸い上げられるため、北区の人も損をします。

           

           かつて維新の会は二重行政を辞めましょう!と言っていましたが、それは真の狙いではなく、本当の狙いは、大阪府に大阪市の財源を吸い上げさせることが本当の狙いです。

           

           橋下徹氏が大阪府知事だったとき、大阪市の財源を大阪都構想を実現することによって、吸い上げることが可能である旨を述べていましたが、それはある意味で正しいです。

           

           しかしながら当時橋下徹氏がすべきことは、地方交付税交付金の増額を政府に申し入れるべきことであり、昨今で言えば米国のFRBが地方債を買い取っているのと同様に、大阪府債を中央銀行の日銀に買取を依頼することなどが、本来やるべき仕事でした。

           

           それをあろうことにも大阪市の豊かな財源に目を付けて、それを大阪都構想を実現させることによって吸い上げようとしているのであって、それは結果的に大阪市の自治が弱くなって大阪市がダメになっていくことに拍車をかけることになるのです。

           

           では、なぜ東京都は23区でうまくいっているのか?

           

           それは単にインフラの整備が大阪よりも進んでいるからです。

           

           新幹線の発着ターミナルとして、北海道・東北・秋田・山形新幹線、上越・北陸新幹線、東海道・山陽新幹線の発着駅の東京を抱え、地下鉄の整備も進み、高速道路も環状線が張り巡らされている一方で、大阪府は新幹線でいえば新大阪は通過駅でしかありません。

           

           結果、大企業は本社を東京に移転し、格差が拡大していきました。

           

           23区は一旦東京都に吸い上げられたとしても、もともと財源が豊かであるため、減額されても財政的にはうまく回りますが、大阪はそうではありません。何しろ東京23区は東京都の人口の70%が集積する一方で、大阪市は大阪府の30%しか人口が集積していません。

           

           大阪市が大阪府に対してモノ申したくても、30しか集積されていなければ、「そんなの知らんがな!」と一蹴されるだけです。

           

           日本経済新聞の記事とデイリー新潮の記事をご紹介します。

          『日本経済新聞 2020/10/05 17:24 障害者団体、都構想反対訴え 「サービス維持に不安」

           大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に反対する障害者団体などが5日、大阪市役所で記者会見し、「特別区設置後に制度や仕組みがどう変わるか分からない。決まってから考えるというのは危険だ」と改めて反対を訴えた。

           会見を開いた市民団体「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」の古田朋也議長は「『特別区設置の際は住民サービスの内容や水準は維持する』と説明されているが、設置後に今受けているサービスが継続できるかは新区長が決めるためどうなるか分からない」と指摘した。

           その上で、各特別区で税収や障害者の人数に差があり「各区に財政的な格差が生まれ、社会福祉政策にも影響が出るのではないか。障害者にとっては生活基盤に影響する」と懸念を示した。

           発達障害を持つ中央区の30代男性は、相談支援や訪問看護を別の区で受けており「都構想が実現すれば、受けているサービスが複数の特別区にまたがることになり、支援を継続して受けられるか不安だ」と訴えた。

           

          『デイリー新潮 2020/10/17 05:59 「松井・吉村」高い人気でも 「大阪都構想」の尻に火が付くワケ

          (前略)「真偽はともかく、“おばあちゃん、水道料金があがったら困るやろ”とか“(70歳になったら使えて、地下鉄などが50円で乗れる)敬老パスがなくなるかもしれへんで”などと、丁寧に1人1人に説明を続けているようです」

           「あとは、“そもそも今回の件は大阪都構想住民投票ではなくて、『大阪市廃止・特別区設置住民投票』って言うんやで。大阪市がなくなるんやで”とかですね」

           「世論調査で都構想に反対の数字があがっているのは、そのあたりの活動が奏功しているからでしょう。共産党の活動家たちが一気に集結しているというような情報もありますね」

           15年の住民投票と違うのは、当時は反対だった公明党が賛成に転じたことだ。創価学会・公明党に「常勝関西」という言葉があるように、かの地では無類の強さ、鉄の結束を誇るわけだが、

          「前回、“孫や子の代まで禍根が残る”と公明党は市議会で都構想を批判していました。それを180度転換するわけですから、理解が追い付かない支持者が出てくるのは仕方ないでしょう」(後略)』

           

           以上、大阪都構想に対してネガティブに報じている記事を2つご紹介しました。

           

           赤く太字にさせていた記述内容につきましては、まさにその通りといえるでしょう。

           

           これが大阪都構想の真実です。

           

           大阪都構想賛成派は、相も変わらず大阪府と大阪市と二重行政を解消して大阪の成長ときめ細やかな住民サービスにつなげるために大阪都構想が必要であると訴えています。

           

           一方で、赤旗新聞によれば、2020/09/24付の記事で、大阪市議会本会議において、松井市長が「今は二重行政はない」と言い切っており、何のための「大阪市廃止」なのか?大がかりな制度変更を行うメリットが全く見えないと報じています。

           

           つまり大阪都構想賛成派の理論は、既に完全に破綻しているといえるでしょう。

           

           

           

           というわけで今日は「”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!」と題して論説しました。

           東京都に住む私からすれば、なんでまた住民投票をやるのか?維新の会というのは、勝つまでじゃんけんをするつもりなのか?と勘繰ります。

           もともと緊縮財政を是とする政党であり、デフレの今日、議員定数の削減ですらやる必要もないですし、議員の報酬削減も不要であり、そうした無駄削減の言説は全く不要です。

           維新の会そのものが存続するために都構想を持ち出し続けるのであれば、維新の会こそが無駄かつ不要な政党ではないか!と私は改めて思うのです。

           

           

          〜関連記事〜

          大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!

          大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!

          欺瞞満載の大阪都構想

          大阪都構想が実現した場合に忍び寄る日本にとっての最悪シナリオ

          大阪W選挙で維新圧勝の影響について

          大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

          地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!


          日本政府が航空業界への資本注入を躊躇するのは、世界の中で現代貨幣の基本認識が唯一間違っているからです!

          0

            JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

            JUGEMテーマ:年金/財政

            JUGEMテーマ:政界批判

             

             今日は「日本政府が航空業界への資本注入を躊躇するのは、世界の中で現代貨幣の基本認識が唯一間違っているからです!」と題して論説します。

             

             下記は日本経済新聞の記事です。

            『日本経済新聞 2020/10/08 23:18 航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減

             新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。全日本空輸(ANA)は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不振が続く。手元資金の流出が続く状況では、雇用調整助成金を使った雇用のつなぎ留めにも限界がある。生き残りは時間との戦いだ。

             「生活にも大きな影響を与える事態であり、大変心苦しく感じている」。7日、ANAホールディングス(HD)の片野坂真哉社長はグループ社員に向けた声明で苦渋の思いをにじませた。

             ANAの全従業員約1万5千人を対象に冬季一時金をゼロにするほか月例賃金も減らす。一般職まで含めて賃金を減額するのは20年ぶりだ。

             労働基準法は中小を含む全企業に対し平均賃金の6割以上を休業手当として支払うことを義務付けている。今回のANAの場合、賃金カットで年収は7割程度に落ち込む。大手企業ながら労基法が求める最低水準近くにまで至る減額となるとの見方もある。

             同社はコロナ問題を受けて今春から休業を実施中で、手当の原資に雇調金をあてている。雇用を維持しながら事業環境の改善を待つ計画で、減便実施や空港ターミナルの一時閉鎖など様々な形でコスト削減を進めてきた。

             だが、需要回復の遅れは深刻で、いまや抜本的な固定費の圧縮が不可欠となっている。

             希望退職は、今後労組と交渉して詳細を決めるが、すでにある希望退職制度に退職金を積み増して新たに募集をかける。雇調金をテコにコロナ禍を乗り切る戦略はとりにくくなっており、雇用のあり方を含めて会社の生き残りを最優先に探る局面となっている。

             賃金カットや人員削減には踏み込まないが、日本航空(JAL)にも需要減の圧力は強まっている。11月以降に1千人の客室乗務員を地方の観光振興の支援など、搭乗業務と兼務させる。客室乗務員全体の7分の1にあたる。

             航空ビジネスの稼働状況を示す指標とされる座席供給量でみると、ANAの場合は5月に国内線が前年同月比85%減、国際線が同88%減まで落ち込んだ。国内線は8月は同35%減にまで持ち直したが、国際線は同82%減と低空飛行が続く。

             低稼働による減収は資金繰りを悪化させる。直近の毎月の現金流出額はANAHDは600億円程度、JALが300億円程度とみられる。足元では現金流出額は縮小しているとの声はあるものの、資金繰りはなお厳しい状況だ。

             6月末の手元資金の残高はANAHDが5169億円、JALが3943億円。仮に現状の現金流出額が続くならば、単純計算でANAが9カ月弱、JALが1年強で手元資金が底をつくことになる。

             経営体力に乏しいLCCにとっては、進まぬ需要の回復はより致命的だ。エアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)は5日、全4路線を廃止し日本から撤退することを決めた。ジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)も8日、成田空港や関西国際空港などを発着する国内6路線を冬ダイヤの期間中、運休させると発表した。

             ANAやJALなど大手は金融機関による資金繰り支援や公募増資など民間主体の危機打開策を探っている。苦境が長引けば米国のように公的支援も取り沙汰される可能性がある。加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「航空会社からの話も聞きながら適切に対応したい」と述べた。』

             

             上記は航空業界の経営が苦しい状況を伝えている記事です。

             

             全日空では冬のボーナスを支給しない方針を固めて労働組合に提案したことが報じられており、一般職の給与も20年ぶりに削減するとしています。

             

             平均給与は一般社員で前年比3割超の減額で、ANAホールディングスとしては100億円超のコスト削減効果を見込んでいるようです。

             

             こうしたニュースを見ていますと、デフレ圧力が高まっているということがひしひしと伝わります。

             

             航空業界では今年4月〜8月の旅客数が、国内線で前年比▲82%、国際線で前年比▲96%と、深刻な需要減少が続きました。

             

             夏のボーナスは半減となり、経営の先行きが見通せない状況では、経営として冬のボーナス支給が難しいということも理解はできます。

             

             しかしながら航空インフラ産業こそ、諸外国では最初に国有化してまで、フラッグシップエアライン会社を存続させ、その社員の所得を守ってきました。

             

             手を差し伸べなければ、民間企業の経営判断として、このような結果になるのは、当然の帰結といえるでしょう。

             

             経済を下支えすることを菅政権が狙うのであれば、エアラインの他、国内の鉄道、バス、タクシーを含めて交通インフラ企業をしっかりと国費を投じて守り、アフターコロナまで補償を続けたとして、何ら問題がないことです。

             

             今、金融緩和をいくらやったとしても、それは日銀当座預金が積み上げられているだけで、マネーストックが増えるわけではありませんし、アクティブマネーも増えていない状況ですので、所得環境、消費環境はより一層デフレ圧力に拍車がかかることになります。

             

             金融緩和だけではどうにもならないことが既に証明されているのに、財政出動をしない。交通インフラ産業への資本注入を躊躇している。

             

             今、戦争状態であるとするならば、勝つまで財政赤字を積極的に拡大していかなければ、これが他国との戦争であれば他国に蹂躙されて日本は滅びます。

             

             だから積極的に財政赤字を拡大していき、インフレ率が10%にでもなれば、徐々に財政赤字幅を縮小すればいいのです。

             

             米国では320兆円もの経済対策を行い、ケチケチ緊縮財政大好きのEUですら、財政規律を今年3月に放棄して、積極的な財政拡大に転じています。

             

             日本だけが、ギリシャ神話の”ミダス王の手”のごとく、お金が大事なのか?プライマリーバランス規律を維持し、積極的な財政拡大に転ずることができずにいます。

             

             ギリシャ神話の”ミダス王の手”とは、ミダス王という王様が、触ると何でも金になる手をもらい、金がたくさん増えてありがたいと思う一方、飲み水も食べ物も自分の愛娘も金になってしまい、災いの金になる手を元に戻して欲しいと懇願する神話の一つです。

             

             世界はみな財政赤字拡大に転じ、間接税の付加価値税、消費税の減税ですらやっているのに日本は一切やらない。

             

             現代の貨幣の基本認識が、世界の中で日本政府だけが間違っているので、こうした現状になっているといえるでしょう。

             

             東京商工リサーチによれば、新型コロナウルス関連の企業倒産は、今年2月からの累計で600件に達しており、日本は99.7%の中小企業であるとすれば、3割給与削減の全日空は大企業で、0.3%にしか過ぎません。

             

             その大企業ですら、もちろんコロナの影響を受けやすい業種ということを差し引いても、ちゃんと給料を補填してあげて、国内の消費活動を維持させれば、結果的に国内需要の維持・喚起につながるでしょう。

             

             

             

             というわけで今日は「日本政府が航空業界への資本注入を躊躇するのは、世界の中で現代貨幣の基本認識が唯一間違っているからです!」と題して論説しました。

             ドイツを含めたケチケチで財政規律に厳しいEUまでもが2020/03/20の段階で、財政規律の一時凍結を決定し、EU加盟国は積極的な粗利益補償に加えて付加価値税(日本で言う消費税)の減税をしてきました。

             フランスでは経済がV字回復する一方、日本は低迷を続けていますが、航空産業の苦境というニュースが出ても、政治家らから資本注入せよ!という声が出ないのは、日本政府のみならず日本国民でさえも、現代貨幣の基本認識「お金とは何なのか?」を理解していないことの証左であるとも考えられます。

             このままでは私たち日本人は、日本政府に殺されてしまうことになるものと、危惧します。

             なぜならば、プライマリーバランス規律が残っても何ら反対意見もないため、仮に何十兆円財政支出をしたとしても、プライマリーバランス規律で他の支出を削減してゼロにしようとする限り、支出拡大とは真逆のバイアスがかかり、航空産業を始めとした交通インフラ企業への資本拠出の政策が打たれることは絶対にないからです。

             

             

            〜関連記事〜

            補償をしっかりやったフランスは家計消費がV字回復

            最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性

            新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業

            交通崩壊の危機で倒産ラッシュの恐れ

            地域モビリティを守ることなしに地方創生を語るなど寝言同然です!

            ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

            粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について


            経済再生のためには外需ではなく内需主導の経済政策に注力すべきです!

            0

              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

              JUGEMテーマ:年金/財政

              JUGEMテーマ:経済成長

              JUGEMテーマ:政界批判

               

               今日は「経済再生のためには外需ではなく内需主導の経済政策に注力すべきです!」と題して論説します。

               

               下記は日本経済新聞の記事です。

              『日本経済新聞 2020/10/08 01:10 出張帰国時の待機免除 行動計画提出が条件 政府検討、全世界が対象

               政府が検討する出入国制限(総合2面きょうのことば)の追加緩和策が7日、わかった。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除する。行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となる。民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しする。

               政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた出入国制限の緩和を進めている。10月1日以降、日本に3カ月以上滞在する外国人を対象に、全世界からの新規入国を認めた。1日あたりの入国者数は日本人も含め2千人規模で推移する。

               成田、羽田、関西国際の3空港ではPCR検査能力が計1日1万人分ある。菅義偉首相は検査能力をフル活用できるよう国際的な往来拡大の加速を指示した。これを受け、月内に追加の緩和策を決め、早期に実施する。

               新しい緩和策は、これまでビジネス目的の出張後に帰国・再入国した際、自宅や宿泊施設などで2週間の待機を求められた措置を不要とする。渡航先の対象国は全世界とする。PCR検査が可能な人数がその日の受け入れ上限となる。

               待機措置免除を希望する場合、帰国時の国内空港の検疫所に外務省が定めた行動計画書を提出する。国内の宿泊先やオフィスの住所などを記入する。帰国後2週間の移動経路や滞在場所などの予定も書き込む。

               空港でPCR検査を受けて陰性ならば入国できる。検査能力に余裕があるため、当面は行動計画を事前登録せず到着空港で出す体制で対応する。

               入国後2週間は公共交通機関の使用を禁止し、移動は職場と自宅の往復に限られる。出張期間などによっては海外で受けたPCR検査の陰性証明書の提出も必要となる。

               出入国制限の緩和については、すでにシンガポールと韓国とは政府間でビジネス往来の再開に合意した。双方で出張者の入国時の2週間の待機措置は不要となっている。英国やフランス、オランダなど欧州の一部の国は独自の措置として、日本人の入国時の待機の規制を解除した。

               それ以外の国へ出張する場合、渡航先での一定期間待機と日本への帰国時の14日間待機が必要となる。業務への支障が大きく往来復活の妨げとなっていた。

               政府は各国と出入国制限の緩和に向けた交渉を進めている。日系企業の工場が集積する中国や東南アジア諸国などとの往来再開には企業のニーズも大きいが、交渉の行方は見通せていない。政府はまず日本への帰国時の待機措置だけでも免除することで、企業や出張者の負担軽減をめざす。

               出張以外でも出入国拡大へ取り組みを進める。海外の経営者などに設けていたビジネス往来の要件をさらに緩和する。

               現在はビジネスジェット利用が原則で滞在時間も72時間以内に限定された。今後は滞在時間を延ばし団体によるチャーター機での移動も認める。

               大半の国に出しているレベル3の「渡航中止勧告」も月内をメドに一部解除し、レベル2の「不要不急の渡航自粛」に下げる。』

               

               上記記事の通り、新型コロナウイルスの流入を防ぐための水際対策について、政府は近く、抜本的な緩和に乗り出す方針を固めました。

               

               菅内閣としては、安倍政権が今年1月から順次拡大してきた渡航中止勧告と入国拒否を初めて解除することに踏み切り、海外出張をしやすくすることで経済再生を後押ししようとする狙いがあるものと思われます。

               

               感染状況の落ち着いている中国、韓国など12か国の地域を対象とする方針で、具体的には中国、韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、マレーシアが挙げられています。

               

               ビザの発給制限措置は継続されるため、外国人観光客が入ってくるわけではありませんが、対象地域からのビジネスを目的とした入国者は入国時の検査が不要となります。

               

               はっきり言って、私はこの措置に対して、ロクでもない措置であると思います。

               

               なぜならば、そもそも新型コロナウイルスは海外からやってきたもので、最初の感染者も海外でした。

               

               第一波の拡大は、完全に海外から入ってきたことにほぼ疑う余地はありません。

               

               京都大学の上久保靖彦教授による集団免疫獲得説があるとはいえ、3月上旬における欧州からの帰国者、渡航者らによって、第一波拡大が発生したといえます。

               

              <新型コロナウイルスの型と時系列の相関関係図>

              (出典:松田政策研究所)

               

               上記は以前「京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について」でも取り上げた松田政策研究所の松田学先生がまとめられた資料です。

               

               新型コロナウイルスには突然変異で6000種類ほどあるものの、人体に影響がある意味がある変異は、5種類しかなく、弱毒製のS型、K型、猛毒性のG型、Y型、H型があるとのこと。

               

               欧米は2月初頭に入国全面規制に踏み切ったことで、T細胞免疫を獲得するK型感染者が入らず、逆にS型感染者しか入らないことで、S型は抗体依存性感染増強を発生させて猛毒性のG型ウイルスの感染者の症状を劇症化させ、かつ感染拡大したために世界大流行になったと解説されています。

               

               感染症対策として徹底的に入国を閉めるということが、疫学的にどう影響するのか?私は専門家ではないため、わかりかねる部分があります。

               

               安倍政権は偶然にも、札幌の雪まつり、東京オリンピックを控えているということで、中国人観光客をどんどん入国を継続させていました。

               

               偶然と言っては何ですが、それが功を奏して、日本では新型コロナウイルス感染による死亡者数が世界的にみても少なく収まったものと私は思っております。

               

               とはいえ、経済を後押しするために入国を開くというのは、「ふざけるな!」と言いたいです。

               

               なぜならば内需さえしっかりやっていれば、海外との交流など不要であり、出張者の往来をしやすくすることなど、必要がありません。

               

               経済再生には賛成するものの、海外旅行者の小銭が目当てだったり、外需に依存したり、経済再生の後押しするのであれば、いろんな問題があるもののGOTOトラベルの方が、まだマシだといえます。

               

               なぜならば、GOTO事業の財源は今年4/27に通った第1次補正予算25.7兆円のうち、約1兆6,794億円であり、財源は赤字国債を発行したものであるから、支出分は必ず経済成長するからです。

               

               とはいえ、予算を全部使いきって乗数効果も含めて最大でも2.1兆円程度という試算が出ています。

               

               この2.1兆円という数字はGDP500兆円のうち、0.4%しかありません。

               

               2019年10月の消費増税以前からデフレギャップが20兆円程度存在し、新型コロナウイルスパンデミックだけでも50兆円のデフレギャップがあると言われているのですが、GOTOトラベルの経済効果が2.1兆円程度となれば、これはもう焼け石に水、2階から目薬を垂らすのと同じくらい効果がシャビ―であるといえるでしょう。

               

               GOTO事業ですべて予算を使い切り、今からでも遅くないので一律10万給付を行い、かつ消費税ゼロまでやれば、日本経済は着実に再生し、内需中心の経済のレジリエンス強化の第一歩となるはずです。

               

               ところが外需依存となれば、経済のレジリエンス強化に全く寄与しません。外需依存は外交カードを他国に握られ、しかも需要のぶれが大きくなって日本の企業にとってはリスクが高くなるだけです。

               

               内需主導の経済政策を行うためにも、財政赤字を拡大し、消費税ゼロ、一律10万円給付、粗利益補償、公共事業拡大のパッケージ政策をやっていただきたいと私は思います。

               

               

               というわけで今日は「経済再生のためには外需ではなく内需主導の経済政策に注力すべきです!」と題して論説しました。

               日本はGDPの6割が国内需要を占める内需国であり、外需国と比べて国力が高いということがいえます。国力というものは、供給力のみならず、需要も含めて自国で創出できるか?ということも起因します。

               例えば地震で倒れない建物を造りたいという需要があっても、自国で作れなければ他国の力を借りることとなり、その分は他国の所得になります。デフレを放置していると企業が設備投資しにくくなり、設備投資の需要が減少しますし、消費増税で所得に対する罰則課税を強化すれば消費が減少します。

               需要減少、消費減少、これらはいずれも経済成長とは真逆の話であり、国力の弱体化そのものであり、政府の支出(=財政赤字)をしっかり拡大していけば、外需は不要であるということを、改めて多くの日本国民に知っていただきたいと私は思うのです。


              泉岳寺に眠る赤穂浪士47人と水で吉良家と争った徳川家100年の屈辱

              0

                JUGEMテーマ:歴史

                JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                 

                 山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」の近くに都営地下鉄浅草線の泉岳寺という駅がありますが、皆さんは泉岳寺というお寺をご存知でしょうか?

                 このお寺には赤穂浪士記念館という建物があり、赤穂事件で切腹した赤穂浪士47人のお墓があります。

                 今日はその赤穂浪士47人について述べ、江戸時代から朝廷と親しかった吉良家がどうやって滅ぼされたのか?なぜ泉岳寺が建てられたのか?について述べたく「泉岳寺に眠る赤穂浪士47人と水で吉良家と争った徳川家100年の屈辱」と題して、下記の順で論説します。

                 

                1.赤穂事件とはどんな事件だったのか?

                2.水の争いが昔から続いてきた理由

                3.赤穂浪士47人の不穏な動きは徳川家にとって千載一遇のチャンス

                 

                 

                 

                1.赤穂事件とはどんな事件だったのか?

                 

                 赤穂事件というのは、元禄15年、1703年1月30日に発生した事件で、大石内藏助が浪人ら47人を率いて、京都を1703年に出発して江戸に向かい、吉良上野介を討ち入ったというものです。

                 

                 その赤穂事件が起きたきっかけは、1701年に江戸市中に殿中、松の廊下で浅野内匠頭が、吉良上野介に切りつけて負傷させたという事件にまで遡ります。

                 

                  吉良当時「高家」という最高権威にあり、江戸幕府に特別に取り入れられ、大名の中でも珍しく吉良家の屋敷は江戸城の敷地内(今の東京駅の辺り)にありました。

                 

                 その高家の吉良上野介に対して切りつけて負傷させたということで、浅野家はお家を取り潰し、浅野内匠頭は切腹という裁定が下されたのです。

                 

                 その事件の後、浅野家の家臣ら、大石内藏助が京都の円山会議で吉良家の討ち入りを宣言し、江戸で吉良家を討つことを決心するのです。

                 

                 筆頭の大石内藏助をはじめ、吉良家の仇討ちに燃える赤穂浪士らの士気が高まる一方で、大石内藏助は焦っていたと言われています。理由は赤穂浪士らの士気を維持できるか?47人という人数で吉良上野介を討つためには、士気を失わせたくないというのがその理由です。

                 

                 吉良邸は警備が厳重であり、討ち入りは容易ではありません。

                 

                 地形の位置でみますと、現在の東京駅の北口付近に北町奉行所があり、有楽町駅付近には南町奉行所がありました。

                 

                 特に北町奉行所は、司法、行政、裁判所、検察、警察、刑務所、消防をつかさどる強力な武装機構でもありました。

                 

                 さらに吉良邸があった呉服橋門から八丁堀にかけては、町奉行の与力、同心の住居屋敷が展開し、幕末には約7,000人余りいたと言われ、治安警備関係者の根城でもありました。

                 

                 この状況下において、赤穂浪士がどれだけ事前準備を万全にしたといえども、江戸城郭内の吉良邸に押し入って討つなど、不可能に近かったといえるでしょう。

                 

                 そんな状況下において、吉良邸が墨田川を超えた倉庫街に移転したという江戸からビッグニュースが京都に舞い込みました。

                 

                 倉庫街というのは、平成も令和も昭和もそうですが、薄暗くて人目が少ないです。

                 

                 そのため、赤穂浪士にとっては絶好のタイミングが訪れたといえるでしょう。

                 

                 こうして赤穂浪士47人は、9月〜10月にかけて三々五々、江戸に潜入し、ついに1703/12/14未明、赤穂浪士47人は吉良邸に討ち入り、吉良上野介の首を取り、仇討ちが果たされました。

                 

                 しかしながらこの仇討ちについて、皆さんはどのように思われるでしょうか?

                 

                 高家と呼ばれた吉良家が警備が厳重だった江戸城郭内から、倉庫街に移転して、みすみす赤穂浪士に殺されてしまうというシナリオ自体、うまく行きすぎた話と思いませんでしょうか?

                 

                 この赤穂事件は、忠臣蔵という歌舞伎の演目の一つで赤穂事件を参考にした創作作品にもなっていますが、赤穂事件そのものは実際にあった史実です。

                 

                 

                 

                2.水の争いが昔から続いてきた理由

                 

                 私は現代において公共事業、特に治水事業についての重要性を説き、マスメディアや一般人のダム無駄論やダム廃止論に対して厳しく批判をしていますが、理由は水というのは資源だからです。

                 

                 川の水をコントロールできてこそ、栄えて発展できるのですが、日本の場合は、日本列島が脊梁山脈が背骨のように渡っているため、雲が山脈にぶつかって梅雨前線、秋雨前線が発生して停滞するため、雨がたくさん降り、しかもその雨が日本列島を滝のごとく流れていきます。

                 

                <テムズバリアとテムズ川>

                DSCN1177.JPG

                (出典:2019/05/01杉っ子が英国のロンドン市内で撮影)

                 

                <セーヌ川とエッフェル塔>

                DSCN0767.JPG

                (出典:2019/04/30に杉っ子がフランスのパリ市内で撮影)

                 

                 ロンドン市内を流れるテムズ川、パリのセーヌ川は、非常に流れがゆったりしていますが、英国やフランスは平地だからです。テムズ川は高潮の被害が発生しやすいので防潮堤が必要ですが、日本も高潮被害は発生しえます。

                 

                 安政3年の1856年に江戸の大風水では高潮被害で、「近世史略」によれば死者は10万人と言われている一方で、「安政風聞集」では安政2年の1855年の江戸大地震の10分の1です。江戸地震の死者が4000人〜1万人という数字があるため、もし10分の1とするならば、400人〜1000人となります。

                 

                 ロンドンのテムズバリアは、1953年の北海大洪水によってテムズ川に大洪水が発生して英国では300人以上の人が亡くなっていますが、その死者数と比べれば、江戸の大風水の死者数が400人だったとしても、大惨事だったと言えるでしょう。

                 

                 自然災害を守ると言えば聞こえはいいですが、日本は脊梁山脈が背骨のように横たわっているために地政学的に自然災害で人が殺されるリスクが高いといえるのです。

                 

                 そういう意味では水によって殺されるリスクはあっても、しっかりと治水事業をやっていれば、逆に繁栄につながります。

                 

                 だからこそ世界中の人々は川の水を巡って争いを続けてきたといえるでしょう。

                 

                 日本の川で考えれば、誰かが川から取水すれば、他のモノの水量は確実に減ります。

                 

                 メコン川で考えれば、中国が上流で堰き止めれば、ラオス、カンボジア、ベトナムの人らは水量が確実に減ります。

                 

                 ある地域が洪水に見舞われれば、その他の地域は洪水から免れます。

                 

                 これは極めて単純な原則です。

                 

                 単純な原則だからこそ、世界中の川でこの原則は貫かれてきました。

                 

                 その川筋では、必ず優劣関係が形成されます。

                 

                 最も一般的で根強い優劣は、その川の先に住み着いたものの優先権です。

                 

                 先に住み着けば優先権が得られる一方で、後から入り込んできた者は劣位します。

                 

                 優位者は川の水を優先的に使い、洪水を受けないように対策が打てる一方、劣位者は取水するにも治水工事をするにも、優位者の了解を得なければなりません。その結果、優位者は、さらに豊かになり、劣位者との格差は広がっていきます。

                 

                 この優劣関係は何十年も何百年も覆ることはありません。

                 

                 実は、吉良家と徳川家は、長野県、岐阜県、愛知県を流れる矢作川を巡り、この優劣関係があったのです。

                 

                 現在の愛知県の豊田、岡崎、西尾付近を流れる流域において、吉良家は川の上流に吉良領地を構え、徳川家は川の下流に徳川領地を構えます。

                 

                 何百年もの長い間、吉良家は矢作川では優位者であり、徳川家は劣位者の辛酸を舐め続けてきたため、劣位者として虐げられた徳川家にとっては吉良家を潰したいという十分な動機があったといえるでしょう。

                 

                 

                 

                3.赤穂浪士47人の不穏な動きは徳川家にとって千載一遇のチャンス

                 

                 江戸で1701年に浅野内匠頭が、高家の吉良上野介を切りつける事件が江戸から京都に伝わり、その後、浅野家の家臣ら大石内藏助を筆頭に不穏な動きがあるというニュースが江戸にもたらされます。

                 

                 これは吉良家を潰したいという徳川家には千載一遇のチャンスだったといえるでしょう。

                 

                 そこで徳川家は、吉良家の倉庫街へ本所を移転することを仕組みます。

                 

                 徳川家は何しろ「筆頭の高家」とされている吉良邸移転を可能にするほどの権力者です。

                 

                 優位者である吉良家が川を利用して自分たちの農地だけをどんどん開拓して豊かになっていく中、徳川家は何百年もの間、じっと指をくわえて見つめるしかありませんでした。

                 

                 ところが矢作川で劣位者だった徳川家康が、関ヶ原の戦いに勝ち、天下を取ってしまったことは、皆さんもご承知のことです。

                 

                 では、天下を取ったならば、すぐに吉良家を亡ぼしてしまえばいいのでは?と思われる方も居られることでしょう。実は、徳川家康が武力で天下を取ったとしても、朝廷の意がなければ、征夷大将軍に任命されることはありません。天下を取った徳川家康にとって、朝廷の意をどうやって引き出していくのか?は最重要事項であり、その朝廷に何百年も仕えていた武家一族が吉良家でした。

                 

                 そして吉良家が朝廷と徳川家を仲介して、徳川家康の望みだった征夷大将軍の任命を実現することになりました。

                 

                 そのため、他の大名にとっては単なる名家であっても、徳川家にとっては単なる名家ではなく、徳川家存続のために吉良家を必要とせざるを得ない状況でした。

                 

                 江戸城内で吉良家は朝廷の権利に寄り添う優位者であり、圧倒的な権威者だった徳川家にとっては、江戸においても吉良家に屈折した感情をいただくこととなったのです。

                 

                 そんなとき、赤穂浪士の不穏な動きに関するニュースが徳川幕府にもたらされるとなれば、これは千載一遇のチャンスです。

                 

                  ことわざに「江戸の敵を長崎で討つ」ということわざがありますが、敢えていえば「愛知県矢作川の敵を江戸で討つ」といえます。

                 

                 これを最大限に活用して吉良家を抹殺する。1701年の浅野内匠頭が吉良上野介を切りつけた事件では、どっちが悪かろうと関係なく、愛知県の矢作川で指をくわえて見ているだけだった積年の屈辱を晴らす大チャンスです。

                 

                 徳川家より上に立つ武家の存在を二度と登場させないとなれば、吉良を討つために赤穂浪士を支援する、これは当然の帰結だったのかもしれません。

                 

                 それこそが吉良家の江戸城郭内から倉庫街への移転でした。

                 

                 徳川家は、白昼堂々と吉良家を潰す口実として移転を命じ、吉良家は命じられた通り倉庫街に移転しました。

                 

                 こうして筆頭の高家とされて徳川家の上に君臨していた吉良家を倉庫街に移転することができたのです。

                 

                 赤穂浪士47人は、吉良家討ち入りを果たした後、江戸幕府によって切腹を命じられますが、遺体は東京都品川区高輪の泉岳寺に葬られます。現在でも赤穂浪士の墓が祀られています。

                 

                 その泉岳寺こそ、徳川家が創立した江戸で唯一のお寺です。

                 

                 47人の討ち入りによって幕府は維新を失い、天下の平穏を乱しました。

                 

                 そのため、赤穂浪士47人は全員切腹を命じられ、その日のうちに埋葬されます。

                 

                 当時の47人は間違いなく重大な犯罪者だったといえるでしょう。

                 

                 そして現在の世間の通説でもそのように解釈されています。

                 

                 しかしその犯罪者が埋葬された寺こそ、徳川家が創立した寺で、これは徳川幕府が積極的な同意があった何よりの証拠といえるでしょう。

                 

                 

                 

                 というわけで今日は「泉岳寺に眠る赤穂浪士47人と水で吉良家と争った徳川家100年の屈辱」と題して論説しました。

                 私たちは例外なく、住む場所、住む地域、その周りの地理的な環境に影響を受けています。

                 日本が侵略を受けなかった理由の一つに、自然災害が多い地形だったことがあげられるのでは?と私は思います。何しろ、欧州人からすればセーヌ川は、確かに川ですが、日本の川は滝のようであるという証言があります。

                 脊梁山脈が狭い列島に横たわるという外国人が歯が立たないほど手ごわい地形こそ、私たち日本人の先人がその手強い地形を治水事業などで攻略して、世界各国を差し置いて発展できた要因なのではないでしょうか?

                 これは日本が今後、諸外国とどう立ち向かうべきか?日本の発展のために何をすべきなのか?インフラの重要性というその答えを導くことにつながるものであると私は思うのです。


                全国知事会による政府への国土強靭化対策の延長の緊急提言について

                0

                  JUGEMテーマ:政界批判

                  JUGEMテーマ:経済成長

                  JUGEMテーマ:年金/財政

                  JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                  JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                   

                   今日は「全国知事会による政府への国土強靭化対策の延長の緊急提言について」と題して論説します。

                   

                   今年2020年7月、一連の豪雨で河川の氾濫、土砂災害が相次いだことに触れ、全国知事会が政府に対して5か年計画を策定して、インフラ老朽化対策のための予算を確保するなど、国土強靭化対策を推進するよう求める緊急提言を行いました。

                   

                   提言では予想を上回るスピードで気候変動の影響が顕在化しているとして、治水量を始めとする各種の計画を抜本的に見直すべきだとしています。

                   

                   その上で2017年に定めた3年間で総額7兆円となる政府の緊急対策が2020年度で終了することを踏まえ、それに続く5か年計画を策定し、インフラ老朽化対策のための予算を確保するよう求めています。

                   

                   こうした全国知事会の動きは、誠に当然の提言といえます。

                   

                   3年間で7兆円の国土強靭化予算を増やす計画がありましたが、そもそもたったの3年間で国土強靭化が強力に進むことなどあり得ません。

                   

                   もともとは10年で200兆円、年間真水で20兆円は国土強靭化予算が純増されるべきでした。

                   

                   デフレギャップが20兆円と言いたいところですが、竹中平蔵氏がデフレギャップを計算する際に用いる潜在GDPの概念の定義を変えてしまったため、デフレギャップが小さく見えるようになってしまったことも、真水20兆円という政策に至らない一因です。

                   

                   真水で20兆円と比べれば、3年で7兆円とは、何ともみすぼらしい予算でしょうか?

                   

                   第2次安倍政権で消費税の税率は、5%→8%→10%と引き上げられ、5%も引き上がったにもかかわらず、支出額は7兆円とGDPとの対比では消費税率以下の支出額です。

                   

                   3年間で国土強靭化などできるはずもなく、これを延長要請するという知事会の判断はごくごく当然のことと言えるでしょう。

                   

                   ところが財務省の職員というのは、憲法第13条の国民の幸福権の追及に違反しているという認識があるのか?日本国民の生命と財産を守ることなど、全く考えていません。

                   

                   日本工業経済新聞の記事をご紹介します。

                  『日本工業経済新聞 2020/09/29 【全国知事会】国土強靱化の強力な推進を緊急提言

                   全国知事会の国土交通常任委員会(委員長=広瀬勝貞・大分県知事)は、「令和2年7月豪雨」を踏まえた国土強靱化の強力な推進に関する緊急提言をまとめ、小此木八郎・国土強靱化担当大臣、赤羽一嘉・国土交通大臣、二階俊博・自由民主党幹事長などへ提出した。激甚化する自然災害に備えた事前防災を加速するため、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に続き、インフラ老朽化対策や高速道路等のミッシングリンク解消、4車線化・ダブルネットワークなど対象事業の拡大を求めた。さらに、事業期間を5か年計画とし中長期的かつ明確な見通しのもとで別枠による必要な予算・財源の確保が必要とした。
                   加えて緊急防災・減災事業債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債の延長とともに、地域の実情を踏まえた対象事業の拡大など地方財政措置の拡充も求めている。
                   7月の豪雨では九州地方を中心に西日本、東海、中部地方など広範囲にわたって大規模な河川の氾濫、土砂崩れなどが起き、各地に甚大な被害が生じた。3か年緊急対策に伴い、特に緊急に実施すべき対策を実施した河川や道路では再度の豪雨に対し被害の軽減・抑制が図られる大きな整備効果が確認されたものの、予想を上回る速度で気候変動の影響が顕在化していることから、今後は治水計画をはじめとする各種計画の抜本的な見直し、事前防災型の国土強靱化対策の強力な推進が必要と訴えた。

                   

                   上記は全国知事会で広瀬知事が、小此木国土強靭化担当大臣、赤羽国交大臣、二階自民党幹事長などへ緊急提言を提出したという記事で、今年の7月豪雨で甚大な被害が生じたものの、3か年緊急対策で対処した箇所は被害の軽減・抑制効果が確認されたとし、一方で対策が不足しているということを述べられています。

                   

                   記事では今後、治水計画を始めとする各種計画の抜本的な見直しに加え、事前防災型の国土強靭化対策の強力な推進が必要と訴えています。

                   

                   広瀬知事が3か年7兆円という予算の規模感については、どのようにお考えか?記事では読み取れませんが、恐らく不足しているという認識を持たれていると考えられます。

                   

                   3年間7兆円というのは全く足りません。

                   

                   まず期間で3年間で終えられる事業といえば、木を切るぐらいのことしかできません。

                   

                   河川敷の木を切る、津波対策でテトラポットを置くのを少し増やすなど、その程度しかできません。

                   

                   一方で広瀬知事が訴えている治水計画ということでいえば、熊本県の球磨川の脅威から熊本県民を守るために川辺川ダムを造る、あるいは大阪湾は高潮のリスクがあるので防潮堤を全部高くするとか、東京ではスーパー堤防を造るなど、こうした治水事業は3年間では到底完成できません。

                   

                   3年間という期間も短期間であり、日本のGDPが500兆円で、デフレギャップ年間20兆円と考えれば、7兆円という予算も正直ゴミみたいな数字です。

                   

                   やるべきことはダムを造ること、防波堤防潮堤を作ること、スーパー堤防を造ること、それらに比べれば、木を切る、テトラポットを置く程度しかできないというのは、本当に悔しい話です。

                   

                   憲法第13条では政府は国民の幸福権の追及が義務付けられており、財務省設置法第3条の”健全な財政運営”には、”国民の幸福のため”などの文言がなく、財務省設置法第3条は憲法第13条に違反していると私は思っております。

                   

                   お金ありきではなく、命ありきです。

                   

                   

                   

                   というわけで今日は「全国知事会による政府への国土強靭化対策の延長の緊急提言について」と題して論説しました。

                   財務省の緊縮財政の発想を変えなければ、そして一般人も緊縮財政は間違っているということに気付かなければ、日本という国家は、なかなか動くことができない状況、将棋でいえば”詰み”に近いヤバい状況になっていると思います。

                   大惨事が起きてからでは日本国民の生命と財産が奪われてしまいます。そうなれば復旧に時間がかかるだけではなく、お金もたくさんかかります。そうならないためにも、防潮堤・防波堤が突破されないように、ダム建造を含めて治水にお金を投じるべきであると私は改めて思うのです。


                  予算だけ過去最大を騒ぎ立て、GDPが過去最大であることを触れないのは、国民をミスリードすることにつながる

                  0

                    JUGEMテーマ:経済成長

                    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                    JUGEMテーマ:年金/財政

                     

                     

                     

                     今日は「予算だけ過去最大を騒ぎ立て、GDPが過去最大であることを触れないのは、国民をミスリードすることにつながる」と題して論説します。

                     

                     下記は産経新聞の記事です。

                    『産経新聞 2020/10/07 16:35 概算要求105兆4071億円 3年連続過去最大

                     財務省は7日、各省庁が提出した令和3年度予算の概算要求の総額が一般会計で105兆4071億円だったと発表した。2年度予算の要求総額の104兆9998億円を4073億円上回り、3年連続で過去最大となった。新型コロナウイルス対策費を中心に現時点では金額を示さない事項要求が多く、12月にまとめる3年度当初予算案の歳出総額は過去最大だった2年度当初予算案の102兆6580億円を上回る見通しだ。

                     財務省の伊藤渉副大臣は同日の記者会見で、安倍晋三前政権の方針を踏襲し、「経済再生と財政健全化の両立をしっかり進める」と述べた。また、予算査定を通じて「新型コロナの危機を乗り越え、次の世代に未来をつなぐ質の高い予算を編成する」と強調した。

                     コロナ対策や菅義偉(すが・よしひで)首相肝いりの行政のデジタル化のための費用など、「緊要な経費」は要求段階で金額が明示された分だけで1兆9185億円に上る。新型コロナワクチン接種の実施(厚生労働省)や「デジタル庁」(仮称)の設置にかかる経費(内閣官房)などは事項要求となっており、メリハリを効かせた予算とできるかが問われる。』

                     

                     

                     上記の記事は、2021年度予算の概算要求が過去最大となったと報じている記事です。

                     

                     厚労省と防衛省の要求額が過去最大となったほか別枠で要求できる新型コロナウイルス対策費を中心に、現時点では金額を示さない「事項要求」というものが相次ぎ、年末に決まる歳出総額は2020年度の当初予算を104兆9,998億円を上回って105兆円台に乗せる可能性が高いということです。

                     

                     私は、この産経新聞の記事のように”概算要求が毎年過去最大を更新している”と報じることに何の意味があるのか?と思います。

                     

                     予算が過去最大と騒ぎたてて予算が膨張して大変だ!と報じるメディアの報道の在り方は、非常に問題だと思うのです。

                     

                     恐らく財務省が公表して、こうした形でマスコミによって”概算要求が過去最大”などと報じられたものと考えられます。

                     

                     資本主義である以上、財政赤字を拡大することで初めて経済成長するということが理解できていれば、常に過去最大になっていることが正しいという認識になります。

                     

                     日本の場合はデフレなので経済成長していない状況にありますが、普通の国は経済成長率はゼロを下回らないように政策運営をするのが普通であり、経済の規模自体は常に過去最大になるのが普通です。

                     

                     そうやってGDPを過去最大に増やし続けるというのが資本主義です。

                     

                     そのため、GDPが過去最大に拡大することを触れずして、予算の金額を取り上げて過去最大と騒ぎたてることで、国民がミスリードする可能性があります。”概算要求が過去最大”というフレーズを聞くたびに予算が膨張してよくないという発想になるのです。

                     

                     普通に予算が105兆円になったと報じればいいだけのところ、過去最大を強調する報道の在り方は、果たして適切なのでしょうか?緊縮財政を是とする財務省の思惑そのものであるといえるでしょう。

                     

                     仮にも2020年の予算が105兆円弱となっていたところ、300兆円とでもなれば、増額した200兆円は何に使うの?と、マスコミが騒ぐのも無理はありません。

                     

                     しかしながら104兆9,888億円→105兆4,071億円と、4,183億円増額しただけで、この増額幅は日本のGDPを500兆円とするならば、0.1%にも満たない増額幅です。

                     

                     むしろデフレギャップは20兆円とか言われている状況ですので、105兆4,071億円という予算は少なすぎると騒ぎたてるのが正しい感覚ではないでしょうか?

                     

                     ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめる愚かな発想が、こうした報道に繋がっているものと私は思います。

                     

                     また菅総理肝いりの施策の行政デジタル化を所管する総務省の要求額は、自治体に配布する地方交付税を含め、16兆8,263億円で、行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの普及が盛り込まれました。

                     

                     ただ今の日本は、デジタル化以外にも、緊縮財政で予算を付けないためにあらゆるものが遅れています。

                     

                     本来、一般会計はどのように決めるべきか?といえば、もし名目GDPで3%を狙うのであれば、3%ずつ一般会計を増やすというのが一つの目安です。

                     

                     第2次安倍政権は、2013年度こそ、国土強靭化を中心に財政出動に転じたため、名目GDPで1.9%のプラス成長を遂げ、税収は6.9%の増収を果たすことができました。

                     

                     名目GDPは実質GDPと異なり、税収と直結します。

                     

                     仮に名目GDPで3%の成長を毎年狙うとするならば、常に3%ずつ過去最大にすればいいだけの話です。

                     

                     本来はデフレギャップが20兆円以上あると言われているので、実額で20兆円予算を増やさなけばデフレギャップが解消しません。

                     

                     現在の日本の予算規模は70兆円程度ですが、コロナウイルス騒動以前では20兆円のデフレギャップを考慮すれば、日本の適正な予算規模は90兆円ぐらいが適正となります。

                     

                     70兆円に絞っているためにデフレ脱却ができず、その分だけ政府が支出を抑制してお金を使っていないということです。

                     

                     インフレ率2%を達成するためには、一般会計は20兆円ぐらい増やさなければ達成は無理ですが、現実は4,183億円しか増やしておらず、デフレ脱却は到底無理ということになります。

                     

                     もし20兆円予算を増やした上で、デジタル化に十分に予算を付ければ、民間企業の投資を誘発して技術革新が進み、日本は世界に追いつくことができるでしょう。

                     

                     財務省の緊縮財政もさることながら、緊縮財政を正しいと一般国民の間にもそうした言説が蔓延していることも、日本をダメにしているものと、私はつくづく思います。

                     

                     デジタルのほか、全国各地で大規模な視線災害が相次ぐ中、国交省は自然災害の対応を「事項要求」で盛り込みました。

                     

                     この事項要求というのは、現時点で金額を示さないで要求するものです。

                     

                     それとは別に河川流域の住民や自治体と連携した水害対策として、5,027億円以上を予算化していますが、私に言わせればたったの5,000億円という印象です。

                     

                     5,000億円の規模で一体何ができるのでしょうか?

                     

                     5,000億円は大変な金額かもしれませんし、できないことが無いわけではありませんが、20兆円規模でデフレギャップが生じている以上、日本の一般会計で20兆円増額し、水害対策だけでも5兆円とか予算がついても何ら問題がないと私の立場ですが、実際は5,000億円であり、何ともみすぼらしい金額であると私は思うのです。

                     

                     

                     

                     というわけで今日は「予算だけ過去最大を騒ぎ立て、GDPが過去最大であることを触れないのは、国民をミスリードすることにつながる」と題して論説しました。

                     

                    〜関連記事〜

                    国民の生命・財産を守ろうとする意志がないインフラ緊急対策7兆円

                    国土強靭化への緊急対策7兆円について

                    社会保障費が膨らんで何が悪いのでしょうか?


                    GMOペパボ(証券コード:3633)でクアドラプルバガー達成!

                    0

                      JUGEMテーマ:資産運用

                      JUGEMテーマ:株式投資、FX

                       

                       今日は「GMOペパボ(証券コード:3633)でクアドラプルバガー達成!」と題して、久しぶりに株式ネタで記事を書きます。

                       

                       この「杉っ子の独り言」ブログは、JUGEMというサービスを利用しています。このJUGEMというサービスを提供しているのは、GMOインターネットグループのGMOペパボという会社です。

                       

                       GMOペパボは、前身は「ペーパーボーイアンドコー」という会社で、レンタルサーバーのロリポップ、ブログサービスのJUGEMのほか、主要事業は「ミンネ」「スズリ」といったEコマース事業を展開している会社です。

                       

                       直近ではEコマース事業において、GMOクリエイターズネットワーク社を通じて、出店者が保有する請求書を買い取るサービスで、FREENANCE(フリーナンス)というサービスを展開しております。

                       

                       現在は東京証券取引所の第2部に上場しておりますが、私はこの会社の株式を約3年間保有しておりまして、具体的には、楽天証券を通じて2017/11/06に3,095円で100株購入しました。

                       

                       2019/03/26に1:2の株式分割をしたため、現在は200株を保有しています。そのため簿価は修正されて、1,547.5円で200株保有となっております。

                       

                       簿価1,547.5円が今どうなっているか?

                       

                       2020/10/14(火)の終値で株価は6,330円です。

                       

                      <GMOペパボのチャート>

                      (出典:ヤフーファイナンス)

                       

                       上記の通り、取得簿価1,547.5円ですので、10/14(水)の終値6,330円は4倍以上になったことを意味します。

                       

                       即ちクアドラプルバガーの達成です。

                       

                       クアドラプルは、シングル、ダブル、トリプルの次の4倍を意味します。ダブルバガーは株価が2倍になったことを指し、テンバガーは株価が10倍になったことを指しますが、私が保有するGMOペパボは、取得価額からみて4倍のクアドラプルバガーの達成で、95万円強の含み益の状態となっています。

                       

                       その他、この会社の株式を保有して得ているものとしては、配当、貸株料、株主優待があります。

                       

                       

                      <配当金>

                       配当金につきましては、GMOペパボは12月決算企業であり、取得以降現在まで、下記の配当金を得ております。

                       

                       2017年12月期   25円/1株 × 100株 =   2,500円

                       2018年12月期 105円/1株 × 100株 = 10,500円

                       2019年12月期   65円/1株 × 200株 = 13,000円

                       

                       

                       

                      <貸株料>

                       貸株料につきましては、2017/11/09に貸株金利3%で25.48円を得て以降、2020/10/14までの時点で合計15,062円を得ております。

                       

                       

                       

                      <株主優待でもらえるポイント>

                       株主優待は、GMOペパボ社のサービスで利用する”おさいぽポイント”もしくはGMOインターネットで利用する”GMOポイント”と交換しておりました。

                       

                       2017年12月期 おさいぽポイント 3,000円

                       2018年06月期 おさいぽポイント 3,000円

                       2018年12月期 おさいぽポイント 3,000円

                       2019年06月期 おさいぽポイント 3,000円

                       2019年12月期 おさいぽポイント 3,000円

                       2020年06月期 GMOポイント 3,000円

                       

                       

                       上記の通り、2017/11/06から現在まで、配当金26,000円+貸株料15,062円+優待18,000円=59,062円の配当金・優待サービスを受けました。

                       

                       GMOポイントは、GMOあおぞら銀行を通じて、即日に現金化することが可能です。私は今年の2020年06月期は、株主優待をGMOポイント3,000円と交換し、GMOあおぞら銀行で現金化しました。

                       

                      <2020/10/03付で、GMOペパボ社の株主優待ポイントが付与された様子>

                      (出典:GMOポイントのサイト)

                       

                       

                       このように、株主への配当金もさることながら、株主優待ポイントをもらってブログサービスを無料化させるために買った株ですが、3年経過せずに、クアドラプルバガーを達成してしまいました。

                       

                       これは素直にうれしいです。

                       

                       

                       というわけで今日は「GMOペパボ(証券コード:3633)でクアドラプルバガー達成!」と題して論説しました。


                      2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応

                      0

                        JUGEMテーマ:政界批判

                         

                         

                         10月に突入して既に中盤に差し掛かりましたが、今年は新型コロナウイルスの問題があり、アッという間に10月になったと感じる人が多いのではないかと思います。そんな中で10月から変わったものを取り上げて、「2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応」と題して論説します。

                         

                         2020/10/01から暮らしに関わるもので例えば酒税が変わります。

                         

                         350mlあたりの第3のビールは約10円引き上げられて37.8円となった一方でビールは7円の引き下げで70円となりました。

                         

                         日本酒の酒税は安くなった一方で、ワインの税額は高くなり、NHKの月額受信料は地上波の契約では1,225円と35円安くなりました。

                         

                         また最低賃金が7都道府県で据え置かれた一方で、他の40の県で最低賃金が順次引き上げられました。

                         

                         新型コロナウイルス関連にも目を向けますと、感染が疑われる場合は、かかりつけ医などに電話で相談してから受診する体制に順次切り替わりますし、政府の観光支援策のGOTOキャンペーンについても、GOTOトラベルで東京発着の旅行も補助対象となります。

                         

                         いろいろと考えると変わるものがありますが、今あげた中では、新型コロナウイルスの受診対策の変更に注目したいと思っています。

                         

                         なぜならば受診対策そのものは小さな変更ですが、新型コロナウイルス対策における大きな変化の第一歩につながるかもしれないからです。

                         

                         もともと新型コロナウイルスは非常に危険なものであるとし、わからないがために途轍もなく危険なものであるという認識で、指定感染症の2類に該当するとしていますが、多方面からこれをインフルエンザと同等の5類にするべきであるという言説も出てきています。

                         

                         こうした議論は政府の中でもなされているものの、まだ結論が出ていません。

                         

                         私は絶対に5類にする必要があると考えます。

                         

                         なぜならば毒性でいえば、インフルエンザと格段に違うということがないことが判明しています。

                         

                        <日本の総人口1億2,602万人のうちの死因別死者数>

                        (出典:厚労省「人口動態統計」から引用)

                         

                         上記は厚労省が統計を集計しているもので、2020/05/20時点における2020年度の死因別死者数のランキングです。

                         

                         インフルエンザで亡くなった方が3000人に対して、コロナウイルスで亡くなった方は800人です。他の死因と比較して怖れすぎではないでしょうか?

                         

                         この半年でこうしたデータが出てきて分かってきたにもかかわらず、途轍もなく危ないという想定で対応が作られ、医療施設がほとんど使えない状態にあります。

                         

                         特殊なコロナ対策を施した病院のみがコロナ治療に対応できるとなっていて、その数も圧倒的に少なく全病床の1%〜2%程度となっているため、この状況が医療崩壊を導くという根源的原因になっているのです。

                         

                        <指定感染症の類別表>

                         

                         もしコロナウイルスを現在の感染症2類から5類に変えれば、医療崩壊は起きにくくなります。

                         

                         そこまでいかなくても、今回の新型コロナウイルス対策の変更で、かかりつけ医に電話をしてから受診するという対応に確実に近づいています。

                         

                         従来は電話センターの窓口に電話をして、かかりつけ医ではだめで、国が用意したコールセンターでまず相談するというオペレーションになっていたため、待ち行列ができて受診が難しく、病院に行きにくい状況にありました。

                         

                         ところがかかりつけ医でも対応ができるということは、普通の医者が対応できるということに他なりません。

                         

                         日本の医療供給力がそのまま使える方向に変更していくことになるため、これは良い方向に向かっていると言えるでしょう。

                         

                         新型コロナウイルスの関連のニュースは、今でもたびたびクラスター発生が報じられていますが、実効再生産数は1前後をうろついている状況と考えられます。

                         

                         当初は空気感染の恐れがあるとしていて、空気感染がある場合は実効再生産数は普通に10を超えることが想定されました。

                         

                         実効再生産数10超というのは、映画館でくしゃみを1回しただけで、ほぼ全員が感染するという状況です。

                         

                         しかしながら今は、そのような空気感染リスクは、ほぼないということも判明してきたため、指定感染症2類から5類への変更は急いで決定してもよいのでは?と私は思います。

                         

                         

                         

                         というわけで今日は「2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応」と題して論説しました。

                         

                        〜関連記事〜

                        イベント制限の緩和について

                        PCR検査の世田谷モデルについて

                        京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について

                        財政支出をせず病床数0.7%のコロナ病床の日本と財政出動して1.4倍のコロナ病床となったドイツの医療体制

                        医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である

                        緊急事態宣言の解除について

                        実効再生産数の推移を見る限り、8割自粛は無駄かつ不要だった疑義が濃厚です!

                        感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察


                        一律10万円給付によるマネーストック増加の理由とリフレ派のウソ

                        0

                          JUGEMテーマ:経済全般

                          JUGEMテーマ:年金/財政

                          JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                           

                           今日は先月9/22に日銀の黒田総裁が菅総理と会談した内容について触れ、「一律10万円給付によるマネーストックの増加とリフレ派のウソ」と題して論説します。

                           

                           下記は日本経済新聞の記事です。

                          『日本経済新聞 2020/09/24 日銀総裁、菅首相と会談 企業支援「必要なら延長」

                           日銀の黒田東彦総裁は23日、菅義偉首相と首相官邸で会談した。菅氏と首相就任後に会談するのは初めて。終了後、記者団に「首相とは政府と日銀が十分に意思疎通し、しっかり連携して政策運営していくことで一致した」と説明した。同日夕の記者会見では企業の資金繰り支援について「必要と判断すれば期限を延長することも十分あり得る」と語った。

                           黒田総裁は安倍晋三前首相のもとで2013年3月に就任し、安倍氏と定期的に経済・金融情勢の意見交換をしてきた。黒田総裁によると、菅首相との会談も同様の趣旨で、日銀の金融政策運営についても説明した。

                           政府と日銀は13年1月に共同声明をまとめた。日銀は物価上昇率2%の目標に向けた金融緩和、政府は機動的な経済政策や持続可能な財政の運営をうたった。

                           黒田総裁は政府・日銀の役割分担で「経済に大きなプラスの効果があった」と指摘し、「今後もこうした考えに沿って政策を行うことに変わりはない」と述べた。同日夕の記者会見でも政府との協調関係の継続について「新首相と合意できたのは良かった」と語った。会見では、新型コロナウイルスで苦しむ企業の資金繰りを支援する総枠約130兆円規模の特別措置を延長する可能性に改めて言及。現在の期限は21年3月末。「3月末ギリギリまで待つのではなく、適切な期間内に決定する」との考えを示した。』

                           

                           上記は先月の黒田総裁と菅総理が会談をしたという記事です。

                           

                           企業の資金繰り支援については必要と判断すれば、資金繰りを支援する総枠約130兆円規模の特別措置を延長することも十分にあり得るとしています。

                           

                           私は資金繰り支援の期限延長は大切なことであり、これは引き続き金融緩和を継続しておけばいいだけの話です。

                           

                           この手の話題の際、よくある話として、中央銀行は政府とは独立していなければならないとする言説がありますが、あれは全くのウソで、経世済民が叶うのであれば、中央銀行は政府と独立する必要はなく、むしろ政府の言うことを聞く人材を中央銀行の総裁に据え、政府と一緒にアコードしておけばいいのであって、日銀と政府が仲が悪いというのではアコードができなくなります。

                           

                           即ち、日銀は日本経済の足を引っ張ることができます。デフレであるにもかかわらず金融引締めをすれば、さらにデフレが深刻化します。

                           

                           このように経済の足を引っ張ることはできても、日本経済をプッシュすることは不可能です。

                           

                           ここにリフレ派が主張する日銀は政府とアコードして金融緩和をしておけさえすれば、デフレが脱却できるという言説のウソがあるのです。

                           

                           デフレからインフレになるためには、モノ・サービスとお金の交換が多くなされなければなりません。日本円という通貨が、株式や土地や外貨と交換されても、それらはモノ・サービスとの交換ではないため、GDPにカウントされず、経済成長に資することはないのです。

                           

                           日銀はデフレのときは、ヒモみたいなもので、ヒモは引っ張ることはできても、押すことはできません。日銀というか、中央銀行というのは、その程度の存在であって、「足を引っ張ることだけはやめてね!」と政府が日銀にお願いをして、日銀が「はい!わかりました!」と仲良くアコードできていれば終わります。

                           

                           この程度のことをいちいちニュースで取り上げることなど不要なくらいです。

                           

                           そしてこれを取り上げて大きく報じることこそ、リフレ派の人らの功罪といえます。

                           

                           リフレ派の人らは、日銀がヒモではなく、硬い棒のように思っていて、アベノミクスは金融緩和さえやれば成功できるというイメージを醸成しました。

                           

                           ところが金融緩和をやっても、硬い棒で日本経済を押すかの如くの効果は得られず、ヒモのように柔らかくて日本経済を押してプッシュすることはできませんでした。

                           

                           デフレというのは貨幣量が少ないからデフレになっているのではなく、需要の過不足がデフレを生じさせるものであり、どれだけ金融緩和だけをやったところで、日銀当座預金が増えるだけで日本経済は全くよくなりませんでした。

                           

                           しかしながらこれは全く当たり前のこと、いわば当然の帰結です。

                           

                           日銀当座預金というのは、私たち日本国民や民間企業が使うことはできない口座であり、日銀当座預金をマネーストック、即ち現金、預金にするためには、政府が日銀当座預金を使って民間からモノ・サービスをするしかありません。

                           

                           あるいはコロナ禍という状況では現金を給付金という形で、ばら撒くのも効果があります。

                           

                          <マネタリーベース・マネーストック・貨幣乗数の推移>

                          (出典:日本銀行)

                           

                           上記の赤い矢印と○をしているところを注目ください。

                           

                           まず言葉の定義を簡単に解説しますと、マネタリーベースというのは、「マネーストック+日銀当座預金」と思ってください。またマネーストックというのは、「現金+預金+硬貨」と思ってください。貨幣乗数とは、「マネーストック/マネタリーベース=貨幣乗数」で算出されます。

                           

                           その上でオレンジ色のマネタリーベースのグラフを見てみましょう。

                           

                           2013年12月に安倍政権が誕生して金融緩和をはじめ、毎年80兆円の日銀当座預金を増やしてきました(オレンジ色のグラフ)。途中、2016年からカーブが緩やかになっていますが、黒田日銀総裁が国債が枯渇するのを防ぐため、オーバーシュートコミットメントを導入して国債の買取額を縮小したために緩やかになっています。

                           

                           一方で黄色のグラフはマネーストックですが、マネタリーベースを増やしても、マネーストックは増えません。

                           

                           これは繰り返しになりますが、日銀当座預金をどれだけ増やしても、マネーストックが増えるはずがありません。政府が財政出動してこそ、モノ・サービスの対価として民間が政府から政府小切手を受け取り、政府小切手を従業員の給料や下請け業者の支払いに充当させるために銀行に行って預金に変えます。この政府小切手を銀行に持ち込んだ時に初めてマネーストックが増加するのです。

                           

                           リフレ派の人らは、これを理解しておらず、デフレは貨幣量が少ないという理解であるのが間違っています。

                           

                           貨幣量をどれだけ増やそうとしてマネタリーベースを増加させても、モノ・サービスとお金のやり取りが増えるわけではありません。このことをアクティブマネーが増えているわけではないといういい方もしますが、GDPというのはアクティブマネーが増加すればするほど増えます。

                           

                           1万円札は、単に1万円ではなく、10人のコミュニティの中で、モノ・サービスとお金の交換を行えば、1万円札は10万円の所得を生み出します。1人が1万円のモノ・サービスを生産し、各人が消費してコミュニティの中で回せば、1万円の生産=1万円の消費=1万円の所得が10回行われ、10人の経済圏の中で、10万円の生産=10万円の消費=10万円の所得となることは、GDP3面等価の原則の鉄板原則です。もし10人コミュニティだけではなく、これが100人になれば、100万円の生産=100万円の消費=100万円の所得となり、アクティブマネーは10倍に増加したことになります。

                           

                           このようにして経済成長というのは果たされるのです。

                           

                           そう考えますと上記グラフで、マネタリーベースが増加する右肩の上がり方に比べて、マネーストックの上がり方が鈍いのは当然の帰結といえるのです。

                           

                           また、丸くした部分は、コロナ禍で今年2020/4/27に第1次補正予算によって、25.7兆円のうち12.1兆円の財源が一律10万円給付に充当されました。このとき、12.1兆円のほとんどが受領されたため、現金と預金が増加したのです。

                           

                           一律10万円給付をすれば、マネーストックが増えることも、これまた当たり前の話で、何しろマネーストックは現金と預金と硬貨の合計だからです。

                           

                           一方でマネーストックが増えても、アクティブマネーが増加しなければGDPは増えず、デフレ脱却が果たせません。

                           

                           それどころか消費増税という消費に対する罰則課税を課している状況では、積極的に消費を増やそうという人はいないのです。たとえ生活が苦しい人が10万円使ったとしても、毎月給料が増えることが確信できない状況で、毎月の消費を前月比で増やそうという人はいないのです。

                           

                           この当たり前のことですら、リフレ派の人は理解していないように私には思えます。

                           

                           

                           というわけで今日は「一律10万円給付によるマネーストック増加の理由とリフレ派のウソ」と題して論説しました。

                           日銀は金融緩和だけを継続すればいいだけの話であり、邪魔さえしなければいい程度の話なのですが、これを大きく取り上げることで、財政出動をしなくてもデフレ脱却できるかの如く報じるマスコミの責任は非常に重いと思っております。

                           アベノミクスの失敗は、まさにそこにあると言えると思いますし、財政出動をやらずに緊縮財政に転換して、硬い棒で日本経済をプッシュするどころか、棒で日本経済の足を引っ張ったのが消費増税でした。

                           コロナ禍以前の2019年10月〜12月の実質GDPは▲7.1%と既にボロボロであったことを踏まえれば、消費に対する罰則課税というつっかえ棒を取り除くべきで、そうすればアクティブマネーが増加に転じるでしょうし、合わせて政府が公共事業を増加させれば、日本経済を棒でプッシュすることに繋がり、アクティブマネー増加に拍車を掛けます。

                           そう考えれば、早く消費税減税の議論がなされるべきであると同時に財政出動も急ぐべきであろうと、私は改めて思うのです。

                           

                          〜関連記事〜

                          補償をしっかりやったフランスは家計消費がV字回復

                          世界経済のデフレ回避に向けて日本がやるべきこととは何か?

                          2次補正予算32兆円の中身についての検証

                          消費増税10%で▲6.3%→▲7.1%に下方修正された実質GDP

                          10%消費増税や新型コロナウイルスに関係なく弱い機械受注統計指標について

                          リフレ派理論について

                          プライマリーバランス黒字化の撤廃されなかった2020年の財政運営”骨太の方針”

                          航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本

                          ドイツの消費減税19%→16%へ

                          新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について

                          息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理

                          景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相

                          いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本

                          プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう一つの罪

                          MMTを否定する人は、天動説を肯定してガリレオの地動説を否定するのと同じです!

                          センメルヴェイス・イグナーツ反射現象

                          国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                          国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                          エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由

                          10万円給付の政治家受け取り自粛について

                          3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                          政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                          ジンバブエのハイパーインフレについて

                          ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                          親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                          ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                          国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                          モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                          お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                           

                           

                           

                          〜関連記事(税金の役割)〜

                          池上彰の”一律支給された10万円は国民が後で税金で返さなければならない”という説明のウソ

                          ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                          多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                          ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                          3種類の負債

                          政府の税収が安定している必要は全くありません!

                          税金の役割とは何なのか?

                          「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                          税金がなくても政府を運営することは可能だが、税金が重要である理由について

                          租税は財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段でもある!


                          大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!

                          0

                            JUGEMテーマ:大阪維新の会

                            JUGEMテーマ:新風=維新政党・新風

                            JUGEMテーマ:大阪維新の会

                            JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                            JUGEMテーマ:経済成長

                            JUGEMテーマ:年金/財政

                             

                             今日は「大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!」と題して論説します。

                             

                             大阪都構想といいますと、大阪府が大阪都になることで、東京都のようなメガロポリスとなって発展が見込まれるという言説を耳にした人はいるでしょう。

                             

                             大阪都構想の真実とは何か?といえば、大阪市役所を廃止するのではありません。

                             

                             大阪市を解体して、小さな4つの特別区に区割りして、大阪市が持つ自治権を大幅に修正するというものです。

                             

                             大阪市という自治体は、地方自治法第252条19項にもどつく政令指定都市であるため、大阪市には大阪市役所、大阪市議会があって、住民税や固定資産税などの市町村が集める税金を大阪市が全額使うことが可能です。

                             

                             もし大阪市を解体して小さな4つの特別区に区割りする大阪都構想が実現された場合、大阪市内の自治というサービスをすべて辞めるということになります。

                             

                             大阪市役所が持っていた財源、権限のうち、1/4が大阪府に移譲され、残った3/4を4つに区分して小さな特別区に財源を分配するということになります。

                             

                             端的にいえば、大阪市が持つ自治権が超大幅に削減されるということです。

                             

                             これは今までは財源に裏付けがあってできていたことが、財源が激減することでできなくなってしまうため、大阪市民にとっては普通に考えれば100害あって一利なしです。

                             

                             政令指定都市というのは、市町村レベルでは自治権が最大であり、逆に最小なのが東京都の23区です。

                             

                             最小が東京都の23区というのは、どういうことか?というと、23区には自治権がありません。

                             

                             私は東京都世田谷区に住みますが、世田谷区民には自治権がないため、道路を直そうとすると東京都にお伺いを立てなければなりません。

                             

                             大阪都構想が実現するということはそういうことなのです。

                             

                             ただ、東京都民はまだましで、なぜならば東京都は大阪府と比べてインフラが圧倒的に進んでいます。

                             

                             例えば新幹線の駅一つとっても、東京駅は東海道・山陽新幹線、東北・山形・秋田・北海道新幹線、上越・北陸新幹線の発着ターミナル駅である一方、新大阪駅は東海道・山陽新幹線の通過駅でしかありません。

                             

                             高速鉄道の発着駅が終結することでその他のインフラも格段に格差が生じた結果、武田薬品など上場企業が、本社を東京に移転しています。

                             

                             特に東京都の場合、東京23区に東京都の7割の人口が終結しています。

                             

                             そのため、東京都民が結託して何かをさせようと思えば、自治権が最小であっても通すことは可能です。

                             

                             大阪府の場合、大阪市民は全体の3割であり、大阪市民が結託して大阪府知事にどれだけ要望したとしても、「そんなの知らんがな!」という可能性が大なる可能性で高いです。

                             

                             集結している人口の規模が、東京23区と比べて少ないため、東京都の自治レベルをさらに低くしてしまうことになるでしょう。

                             

                             大阪市を解体するということは、これが事実です。

                             

                             だからこそ大阪都構想は前回否決されたのであって、普通に考えればこんなものに賛成する人はいません。

                             

                             もし大阪都構想をどうしてもやるというならば、維新の会や公明党は大阪市民に対して、正しい情報を説明する義務があるのではないでしょうか?

                             

                             ところが最初から「大阪市を解体する」という事実を隠して「大阪市役所を廃止する」と投票表紙を修正しろ!などと松井市長が要望している通り、都構想実現に都合の悪い情報は大阪市民に隠そうとしています。

                             

                             下記は朝日新聞の記事です。

                            『朝日新聞 2020/09/29 06:47 大阪都構想 賛成多数でも「説明不十分」が半数以上

                             大阪都構想の住民投票(11月1日)まで約1カ月のタイミングで朝日新聞社と朝日放送テレビが大阪市民を対象に世論調査したところ、「賛成」が「反対」を上回った。大阪府の吉村洋文知事に対する支持の高さも影響したが、吉村知事らの「説明が不十分」と考える有権者は半数以上いた。

                             都構想に「賛成」と答えた人は42%で、「反対」の37%を上回った。前回2015年の住民投票前に聞いた同趣旨の3回の世論調査では、いずれも反対が多い傾向だったが、今回は賛成が多かった。

                             要因とみられるのは、首長に対する評価だ。吉村知事の支持率は75%、大阪市の松井一郎市長の支持率も57%と高く、前回の住民投票時に市長だった橋下徹氏の支持率43%を大きく上回った。吉村氏支持層のうち都構想に「賛成」したのは54%を占めた。

                             吉村氏の高支持率につながったのは新型コロナウイルスへの対応で、「評価する」は81%に上った。(後略)』

                             

                             上記朝日新聞の記事の通り、大阪市民を対象とした世論調査では、吉村知事らの「説明が不十分」が半数以上いたものの、賛成が反対を上回ったと報じています。

                             

                             これは、「大阪都構想ってよくわからない点があるけど、いいんじゃない?」という人が多数いるということです。

                             

                             仮に自治権が縮小するというデメリットを理解し、サービスレベルが低下することを承知の上で、「大阪市だけが発展するのは望ましいことではなく、大阪の他市に対して申し訳ないため、大阪市の権限を大阪府に移譲して、大阪府全体のために大阪府に寄付をするので使ってください!なぜならば、私は大阪府全体のことが好きだからです。」という意見を持たれているのであれば、大阪都構想に賛成するべきでしょう。

                             

                             逆にいえば、少なくてもお金と権限が大阪府に吸い取られて自治権が小さくなり、都市計画も従来通り自分たちでできなくなるという事実だけは知ったうえで、賛成か?反対か?をよくよく考えて判断すべきことだと私は思います。

                             

                             

                             というわけで今日は「大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!」と題して論説しました。

                             

                             

                            〜関連記事〜

                            大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!

                            欺瞞満載の大阪都構想

                            大阪都構想が実現した場合に忍び寄る日本にとっての最悪シナリオ

                            大阪W選挙で維新圧勝の影響について

                            大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

                            地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!


                            目先のデジタル技術発展・中国ビジネスを引き換えに、自国の安全保障を引き渡してはいけない

                            0

                              JUGEMテーマ:国際金融情勢

                              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                              JUGEMテーマ:経済全般

                               

                               今日は「目先のデジタル技術発展・中国ビジネスを引き換えに、自国の安全保障を引き渡してはいけない」と題して英国のボリス・ジョンソン首相のHuawei対策について論説します。

                               

                               下記はロイター通信の記事です。

                              『ロイター通信 2020/10/08 07:29 中国政府とファーウェイの結託、明白な証拠を確認=英議会委員会

                              [ロンドン 8日 ロイター] - 英議会の国防委員会は8日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、中国政府と結託していた明白な証拠を見つけたとし、英国は予定よりも早く同社製品を全て排除する必要があるかもしれないと表明した。

                               ジョンソン英首相は7月、次世代通信規格「5G」ネットワークからファーウェイ製品を2027年末までに締め出すよう命じた。

                               国防委員会のエルウッド委員長は「西側諸国は中国のハイテク支配に対抗するため、早急に団結しなければならない」と指摘。「短期的な技術発展のために国家安全保障を明け渡してはならない」と述べた。

                               同委員会は証拠の詳細には踏み込まなかったものの、「中国共産党組織」とファーウェイの結託の明白な証拠を確認したとした。

                               その上で、5Gからのファーウェイ排除を命じたジョンソン首相の決定を支持すると表明し、期限を2025年に前倒しする必要があるかもしれないとした。

                               一方、ファーウェイは同委員会の報告は信頼性が欠けていると指摘。広報担当者は「事実よりも意見に基づいている。人々はこれら根拠のない結託主張の本質を見抜き、むしろファーウェイが過去20年にわたって英国にもたらしたことを思い起こすとわれわれは確信している」と述べた。』

                               

                               上記は 米中覇権戦争が通商戦争から金融戦争に移行しようとしている中で、英国議会が中国共産党政府がHuaweiと結託しているとする明白な証拠を確認したとする記事です。

                               

                               既に英国政府、ボリスジョンソンは2020/07/14、5GでHuaweiを2027年度までに排除する方針を決定しております。

                               

                               今回のニュースのポイントは、中国共産党組織とHuaweiが繋がっているという明白な証拠を確認したため、2027年度までに排除という方針を前倒しする必要があるかもしれないと、さらに厳しく対処する方針を示唆している点がポイントです。

                               

                               英国はもともと2019年に、5GネットワークではHuaweiを採用することを正式に決めていましたが、これを転換して2027年度まで排除する方針変更。5Gのインフラ再構築のために、20億ポンド(約2,680億円)のコスト増加となることに加え、5Gサービスの開始そのものが2〜3年遅れるとも言われておりますが、英国政府、ボリスジョンソン首相は、中国とのビジネスを早く断ち切らなければ、自国の安全保障を毀損し、中長期的に英国の国益を損ねるという判断をされたものと私は思います。

                               

                               一方で米国のトランプ政権では、商務省がHuaweiに課す規制が2020/09/15から実施され、具体的には米国の技術に関連する半導体製品の供給が全面的に止まることとなりました。このことにより米国の電子部品メーカーは、自社製品がHuaweiの手に渡らないかどうかの調査義務まで課せられます。

                               

                               電子部品はパソコン、スマートフォンなどの端末のほか、自動車産業やAI、IoTなど、サプライチェーンが広範囲で裾野が広く、電子部品の世界シェアが高い日本企業は、取引先との訴訟リスクを抱えることになるでしょう。

                               

                               もともと米国は今年5月に禁輸措置を公表しましたが、9/15実施の規制強化では、禁止の要件からHuaweiが製造または開発に携わった製品という部分が削除され、Huaweiが設計に関わらない汎用半導体は取引ができるという抜け穴を防ぐことが狙いになっています。そのため、曖昧さが完全に排除されてて厳格に規制をしようとしているものと考えられます。

                               

                               さらに規制対象企業にHuaweiの関連会社38社も加えており、迂回取引をシャットアウトする狙いもあります。

                               

                               英国議会における今回報じられたHuaweiと中国共産党との結託の証拠が確認されたというニュースは、こうした米国の動きに沿うように、あるいは米国の動きよりも先陣を切っていち早くHuaweiと断ち切る動きを加速させる大きな要因となったといえるでしょう。

                               

                               一方で日本は?といえば、菅政権はデジタル庁を創設し、マスメディアが”菅政権の肝いり”と報じています。

                               

                               デフレを脱却すれば、デジタル庁など創設しなくても、勝手に日本企業が設備投資を切磋琢磨し合い、自国で技術革新の投資をしていくことが可能ですが、デフレ脱却を放置するどころか、コロナ禍でも消費税減税をせず、公共事業費も抑制したまま、相変わらず政府に緊縮財政を推進する愚策が進行。揚げ句の果てには財政支出拡大を抑制するためにベーシックインカムの導入の言説が、マスコミをにぎわせている状況です。

                               

                               このようにデフレを放置するどころか、デフレを深刻化させる政策しかやらないため、日本のハイテク企業は日本国内で儲けることができず、人件費が安い中国企業と手を結んで利益を捻出しようと苦境に立たされている状況であると私は考えます。

                               

                               しかも、その人件費が安いというのは、ウイグル人を無賃で働かせるという国際法違反の奴隷労働が下支えになっているものです。

                               

                               この問題でも米国を中心に、中国がサプライチェーンに含まれる場合は、ウイグル人の無賃労働を利用していないことを証明させる法律を、米国のジョシュ・ホーリー上院議員ら中心に検討されて法律には罰則規定が盛り込まれる模様です。

                               

                               欧米諸国のこうした情勢の中で、日本が急ぐべきことはデフレ脱却なのですが、それが放置されているために日本では大企業ですらHuaweiと取引せざるを得ないという状況であり、そのことを目をつぶってか知らずしてか、デジタル庁なるものを創設して”肝いり”などとしている時点で、日本は終わっているといえるでしょう。

                               

                               また今年7月には、村田製作所がHuaweiから1兆円受注増というニュースが報じられ、コンデンサーやモジュールの供給が依然続けられていますが、米国の禁輸措置強化の影響は大きいはずで、米国の輸出管理規制違反で罰金や米国企業との取引停止などの制裁を受けるリスクがあります。

                               

                               直接Huaweiと取引しなくても、最終使用者にHuaweiが含まれないという表明保証を受ける対応策を講じない限り、こうしたリスクを回避することはできず、日本企業は対応に追われることになるでしょう。

                               

                               その一方でボリス・ジョンソン首相のように、Huaweiが中国共産党と結託している証拠が出た以上、Huaweiを断ち切る動きをさらに早めようとする政治決断は、私は素晴らしいと思いますし、ボリス・ジョンソン首相の「短期的な技術発展のために国家安全保障を明け渡してはならない」との発言は、全く仰る通りといえます。

                               

                               そして西側諸国が手を組み、5Gの技術開発を中国抜きでやるべきであるという発言もまた、米国のデカップリングと沿った動きであり、こうした英国のHuawei問題やサプライチェーンの中国寸断の動きについて、覇権国の米国よりも厳しく臨まれているのは、非常に望ましいことであると私は思います。

                               

                               

                               

                               というわけで今日は「目先のデジタル技術発展・中国ビジネスを引き換えに、自国の安全保障を引き渡してはいけない」と題して論説しました。

                               日本では、中国とのデカップリングを本格化しているとは言い難く、自国の安全保障が危機に晒され続けているといえます。

                               米国の大統領選で、トランプ大統領のイメージは悪く報じられる一方で、ボリス・ジョンソン首相の対中国強硬姿勢は、トランプ大統領ほど人格を否定するような論説が見受けられません。

                               今回のような米国以外の欧州国の中国強硬姿勢が少しずつ報じられているとはいえ、ウイグル人の人権弾圧問題など、問題意識が浸透しているとは言えない状況であると思っております。

                               そのため英米と比較して、日本企業の中国リスクへの認識が低いと私は感じており、気付いた時には米国から厳しく罰せられますし、企業が罰金でお金を失うこともさることながら、日本のハイテク産業の技術が中国に流出して日本の安全保障を脅かされることが一番の問題ではないか?と私は改めて思っています。

                               

                              〜関連記事〜

                              5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                               


                              明治時代の日本人の努力と英語公用語化論

                              0

                                JUGEMテーマ:「幼児」と「英語教育」(「早期教育」「早期英語教育」などについて)

                                JUGEMテーマ:外国語学習

                                 

                                 今日は「明治時代の日本人の努力と英語公用語化論」と題して英語教育について論説します。

                                 

                                 昨今では英語教育の早期化が叫ばれ、今まで読み・書きで大学受験をしていたものが、読み・書きの他に、聞く・話すを加えた全4技能を満たす必要があるとして、英語教育が大きく変わっています。

                                 

                                 既に小学校から教科化され、今後は英語に割く学習時間が増えていくだろうと考えられます。

                                 

                                 実は英語を重視していくというこの考え方は、明治維新で開国をした頃にも、日本語では世界に伍していけないので教育は英語でやるべきでは?という英語公用語化論というものがありました。

                                 

                                 ところが明治時代の日本人は、英語を公用語化しませんでした。

                                 

                                 明治時代の当時、日本語では付いていけず、英語にすべきだという気持ちが理解できなくもありません。

                                 

                                 なぜならばその頃、海外から入ってくるいろんな言葉に、日本語が繋がっていなかったからです。

                                 

                                 例えばeconomyという言葉をどう翻訳するか?

                                 

                                 私はよく経世済民=世を経め民を済う(よをおさめ、たみをすくう)という言葉を使っていますが、これこそeconomyという語彙を福沢諭吉が翻訳したものです。

                                 

                                 ”経済”の経世済民に限らず、”哲学(philosophy)”という言葉についても、そもそも言葉は言うまでもなく、概念すら日本には存在しませんでした。

                                 

                                 日本語に概念すらないものを勉強し、欧米列強と伍していくにくは、これは相当大変な努力が必要となります。

                                 

                                 そのため、当時の明治の人が、英語で教育しなければ先進国入りできないと危機感を持ち、英語公用語化論が出てきたとしても、ある意味で当然の帰結だったともいえます。

                                 

                                 しかしながら明治の人は、英語を公用語化せず、全ての言葉を日本語に翻訳していきました。

                                 

                                 その結果、日本人は日本語で勉強できるようになりました。

                                 

                                 これはすごい努力だったといえるものと思います。

                                 

                                 だからこそ私たち日本人は、日本語しか勉強をしていなかったとしても、今でも一応は世界で最高レベルの先進国であり、世界最高レベルの学問を日本語で、日本に居ながら勉強することができるのです。

                                 

                                 この環境を作ってくれた明治の先人には、私たちは感謝をしなければならないと思います。

                                 

                                 例えばベトナムのように発展途上国では、ベトナム語で難しい医学の書物や化学の書物がないので、英語を学ばざるを得ませんが、日本では日本に居ながら、難しい医学や数学や化学も学べます。

                                 

                                 発展途上国では英語を学ばざるを得ないというのは、母国語で難しい文献がないため、英語の文献でそれを学ばざるを得ないという環境があるのです。

                                 

                                 このように明治時代に一度、英語公用語化論によって日本語の危機というのがありましたが、過去の歴史を遡りますともう1回その危機が訪れています。

                                 

                                 それは第二次世界大戦の敗戦直後の日本です。

                                 

                                 具体的には日本語を廃止すべきだなどと志賀直哉のような文化人が、このような日本語を使っているからバカな戦争をしたということで、敗戦直後にも日本語の危機が訪れたのです。

                                 

                                 米国人にとって、GHQの占領政策の中では、日本語など理解できないため、支配するためには彼らにとっての母国語の英語を話せるようにさせることは、一番支配がしやすく、日本語を廃止して英語を公用語化するという議論が当時もありました。

                                 

                                 読者の皆さんも常用漢字という言葉を聞いたことがあると思います。

                                 

                                 日常使う漢字というのは、戦後の日本語廃止論の中で、漢字を使う量を制限しようという考えがあり、当時は当用漢字ともいいましたが、漢字を使う量が制限されて今日に至っているというのが実態です。

                                 

                                 このように英語公用語化論や日本語廃止論を乗り越えて、今日の日本では日本語が中心で教育が行われてきました。

                                 

                                 しかしながら昨今では英語化の波が非常に強くなってきています。

                                 

                                <英語支配の序列構造>

                                (出典:津田幸男著書「英語支配と言葉の平等」から引用)

                                 

                                 上図は津田幸男氏による英語支配の序列構造という概念です。

                                 

                                 言葉によって世界を支配しようとする動きが浸透しつつありますが、日本人は絶対に英語のネイティブ・スピーカーではありません。

                                 

                                 英語で話す人に対して、英語で討論をする、ケンカをするというのは相当大変なことです。

                                 

                                 逆にネイティブ・スピーカーというのは、討論もケンカも可能であり、何の苦労もなく英語支配者になることができて非常に有利な立場です。

                                 

                                 上図のピラミッド構造の通り、ネイティブ・スピーカーの下に第二言語として英語を外国語として使う者がいますが、もしネイティブ・スピーカーの人と対等に話そうとすれば、相当な学習時間が必要となります。

                                 

                                 相当な学習時間が必要となるということは、相当他の勉強をしてはいけないということと同然であり、相当他の勉強をする時間が奪われるということは、いろんなものの教養や、深くものを考える力など、間違いなく損なわれるでしょう。

                                 

                                 日本人が英語についてネイティブ・スピーカーになろうと努力すればするほど、他の勉強に使う時間はなくなってしまうので、考える力を失ったり、教養を学ぶ時間が奪われて教養が身につかなくなってしまうのは、ある意味で当然の帰結といえるでしょう。

                                 

                                 日本人が日本語で学ぼうとすれば、日本語で教養を学び、概念を学び、ものすごくいろんなことを深く考えることができるのですが、それができなくなってしまうという点で、英語教育の早期化は非常に危険だと私は思います。

                                 

                                 私は英語は話さなくていいと申し上げるつもりはありません。英語が話せた方がいいのは言うまでもありません。

                                 

                                 海外に行って自分の意見が言えた方がいいに決まっていますが、一番大事なのは英語が話せるということよりも、英語で何を話すか?ということが一番重要ではないかと思うのです。

                                 

                                 そのことを見失ってしまっては、英語教育の早期化は、むしろ発展途上国化につながるだろうと私は危惧します。

                                 

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「明治時代の日本人の努力と英語公用語化論」と題して論説しました。

                                 私は決して英語を否定しているわけではありません。20代の頃、会社でTOEICを受験させられましたが、400点台と散々な結果だった記憶があります。

                                 しかしながら私は日本語の語彙もさることながら、英語の語彙は相当、頭の中に入っているため、平易な英語の語彙を使いながら、海外の視察や取材など、欧米や中東に行った際、普通に会話ができます。

                                 貿易の品目や法制度や金融事情など、普通にガイドと会話できる一方で、歴史は相当勉強しないとガイドの人の話に途中からついていけなくなるため、地球の歩き方で日本語で歴史の勉強をしてから海外に行きます。

                                 このように英語というのはあくまでも一つのツールであり、日本人は日本語で勝負すべきで、英語が得意な人は得意になって構いませんが、日本人全員がネイティブ・スピーカーを目指した場合、逆に国力が落ちて発展途上国化に拍車をかけるものと私は思うのです。

                                 

                                〜関連記事〜

                                インドネシア独立の真実と、支配されたのに日本に感謝するインドネシア国民の声

                                英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)


                                経済的自由を保障する憲法第22条に違反する中小企業基本法の見直し

                                0

                                  JUGEMテーマ:中小企業を応援しています

                                  JUGEMテーマ:中小企業の事業再生

                                  JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                  JUGEMテーマ:年金/財政

                                  JUGEMテーマ:政界批判

                                  JUGEMテーマ:経済成長

                                   

                                   今日は「経済的自由を保障する憲法第22条に違反する中小企業基本法の見直し」と題して論説します。

                                   

                                   菅政権は、税制上の優遇措置や補助金を受け取ることができる中小企業の定義を変え、企業再編の経営統合を促すため、中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手するそうです。

                                   

                                   日本の場合、国内企業の99.7%が中小企業です。

                                   

                                   中小企業基本法というのは、中小企業の定義を業種別に定めており、製造業は資本金3億円以下、または従業員300人以下と定義され、該当する企業は税の優遇措置を受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないという指摘があります。

                                   

                                   定義を見直して阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方のようですが、菅総理の考えていることは、はっきり言ってめちゃくちゃです。

                                   

                                   なぜならば中小企業の定義を見直し、枠を狭めて中小企業ではなくなった企業に対して、規模の拡大を強いるという考え方だからです。

                                   

                                   中小企業の定義がどうであろうと、規模の拡大をするかしないか?は経営者の勝手であり、規模の拡大を強いるのは、経済的自由を保障した憲法第22条に違反するといえます。

                                   

                                   中小企業問題で注意していただきたいのは、自分は関係ない!ということはあり得ないということです。仮にも自分が勤務する会社が直接的に関係せずとも、自社の取引先が倒産するかもしれず、取引先の倒産によって自社の利益が減るかもしれません。

                                   

                                   あるいは自社のサプライヤーが倒産すれば、品質の悪くコストも高い会社から調達しなければならない状況となり、コストが上昇するかもしれません。

                                   

                                   あるいは知人が働く会社が倒産し、知人の会社が生産するモノ・サービスが買われなくなるかもしれません。

                                   

                                   国民経済というものは、みんなが繋がっているため、他人事ではないのです。

                                   

                                   よくある誤解で、例えば消費増税のとき、新聞業界が陳情します。何を陳情するか?といえば、消費増税の軽減税率の品目に入れてもらうための陳情です。

                                   

                                   考え方としては新聞はマスメディアとして、民主主義を支える基盤であるため、新聞が消費増税で高くなって国民が新聞を買えなくなれば、民主主義が維持できなくなるというものです。

                                   

                                   新聞業界の人らは、消費増税で消費が落ち込むことで小売業や卸売業などの他の業界が苦しんでいるのを、「自己責任!勝手に苦しめ!」と言わんばかりに、自分たちは安全地帯にいて、消費増税の影響を受けないと思っている人が、私は少なからずいるものと思います。

                                   

                                   実際には消費増税で他の業界が苦しんでいるならば、その業界で働く人は間違いなく所得が減り、結果的に新聞を買わなくなる人が増えることは十分にあり得る話です。

                                   

                                   国民経済が繋がっていると考えれば、菅政権が考えている中小企業基本法を改正して、より競争を激化させて弱小の中小企業を”はい!自己責任”といってつぶれるのを黙ってみているのは、愚者といえます。

                                   

                                   何しろ国民経済は繋がっているので、その企業が倒産することで、その倒産した企業の購買力がゼロとなり、その企業に小売、卸売りしていた業者の売上は減ります。

                                   

                                   新聞にしても同様で、ある企業が定期的に購読料を払っていてくれたとして、その企業が倒産してしまえば、新聞は買ってもらえません。

                                   

                                   消費増税の議論が始まると軽減税率の議論もなされることが多いですが、軽減税率を導入するくらいならば、最初から消費増税などやらなければいいだけの話で、軽減税率を導入するからといって自社のサービスや製品が軽減税率の対象になったとしても、消費増税によって消費が減って賃金が減ってと、景気が悪くなれば、たとえ軽減税率が適用された新聞といえども、消費者は購読を辞めてしまうということは十分に考えられます。

                                   

                                   菅総理は、元ゴールドマンサックス証券のアナリストのデービット・アトキンソンの言説を賞賛しているものの、そもそもアトキンソン氏は経済について全く理解していない白痴者あるいは”知ったかぶり”です。

                                   

                                   アトキンソン氏は、日本では中小企業基本法をはじめ、各種規制に保護されているから中小企業が生産性向上の投資をしないと述べています。

                                   

                                   経済の自由を保障した憲法第22条に反して、中小企業基本法を改正すれば、保護政策をやめて最低賃金を強制的に引き上げることで、賃金の強制引上げができない業者は普通に倒産します。

                                   

                                   そもそも「中小企業は生産性向上の投資をしない」というその理由は、政府がデフレを放置しているからに他なりません。

                                   

                                   デフレ化では生産性向上を目的とした投資であろうと、人材育成を目的とした投資であろうと、モノ・サービスの値段を買ってくれない状況であるため、投資しても回収が遅くなったり、投資の資金を借入金で行えば、返済ができなくなるリスクがあります。

                                   

                                   即ち真実は何か?といえば、日本の中小企業はデフレという需要不足のために生産性向上の投資を当然控えているに過ぎず、企業の生産性が伸び悩む結果、国民の実質賃金が低迷しているということです。

                                   

                                   生産性とは、一つのモノを売ってどれだけ儲かるか?であり、企業の能力は半分影響するものの、残り半分はデフレ、インフレという話に依存します。

                                   

                                   菅政権が主張する通り、中小企業基本法を改正して、つぶれるべき中小企業はつぶれろ!として、中小企業のほとんどが倒産してしまうようなことがあれば、これはとんでもないことであり、さらにデフレが加速化するでしょう。

                                   

                                   生産性が低いとか、設備投資が増えないというのは単にデフレだからであって、それ以外には何も理由がないのです。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「経済的自由を保障する憲法第22条に違反する中小企業基本法の見直し」と題して論説しました。


                                  東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題

                                  0

                                    JUGEMテーマ:電力自由化

                                    JUGEMテーマ:脱原発

                                     

                                     今日は「東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題」と題して論説します。

                                     

                                     下記は朝日新聞の記事です。

                                    『朝日新聞 2020/09/23 11:02 東京電力の「適格性」認める 規制委、柏崎刈羽再稼働で

                                     原子力規制委員会は23日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、東電が保安規定に盛り込んだ安全に対する基本姿勢を了承した。

                                     福島第一原発事故を起こした当事者に原発を再び動かす「適格性」が担保されたと認めた。事故発生から10年を前に、規制委の審査は事実上終結し、焦点は新潟県などの地元同意手続きに移る。

                                     保安規定は、電力会社が定め、規制委が認可する原発の運用ルール。違反すれば運転停止命令などにつながる。規制委は2017年に6、7号機が新規制基準に適合していると認めるにあたり、東電の適格性を重視。経営陣との意見交換などを通して、「社長はトップとして原子力安全の責任を担う」「安全性より経済性を優先することはない」など7項目を東電に約束させ、それを法的拘束力のある保安規定に明記することで適格性を担保するよう求めてきた。東電だけに向けた異例の要求だった。

                                     東電は保安規定の審査で7項目を「遵守(じゅんしゅ)する」と明記することを表明。想定を超える地震の可能性など重要なリスク情報を社長自ら把握し、対策を決め、完了したかを確かめる具体的な仕組みも立ち上げるとした。重要な判断の過程は文書などに記録して速やかに公開し、廃炉まで保存するという。』

                                     

                                     いよいよ東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働が認められました。

                                     

                                     来年3/11で福島原発事故から10年を迎える一方、国民の世論の意識は東京電力に対しては、事故の当事者として重大な事故を起こしたという思いが強いでしょう。

                                     

                                     その事故を起こした理由を洗い出すということですが、何年経っているの?という話です。

                                     

                                     記事によれば、保安規定は電力会社が定め、規制委員会を認可する原発の運用ルールであり、違反すれば運転停止命令につながるとしています。

                                     

                                     2017年に6号機、7号機が新規制基準に適合していると認めるにあたり、東京電力の適格性重視など、異例の要求をしています。

                                     

                                     これを見て思うことは、新型コロナウイルスの”新しい生活様式”と似ているということです。

                                     

                                     2m距離を空けるとか、家族を食事するときも黙って食事するとか、どう考えてもやりすぎであり、はっきり言ってめちゃくちゃだと思います。

                                     

                                     GOTOトラベルが開始になり、若干緩んでいるといわれれば緩んでいるという話かもしれませんが、既に日本の場合は重症化する人が少なく死者も少ない状況であるため、かつてほど感染者が出たなどと騒ぎ立てるのはどうなのか?と個人的には思います。

                                     

                                     京都大学の上久保靖彦先生による集団免疫説が浸透していけば、”新しい生活様式”など、バカバカしいと思うようになるでしょう。

                                     

                                     この原子力規制委員会も同様で、規制をかける側は、基本的には事なかれ主義です。

                                     

                                     コロナウイルスについていえば、規制をかける側の人が、自分が認めた規制を守っていたにもかかわらず、感染が拡大してしまったら自分が糾弾されるということで、自分にも家族がいて今まで頑張ってきて、ここで事件が起きるのは御免と、過剰に規制するのです。

                                     

                                     心理的にはそうしたバイアス、モチベーションが働いて、超過剰な規制を作りがちです。

                                     

                                     コロナウイルス問題の”新しい生活様式”は、日本国民全員が被害者となるために反発が多い一方、原発問題と異なり、電力会社に対する反発を持つ人は、「とにかく事故がなくなるように安全にやれよ!」となります。

                                     

                                     その過剰な規制によってたとえ電力会社が不利益を被り、超大赤字になったとしても、「そんなの知らん!ちゃんと安全にやれ!」となる点、電力会社は非常に弱い立場になっています。

                                     

                                     私は電力サービスについて、一般人の人よりも知見があるため、こうした電力会社に対する批判や、過剰な原子力規制については、逆に電力の安定供給を阻害することとなり、国益を損ねると思っておりまして、非常に問題だと思ってます。

                                     

                                     電力会社の電力マンは停電があればすぐに復旧しようとプライドにかけて復旧作業をしますが、発送電分離で、発電会社と送電会社を分離させ、役員兼務を禁止して切り離されてしまえば、停電があってもすぐに復旧ができなくなります。

                                     

                                     発電と送電が一体となって経営されているからこそ、電力の安定供給が図られるのですが、日本ではこうしたエネルギー安全保障について、ほとんど理解がされず、再生可能エネルギーの普及を推進しています。

                                     

                                     これは電力の安定供給を毀損するだけで、安定供給が損なわれますと、事故が発生してもすぐに復旧できず、交通機関が長時間マヒしたりするなど、弊害が大きいです。

                                     

                                     決して原発を稼働させることが、エネルギー安全保障の強化のベストな解決策ですべて解決できるというわけではありません。

                                     

                                     原発はCO2を出さないクリーンエネルギーである一方、ウランという資源が必要であって、残念ながら日本ではウランは発掘されず、輸入に頼ることになります。

                                     

                                     とはいえ原発を稼働さえしておけば、ガラスの固化体にして地層処分する技術など、より高度な技術開発のニーズが生まれることになるでしょう。

                                     

                                     再生可能エネルギーは、MAX電力量を増やすだけであって、電力サービスの付加価値とはMAX電力量ではなく、安定供給されることこそが高付加価値なのです。

                                     

                                     したがって原発を稼働させることは国益に資すると思っておりまして、コロナウイルスの”新しい生活様式”と同様に、過剰な規制をかけるのは、私は国益を損ねると思うのです。

                                     

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題」と題して論説しました。


                                    JR東日本の終電繰り上げについて

                                    0

                                      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                      JUGEMテーマ:年金/財政

                                      JUGEMテーマ:鉄道

                                       

                                       今日は「JR東日本の終電繰り上げについて」と題して論説します。

                                       

                                       下記は毎日新聞の記事です。

                                      『毎日新聞 2020/09/27 16:13 終電繰り上げ 「働き方変わる」と期待 「身勝手」と批判も JR東日本、21年春に

                                       JR東日本が来春のダイヤ改正で、東京駅から100キロ圏内にある在来線の終電を30分程度繰り上げる。その影響は大きく、仕事の残業や飲食店の営業時間、飲み会を終えるタイミングと幅広く及びそうだ。主要駅の駅前で人々に賛否を聞くと、「社会が変化するきっかけになる」と好意的な反応がある一方、「JRの都合で決められても」と批判的な意見も出た。

                                       「身勝手な感じだ」。JR新橋駅近くの九州郷土料理店「新橋 有薫酒蔵(ゆうくんさかぐら)」のおかみ、松永洋子さん(75)は終電繰り上げの方針を耳にした時、率直にそう思ったという。

                                       店は1978年から40年以上、夫婦で切り盛りしてきた。駅から徒歩2分の好立地にあり、電車にすぐ乗れる。2次会で立ち寄るサラリーマン客も多く、終電前まで店は繁盛した。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変した。リモートワークが進んだこともあり、客が1日1人という日も。客足は新型コロナ前より9割減った。

                                       こうした中、発表された終電の繰り上げ方針。JR東は、新型コロナの影響で午前0時台の山手線利用者が6割以上減るなど深夜帯の乗客が大きく減少する中、終電後に設備の保守・点検をする作業員の労務環境を改善するためだと理解を求める。終電が早まれば、飲食店には早く閉店するところもありそうだ。松永さんは「JR東の事情は分かる」としつつ、こう続けた。「客足だけでなく、従業員の帰宅時間にも影響する。電車の時間で生活が左右される私たちのことも考えてほしい。あまりにも唐突過ぎる」と声を落とした。

                                       首都圏では午前1時台でも在来線が動いているが、終電の繰り上げでタクシー利用が増える可能性もある。ただし、東京ハイヤー・タクシー協会(東京都千代田区)の担当者は「客の動向にどのように影響するのか、現状では見極めが難しい。減少も増加も考えられる」と慎重な立場を崩さない。

                                       JRの利用者らはどう感じているのか。新橋、新宿、渋谷の各駅前で聞いてみた。金融会社役員の男性(53)は「利用者が少ないのに電車を走らせるのは無駄だ。繰り上げには賛成」とした上で、「飲みに行く人が多い金曜だけ終電を遅らせてもいいのでは」と提案する。会社員時代は週1回程度、飲み会で終電に乗っていたという主婦(42)は「終電まで飲むのは昔のやり方。夫も今はそんな飲み方はしないし、時代が違う」。新型コロナの感染拡大前は仕事や遊びで終電を使っていたという男性会社員(36)も「帰宅時間をむしろ終電に合わせていたところはある」と繰り上げに理解を示す。広告関係会社に勤める女性(36)は「終電が早くなれば働き方や社会も変わるかも」と期待した。

                                       一方、士業をしている男性(36)は「JRも商売。保守点検のためと言うが、もうからないから繰り上げるようにしか見えない」と指摘する。旅行会社事務員の女性(28)は「終電を繰り上げて、密が発生しないか心配。郊外に住んでいるので、終電繰り上げは厳しい。JRの都合だけで決められるのは困る」と話した。(後略)』

                                       

                                       上記記事の通り、来春のダイヤ改正で、JR東日本が在来線の終電時間を30分早める方針であることが報じられました。

                                       

                                       私は、この毎日新聞の記事の報道にものすごく違和感があります。なぜならば、既にメディアで報じられておりますが、2021年3月期のJR東日本の赤字額は4,180億円と巨額であり、全く意味がないソーシャルディスタンスや、働き方改革などで、そもそも人手が抑制されているので、JR各社の決算はV字回復とはならず、U字回復もしくはV字にもU字にもならず、L字低迷ということですらあり得ます。

                                       

                                       言葉尻を捕らえるつもりはありませんが、JR利用者など、青字・赤字の声を拾って、コメントを付したいと思います。

                                       

                                       竹中平蔵氏らのような公人に対する批判ではなく、一般人のコメントに対する批判なので、大変大人げない見苦しいコメントになるかもしれませんが、私にはどうしても我慢ならない言説であるため、ご容赦いただきたく思います。

                                       

                                       

                                      【一般人の声 

                                      JR新橋駅近くの九州郷土料理店「新橋 有薫酒蔵(ゆうくんさかぐら)」のおかみさんは「身勝手な感じだ」と。

                                      <,紡个垢襯灰瓮鵐函

                                       もしこのおかみさんが、JR東日本の終電時間を早めることについて不服があるのであれば、JR東日本に対してのみ”身勝手”とするのはいかがなものか?と思います。

                                       JR東日本は民間会社です。もし「身勝手な感じだ」というのであれば、国鉄の民営化は失敗であって、利益追求が不要な組織として再度国有化するか、もしくはJR東日本の株式を全部日本政府が買い上げ、株式会社組織の下で政府100%子会社となって政府が資本注入するなどの言説があってしかるべきです。

                                       大変僭越ながら、75歳と高齢なおばあちゃんだと思うものの、この方が国鉄の民営化を賛成していたならば、間違っても”身勝手”などと批判はできないと思いますし、民営化に反対していたならば、再国有化や政府による株式の買い上げで非上場化させるべきなどの意見があって然るべきであると私は思います。

                                       国有化したり、非上場にして100%政府が株式を保有するならば、利益追求が不要なので、無駄であっても終電時間はそのままにでき、その分、経済を動かすことでサービスを継続できます。

                                       サービスの提供が維持されれば、「サービス生産の維持=消費の維持=所得の維持」と、GDP3面等価の原則で必ずそうなります。

                                       

                                       

                                      【一般人の声◆

                                      金融会社役員の男性(53)は「利用者が少ないのに電車を走らせるのは無駄だ。繰り上げには賛成」とした上で、「飲みに行く人が多い金曜だけ終電を遅らせてもいいのでは」と提案する。

                                      <△紡个垢襯灰瓮鵐函

                                       「利用者が少ないのに電車を走らせるのは無駄だ。繰り上げには賛成」という言説は2つ誤りがあります。まず、経営の介入であるということ。JR東日本は株式会社組織で上場企業であるということ。そのため、株主でも何でもない単なる利用者が、無駄=悪であり、「繰り上げには賛成」とする言説は、”オマエが言うな!”という話です。金融会社の役員であろうと単なる利用者が、他人の企業の経営に口出しをするなど、全くをもって論外です。

                                       2つ目は「飲みに行く人が多い金曜だけ終電を遅らせてもいいのでは?」というのは、”何勝手なこと言ってんの?”という話です。自分が金曜日に飲みに行くのかわかりませんが、金曜日以外にも飲みに行く人はいます。不動産会社であれば水曜日が休みのこともあるわけですが、火曜日は遅くしなくてもいいのでしょうか?あまりにも自分勝手すぎる言説です。

                                       

                                       

                                      【一般人の声】

                                      会社員時代は週1回程度、飲み会で終電に乗っていたという主婦(42)は「終電まで飲むのは昔のやり方。夫も今はそんな飲み方はしないし、時代が違う」。

                                      <に対するコメント>

                                       自分は便利な”終電まで飲む、昔のやり方”をしておきながら、子どもや孫の世代では、”夜遅く飲む楽しみをさせない”という風に聞こえます。夫がそんな飲み方をしないといっても、学生らは遅くまで飲んで語らいたいという若者もいるでしょうし、それによって飲食店が儲かり、電気水道ガスを使うことで電力会社、ガス会社も儲かります。

                                       ”時代が違う”とはよく言う言説ですが、何も新しい時代がやっていることがすべて正しいわけではありません。昭和にさかのぼった方が豊かになれるという政策はたくさんあります。平成時代は新自由主義が跋扈して日本は衰退しました。平成から身代わりせずとも、昭和時代の政策に戻るだけで、令和時代は平成時代よりも絶対によくなります。残念ながら今の政権が掲げる政策では、そうならず、令和はもっと悲惨な時代になるでしょう。これはコロナ禍があったからとか、全く関係ありません。政策が正しければ、ウイルスパンデミックが発生してもいくらでも経済は立て直せます。

                                       

                                       

                                      【一般人の声ぁ

                                      新型コロナの感染拡大前は仕事や遊びで終電を使っていたという男性会社員(36)も「帰宅時間をむしろ終電に合わせていたところはある」と繰り上げに理解を示す。

                                      <い紡个垢襯灰瓮鵐函

                                       この発想も上述と同様です。終電に合わせて遅くまでいられたのが、今後はそれができなくなります。 

                                       

                                       

                                      【一般人の声ァ

                                      広告関係会社に勤める女性(36)は「終電が早くなれば働き方や社会も変わるかも」と期待した。

                                      <イ紡个垢襯灰瓮鵐函

                                       働き方や社会が変わる=浅慮としか言いようがありません。生産性の向上というのは、終電が早まれば上がるというものではありません。終電が23:00になったら?、22:00になったら?、21:00になったら?ということで、終電が早まっても、生産性は向上しませんし、社会が変わるという言説は、単に発展途上国に変わるということで、発展途上国化を肯定するのでしょうか?

                                       例えばスーパーが24時間やっていて水着を買うことができるというのは無駄だと思うのですが、一方で便利といえます。日本ではスーパーは民間会社がやっているわけで、日中の営業で利益をカバーし、便利さを提供する為に利益率が低くても営業するという経営判断があっても、それは経営戦略の一つといえます。昨今はデフレなので日中の営業利益も落ち込み、夜間営業するだけの余力がないと考えられます。

                                       

                                       

                                      【一般人の声Α

                                      士業をしている男性(36)は「JRも商売。保守点検のためと言うが、もうからないから繰り上げるようにしか見えない」と指摘する。

                                      <Δ紡个垢襯灰瓮鵐函

                                       「JRも商売。保守点検のためと言うが、もうからないから繰り上げるようにしか見えない」の言説は商売だからということで一定の理解をするということなのか、”儲からないから繰り上げるようにしか見えない”=身勝手というネガティブなのか?不明です。

                                       前者であれば、この方は普通の健全な考え方だと思いますが、後者だとするならば、株式会社である以上、儲からないから繰り上げるということに対して批判することこそ、身勝手な言説であると言いたいです。

                                       

                                       

                                       

                                      【一般人の声А

                                      旅行会社事務員の女性(28)は「終電を繰り上げて、密が発生しないか心配。郊外に住んでいるので、終電繰り上げは厳しい。JRの都合だけで決められるのは困る」と話した。

                                      <Г紡个垢襯灰瓮鵐函

                                       「終電を繰り上げて、密が発生しないか心配。」という言説は、ソーシャルディスタンスなど全く意味がないですし、3密回避など、今となっては無駄な対策です。新型コロナウイルスについて、テレビ以外からの情報も入手しないと、いたずらに恐怖感を煽るアホマスゴミと同じ白痴者となります。

                                       「郊外に住んでいるので、終電繰り上げは厳しい。JRの都合だけで決められるのは困る」という言説も、これまでの´△汎瑛佑法JR東日本は株式会社で上場している利益追求組織であるということを知ってくださいという話です。

                                       批判するとするならば、国有化すべきであるとか、株式を政府が全て買い上げて非上場化して資金を注入し、終電繰り上げしなくてもその資金で終電を遅くまでできるようにすべきなどという言説があって然るべきです。

                                       

                                       

                                       上記の通り、 銑Г離灰瓮鵐箸鯢佞気擦討い燭世ました。私こと杉っ子も、公人ではない一般人です。

                                       

                                       公人はボロカスに批判しても名誉棄損になりませんが、一般人は名誉棄損になることがあります。とはいえ、 銑Г琉貳命佑離灰瓮鵐箸鮓ていて思うのは、JR東日本はかつて国鉄だったということと、今は株式会社組織であって利益追求組織であるということを知らなすぎるということです。

                                       

                                       さらにいえば、”時代が変わった”などとして、”今だけ金だけ自分だけ”で、将来世代の子どもや孫の世代を考えた発言になっていないという点が浅慮だと思います。

                                       

                                       一般人のコメントとはいえ、毎日新聞はこうしたコメントを並べて何がいいたいのでしょうか?JR東日本が終電を繰り上げるなど、とんでもないとでも言いたいのでしょうか?

                                       

                                       仮にもそう思うのであれば、政府は資本注入するとか、第三者割当増資で政府に引き受けさせるべきとか、マスメディアとして何もしない政府に対して批判があって然るべきではないかと私は思います。

                                       

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「JR東日本の終電繰り上げについて」と題して論説しました。

                                       デフレで貧困が進むと、”貧すれば鈍する”で、余裕がなくなり、無駄削減をすればその削減した無駄の部分が何か自分が得したかのごとく、そうした言説になびく人も多くなります。

                                       このようにして貧困化が進むと、間違いなく愚民化し、発展途上国化し、将来世代に不便で未来がないボロカスな日本列島を引き継がせることになるでしょう。僭越ですが、これこそが将来世代へのツケを残すことなのだと多くの日本国民に気付いていただきたいです。

                                       

                                      〜関連記事〜

                                      JR東日本の2021年3月期末の連結損益は4,180億円の赤字


                                      米国大統領選の第一回TV討論会について

                                      0

                                        JUGEMテーマ:アメリカに関するニュース

                                        JUGEMテーマ:アメリカ

                                        JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                         

                                         今日は米国のオハイオ州のクリーブランドで先月9月29日に行われた米国大統領選挙のTV討論会について取り上げたく、「米国大統領選の第一回TV討論会について」と題して論説します。

                                         毎日新聞の記事を紹介した後、争点となった点5つを下記の順で論説します。

                                         

                                        1.BLMに始まった暴動・破壊行為

                                        2.ハンター・バイデンのウクライナ疑惑などの汚職問題

                                        3.1994年暴力犯罪抑制および法執行法(Violent Crime Control and Law Enforcement Act)

                                        4.トランプ大統領の納税問題

                                        5.最高裁判所の判事とオバマケア

                                         

                                         まずは毎日新聞の記事を紹介します。

                                        『毎日新聞 2020/10/01 2020年大統領選 初のTV討論会 ダニエル・ハリン氏/中山俊宏氏

                                         相手の発言中に割り込んだり、司会者の質問に答えなかったりする場面の連続で、米大統領選史上最も無秩序な討論会だった。

                                         特にトランプ氏はひどかった。話を遮り、その場を牛耳ろうとするのはいつも通りで、切り返しとして功を奏した時もあったが、目に余った。挑戦者だった前回大統領選では自身をアピールするために有効な手法だったが、今回は(世論調査で)劣勢が伝えられる中、岩盤支持層だけでなく穏健派の有権者も取り込み逆転するには、現職の大統領らしくもっと威厳を示すべきだった。

                                         バイデン氏は選挙戦をリードする候補者として、すべきことをした印象だ。トランプ氏より弱腰に映ったが、たびたび聴衆やテレビカメラの向こうの視聴者に語りかけ、国民のことを第一に考えているという姿勢をアピールしたのは効果的だった。バイデン氏は医療制度改革など政策の訴えに重点を置いた点も良かった。 (後略)』

                                         

                                         上記記事は、2020/09/29に行われたTV討論会についての記事です。

                                         

                                         毎日新聞では最も無秩序な討論会で、”トランプ氏はひどい”と報じています。しかしながら毎日新聞が報じているような本当にひどい討論会だったのか?争点が何だったのか?についてきちんと報道されるべきではないかと思います。

                                         

                                         確かにトランプ大統領は、バイデンが答えている最終に割り込んでいて、そういう雰囲気で90分が終わり、どっちが優勢か?メディアが世論調査をしています。

                                         

                                         CNNによれば、バイデン60%、トランプ28%でバイデンが圧勝と報じています。とはいえCNNは民主党支持者の人を中心に調査をしているため、この結果はある意味で当然の帰結ともいえます。となれば、CNNの調査結果に何の意味があるのか?ともいえます。

                                         

                                         そもそも何が争点になったのか?でいえば、5つが議論されました。

                                         

                                         

                                        1.BLMに始まった暴動・破壊行為

                                         

                                         1つ目はBLM(Black Lives Matter)問題です。これは黒人差別反対運動をきっかけに始まった暴動・破壊行為です。

                                         

                                         トランプ大統領は、このBLMについて、平和的なデモならば認められるが、単なる破壊運動になっており、破壊運動を煽ったのは民主党でバイデンに責任あると主張しています。

                                         

                                         ウォールストリートジャーナルでは、米国国民が心を痛めているのは、都市で発生した暴動が郊外にまで広がることであるとし、今起きているのは米国全土ではなく、一定の都市で発生していて、この破壊運動が郊外にまで広がったらどうなるか?という不安・懸念が広がっていることを報じています。

                                         

                                         トランプ大統領は、民主党の市長がいる市では、左翼過激派によって破壊行為が今も行われていて、もし民主党の人間が大統領になれば、米国全土で左翼過激派の破壊行為が行われるだろうと主張しました。

                                         

                                         例えばシアトル市という市では市長が民主党の人ですが、9月まで破壊行為が行われており、今もなお沈静化しているか?わかりません。

                                         

                                         BLM問題における破壊行為について触れたことは重要な争点だといえます。

                                         

                                         一方でバイデンは、新型コロナウイルスパンデミックの初期対応について批判していますが、この件はバイデンが何カ月も前から批判を続けていた話であり、新たな情報が露呈されればインパクトがあったかもしれませんが、特に新しい情報はありませんでした。

                                         

                                         

                                         

                                        2.ハンター・バイデンのウクライナ疑惑などの汚職問題

                                         

                                         2つ目はバイデンの息子のハンター・バイデンのウクライナ疑惑です。

                                         

                                        <プーチン大統領と元モスクワ市長の夫人とニューヨークポストの記事の抜粋>

                                        (出典:2020/09/23付のニューヨークポスト)

                                         

                                         上記はニューヨークポストの記事ですが、バイデンの息子のハンター・バイデンが、ロシアの富豪から350万ドルを受領したという事実が報じられています。

                                         

                                         これはハンター・バイデンがウクライナと中国で、オバマ政権時に副大統領だったジョー・バイデンの地位を利用して、ロシアの富豪から350万ドルもの大金を受領していたという疑惑です。

                                         

                                        <TV討論会の様子(トランプがバイデンに「China ate your lunch,Joe」と責めている様子)>

                                        (出典:ツイッター)

                                         

                                         トランプ大統領はバイデンに対して、「China ate your lunch,Joe!」と述べています。「中国は、あなた(ジョー・バイデン)のランチを食べたよな!ジョー!」と言っています。

                                         

                                         トランプ大統領の指摘に対して、バイデンが反論っぽいことを言っているのですが、私がこの動画を見る限り、バイデンは何を言っているのか?よくわかりませんでした。

                                         

                                         そしてこの「China ate your lunch,Joe!」とバイデンの疑惑を突いている様子は、上記ツイッターに限らず、他の人もツイートして拡散されており、バイデンにとっては大きなマイナスだったといえるでしょう。

                                         

                                         

                                         

                                        3.1994年暴力犯罪抑制および法執行法(Violent Crime Control and Law Enforcement Act)

                                         

                                         3つ目は、クリントン政権のとき、バイデンが1994年に作った法律についてです。

                                         

                                         どんな法律か?といいますと、「1994年暴力犯罪抑制および法執行法(Violent Crime Control and Law Enforcement Act)」という法律で、バイデンはこの法案の発案者です。

                                         

                                         米国では刑務所が利益追求組織が運営しており、この法律によって利益が稼げるということで、大量投獄の原因になりました。

                                         

                                         とにかく米国では犯罪が多く、殺人も多いということで、厳しく処罰することが目的で、この法案を発案しました。

                                         

                                         今回、大統領選挙でバイデンが副大統領候補に選んだカマラ・ハリスという黒人女性の上院議員がいます。バイデンが、なぜカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に選んだのか?といえば、その狙いは女性票と黒人票にあると考えられます。

                                         

                                         カマラ・ハリス氏は、昨年2019年5月、民主党の大統領候補を選ぶ予備選の段階で、立候補しており、バイデンと戦っていました。

                                         

                                         そのときバイデンの作った”1994年暴力犯罪抑制および法執行法”によって、囚人が激増し、特に黒人の犯罪を取り締まりを厳しくして犯罪を減らそうとしたため、大した罪を犯していない人までが犯罪者にされて、その中でも特に黒人が狙い撃ちされました。

                                         

                                         黒人のカマラ・ハリス氏は当時、このことを指摘してバイデン氏の責任を追及していました。今は同じ民主党ということで手を組んで大統領選挙を戦っていますが、トランプ大統領は、黒人がこの事実を知れば、バイデンに投票することはないだろうと述べ、”1994年暴力犯罪抑制および法執行法”による黒人狙い撃ちは、バイデンの責任であると主張しました。

                                         

                                         

                                         

                                        4.トランプ大統領の納税問題

                                         

                                         4つ目の争点は納税についてです。

                                         

                                         この問題についてはロイター通信やニューヨークタイムズのほか、日本のマスメディアでもトランプ大統領の納税問題を報じています。

                                         

                                         具体的には2016年と2017年に払った納税額がわずか750ドルだったということで、所得税を払っていないのでは?という問題です。

                                         

                                         しかしながらこの話は、過去にも4年前の大統領選挙から指摘され続けていた話であり、古いネタであって真新しい問題でも何でもありません。

                                         

                                         トランプ大統領は数百万ドル(数億円)を支払ったと主張し、バイデンは納税記録を見せろ!と主張しました。

                                         

                                         実際に納税記録を出すか出さないか?は、トランプ大統領次第ですが、もともと米国では、納税記録を出さなければならないという義務はありませんので、出さないのではないかと私は思います。

                                         

                                         このテーマがトランプ大統領にとって致命的か?と言われれば、大手メディアが報じているほどではなく、何しろ古ネタであって真新しい問題ではありません。

                                         

                                         

                                         

                                        5.最高裁判所の判事とオバマケア

                                         

                                         2020/09/18に、ルース・ベイダー・ギンズバーグという87歳の女性判事が亡くなりました。

                                         

                                         トランプ大統領は、新しい判事として、エイミー・コーニー・バレットという女性を判事候補として指名しています。

                                         

                                         この件について、トランプ大統領は2016年の大統領選で勝利して共和党が上院で過半数を占めているため、バレットを選ぶ権利があると主張する一方、バイデンは選挙期間中であり、選挙結果が出るまでは判事を決めるのを待つべきだと主張しました。

                                         

                                         オバマケアは、日本の国民皆保険に倣ってオバマ政権が導入したものですが、日本の国民皆保険と異なり、民間企業が運営しているため、免責金額が高額だったり、いざ治療費を保険金請求しても難癖をつけて払われなかったりという問題があります。

                                         

                                         日本の国民皆保険では、そういうことはありません。英国のNHS(National Health Service)は世界で一番最初に導入された国民皆保険ですが国営です。

                                         

                                         米国のオバマケアは利益追求組織のAIGグループなどが運営しているため、日本の健康保険、英国のNHSとは異なり、非常に使いにくいといえるでしょう。

                                         

                                         そして共和党はオバマケアを廃止しようと考えており、トランプ大統領が判事候補に指名したバレットもオバマケア反対の立場の方です。

                                         

                                         トランプ大統領は、最高裁でオバマケアを廃止したいという狙いがあり、バレットを指名したものと言えるでしょう。

                                         

                                         利益追求の民間組織が国民皆保険を運営して問題があるとはいえ、今までなかった保険制度がなくなるということに対して、米国の国民がどう思うか?ここは何とも言えないところだと私は思います。

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで「米国大統領選の第一回TV討論会について」と題して、争点5つについて論説しました。

                                         トランプ大統領の容体の回復を祈るとともに、第二回のTV討論会が無事行われることを私は祈っております。

                                         

                                        〜関連記事(ウクライナ疑惑・ロシア疑惑)〜

                                        根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”

                                        ウクライナ疑惑の報道について

                                        ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑

                                         

                                        〜関連記事(国民皆保険)〜

                                        オバマケアの失敗と日本が誇れる国民皆保険

                                        ブレグジットのきっかけとなった英国の医療保険制度NHSについて

                                        英国がEUを離脱した理由

                                        スウェーデンは本当に理想国家なのか?


                                        コロナウイルス陽性反応のトランプ大統領

                                        0

                                          JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                          JUGEMテーマ:アメリカに関するニュース

                                          JUGEMテーマ:アメリカ

                                           

                                            既にご承知の通り、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染しました。そこで今日は「コロナウイルス陽性反応のトランプ大統領」と題して論説します。

                                           

                                           下記はロイター通信の記事です。

                                          『日本経済新聞 2020/10/02 14:00 トランプ大統領夫妻、コロナ感染 大統領選へ痛手

                                           【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は2日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。メドウズ大統領首席補佐官は同日、記者団に「軽い症状がある」と説明した。職務は継続しているという。危機管理の不備が露呈し、11月に迫った大統領選に向けた選挙活動にも影響が及ぶのは確実だ。

                                           トランプ氏はメラニア大統領夫人も感染したと明らかにした。大統領の主治医は1日付で公表したメモで同日夜に感染を確認したと説明。「大統領夫妻はこの時点では元気で、回復に向かう間はホワイトハウスの邸宅にとどまる計画だ」と指摘した。そのうえで「引き続き、職務にあたることができると判断している」との見方を示した。

                                           米疾病対策センター(CDC)は発熱の症状がある場合は自主隔離したうえで(1)発症から10日経過(2)熱が下がってから24時間経過――という条件を満たすまで他人と接触しないよう求めている。無症状の場合も10日間の自主隔離を求めるが、24時間をあけて2回連続で陰性の結果が出れば自主隔離を解除できるともしている。CDCは感染者と接触した場合に2週間の自主隔離を求めており、トランプ氏の側近の職務に影響が出そうだ。

                                           トランプ夫妻の感染経路は明らかになっていない。1日にはトランプ氏の側近であるホープ・ヒックス氏の感染が判明し、ホワイトハウスで感染が広がっている可能性がある。2日朝の検査では、ペンス副大統領夫妻とムニューシン財務長官の陰性が確認された。ペンス氏はトランプ氏が執務を継続できなくなった場合に大統領職を引き継ぐ。欧州歴訪中のポンペオ国務長官も2日、記者団に同日の検査で陰性だったと明らかにした。

                                           トランプ氏は2日に予定していた首都ワシントンでの支持者との会合や南部フロリダ州での集会をキャンセルした。トランプ氏はコロナが広がるなかでも大統領選に向けて対面の集会を開き、民主党候補のバイデン前副大統領を追撃する戦略だっただけに大きな痛手だ。(後略)

                                           

                                           上記記事の通り、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染しました。日本経済新聞の記事では、フロリダ州の会合がキャンセルとなったことが報じられ、大統領選挙でのトランプ陣営にとって”大きな痛手”としています。

                                           

                                           しかしながら、上記記事とは別にこれまでも政界の指導者がウイルスに感染した例はいくらでもあります。

                                           

                                           例えば、英国のボリス・ジョンソン首相は重症でしたが、回復されていますし、ブラジルのボルソナロ大統領も感染しましたが、回復しました。

                                           

                                           米国でも、マイアミ市長のフランシス・スアレス氏や、アトランタ市長のケイシャ・ランス・ボトムズ氏らも感染しましたが、復帰されています。

                                           

                                           トランプ大統領が感染したというニュースは、大変なニュースといわれれば、そうかもしれませんが、今日まで様々な国で、政治指導者らが感染して回復しているため、トランプ大統領の感染自体は、珍しいことではありません。

                                           

                                           もちろんトランプ大統領は、74歳と高齢者であるため、心配する向きもありますが、高齢者の方でも無症状、軽症の人は多いです。

                                           

                                           仮にトランプ大統領の容体が重症化したらどうなるか?

                                           

                                           このことについてBBCが報じています。

                                           

                                           それによれば、大統領選挙は法律によって4年ごとに11月の最初の月曜日の次の火曜日に行われることが決まっており、今年でいえば2020/11/03に大統領選挙が行われるというのは、その法律があるからとのこと。

                                           

                                           この日程の変更には法改正が必要で、米国議会が法改正をして、上院、下院の過半数の賛成がなければならないとしています。

                                           

                                           しかしながら現状、上院は共和党が過半数を占めるものの、下院は民主党が過半数を占めているため、下院が選挙日程の変更を認める可能性はないと考えられ、日程変更の実現性は乏しいといえます。

                                           

                                           またトランプ大統領が執務ができないという状況になった場合はどうなるか?といえば、合衆国憲法の修正第25条第3項には、「大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能だと、上院の臨時議長および下院の議長に書面で通告した場合、大統領が権限および義務の遂行が可能だと書面で通告するまで、副大統領が臨時大統領として大統領職の権限と義務を遂行する」と定められています。

                                           

                                           この合衆国憲法の修正第25条第3項によって、トランプ大統領が職務を遂行できない状況に陥れば、マイク・ペンス副大統領が代行することになります。

                                           

                                           先週末2020/10/02(金)は株価が下落し、日経平均も大きく下げましたが、週明けの今日、株価がどうなるのか?は、トランプ大統領自身がカメラに映るなどして、容体が大丈夫であることをメッセージとして出す必要がありました。

                                           

                                           そのトランプ大統領がツイッターしています。

                                           

                                          <動画でメッセージを述べられているトランプ大統領>

                                          (出典:ツイッター)

                                           

                                           上記ツイッターは、トランプ大統領自身が発したもので、発信日時は、2020/10/04 07:51です。

                                           

                                           もし今後重症化したとして、例えば人工呼吸器が必要となった場合は、合衆国憲法の修正第25条第3項を適用し、マイク・ペンス副大統領が職務を代行することになりますが、どうやらその心配はなさそうです。

                                           

                                           過去を振り返れば、1985年にレーガン大統領がガンの手術で、ブッシュ副大統領に権限を委譲したことがありました。

                                           

                                           また2002年と2007年には、ブッシュ大統領が定期健診で大腸内視鏡検査のため、麻酔で鎮静されたときは、チェイニー副大統領に権限移譲しています。

                                           

                                           今回のトランプ大統領の場合は、大統領選挙直前であるため、大変そうに見えますが、それでも緊急事態というような状況ではないと私は思います。

                                           

                                           もちろんトランプ陣営にとって不利益な点もあります。

                                           

                                           例えば激戦区と呼ばれるスイングステートのウィスコンシン州、フロリダ州での演説がキャンセルとなりました。

                                           

                                           いずれの州もトランプ大統領にとって絶対に落としてはいけない州で激戦州なのですが、本来はトランプ大統領が行って現地で盛り上げる予定だったのが、キャンセルとなりました。

                                           

                                           日本経済新聞が報じているように、痛手といえば痛手かもしれませんが、復帰すればウィスコンシン州もフロリダ州もどちらの州もトランプ大統領が行くことになると思われ、十分に挽回が可能だと私は思います。

                                           

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「コロナウイルス陽性反応のトランプ大統領」と題して論説しました。

                                           政治的にはいろんな立場があると思いますが、米国の大統領という重責を担う人が、好き嫌いは別として、新型コロナウイルスの陽性反応が出たことに対して、一旦は立場を超えてトランプ大統領の回復を祈るべきではないかと思います。

                                           バイデン陣営にとっても正々堂々と戦うべきで、そのためにも大統領の容体の回復を私は心から望んでおります。

                                           

                                          〜関連記事〜

                                          CNNなどのメディアが報じる事実と異なり、トランプが優勢か?


                                          ”経済成長失くして財政再建なし”の言葉を言い続けたのは安倍政権の最大の功績か?

                                          0

                                            JUGEMテーマ:消費税

                                            JUGEMテーマ:消費税増税

                                            JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                            JUGEMテーマ:年金/財政

                                            JUGEMテーマ:経済成長

                                            JUGEMテーマ:政界批判

                                             

                                             今日は「”経済成長失くして財政再建なし”の言葉を言い続けたのは安倍政権の最大の功績か?」と題して論説します。

                                             

                                             菅政権は安倍政権の政策を引き継ぐと明言されていますが、安倍政権に負の遺産があるとして、仮にも正の資産があるとするならば、デフレ脱却を果たすことを明言したことだと私は思います。と同時に、デフレ脱却を現実にしていただきたいとも思っております。

                                             

                                             しかしながら現状では、報道されているレベルで菅政権の政策メニューを見る限りにおいて、構造改革を進めようとして、中小企業の再編などを訴えており、大変残念ながらデフレ脱却を果たすことはできず、それどころかさらなる深刻なデフレ不況を引き起こすのでは?ということを危惧いたします。

                                             

                                             菅政権は一応、安倍政権に倣って”経済成長失くして財政再建なし”という言葉を使っています。

                                             

                                             これは安倍政権がずっと言い続けてきたことであり、ここに魂が入れば、日本は間違いなく救われます。

                                             

                                             その意味では菅政権に真に経済成長をやっていただきたいのですが、菅総理の自民党総裁選の時の言説がどうしても私には引っ掛かります。

                                             

                                             それは消費税は将来的に引き上げざるを得ないという認識を示したことです。

                                             

                                             菅総理は消費税を引き上げざるを得ない理由として、少子高齢化や人口減少をあげました。

                                             

                                             そこで大ブーイングが発生して、その発言の翌日に、今後10年間は消費税を引き上げないと発言を訂正しています。

                                             

                                             こうした発言の迷走から菅内閣に対して、何が考えられるのか?というと、まず消費税の話について、将来的には引き上げざるを得ないという当初の認識は明確に間違っているという点です。

                                             

                                             経済成長して社会保障費を捻出するというのが、安倍政権が唱えた”経済成長失くして財政再建なし”の本質です。

                                             

                                             消費税率を引き上げなくても、経済成長さえすれば、今のおじいちゃん、おばあちゃんのほか、貧困に苦しむ日本国民への社会保障費を捻出することは普通に可能です。何しろ日本は、税収弾性値が3以上であるため、名目GDPが2%成長できれば、税収は6%以上と名目GDPの成長率以上に税収が増えます。

                                             

                                             菅総理の頭の中にある消費税率を引き上げざるを得ないという概念を、言葉として発言されたというのは、大変由々しき事態で、それではデフレ脱却が端からできなくなってしまうため、非常に危険な思想を持たれておられるというのが私の感想です。

                                             

                                             国内企業の景気が良くなれば、会社が儲かり、給料も上がり、名目GDPが増加するので税収も大きく増えます。

                                             

                                             今やるべきことは、経済成長であり、消費税率の引き上げる税率の議論など、全く不必要であるということです。

                                             

                                             デフレ脱却を目指していた安倍政権の政策を受け継ぐならば、菅総理はそれを理解しなければなりませんが、消費税率を引き上げざるを得ないという言葉を発したことは、非常に残念なことで、これではデフレ脱却は不可能といえるでしょう。

                                             

                                             立憲民主党の枝野代表は、消費税を選挙の道具に使ってはいけないと発言していますが、枝野代表の発言もまた稚拙で勉強不足というか、まるで白痴としか言いようがありません。

                                             

                                             むしろ消費税を次期週銀選挙の争点にして、野党が減税で選挙を戦うのではなく、国会論戦や与野党協議を通じて減税を実現する方が望ましいなどと述べており、争点にしないと明言するならば、オマエは何もしゃべるな!と言いたいぐらいです。

                                             

                                             経世済民を果たすことを考えるのが政府であり、国民が幸せになる政策を主張して、それが指示されるのが政党のなすべきことで、選挙の王道ではないでしょうか?

                                             

                                             消費税減税という政策があたかも悪しきポピュリズムで、そのポピュリズムになびくのか?という反論があるかもしれませんが、今デフレという病に犯されている国民がいて、「点滴を打ってもらえませんか?」と懇願している国民に対して、「点滴を打つことは国民に媚びることであって国民を甘やかしてはいけないから点滴を打ってはならず、そのまま自己責任で放置するのが良い!」という話と同じです。

                                             

                                             枝野代表が頭の中で、消費税減税は本当は実施してはならない政策で、国民の人気取りの麻薬のような政策と認識している限り、立憲民主党は絶対に政権を取ってはいけない政党だと考えます。

                                             

                                             正々堂々と消費税をゼロにすべきだと言えばいいだけの話であり、経世済民を目的とするならば、何ら躊躇する話ではないのです。

                                             

                                             2019年10月に消費税増税をして実質GDP▲7.1%と大幅に減少し、そこにコロナウイルスパンデミックが来ました。

                                             

                                             消費税がゼロになれば、国民の生活は楽になり、消費が増える要因になることは間違いありません。

                                             

                                             国民の生活が楽になるのは大変大事なことであり、なぜならば国家というのは国民が支えているものだからです。

                                             

                                             いわば国家がトナカイのそりで、国民はトナカイのようなものであり、トナカイが死にそうな状況になっていても、サンタクロースが「甘えるな!」と鞭を振れば、トナカイが瀕死に至ってサンタクロースは前進することができません。

                                             

                                             国民が国家・経済を支えており、その国民の生活が楽になっていかなければ、国家はいずれ崩壊してしまうでしょう。

                                             

                                             だからこそ消費税減税は常識の話であり、欧米各国は付加価値税を軒並み減税し、かつコロナ禍では手厚い補償を財政赤字を拡大して行いました。

                                             

                                             給付金を配って付加価値税を減税し、この状況で国民を甘やかしてはいけないという発想は、欧州各国には存在しません。

                                             

                                             とにかくデフレ脱却が必要で、そのためには何をすべきか?ですが、中小企業の再編のための中小企業基本法の見直しとか、めちゃくちゃな政策であり、安倍政権が言い続けた”経済成長失くして財政再建なし”の経済成長を果たすことはできないものと私は思います。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「”経済成長失くして財政再建なし”の言葉を言い続けたのは安倍政権の最大の功績か?」と題して論説しました。

                                             よく”スウェーデンでは・・・”とか、”欧米では・・・”とか、これらを出羽守(でわのかみ)と揶揄することがあります。新型コロナウイルスパンデミック対応では欧米各国政府が手厚い給付金を行い、付加価値税の減税をしたということに対して、なぜか”欧米では・・・、日本でも・・・すべきでは?”という出羽守が出てきません。明らかに言論不一致です。

                                             日本の場合は少子高齢化とか適当な理由を付けるかもしれませんが、そうした理由を述べる人らは、消費税(=欧州各国の付加価値税)は、そもそも消費に対する罰則課税であり、消費を削減するインフレ対策であって、デフレ対策とは真逆であることを知らない白痴者であるということを、多くの日本国民に知っていただきたいと改めて私は思うのです。


                                            ヨーゼフ・シュンペーターの創造的破壊と日本の構造改革派連中に見る考え方の違い

                                            0

                                              JUGEMテーマ:融資・ローン

                                              JUGEMテーマ:銀行

                                              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                              JUGEMテーマ:年金/財政

                                              JUGEMテーマ:政界批判

                                              JUGEMテーマ:大阪維新の会

                                               

                                               

                                               今日は「ヨーゼフ・シュンペーターの創造的破壊と日本の構造改革派連中に見る考え方の違い」と題して論説します。

                                               

                                               私は主流派経済学者(Main Street Economist)に対して批判的な立場です。新自由主義は経世済民を果たせないということもさることながら、間違った理論を正しいという前提で主張することが多い。一方で、古典派経済学でいえば、ジョン・メイナード・ケインズを筆頭に、誰もが幸せになれ、戦争を回避できる経済学を主張しており、私は正しい論説が多いと思っております。

                                               

                                               では今日の表題の、ヨーゼフ・シュンペーターという人はどんな人物なのか?といえば、ハンガリー人の経済学者で、イノベーションという概念を中心とした「創造的破壊」という概念を考えた人です。

                                               

                                               ただ今日の日本で論じられるような「創造的破壊」のイメージとは異なり、信用創造を重視していて、お金のプール論の概念ではなく、投資は新たな貨幣を創出して行うという立場であることが象徴的な人物であると私は思っています。

                                               

                                               シュンペーターは、次の5つの類型をイノベーションとして提示しました。

                                               

                                              /靴靴ず皺澆寮源

                                              ⊃靴靴だ源妻法の導入

                                              新しい販売先の開拓

                                              じ粁舛△襪い枠樟宿覆凌靴靴ざゝ觚擦粒容

                                              タ靴靴ち反イ亮存宗米叛蠅侶狙やその打破)

                                               

                                               上記 銑イ世韻鬟團奪アップすると新自由主義っぽく聞こえますが、シュンペーターは 銑イ離ぅ離戞璽轡腑鵑魎覿箸推進するためには、貨幣が必要であると説いています。

                                               

                                               仮に今、日本がインフレだったとして、モノがたくさん売れる環境下において、資本主義経済の場合、各種のイノベーションということで、拡大する需要に供給するために工場を新設しようとするならば、その資金は銀行融資で調達するのが基本です。

                                               

                                               ところが拡大する需要に対して、工場の生産能力が不足して供給不足となっている状況で、「新たな工場を建設するために10年間お金を貯めてから工場を作ろう!」などとやっていたら、商機を逃して機会損失を発生させることになります。

                                               

                                               そもそも10年後にその需要がそのまま残っているかどうかですらわかりません。

                                               

                                               そのため、生産者は「今」資金を銀行から借り入れて、その借りたお金で工場を建設し、生産量を増やさなければならないのですが、これこそが資本主義の基本です。

                                               

                                               ここまでは読者の皆様も普通にご理解いただけるのでは?と思いますが、問題は投資の際、銀行が生産者に貸し付けた貨幣は、どこから調達されるのか?については、皆さんは正解をご存知でしょうか?

                                               

                                               信用創造という概念を正しく理解し、銀行のビジネスモデルと理解した人であれば、普通に正解を知っていることでしょう。

                                               

                                               正解は「どこからも調達されていない。」ということになります。

                                               

                                               多くの人が勘違いをし、肝心な銀行マンですら誤解している人がいるのですが、銀行というのは、集めた預金を貸し付けているのではないという事実です。

                                               

                                               生産者に対する工場の設備資金は、他から集めた預金に利ザヤを乗せて貸すと思われている方は、誠に残念なのですが白痴者です。

                                               

                                               例えば生産者が工場建築のために5億円を借りたいということで借入を申し込んできたら、銀行は生産者の通帳に5億円の数字を記帳するだけでお金を貸すのです。

                                               

                                               銀行が生産者に記帳で書いた5億円が、貨幣として工場を建築する建設業者や生産設備メーカーなどに支払われます。そこで生産者は最新の工場を手に入れ、いわば工場という資本を活用して生産活動を拡大していくのです。

                                               

                                               もし貨幣を借りようとした際、銀行側が「お客様、5億円の借入について承知いたしました。ところが弊行では、今5億円相当の預金がないため、営業で大口預金獲得するか、もしくは自行で株式発行もしくは社債発行など、何らかの手段で資金を調達するので、それまでご融資の実行をお待ちいただけませんでしょうか?」などとなることは、絶対にありません。

                                               

                                               大口預金を今今獲得せずとも、新株発行や社債の発行などせずとも、そうした資金調達のプロセスは全く不要で、単に生産者の通帳に預金5億を記帳すればいいだけの話です。

                                               

                                               これは主流派経済学の立場ですと、あたかもお金にはプールがあって有限であり、5億円記帳するだけでお金を貸すなどあり得ず、他から何らかの資金を調達せねば、5億円の融資はできないという考え方になりますが、この考えは間違っているのです。

                                               

                                               お金にプールがあって有限であるという考え方は、ミクロ経済学の予算制約を当てはめている考え方で、この考えですと「プールの中にだけ存在するお金」を奪い合うこととなるため、投資拡大に制約がかかってしまい、資本主義の発展はあり得ません。

                                               

                                               実際は銀行は「また貸し」しているのではなく、単に”5億円”と通帳に書くというだけでお金を発行します。

                                               

                                               そのため論理的には、借り手がいる限りにおいて、銀行はお金を無限に発行することが可能です。

                                               

                                               現実には法定準備預金制度という制約があり、無限に発行することはできないのですが、預金をまた貸ししているのではなということは、多くの人々が知るべき事実であると私は思っています。

                                               

                                               貨幣量がボトルネックにならないからこそ、信用創造を活用して資本主義は発展しました。

                                               

                                               最初に産業革命を遂げたのが英国であり、銀行制度がロンドンで発達したことは、決して無関係ではありません。

                                               

                                               いずれにしてもシュンペーターは資本主義の世界では、貨幣は銀行により創造されるのが本質であることを見抜いていました。

                                               

                                               即ちシュンペーターは、貨幣を商品のように扱う考え方即ち金地金などが裏付けになっているという言説や、貨幣量に上限があってそれはあたかもプールが存在するというような言説に根差す主流派経済学の貨幣論をきっぱりと否定したといえるでしょう。

                                               

                                               そう考えるとシュンペーターのイノベーション(=創造的破壊)というのは、「生産性向上」こそが資本主義の本質であるということとなり、人手不足に対して、雇用を増やして人手不足を埋めようといった発想はあり得ないことになります。

                                               

                                               人手不足を解消するためには、生産性向上のための投資を拡大することとなり、シュンペーターのイノベーション理論でいえば、新しい生産方法の導入が重要になるといえるでしょう。

                                               

                                               技術開発、設備投資により生産方式が変わり、生産性が向上すると、生産者の所得も向上し、拡大する需要を埋めているというインフレ下の場合ならば、GDP3面等価の原則でいえば、「需要>供給」の需要増のギャップを生産性向上による供給力UPで埋めることができ、消費増=生産増=所得増となります。

                                               

                                               デフレ化では生産性向上のニーズそのものが存在しません。何しろモノ・サービスが売れない状況下で、「需要<供給」というデフレ化で供給力を拡大すれば、モノ・サービスの値段は、さらに下落していきます。

                                               

                                               常に物が売れる、供給が需要そのものであるとする、いわゆる”セイの法則”が常に成り立っている状況はあり得ず、日本のようなデフレ化では物を作れば作るほど値段が下がっていくのです。

                                               

                                               日本に限りませんが、構造改革を是とする人らの頭の中には、「貨幣にはプールが存在して上限がある」「アダム・スミスが主張する取引の自由、市場の拡大こそが生産性向上の源である」という考えがあり、政府の財政出動、財政赤字拡大に否定的となるのです。

                                               

                                               最近菅政権になってから目立って言説が取り上げられるデービット・アトキンソンも、同じ類の間違った言説を振りまいていて、菅政権が彼を信奉しているという時点で、日本は亡国の道にさらに進んでいくことになるというのが、普通に予想できます。

                                               

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「ヨーゼフ・シュンペーターの創造的破壊と日本の構造改革派連中に見る考え方の違い」と題して論説しました。

                                               創造的破壊を唱えたシュンペーターは、新自由主義っぽい感じがしますが、実は彼の創造的破壊というのは、そうではなく、信用創造を重視して、新たな貨幣を創出して投資を拡大し、新しい生産方法の導入を推進していくことで、資本主義が発展するということを唱えた人なのです。

                                               ところが竹中平蔵氏や維新の会らが主張する構造改革は、シュンペーターが主張している創造的破壊というのは全く異なるものであり、単に国力を弱体化させるだけの間違った改革でした。私は多くの日本人にそのことを理解していただきたいと思っております。


                                              シルバーウィークの人手が大幅に回復

                                              0

                                                JUGEMテーマ:新型インフルエンザ

                                                 

                                                 今日は「シルバーウィークの人手が大幅に回復」と題して論説します。

                                                 

                                                 下記は毎日新聞の記事です。

                                                『毎日新聞 2020/09/23 20:51 4連休の人出、大幅回復 大半の観光地でコロナ拡大後で最もにぎわう

                                                 全国の観光地における4連休(シルバーウイーク)の人出が、8月のお盆などと比較して大幅に回復していた。スマートフォンのデータを基にした調査によると、大半の観光地では、新型コロナウイルスの感染拡大後、最も多い人出となっており、全国の行楽地は久しぶりのにぎわいをみせた。

                                                 ソフトバンクの子会社「アグープ」(東京都渋谷区)がスマホアプリ利用者の位置情報を基に推計したデータを調査。4連休中の9月20日と、都道府県をまたぐ移動の制限が解除されて初の週末となった6月21日、お盆期間中の8月16日の平均人出の前年同月比をそれぞれまとめた。

                                                 静岡・熱海温泉は8月には61・3%(前年同月比)まで落ちたが、9月に97・1%(同)まで回復した。神奈川・箱根湯本は9月に134・7%を記録し、前年よりも多くの観光客が訪れていた。

                                                 札幌市・ススキノや東京・池袋、名古屋市・栄など主要な繁華街は8月にいったん下がるが、9月には前年同月比で8割程度まで回復していた。京都・河原町も9月に人出が戻った。

                                                 一方、7〜8月に感染が急拡大した沖縄県では、那覇市の国際通りの人出は9月になっても61・8%(同)で、回復は限定的だった。』

                                                 

                                                 上記の通り、今年9月のシルバーウィークで、8月よりも人手が大幅に上回り、コロナ拡大後でも観光地がにぎわったことが報じられました。特に箱根湯本に至っては、前年同月比でも134.7%と、前年同月比増となりました。

                                                 

                                                 この現象について、私はある種の社会実験のようなものではないかと思っております。

                                                 

                                                 もし4連休で影響が出るとすれば、その2週間後の感染者数がどうなるか?という話になりますが、もし2週間後以降、感染者数が低減していくとなれば、多くの人々がこれだけやっても大丈夫ということとなり、少しずつ元の生活に戻っていくことが期待できます。

                                                 

                                                 そういう意味で、シルバーウィークは、日本国民が日常を取り戻すことの納得を得るためのプロセスの一環といえるかもしれません。

                                                 

                                                 感染が拡大するのか?拡大しても許容範囲内なのか?について、社会的な実験の意味合いがあるという様子で、この状況を考えるとすれば、日常を取り戻すうえで、シルバーウィークの行動結果は、いいきっかけになるかもしれません。

                                                 

                                                 人が多く集まって換気が悪いと感染は拡大するかもしれませんが、屋外で実施するイベントなどでは、人と人の距離が縮まったとしても、会話が少なければ飛沫は飛ばず、集団免疫を獲得している状況である今の日本にとって、何ら問題が無いということを、多くの日本人が理解するきっかけになるかもしれないといえます。

                                                 

                                                 実際のところ、日本人独特に”空気を読む”的に、自粛が必要と考え、会社の手前、宴会を控えなければ・・・と部下に話すということ、多くの管理者がなされていると思いますが、心中「これはやりすぎなのでは?行き過ぎなのでは?」と、常識のある人は、そのように思っていると考えられます。

                                                 

                                                 何しろ京都大学の上久保靖彦教授の集団免疫獲得説など、いろんな説得力のある説が出てきて、普通の風邪じゃないの?ということが、多くの日本人に広まってきました。

                                                 

                                                 そのため、多くの日本人の中に、新型コロナウイルスで自粛など不要なのでは?と、潜在意識が表に出たのが、このシルバーウィークの人手の回復という行動につながったといえると私は思います。

                                                 

                                                 交通でいえば、全日空は4連休の国内線利用者数は、およそ29万人に上ったと発表、4連休の1日平均の利用者数は72,000人で、今年5月GWの6,000人、お盆休みの48,000人と比べれば大幅に増加しています。

                                                 

                                                 高速道路でも昨年と比べて1日平均の交通量は17%増加となった模様です。

                                                 

                                                 こうしたことを踏まえても、だんだんと人々の意識の中に、新型コロナウイルスが、インフルエンザもしくは少し立ち直りが悪い風邪の類であるという認識が植え付けられていこうとしていることであり、感染症に対する認識が変わりつつあることの証左であるといえるでしょう。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「シルバーウィークの人手が大幅に回復」と題して論説しました。


                                                中国で2017年6月27日に公布された国家情報法とTikTok問題

                                                0

                                                  JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                                  JUGEMテーマ:個人情報保護

                                                  JUGEMテーマ:中国ニュース

                                                  JUGEMテーマ:中国

                                                   

                                                   この”杉っ子の独り言”では、たまに海外の法律として米国の法律や国際法について取り上げることがありますが、中国の法律についても取り上げることがあります。例えば民事訴訟法231条、国防動員法という法律について考えますと、日本の企業が海外進出するのは非常にリスクが高いです。最近では香港弾圧のための国家安全法をテーマとした記事も多く書いています。

                                                   このように中国の法律は他国にとって、非常に有害な法律が多いのですが、今日は”国家情報法”という法律を取り上げ、「中国で2017年6月27日に公布された国家情報法とTikTok問題」と題して論説します。

                                                   

                                                   国家情報法の法律の前に、米中貿易・金融戦争において、TikTok排除の動きがあることはご承知の通りかと思います。

                                                   

                                                   今年2020/08/06に、トランプ大統領が国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokの親会社の中国企業のバイトダンス社と、その関連企業との取引を禁止する大統領令を出しました。

                                                   

                                                   TikTokは米国では大変人気があったアプリであり、米国国内だけで8,000万人ものユーザーがいて、全世界だと8億人もアクティブユーザーが存在するという、いわばスーパーメガアプリです。

                                                   

                                                   そんなTikTokをトランプ政権が締め出そうとしていますが、トランプ大統領というよりも共和党の上院議員ジョシュ・ホーリー氏が、機密情報流出の安全保障上リスクを訴えて使用禁止すべきであると主張しています。

                                                   

                                                   トランプ政権は若干態度を緩め、当初は一切使用禁止とする予定だったところを90日間の猶予を与え、株式を米国に売却すればよく、売却できなければ予定通り締め出すという方針に変わりました。

                                                   

                                                   なぜトランプ政権は、そもそもTikTokを締め出そうとしたのか?というと、米国内では、TikTokは主に子供が使っており、中国の企業は世界中どこでビジネスをしていても、中国共産党政府から要請があれば、他国でのビジネス活動で得た情報を中国共産党政府に渡さなければなりません。

                                                   

                                                   となると米国内で中国がビジネスをして米国人の個人情報を入手すると、その個人情報は中国共産党に筒抜けになることになります。米国政府としては、それは安全保障上問題であるということで、この大統領令を発令することになりました。

                                                   

                                                   下記はロイター通信の記事です。

                                                  『ロイター通信 2020/07/08 11:38 米当局がTikTok調査、子供のプライバシー保護違反の疑いで

                                                   [ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FTC)と米司法省は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が子供のプライバシー保護に同意した2019年の協定を順守していない疑いがあるとして調査している。両機関から聴取されたマサチューセッツ州のデジタル個人情報保護団体のスタッフら2人が明らかにした。

                                                   2人はFTC、司法省それぞれとの電話会議に参加し、19年2月に発表された協定に対する違反の疑いを協議したとしている。

                                                   「センター・フォー・デジタル・デモクラシー」や「キャンペーン・フォ・ア・コマーシャル・フリー・チャイルドフッド」などの団体は今年5月、ティックトックが特に、13歳以下のユーザーの画像や個人情報を削除するとの合意を破っているとしてFTCに調査を求めた。

                                                   FTCないし司法省からティックトックに何らかの措置が取られるのか、ロイターは確認できていない。

                                                   ティックトックの広報担当者は「真剣にすべてのユーザーの安全を期している」と述べた。

                                                   FTCはコメントを拒んだ。司法省のコメントは得られていない。』

                                                   

                                                   米国には、児童オンラインプライバシー法(通称:COPPA=Children's Online Privacy Protection Act)という子どもたちのプライバシーを保護する法律がありますが、TikTokはこの法律に違反し、情報が流出しているとの疑義で、米国の連邦取引委員会が罰金570万ドルの罰金の支払いを命じられました。

                                                   

                                                   日本と異なり、米国では子供の誘拐が多く、児童のプライバシーを保護しなければ、こうした犯罪に巻き込まれる恐れがあります。

                                                   

                                                   にもかかわらず、TikTokは子供の情報を流出してしまっていて、しかもその情報が他国の政府に流れていたのです。

                                                   

                                                   上記の記事は、昨年度2019年7月に、米国連邦通信委員会とTikTokで協定したルールをTikTokが順守されていないということで調査をしていることが報じられたものです。

                                                   

                                                   対米外国投資委員会(通称:CFIUS=Committee on Foreign Investment in the United States)という組織は、TikTokが得た情報を他国政府に流していることに危機感を覚え、2019/11/01からTikTokの調査を開始しておりました。

                                                   

                                                   CFIUSという組織は、米国において安全保障上の観点で外国資本による米国企業の買収、合併を審査する政府の委員会で、特に中国企業による買収事案に対しては厳しく目を光らせています。

                                                   

                                                   そのCFIUSが調査をしたところ、いろんなことが判明しました。

                                                   

                                                  <”patientslikeme”の公式ホームページの抜粋>

                                                  (出典:”patientslikeme”の公式ホームページ)

                                                   

                                                   上記は、”patientslikeme”の公式ホームページの抜粋です。

                                                   

                                                   この”patientslikeme”というサイトは、2004年に創業した米国で一番大きな医療情報の共同コミュニティで、医療情報をホームページ上で公開しており、そのサイトが上記です。

                                                   

                                                   この”patientslikeme”に対して、中国企業のiCarbonX社が巨額の投資をしていることが判明しています。

                                                   

                                                   iCarbonX社は、北京ゲノム研究所の元CEOで王俊氏が設立したバイオテック企業で、CFIUSの審査を経ずに巨額投資していたことがわかっています。

                                                   

                                                   医療情報というものは、多くの国々で、国家の医療安全保障強化のための優先項目として医療データに対して多額の投資をしていますが、中国企業が巨額の投資を注入することで、そうした情報が盗み取られている可能性があるのです。

                                                   

                                                   また米国内では、LGBTソーシャルアプリの一つ、出会い系サイトのゲイ専門のアプリで、”グリンドル(Grindr)”というのがありますが、そのサイトについてもゲーム会社の北京崑崙万維科技という会社が巨額投資をしておりました。

                                                   

                                                   ”グリンドル”の方は、今年2020年3月初め、米国当局からの懸念を受けて株式を売却しております。

                                                   

                                                   こうした米国企業に対して、中国企業の資本が注入されると何が問題なのか?といいますと、例えばアプリは簡単にダウンロードすることができ、中国のみならず様々な国がアプリを作成していまして、特に中国系のモノは中国が投資していることが問題です。

                                                   

                                                   なぜならば先述の米国の”patientslikeme”では、医療系最大のデータベースが蓄積され、医療情報やゲノムデータなど、大事な情報が中国系バイオ企業に流出するリスクがあります。バイオ業界は勢いがある業界で、中国も注力していますが、そこに情報が流れてしまうのです。

                                                   

                                                   また、”グリンドル”も大変問題があるサイトであり、LGBTはプライベートな話であり、そのサイトに登録した人の中に、例えば政治家や政府高官らがいたとして、その情報が流出した場合、中国共産党政府が彼らを脅し、「ゲイであることを公開されたくなければ、○○の情報を取ってきてください!」などと、弱みを握られてスパイ活動をせざるを得なくなるということが起こり得ます。

                                                   

                                                   米国に住む米国人全ての人が、そうした情報漏洩リスクに晒されているといえるでしょう。

                                                   

                                                   米国の共和党の上院議員のジョシュ・ホーリー氏は、米国人の情報が中国に漏れることで、政府高官らのプライベートな情報や、医療情報の流出も困るが、一番問題なのは軍事機密情報が漏れることであると主張し、米国政府は今年2020年1月、軍関係者らによるTikTokの使用を禁止しました。

                                                   

                                                   2020年7月には上院の安全保障委員会で官僚もTikTok使用禁止の法案が通過。TikTokの使用全面禁止へと拍車をかけました。

                                                   

                                                   またGoogleのAndroidが入っている携帯電話について、Googleの規約では個人情報を保護しているはずですが、TikTokはこれを無視し、携帯電話から個人を識別して特定できる情報を取得し、Googleにバレました。

                                                   

                                                  <2020/08/12付のウォールストリートジャーナルの記事>

                                                  (出典:ウォールストリートジャーナル)

                                                   

                                                   上記記事の見出しの通り、TikTokがGoogleの規約を破って情報を取得し続けていたことを報じています。

                                                   

                                                   これは中国系企業が中国政府に情報を流していたことの証拠ともいえます。

                                                   

                                                   もちろんTikTok側は、情報を流していないと主張しますが、中国の法律の国家情報法によって、他国で事業する中国系企業は、中国共産党政府から情報提供を求められたら、これを拒否することはできません。

                                                   

                                                   TikTokが情報を流していないと、どうしても言い張るとするならば、あるいは日本人にもTikTokユーザーの人の中には、それは本当なの?と疑いを持つ人がいたとして、次のような事件もあります。

                                                   

                                                  『EPOCHTIMES大紀天 2019/11/28 18:35 米女子高生、TikTokでウイグル弾圧を批判 アカウントが一時使用不能

                                                   米女子高校生のフェローザ・アジズさん(17)が11月24日、動画共有アプリ「TikTok」(ティックトック)での投稿に、メークのコツをアドバイスしながら、中国当局による新疆ウイグル自治区に住むウイグル人への弾圧を非難した。27日まで、ティックトックや他のソーシャルメディアで、同動画は数百万回再生された。アジズさんによると、動画を投稿した後ティックトックのアカウントにアクセスできなくなった。

                                                   動画の冒頭で、アジズさんは「こんにちは!皆さんにまつげを長く見せるコツを紹介しましょう。最初にアイラッシュカーラーを持ちます」と話した後、突然話題を切り替え、「今使っているスマホで中国で起きていることを検索してください」と訴え、ウイグル人の住民が強制収容施設に拘束されていると批判を始めた。

                                                   米メディアによると、アジズさんは動画を投稿した後、ティックトックに1カ月間利用を禁止されたと明かした。

                                                   ニュージャージ州に住むアジズさんはニュースサイト「バズフィード」に対して、「ムスリムである私は、常に人権問題に関心を持っている」と話した。

                                                   27日、アジズさんはツイッターに、ティックトックに再びアクセスできたと報告したが、「非常に疑わしい」と付け加えた。

                                                   対米外国投資委員会(CFIUS)は現在、ティックトックの米動画アプリ「Musical.ly」(ミュージカリー)買収案を調査している。10月9日、米上院のマルコ・ルビオ議員は、国家安全保障上の脅威があるとして、CFIUSに同買収案を調査するよう呼び掛けた。議員は、ティックトックが中国共産党の指示の下でコンテンツを検閲していると強く非難した。

                                                   議員は、「過去数カ月間、各国の報道機関とソーシャルメディアは香港の抗議活動に注目してきた。ティックトックではなぜ、香港関連の動画が見当たらないのか」と疑問を呈した。

                                                   28日、TikTokは公式声明として、アカウントの停止と動画の削除は、動画内容が理由ではなく「人的なミス」だったと説明し、アジズさんに謝罪した。多くのネットユーザが指摘する、中国共産党の検閲に従いウイグルへの弾圧を批判する動画を削除したとの疑惑を否定した。

                                                   アジズさんはSNSで「批判的な動画公開の直後に人的ミスが発生するの?誰がそんな説明を信じるの?」と懐疑的とするコメントを書いている。』

                                                   

                                                   この記事は、女子高生がまつげを長く見せるように化粧をして、その際にウイグル人の弾圧について批判コメントをするという動画を投稿したところ、TikTok側が女子高生のアカウントを停止にしたという事件を取り上げたものです。

                                                   

                                                   アカウント停止されるということは、特定された個人情報が中国共産党政府に流出したとしかいいようがありません。

                                                   

                                                   TikTokがいかに情報を出していないと反論しようとも、2017年に制定された国家情報法という法律の存在がある以上、その法律についての見解を含めた弁明もなく、「情報流出は絶対していない!」と言ったところで、誰がその言説を信じることができるでしょうか?

                                                   

                                                   中国共産党政府の法的圧力を交わして流出しないように努めているという旨の説明がない限り、これは納得ができる言説ではありません。

                                                   

                                                   TikTokの弁明が信用できないとするならば、投稿内容や個人情報を含め、中国共産党政府に情報が漏洩していると考えるのが普通ですが、投稿しているユーザーは、自分の個人情報がどう扱われているのか?を知りません。

                                                   

                                                   となれば国家として個人情報を守らなければならないということで、安全保障問題としてTikTok問題が取り上げられるようになったのです。

                                                   

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「中国で2017年6月27日に公布された国家情報法とTikTok問題」と題して論説しました。

                                                   今日の記事でご理解できたと思うのですが、国家情報法という法律によって、中国企業は中国共産党政府が情報を出せと命じられれば、応じざるを得ない状況があります。

                                                   このことは今もなお発生しており、今後は流出しないなどという保証はなく、情報漏洩を続けることになるでしょう。

                                                   中国リスクについては、こうした情報漏洩という観点からも注意しておかなければならないものと私は思います。

                                                   

                                                  〜関連記事(米中金融戦争)〜

                                                  中国の米国債売却について

                                                  中国の環球時報が報じる米国債保有縮小と米国のデフォルトリスク

                                                  米国議会、トランプ政権の制裁よりも厳しい永世中立国スイスによる中国高官への金融制裁

                                                  米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!

                                                  トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?

                                                  HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?

                                                  トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                                  米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                                  中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                   

                                                  〜関連記事(米中通商戦争)〜

                                                  シューズメーカーのナイキはウイグル人の奴隷労働に加担していないことの証明ができるか?

                                                  Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権

                                                  TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

                                                  米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

                                                  5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                                                  動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                                  米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                                                  中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                                                  米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                                                  米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                                                  制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                  米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                                  台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                                  台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                                  農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                                  なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                                  トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                                  米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                                  米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                                  米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                   

                                                  〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                                  シューズメーカーのナイキはウイグル人の奴隷労働に加担していないことの証明ができるか?

                                                  ウイグルの人権弾圧に加担している日本企業11社

                                                  中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか?

                                                  祝!米国でウイグル人権法案が成立!

                                                  日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

                                                  香港の自治権を侵害した香港高官や中国高官に対するトランプ政権による鉄槌

                                                  ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                                   

                                                  〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                                  日中通貨スワップは誰のため?

                                                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                                                  JR東日本の2021年3月期末の連結損益は4,180億円の赤字

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                                                    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                    JUGEMテーマ:経営

                                                    JUGEMテーマ:注目企業

                                                     

                                                     今日はJR東日本の決算発表について取り上げ「JR東日本の2021年3月期末の連結損益は4,180億円の赤字」と題して論説します。

                                                     

                                                     下記は日本経済新聞の記事です。

                                                    『日本経済新聞 2020/09/16 15:03 JR東・西が民営化後最大の赤字 21年3月期、東は4180億円

                                                     JR東日本とJR西日本は16日、2021年3月期通期の連結最終損益が1987年の民営化以降で最大の赤字になる見通しと発表した。赤字額はJR東が4180億円(前期は1984億円の黒字)、JR西が2400億円(前期は893億円の黒字)。新型コロナウイルス流行による鉄道利用者の落ち込みは長期化しかねず、ダイヤや運賃の見直しを進める。

                                                     事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス)はJR東が2491億円の赤字、JR西は1448億円の赤字で、公表値はこれを大きく下回った。

                                                     売上高はJR東が前期比35%減の1兆9300億円、JR西が39%減の9200億円を見込む。両社とも単体の営業赤字額は減価償却費を1000億円以上も上回っており、キャッシュフロー面でも厳しい。年間配当はJR東が65円減の100円、JR西は82円50銭減の100円とする。

                                                     7月に感染が再び広がり乗客の戻りが鈍く、8月の鉄道収入は前年同月より5〜6割減った。JR東は同収入が21年3月期末時点で、コロナ流行前の75%の水準まで回復すると見込む。JR西は定期収入が8〜9割、定期外収入は例えば新幹線が6割弱まで戻ると想定して予想をたてた。

                                                     鉄道事業は人件費や修繕費などの固定費や、設備投資の負担が重い。両社とも当面の事業見直しを急ぐ。』

                                                     

                                                     イベント入場者制限の緩和が9/19から行われたものの、それまで入場制限してきたことで、多くの企業が経営が苦しくなっていました。

                                                     

                                                     鉄道事業者についても状況は厳しく、JR東日本は2021年3月期の連結決算の業績が4,180億円の赤字になる見通しとなることを発表しました。

                                                     

                                                     上記記事の通り、新型コロナウイルス感染拡大で鉄道利用者の落ち込みは長期化しかねないとしており、以前の経営状態に戻るまでには、まだまだ時間がかかるものと考えられます。

                                                     

                                                     4/7の緊急事態宣言以降、外出自粛、在宅勤務が広がっているので、大幅な乗客の減少のため、大赤字になったとしても何ら不思議はありません。

                                                     

                                                     V字回復したフランスなどの例を見ると、政府がやるべきことは、政府による粗利益補償だったということに尽きるのではないか?と私は思います。

                                                     

                                                     日本経済新聞の記事では、JR東日本が従前の営業利益を確保するためには、値上げしかないとしていますが、それ以外に出ている話として、時間帯別料金の導入、終電時間の早期化などもあります。

                                                     

                                                     まずJRは、JR東日本に限らず、JR東海にせよ、JR西日本にせよ、その他JRを含め、2回の消費増税を経験しながらも、初乗り料金はほとんど上げずにやってきていました。

                                                     

                                                     今回のコロナ禍では、さすがに経営が持たず、値上げしなければならない状況といいます。

                                                     

                                                     とするならば、私は国有化すべきではないかと考えます。

                                                     

                                                     公共性の高い鉄道事業で、私鉄とは異なり、従来から国家が運営していた旧国鉄のように、国有化してしまえば、利益追求をする必要が無いため、値上げする必要がなくなります。

                                                     

                                                     デフレ下で公共性の高い事業が値上げされると、重要か重要でないかの線引きはどこでするのか?難しいですが、公共性は低いが重要なもの、例えば文化に関わるものなど、余暇に使うお金が減ってそうした業種が衰退して文化が衰退します。

                                                     

                                                     これは鉄道の運賃に限らず、公共性の高いものといえば、電気料金や水道料金なども同じです。

                                                     

                                                     また時間帯別料金の導入というのは、JR東日本にとっては合理的かもしれませんが、例えば日中は値段が2倍、夜間深夜は半額となったところで、夜間深夜というのは人間は基本休む人が多いわけで、実質的な値上げと同じ意味を持つので、上述を同じ懸念が生じます。

                                                     

                                                     終電時間の早期化というのは、これはもうサービスレベルの引き下げです。

                                                     

                                                     郵政民営化と同様に、切手、はがきは値上げし、過疎地にある郵便局・ゆうちょ銀行ATMは撤退するなど、サービスレベルの低下です。郵便事業では正月の年賀状の配達日を1日少なくするなど、切手、はがき以外にもサービスレベルを引き下げてきましたが、これも民営化したことが原因であり、国有化即ち郵政省のままであれば利益追求する必要が無いため、赤字を垂れ流していて何ら問題がありません。

                                                     

                                                     政府の赤字=国民の黒字 であって、政府が赤字額を増やせば国民は豊かになり、政府が黒字を目指そうとすると、政府の黒字=国民の赤字 となって貧困化、貧乏になっていくのです。

                                                     

                                                     このJR東日本の赤字決算見込みの発表に伴い、JR東日本は経費削減に邁進するでしょう。

                                                     

                                                     ”経費削減”と聞けば聞こえがいいですが、支出削減=生産削減=所得削減であり、誰かが支出を削減すると反対側で所得を失う人がいるというのは、GDP3面等価の原則(支出=生産=所得)で例外なくそうなります。

                                                     

                                                     本来、JR東日本の経営が苦しいのであれば、株式を発行して政府が全部引き受けるとか、劣後ローンを5,000億円発行して貸し付け、最悪返済不要にしてしまうなど、欧米がコロナ禍でやってきた経済政策から真似て学べる方法はいくらでもあります。

                                                     

                                                     JRは民営化して以来、寝台特急を廃止したり、赤字路線を廃止したり、民営化しても寝台特急は廃止しない、赤字路線は廃止しないと、当時掲げていた約束を全て反故にしています。

                                                     

                                                     今回は4,180億円の赤字に転落する見込みであるにもかかわらず、減配とはいえ配当金を出します。

                                                     

                                                    <JR東日本の配当金の推移>

                                                    (出典:楽天証券、四季報オンライン)

                                                     

                                                     上記の通り、2021年3月期は、4,180億円という民営化後、最大の赤字額を計上するのに、なぜか100円の配当金を出します。

                                                     

                                                     私は100株だけJR東日本の株式を保有するものの、配当金は出して欲しくないというのが本音です。なぜならば超長期で応援している企業であり、サービス品質の維持・向上に加え、のためには、配当よりもそうした費用にコストをかけて欲しいという思いがあるからです。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「JR東日本の2021年3月期末の連結損益は4,180億円の赤字」と題して論説しました。

                                                     

                                                    〜関連記事(コロナウイルスによる交通崩壊)〜

                                                    医療崩壊を防ぐために鉄道崩壊は許されるのか?

                                                    航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本

                                                    交通崩壊の危機で倒産ラッシュの恐れ

                                                    地域モビリティを守ることなしに地方創生を語るなど寝言同然です!

                                                     

                                                    〜関連記事〜

                                                    補償をしっかりやったフランスは家計消費がV字回復

                                                    粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について


                                                    マイナス金利から目をそむき、銀行業界に対して勘違いしている菅政権

                                                    0

                                                      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                      JUGEMテーマ:政界批判

                                                      JUGEMテーマ:経済成長

                                                      JUGEMテーマ:雇用不安

                                                      JUGEMテーマ:経営

                                                      JUGEMテーマ:銀行

                                                       

                                                       今日は「マイナス金利から目をそむき、銀行業界に対して勘違いしている菅政権」と題して論説します。

                                                       

                                                       東洋経済オンラインの記事をご紹介します。

                                                      『東洋経済オンライン 2020/09/24 05:40 菅政権の「勘違い」が地銀を殺しかねない理由

                                                       地方銀行における金融危機は、菅義偉新首相が直面することになる危険な状況の1つである。特に、新型コロナウィルスを原因とする景気悪化が長引いた場合はなおさらだ。コロナ前でさえ、麻生太郎財務相は全国地方銀行協会主催の新年パーティーで、「今後2年以内に地方金融が危機的な状況に陥る時期がやってくるだろう」と話している。

                                                       5月に日本銀行(日銀)も金融システムレポートで、「国内外の金融システムでは、今回の感染拡大が生じる以前から、低金利長期化のもとでの利回り追求行動に起因するさまざまな脆弱性が蓄積されてきていた。(コロナによる)実体経済の大幅な落ち込みが長期化する場合には、それらの脆弱性を通じて金融面の本格的な調整に結びつき、実体経済・金融の相乗的な悪化につながる可能性がある」と警告した。

                                                       エコノミストの多くは、景気がコロナ前の水準に戻るまでには2〜4年かかるだろうと見ており、このシナリオが現実のものとなる可能性は高まっている。現在パソナグループの会長を務める竹中平蔵氏は「このまま行けば一部の地銀が破綻に追い込まれるのではないか」と懸念している。

                                                       残念ながら、菅首相は脆弱性の根幹の1つから目を背けている。日銀のマイナス金利政策だ。銀行の貸出金利が非常に低いため、銀行は中核事業である預金の取り込みや、融資の実施で損失を被っている。

                                                       事実、銀行が預金に対してまったく金利を支払わないとしても、職員の給料や電気料金、IT経費、そのたの日常的に発生する運営コストをまかなうのに十分な利益を得られないだろう。残念なことに、菅首相はこのことについてロイター通信から質問を受けた際に、マイナス金利政策の影響を重要視しなかった。その代わりに、最大の問題は「地銀の数が多すぎること」と反論し、地銀の合併や規模縮小を訴えた。

                                                       これは言い逃れである。たとえ必要だとしても、規模縮小は根本的なジレンマを解決するものではない。日銀は1995年以来、金利を次々に引き下げてきた。今日、すべての融資の5分の1が0.25%未満しか金利を課しておらず、37%が0.5%未満である。1%未満の金利は全融資の70%に及ぶ。20年前は金利0.5%未満の融資などほぼ聞いたことがなく、1%未満もほとんどなかった。(後略)』

                                                       

                                                       上記の記事は、リチャード・カッツという記者が書いた記事で、菅政権の銀行業界に対する政策として、非常にネガティブな内容の論説となっております。

                                                       

                                                       それもそのはずで、今の銀行業界の問題は、「銀行が多すぎる」というのが菅総理の頭の中にこびりついているからです。

                                                       

                                                       なぜ菅総理の頭の中に、「銀行が多すぎる」という思考があるのか?

                                                       

                                                       「銀行が多すぎる」という言葉の先には、銀行は再編する必要があるという答えがあると考えられます。具体的には地銀が合併して複数行が一つになることです。

                                                       

                                                       菅総理の頭の中に、銀行を再編するという思考回路に至る一番の大きな理由は、ゴールドマンサックス証券のアナリストのデービット・アトキンソン氏の影響が大きいものと推察します。

                                                       

                                                       なぜならば菅総理はアトキンソン信者と言われているほど、アトキンソン氏の言説を信奉しています。

                                                       

                                                       アトキンソン氏の言説とは、日本が経済成長できない理由について生産性が低いことを挙げ、生産性が低いのは、つぶれそうな中小企業をそのまま温存しているからということで、それらの中小企業はM&Aで再編し、筋肉質になった財務体質で設備投資をして生産性を向上させるという趣旨であると私は理解しております。

                                                       

                                                       アトキンソン氏は、中小企業の中には中堅企業となる実力があるにもかかわらず、中小企業のサイズに留まる企業があり、低利融資などの政府の手厚い中小企業保護政策が原因と指摘しています。

                                                       

                                                       この方は著書もあり、多くのメディアで登場している人物ですが、私ははっきり言って全く評価していません。

                                                       

                                                       あたかも中小企業という企業のサイズが小さいのが悪であり、サイズが小さいゆえに設備投資の規模も小さい、もしくはそもそも設備投資ができないとも言いたいのか?

                                                       

                                                       韓国の場合、GDPの60%を、サムスン電子、現代自動車、LG電子、SKグループが占めるという状況で、家電ではサムスン電子しかありませんし、自動車は現代自動車だけです。

                                                       

                                                       日本の場合は、家電はソニー、日立、松下、NECなどの大手企業がたくさんあり、自動車もトヨタ自動車のみならず、日産、ホンダ、スズキ、イスズなど大手の自動車メーカーがたくさんあります。

                                                       

                                                       しかもその大企業を支えるサプライヤーも、デンソーや村田製作所や京セラなど、これまた有名な大企業が多く、さらにその大企業を支える協力会の中小企業もまた独自の技術を持っていたりします。

                                                       

                                                       このように中小企業が数多く裾野を広くしておくことこそ、国力の強化につながります。少なくても国家が緊縮財政を辞めれば経済成長し、成長する分のパイを切磋琢磨して取り合うというのが、経世済民につながる経済政策です。

                                                       

                                                       そう考えますと中小企業の存在が悪であるとか、中小企業は甘やかされているとか、どんな根拠を持って主張されているのか?私にはわかりませんが、全く的外れな論説といえるのです。

                                                       

                                                       中小企業向けの低利融資というのは、韓国のように大企業中心の経済政策では国力は逆に低下するということを理解する国家であれば、中小企業向けの低利融資は実に理に適っています。

                                                       

                                                       また生産性が低いのは中小企業だけではありません。デフレ化では大企業ですら生産性向上の設備投資をやっておりません。

                                                       

                                                      <日本の設備投資額の推移>

                                                      (出典:e-stat 法人企業統計調査)

                                                       

                                                       上記グラフは、資本金規模10億円以上と10億円未満のカテゴリーに分け、設備投資額を年次で推移を示したものです。

                                                       

                                                       オレンジ色が規模10億円以上の大企業、グリーン色は規模10億円未満です。この統計を見る限り、大企業が設備投資を増やしているというわけでもないことが言えます。

                                                       

                                                       もちろん資本金規模が大きければ大きくなるほど、社数は少なくなるため、具体的に数値を出せませんが、1社あたりの設備投資の規模は、資本金規模10億円以上の方が大きいことは推測できるでしょう。

                                                       

                                                       しかしながら集合体で10億円以上、10億円未満というカテゴリーで見る限り、必ずしも大企業が設備投資を推進しているとは言い難いのではないでしょうか?

                                                       

                                                       またこの指標は現在、2018年までしか公表されていませんが、2008年に大きく落ち込んでいるのはリーマンショックが原因で、こちらも大企業、中小企業問わず設備投資は大きく落ち込んでいるということが分かりますと同時に、安倍政権以降もリーマンショック以前の水準には設備投資額が回復していないということも理解できるかと思います。

                                                       

                                                       ところが菅政権は、中小企業政策の中核をなす中小企業基本法を見直すとし、再編こそが成長につながると息巻いています。

                                                       

                                                       中小企業支援のための低利融資は、規模のメリットが使えない分、バイイングパワーが小さくて原材料費が高く買わなければならなかったり、固定費などのランニングコストが非効率に高かったりするものを補っていて、中小企業の経営を支えていると考えれば、菅総理やアトキンソン氏のような”中小企業を甘やかしている”などの言説は出てこないはずです。

                                                       

                                                       菅総理は、この中小企業を甘やかしていて、中小企業の数が大きく、コロナ禍をきっかけにつぶれそうな企業はつぶすと考えており、その延長上に銀行業界の地銀再編があるものと思います。

                                                       

                                                       と考えますと菅政権は、安倍政権よりも激しく改革を行って、日本の基盤を破壊し、デフレを加速させるという結論に帰結するものと私は思います。

                                                       

                                                       マイナス金利を始めたアベノミクスそのものに対していえば、国土強靭化で財政出動をしなかったことが原因でデフレ脱却に失敗しただけであり、金融緩和そのものは決して間違っていませんでした。

                                                       

                                                       ただ金融緩和は、日銀当座預金を増やすだけなので、支出が増えるわけではないため、絶対にデフレ脱却できず、むしろ銀行の収益が悪化して銀行のバランスシートを痛めるという副作用があります。

                                                       

                                                       その副作用に耐えれなくなって、融資が増えないので稼ぐことができず、結果手数料稼ぎで銀行窓販で投資信託や生命保険の販売に注力しているという状況があります。

                                                       

                                                       にもかかわらず地銀の数が多いなどという論拠は、私は到底スルー出来ない言説であり、菅政権に対して深く失望するものであります。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「マイナス金利から目をそむき、銀行業界に対して勘違いしている菅政権」と題して論説しました。

                                                       ゴールドマンサックス証券のデービット・アトキンソンというアナリストは、正直全く経済を理解していないアナリストといえます。たとえアナリストの肩書を持っていても、GDP3面等価の原則を理解せず、統計の数値すら自分で見たことが無いのでは?と思えるほどの言説が多い。

                                                       100歩譲って中小企業が多すぎるから再編して筋肉質な財務体質になったとしても、デフレが放置されれば、その筋肉質の財務体質もやがて弱体化するので、何ら問題の解決になっていません。

                                                       問題の解決はデフレ脱却であって、デフレ脱却ができれば、大企業も中小企業も投資すれば儲かるという状況になり、資金需要が高まって勝手に自ずとマイナス金利の状況からも脱することができるものと、私は思います。 

                                                       

                                                      〜関連記事〜

                                                      ゴールドマンサックス証券の伝説のアナリストのアトキンソン氏


                                                      大統領選挙でウサマ・ビン・ラディンの姪っ子のヌール・ビン・ラディンがトランプ支持表明へ

                                                      0

                                                        JUGEMテーマ:アメリカ

                                                        JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                                         

                                                         今日は「大統領選挙でウサマ・ビン・ラディンの姪っ子のヌール・ビン・ラディン(Noor bin Ladin)がトランプ支持表明へ」と題して論説します。

                                                         

                                                         皆さんも忘れもしないと思いますが、9.11の米国同時多発テロ事件で、テロリストの首謀者ウサマ・ビン・ラディンはご存知かと思います。

                                                         

                                                        <2015/12/31に訪れたニューヨークの貿易センタービルの跡地>

                                                        (出典:2015/12/31に杉っ子がニューヨークで撮影)

                                                         

                                                         ウサマ・ビン・ラディンには姪っ子がいまして、その名もヌール・ビン・ラディンといい、スイスに在住しています。

                                                         

                                                         そのヌール・ビン・ラディンが、トランプ大統領を支持しているということで、今月2020/09/11のNEW YORK POSTというメディアに登場しました。

                                                         

                                                         BUSINESS INSIDERというメディアが、ニューヨーク・ポストのインタビューについて取り上げていまして、ヌール・ビン・ラディン氏(以下「ヌール」)は、ジョー・バイデンが当選した場合、再び米国は9/11と同じ攻撃に直面するとし、トランプだけが米国を保護できると述べました。

                                                         

                                                         インタビューの中でヌールは、バイデンは人種差別を促し、米国では左派政府を必要としないとバイデンを標的にしました。

                                                         

                                                         またISISについて、米国がオバマ=バイデンの左派政府だったときに拡大し、勢力が欧州にまで達したとも述べています。

                                                         

                                                         ヌールは米国について、トランプを支持する理由として、米国はトランプの支配下で安全であり、外部の脅威から守り、テロの根源を攻撃。米国のみならず西洋文明全袋をトランプは救うためにも米国政府に必要であるとしています。

                                                         

                                                         ヌールの叔父にあたるウサマ・ビン・ラディンは、オバマ政権の時に殺されました。そのとき、副大統領だったジョー・バイデンもそこにいました。バイデンはヌールのこの発言について、どう思っているのか?私としては気になるところです。

                                                         

                                                         実はヌールは、2015年以来、トランプが大統領選挙に立候補することを表明して以来、支持者だそうで、ニューヨーク・ポストの記事が出て以来、世界中のマスメディアから引っ張りだこのようです。

                                                         

                                                         先述のBUSINESS INSIDERの他、英国のインディペンデント紙でも取り上げられ、一躍有名になっています。

                                                         

                                                         ヌールはイスラム教徒ですが、トランプ大統領こそ米国を守ってきたのでは?と熱烈に支持を表明しており、オバマ政権と違って本気で米国を守ってきたと述べています。

                                                         

                                                         ヌールはウサマ・ビン・ラディンの姪っ子という特別な人に見えるかもしれませんが、スイスに住む普通の中東系の女性であるとのこと。

                                                         

                                                         それでもヌールはISISについて触れ、トランプ大統領は米国を守ったが、オバマ大統領−バイデン副大統領のオバマ政権は、米国だけでなく、欧州ですら守ることができなかったという視点は、実に鋭い視点だと思います。

                                                         

                                                         私は反グローバル、反中国の立場で言論をしているため、トランプ大統領を支持していますが、バイデンについては日本のマスメディアが報じないひどい話があります。

                                                         

                                                         ウサマ・ビン・ラディンは、パキスタンのイスラマバードの北のアボタバードという町の邸宅に隠れていたところを米軍に見つかり、急襲されて殺害されました。

                                                         

                                                         米国で同時多発テロが発生した後、首謀者のウサマ・ビン・ラディンを米国は探し続け、ようやくパキスタンで見つけましたが、このとき米国大統領はオバマでした。

                                                         

                                                         米軍からウサマ・ビン・ラディンの情報が入ってきて、2011年5月に入ったオバマは、大統領として極めて重大な判断をしなければならない局面を迎え、オバマは殺害計画の作戦を実行に移し、結果は2011/05/02にウサマ・ビン・ラディンは捕らえられて殺害されました。

                                                         

                                                         このときバイデンは作戦の実行を辞めた方がいいと助言したそうで、オバマはそれを無視しました。

                                                         

                                                         このウサマ・ビン・ラディン殺害は、オバマ政権で数少ない大きな実績の一つです。

                                                         

                                                         オバマ大統領への助言について、2015年10月に、様々なメディアが報じています。例えば英国のBBCや、米国ではロイター通信など、日本でもロイター通信の記事を朝日新聞が取り上げて、バイデン副大統領が「オバマ大統領に対して情報収集のために7日間は、作戦の実行を待つように進言した」と話したのを、「オバマ大統領に実施を助言していた」と発言を覆したことが報じられています。

                                                         

                                                         一方でバイデンは、CIA長官のロバート・ゲイツ元国防長官が反対したとも述べています。

                                                         

                                                         バイデンは5年前、何のために発言を変えたのか?真意は不明ですが、自分の都合のいいように歴史を修正するようなことがあるとすれば、これはもう信用できません。

                                                         

                                                         トランプ大統領は9/18にバイデンに対してツイートしています。

                                                         

                                                        <トランプ大統領のツイッター>

                                                         

                                                         上記の通り、バイデンはイラク戦争に賛成し、ウサマ・ビン・ラディンを捕らえるミッションに反対し、イランのソレイマニ司令官殺害についても反対したとして、トランプがバイデンを非難しています。

                                                         

                                                         大統領選挙は明日2020/09/29からTV討論会が始まりますが、米国を守るのは果たしてトランプなのか?バイデンなのか?経済政策や株式市場にも大きく影響することですので、私は今後も注意深く見守っていきたいと思います。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「大統領選挙でウサマ・ビン・ラディンの姪っ子のヌール・ビン・ラディンがトランプ支持表明へ」と題して論説しました。

                                                         

                                                        〜関連記事〜

                                                        CNNなどのメディアが報じる事実と異なり、トランプが優勢か?

                                                        トランプ大統領のサウスダコタ州のラシュモア山スピーチ

                                                        黒人のカニエ・ウエスト氏の大統領選挙出馬と黒人女性のキャンディス・オーウェンズ氏


                                                        イベント制限の緩和について

                                                        0

                                                          JUGEMテーマ:新型インフルエンザ

                                                          JUGEMテーマ:イベント情報

                                                           

                                                           今日は「イベント制限の緩和について」と題して論説します。

                                                           

                                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                                          『2020/09/17 22:15 プロスポーツ、5割入場に慎重 イベント制限19日緩和     

                                                           政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止で求めてきたイベントの開催制限を19日に緩和する。プロスポーツでは数万人規模の動員も可能になるなど大幅な緩和となるが、制限まで一気の引き上げには慎重な主催者や企業が目立つ。減少してきた新規感染者は最近は横ばい傾向にあり、感染を封じつつ段階的に引き上げを探ることになる。

                                                           政府は19日から、プロ野球やJリーグ、大規模コンサートといった1万人超のイベントについては5千人の上限を撤廃し、収容人数の50%までの入場を可能とする。

                                                           1万人以下の場合は2分類される。観客や演者が大声を出さず、集団感染が起きる可能性が低いクラシックコンサートや映画・演劇などは5千人を上限に満席も認める。大きな歓声などを伴うロックコンサートやライブハウスなどは50%までの制限が維持される。いずれも11月末までの当面の措置で、状況により見直しもありうる。

                                                          (中略)

                                                           満席が可能になる演劇なども動きは慎重だ。松竹は9〜10月の演劇などの公演チケットは現行の定員50%での販売を続ける。11月以降も感染状況などを踏まえ慎重に判断するという。シネマコンプレックス(複合映画館)のTOHOシネマズ(東京・千代田)も当面、座席の50%を維持する。

                                                           エイベックス・エンタテインメント(東京・港)は12日に倖田來未さんのライブツアーを大阪城ホールで実施したが、収容は約3割の4千人に絞り、1日2公演としてライブ配信も実施した。19日以降のツアーも同様の形にする予定だ。

                                                           東京ディズニーリゾートも入場制限を継続している。運営するオリエンタルランド幹部は「入り口やアトラクション前に並ぶ人の間隔を狭めれば感染リスクが高まる危険性もある。来場を一気に増やすのは簡単でない」と話す。

                                                           新規感染者数は8月上旬をピークに減少していたが、最近は下げ止まりがみられる。傾向をみやすい7日移動平均では16日は536.4人で、直近10日間は横ばい傾向。依然、4月の「第1波」のピーク時と同水準にある。東京都や大阪府では、わずかながら増加傾向もみられる。

                                                           こうした中、沖縄県は19日時点では制限を緩和せず、従来の「上限5千人」か「収容人数の50%以内」のいずれか厳しい方での開催を求める。県が独自に判断する4段階の警戒レベルで、上から2番目の「感染流行期」にあるからだ。政府は地域の感染状況に応じ、知事の判断でより厳しい制限を課すことができるとしている。

                                                           東京医科大学の浜田篤郎教授は「緩和しながら感染が拡大しないか様子をみるにはいい時期だ。マスクや3密回避、大声を出さないといった対策で感染リスクを下げられる」とした上で「いきなり大人数になると感染者が紛れ込み集団感染のリスクが高まる。慎重な対応が必要で、徐々に緩和するのがいい」と話す。

                                                           

                                                           上記記事の通り、2020/09/19(土)から、新規コロナウイルス感染拡大防止策としてとられてきた参加人数制限が解除されました。

                                                           

                                                           厳しい制限下で運営を余儀なくされていた劇場などの関係者、ファンは歓迎する一方、感染の終息が見通せない中、戸惑いや不安の声が出ていることも報じられてます。

                                                           

                                                           イベント開催は緊急事態宣言が全面的に解除された2020/05/25以降に段階的に緩和されましたが、2020/09/19からは感染対策を前提に収容人数1万人を超える施設を使った大規模イベントは、現在の5000人の上限を外して収容人数の50%まで入場可能となりました。

                                                           

                                                           1万人以下の施設では5000人上限を維持しつつ、感染や制限が少ないと想定される劇場では満席にすること認められます。

                                                           

                                                           5月に専門家会議が、大いなる無駄玉といえる新しい生活様式やソーシャルディスタンス2mなるものを打ち出しました。

                                                           

                                                           通常、規制というものは、習慣・文化そのものであって深い意味があります。規制改革の規制とは、文化を行政的な視点から見た言葉であって、文化=規制によって得られるであろう所得が得られないというのは普通にあります。

                                                           

                                                           規制があるために民泊ができないというのも、旅館という文化を守るためですし、規制があるために水道事業に民間が参入できないというのも、無料で安心して飲める水というインフラを整備するためには利益追求では品質が落ち、安全な水という日本の文化が守られません。

                                                           

                                                           文化や安全保障を犠牲にしてまで、特定の誰かの利益になるからといって、それをトレードオフすることなど、全く釣り合いません。

                                                           

                                                           しかしながらソーシャルディスタンス2mの規制、新しい生活様式にある新たな規制は、いずれも無駄なことでむしろ文化を破壊するものであると私は思っていました。

                                                           

                                                           このような無意味な規制はさっさと撤廃すべきだというのが私の主張で、そういう意味では一歩進んだともいえますが、遅すぎたと言えるぐらいの話でもあります。

                                                           

                                                           先述の通り、本来は規制=文化ですが、ソーシャルディスタンスは文化を生み出すどころか、文化を否定します。

                                                           

                                                           だから撤廃できたのは良かったと私は思います。

                                                           

                                                           何が安全で、何が危険なのか?ということを、ウイルス学、免疫学の知見に基づいて組み立てなければならないのに、それらの知見を無視してきた専門家会議メンバーの尾身氏、西浦氏の対応は、本当に噴飯ものであると私は思います。

                                                           

                                                           時間の経過とともに、新型コロナウイルスの見えなかった部分が見えてきて、例えば感染者と陽性者は異なるとか、T細胞免疫の集団獲得のこととか、既に感染者は拡大しないことは明白になってきています。

                                                           

                                                           クラシックコンサート、古典芸能、演劇、落語などの催事や、遊園地、美術館、博物館、動物園、植物園、映画館など、参加者が大声を出さない環境が確保できる施設では、収容人数いっぱいまで入場が認められました。

                                                           

                                                           その一方で、1万人以下の施設で開かれるライブハウス、ナイトクラブのイベント、子どもらが集まるキャラクターショー、遊園地系の絶叫系アトラクションは、収容率半分までという規制が続きます。

                                                           

                                                           こうしてみますとずいぶんと緩和された印象がありますが、重要なのは2月〜3月、新型コロナウイルスがよくわからなかった当時は、呼気で感染拡大するか否か?がポイントでした。

                                                           

                                                           呼気で感染拡大すると考えれば、イベントは非常に危険という判断になりますが、その危険性が無いということがもっと早くわかっていたため、早くこうした緩和をすべきだったともいえます。

                                                           

                                                           これこそ無駄な規制の撤廃といえますが、菅政権の場合、やってはいけない改革、即ち文化を守ることを支える規制、安全保障を支えている規制を改革しそうなので、菅総理の言説には大変残念に思います。

                                                           

                                                           新型コロナウイルスは、京都大学の上久保教授の集団免疫説などもあり、普通の風邪という認識が広まりつつあります。

                                                           

                                                           発熱や咳の症状にしても、新型コロナウイルスのみならず、ブドウ球菌肺炎も同じ症状が出ますし、コロナとブドウ球菌肺炎とインフルエンザでは区別がつかないでしょう。

                                                           

                                                           にもかかわらず、厚労省はそれらで亡くなった人は全てコロナを死因として死者をカウントするよう2020/06/18に医療機関に対して指示を出しています。(下記の赤線部分を参照)

                                                           

                                                          <2020/06/18に発信された厚労省対策推進室の事務連絡の抜粋>

                                                          (出典:厚労省のホームページ)

                                                           

                                                           この事務連絡のおかげで、陽性者が交通事故で亡くなろうと、ブドウ球菌肺炎で亡くなろうと、全てコロナで死んだということで死者数にカウントされています。

                                                           

                                                           こうして死者数が水増しされ、”コロナ怖し”の世論が作られていったというのが実態です。

                                                           

                                                           もし予防原則を主張するなら、他に規制しなければならないものはたくさんあるはずですが、中小企業を廃業させ、大企業だけが生き残れるようにしたいという意図があるとするならば、欧米のような粗利益補償をせず、自粛要請とやることで、その意図は達成できるでしょう。

                                                           

                                                           経世済民とは程遠いそうした発想のバイアスが効いて、日本政府が動けば、コロナを利用して中小企業を潰していくというシナリオが実現します。

                                                           

                                                           ゴールドマンサックス証券の元アナリストのアトキンソン氏は、中小企業を活性化させるために淘汰を進ませるなどと主張しています。

                                                           

                                                           そしてアトキンソンの提言を菅総理がそのまま受け入れているため、菅総理は国力とは何なのか?国益とは何なのか?を理解している総理大臣とは私には思えません。

                                                           

                                                           今一度規制とは何のためにあるのか?立ち返っていただき、しっかりと国益について考えた政策を打っていただきたいとイベント開催の規制緩和のニュースをみて改めて思います。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「イベント制限の緩和について」と題して論説しました。

                                                           

                                                          〜関連記事〜

                                                          ゴールドマンサックス証券の伝説のアナリストのアトキンソン氏


                                                          コロナ禍報道の裏で密かに通されたグリホサート農薬と遺伝子組み換え大豆問題

                                                          0

                                                            JUGEMテーマ:政界批判

                                                            JUGEMテーマ:政治

                                                             

                                                             今日は「コロナ禍報道の裏で密かに通されたグリホサート農薬と遺伝子組み換え大豆問題」と題して論説します。

                                                             

                                                             コロナ禍の中で、改正種苗法、スーパーシティ法といった日本の安全保障の破壊につながる法案が次々と通されていまして、マスコミがコロナの報道ばかりやって、その裏で真実が日本国民に知らされていないという非常に許しがたいことがあります。

                                                             

                                                             それが今回のグリホサート農薬と遺伝子組み換え作物の問題です。

                                                             

                                                             皆さんはパブリックコメントという語彙をご存知でしょうか?

                                                             

                                                             政府がルールを決めるとき、新しい法律を作ったり、現存する法律を少し変えるなど、ルールを変えるときに勝手に変えられては私たち国民は困ってしまいます。いきなり明日から法律が変わりましたと言われても困るのです。

                                                             

                                                             そこで政府は、事前に国民の声を聞くということで、意見の募集をします。それがパブリックコメントと呼ばれるものです。

                                                             

                                                             パブリックとは和訳すると”公(おおやけ)”ですが、このパブリックコメントが全然パブリックのコメントになっておらず、その証拠に多くの日本国民が、その存在ですら知らないでしょう。

                                                             

                                                             そして世の中がコロナ禍でマスメディアが騒いでいる裏で、密かに下記のパブリックコメントが意見募集されていました。

                                                             

                                                            <遺伝子組み換えダイズとグリホサート農薬の綿>

                                                            (出典:農林水産省のホームページ)

                                                             

                                                             上記は、「遺伝子組み換え大豆とグリホサート農薬を使った綿を承認せよ」というのが国民の意見を求めようとしているパブリックコメントです。

                                                             

                                                             グリホサートとは、除草剤で有名な「ラウンドアップ」の主成分にグリホサートという物質があり、ラウンドアップのことをグリホサート農薬とも呼びます。

                                                             

                                                             グリホサートは何がよくないか?といいますと、IARC(国際がん研究機関)が発がん性物質と認定していまして、グリホサートは神経毒性のある化学構造をしているという指摘もあります。

                                                             

                                                             摂取量がごくわずかだったとしても、脂肪肝疾患を引き起こすという動物実験もあり、米国や欧州ではグリホサートを排除する動きが出ていました。

                                                             

                                                             日本の場合、2017年12月にグリホサート農薬の残留基準値を大幅に減少しました。なぜならば輸入小麦をより大量に輸入して流通させるためです。

                                                             

                                                             日本政府が検査して輸入した小麦は、日清製粉、日本製粉、J-オイルミルズなど製粉業者に販売されています。

                                                             

                                                             私たちが普通に食べているパンや麺類など小麦を原料にしている食品は、2017年12月に規制を緩和したため、グリホサートが多く含まれています。

                                                             

                                                             このグリホサート農薬は、世界ではものすごい問題になっていて、雑草を枯らす除草剤で遺伝子組み換え作物に振りかけても枯れないということで、遺伝子組み換え作物をセットで問題になっています。

                                                             

                                                             まず遺伝子組み換え作物が問題なのは、生物にバクテリアを注入するということで、自然界ではあり得ない農作物が作られることになるという点です。

                                                             

                                                            <バクテリアが注入されるトマト>

                                                            (出典:米国”GMO-Awareness”のフェイスブックページから引用)

                                                             食べ物の知見というのは、人類がずっと引き継いできたもので、現代でもキノコを間違えて毒キノコを食べてしまったり、稀ですがスイセンをニラと間違えてしまうなど、食べ物の知見というのは超長期にわたって引き継いできたものである一方、遺伝子組み換え作物は1990年代後半から出てきたもので、知見の蓄積がなく、人体への影響が無害であると完全に立証されたものではありません。

                                                             

                                                             グリホサート自体は、化学兵器を作っていた企業が開発したものであり、戦争が終わって化学兵器として使わなくなったので、農業に専念しようと農薬にしたという背景があります。

                                                             

                                                             遺伝子組み換え作物を、米国の広大な土地に種をまけば、大量に一気に農作物を生産することができ、しかも除草剤のラウンドアップを一気に撒くことで雑草が効果的に枯れてくれるので、ある意味で生産性が高く農作物が作れます。

                                                             

                                                             その生産性向上の裏で、健康への知見がはっきりしない人体への影響というものを犠牲にしているのです。

                                                             

                                                             2015年、WHO傘下の国際がん研究機関は、発がん性の恐れがあるとして、グリホサートを2015年に、グループ2Aというカテゴリーに入れました。国際がん研究機関によれば、グループ2Aのカテゴリーに該当する評価としては、「おそらく発がん性あり」という評価です。

                                                             

                                                             国連機関の検証では、各国がそれぞれに検証し、ラウンドアップは非常に強く、健康被害や環境被害が出ているとして、各国はグリホサート農薬の禁止の方向に動いています。

                                                             

                                                             ところが日本の場合は真逆で、先述の通り安倍政権のときの2017年12月に農薬の残留基準値を引き上げました。

                                                             

                                                             日本に小麦を大量に輸出しようとするならば、収穫前の小麦にも、収穫後の小麦にも除草剤をかけるということで、大豆にも小麦にもたくさん除草剤を直接ふりかけています。

                                                             

                                                             一方で海外ではグリホサートを規制状況は下記の通りです。

                                                             

                                                            <グリホサートにネガティブ>

                                                            ●フランスドイツイタリアオーストラリア:2020年までに使用禁止

                                                            ●スウェーデン:個人利用禁止

                                                            ●ブラジル:登録・使用の禁止

                                                            ●アラブ6か国:禁止

                                                            ●アルゼンチン:400都市が禁止

                                                            ●スリランカ:大統領令で禁止

                                                            ●ベルギー:個人使用禁止

                                                            ●オーストラリア:各都市と学校で代替方法を開発中

                                                            ●ポルトガル:公共場所で使用禁止

                                                             

                                                            <グリホサートに中立もしくはポジティブ>

                                                            ●タイ:2019年に禁止予定だったが米国の圧力で禁止が延期

                                                            ●米国:コネチカット州では学校と保育園で禁止するが、国の規制はない

                                                            ●日本:2017年12月に残留農薬基準値を400倍に緩和し、使用拡大中

                                                             

                                                             上記の通り、タイは米国の圧力で禁止が延期になり、米国のコネチカット州では州が規制するものの連邦政府の規制はありません。

                                                             

                                                             日本はネガティブに上げられた他国とは異なり、絶賛拡大中です。

                                                             

                                                             まるでWHOで発がん性の恐れがあると報じられたために、日本が受け皿となるために規制緩和したのか?と思えるほどです。

                                                             

                                                             この分野では、東京大学名誉教授の唐木英明氏(公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長)が、マスメディアを使って、反「遺伝子組み換え」の言説の反論を展開しておられます。

                                                             

                                                             予防原則という観点からすれば、遺伝子組み換え作物は非常に怖いもので、食物にバクテリアを注入するなど、本当に大丈夫なのか?心配します。

                                                             

                                                             因みにラウンドアップは、モンサント社が作っており、モンサント社はベトナム戦争の枯葉剤を作った米国の企業です。

                                                             

                                                             そのモンサントはドイツの化学大手メーカーのバイエル社に買収されたものの、ラウンドアップの影響で「がん」になったとする訴訟で、今年2020/06/24、親会社のバイエルが1兆1600億円を支払うことで和解しています。

                                                             

                                                             下記はロイター通信の記事です。

                                                            『ロイター通信 2020/06/26 11:09 独バイエルが109億ドルで和解 除草剤発がん性の米訴訟

                                                             [フランクフルト/ニューヨーク 24日 ロイター] - ドイツの医薬品大手バイエルBAYGn.DEは24日、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る10万件近い米国での訴訟について、責任も不正行為も認めずに、最大109億ドルを支払って和解することで合意したと発表した。1年以上にわたった協議を決着させた。

                                                             バイエルの声明によると、正式に訴状が提出されていない分を含めると12万5000件に及ぶ案件について、約75%相当分と条件で折り合った。ラウンドアップその他の除草剤製品全体の約95%が今回の和解の対象になる。

                                                             ラウンドアップは、バイエルが2018年6月に630億ドルで買収した米農薬・種子大手モンサントの製品。

                                                             バイエルのバウマン最高経営責任者(CEO)は和解について、「バイエルが長期間の不確実性を終わりにするための、適切なタイミングでの適切な行動だ」と表明した。

                                                             支払いの内訳は、未決着の訴訟に対する積立金を含む現行訴訟分の88億−96億ドルと、将来に提訴される可能性のある別件の集団訴訟の和解のための12億5000万ドル。

                                                             バイエルの株価はモンサント買収完了以降、29%下落している。

                                                             今回のバイエルの和解金額は、過去にメルクMRK.Nが鎮痛剤を巡る訴訟で和解した50億ドルなどと比べて、桁違いに大きい。』

                                                             

                                                             上記はバイエル社が、発がん性を巡る米国での訴訟について、責任も不法行為も認めないが、1兆1,600億円の和解金を払って解決させたとするニュースです。

                                                             

                                                             この記事の通り、バイエルは米国の訴訟団を和解しますが、だからといって責任も不法行為も認めないとしているため、おそらく規制を強化した国々が、この和解合意によって規制を緩めるということにはならないだろうと私は思います。

                                                             

                                                             日本のマスメディアは、こうした食糧安全保障に関わる重要な問題である遺伝子組み換え作物やグリホサート農薬について、コロナ禍でマスメディアが一色に染まり、GOTOトラベル問題をやるやらないで議論して騒いでいる間に、スッとこのようなパブリックコメントを出しているという点が、非常に危ないと思うのは私だけでしょうか?

                                                             

                                                             農水省の役人は、もう少し食糧安全保障について真剣に考えていただきたいですし、菅政権も米国の圧力に屈することなく、自国の国益を守る対応に私は期待したいです。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「コロナ禍報道の裏で密かに通されたグリホサート農薬と遺伝子組み換え大豆問題」と題して論説しました。


                                                            歴史改ざんのアイヌ新法で日本を分断させることを許してはいけない

                                                            0

                                                              JUGEMテーマ:政界批判

                                                              JUGEMテーマ:政治

                                                              JUGEMテーマ:北海道

                                                               

                                                               菅政権が発足しましたが、菅総理大臣は、総理に就任する前の官房長官の時代に、アイヌ新法(アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律=”アイヌ新法”)という法律の制定に尽力された人であることをご存知でしょうか?

                                                               今日は、2019/04/19に法律が成立し、2019/05/24から施行されたアイヌ新法の問題点について述べたく、「歴史改ざんのアイヌ新法で日本を分断させることを許してはいけない」と題して論説します。

                                                               

                                                               アイヌ新法については、いろんな方が論じられておりますが、まず日本民族について触れておかなければならないと考えておりまして、下記の順で論説します。

                                                               

                                                              1.アイヌ人が先住民族であるというのは虚偽である

                                                              2.オホーツク人との混血同化

                                                              3.放射性炭素年代測定法が暴いた二重構造説の否定

                                                              4.東大名誉教授江上波夫氏の功罪と日本人の起源

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              1.アイヌ人が先住民族であるというのは虚偽である

                                                               

                                                               まず第一に、アイヌ人が先住民族であるというのは虚偽です。これは学説としても虚偽であることが既に証明済みです。

                                                               

                                                               もしこうした虚偽説がまかり通るならば、アイヌ人に自治権を与えて、アイヌ自治区などとなるでしょう。

                                                               

                                                               そこに中国共産党が接近すれば、新疆ウイグル自治区ならぬ、新疆アイヌ自治区などとなって、北海道を日本への侵略を開始する足掛かりを作ってしまうことになりかねません。

                                                               

                                                               さらに沖縄でも、沖縄人という先住民族がいたという枠組みをでっち上げられ、その枠組みを使って工作活動をするということが起こる可能性ですら否定できません。

                                                               

                                                               第二次大戦直後、ポツダム宣言受諾と同時にソ連が北海道を侵攻する計画をしていましたが、今まさに中国が、北海道を侵食して土地を購入し、農産物を買い、水源となる山を買ったりしています。

                                                               

                                                               こうした流れの中で、アイヌ新法を考えていかなければならないものと私は思っています。何が言いたいか?といえば、単なる歴史問題で終わらず、政治問題と直結するということです。

                                                               

                                                               そこで話を戻しますと、アイヌ人が先住民族であるか否か?という問いに対して、先住民族であるという証拠はありません。

                                                               

                                                               というのもアイヌ人が縄文人よりも先に北海道に住んでいたことを示す人骨や遺跡が一切見つかっていないのです。

                                                               

                                                               アイヌ人と呼ばれる民族は、文字文化が無かったため、自ら記した歴史記録がなく、文献で出てくるのは13世紀からです。13世紀といえば、今から800年前にも遡りますが、800年前の13世紀にアイヌ人が北海道に住み着いたというのも正しくありません。

                                                               

                                                               アイヌ人が13世紀突如やってきたのか?それ以前から住み着いたのか?ということも含めて不明な点が多く、単に13世紀にアイヌ人のことが記されているということが理由で、13世紀以前から存在したという可能性があるだけです。

                                                               

                                                               そもそも北海道といえば、明治時代以降、入植して開拓する場所でしたが、そこに人が住んでいたのはいつ頃からなのか?といえば、2万年以上前から住んでいると言われています。

                                                               

                                                               2万年以上前に住み始めたのがいわゆる日本本土にみられる日本の古代人の縄文人であって、決してアイヌ人ではありません。

                                                               

                                                               一方で、日本の縄文人が2万年前から北海道に住み始めたことには証拠があります。

                                                               

                                                               最終氷期の約2万年前の最盛期を過ぎてから地球は全体的に温暖化し、13000年前〜1万年前の気候は寒冷期と温暖期が入れ替わるほどの激しさで、短期間に環境変化が起き、針葉樹林だけが覆っていた日本列島に広葉樹林が増加していったといわれて、旧石器時代の14000年前まで、日本列島に住む人々は、大型哺乳動物(ヘラジカ、ナウマンゾウ、オオツノシカなど)や中小型哺乳動物(ニホンジカ、イノシシ、アナグマ、ノウサギなど)を狩猟対象としてキャンプ生活を営みながら広範囲に移動していました。

                                                               

                                                               縄文時代の草創期になって初めて特定の場所で生活する定住生活が出現し、14000年前から紀元前10世紀の間に住んでいたとされる竪穴住居の遺跡が多く見つかっています。

                                                               

                                                               例えば東京都の府中市には武蔵台というのがあり、後期旧石器時代の石器が約27,000点出土され、旧石器時代の人々が20,000年前まで断続的に石器を使っていたことを証明しています。

                                                               

                                                               北海道東部でもオホーツク海沿岸にある大規模な竪穴住居群がある北見市の常呂遺跡、標津町の標津遺跡は、日本最大規模の竪穴住居跡があり、学術的にも重要ということで、広大な区域が国の史跡として指定されてます。

                                                               

                                                               一方で2万年前にアイヌ人がいたという証拠はありません。

                                                               

                                                               もしアイヌ人が2万年前からいたとするならば、アイヌ人の遺骨、遺跡、文明の跡があるはずですが、それらは一切存在しません。

                                                               

                                                               となると、アイヌ人が先住民族であるとするアイヌ新法は、法律そのものがおかしく、これは歴史の改ざんであると言えるのです。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              2.オホーツク人との混血同化

                                                               

                                                               確かにラッコ、トナカイ、ししゃも、これらはアイヌ語で、”アイヌ”とはアイヌ語で人間という意味で、独自の文化を持っていました。

                                                               

                                                               とはいえ、アイヌ人が先住民族であるとは到底言えません。

                                                               

                                                               アイヌ新法がヤバいのは、アイヌ人を先住民族であることを明示したことです。

                                                               

                                                               もちろんアイヌ文化の存在自体を否定するものではなく、先住民族であるというのは歴史の改ざんであるということ、これが一番重要なポイントです。

                                                               

                                                               アイヌ民族がどのような民族だったのか?遺伝子的に分析したものがあります。

                                                               

                                                               北海道には、約2万年前の遺跡で白滝遺跡(北海道紋別郡遠軽町字上白滝)というのがあり、旧石器人の遺跡があります。3世紀〜13世紀にかけてオホーツク文化という潰瘍漁猟民族の文化があり、オホーツク人と呼ばれています。

                                                               

                                                               オホーツク人はアイヌ人と遺伝子上近い関係があるといわれ、文化的には、旧石器→縄文→続縄文→擦文→オホーツクと脈々と流れていくのです。

                                                               

                                                               アイヌ文化の前のオホーツク文化を発展させたオホーツク人は、樺太北部のアムール川の下流域を厳重としていた漁猟民族で、ニブフ人という少数民族を直接の共通祖先としています。

                                                               

                                                               またオホーツク人は、アジア民族ですが、隣接したツングース系民族やモンゴル系民族とは別系統の民族であることも判明しています。

                                                               

                                                               こうしたことを踏まえますと、アイヌ人はどのように北海道にやってきて住み着いたのか?言語や文化においてオホーツク人、オホーツク文化とも異なり、日本人の縄文人とも異なる独自民族であるといえるでしょう。

                                                               

                                                               考えられることとして、最初にオホーツク人と混血して同化し、その段階で純粋なアイヌ人の血統がなくなり、そのアイヌ人が北海道にやってきて、それがいつなのか?は定かではないものの、先住民族の日本人と混血同化して行ったものと思われます。

                                                               

                                                               したがってもはや「この人がアイヌ人ですよ!」と言えるような人は存在せず、アイヌ新法で保護すべきアイヌ人というのは存在しませんし、今いるアイヌ人とされる人は、日本人と何ら変わりません。

                                                               

                                                               にもかかわらず、人工的に政治都合でアイヌ人という枠組みが作られてしまうと、そういう人ら約2万人が分離独立運動や自治権の獲得、アイヌ特区、政治闘争などを仕掛けられる可能性があり、それが中国共産党と結びつくようなことがあれば、日本は分断されていくことになるでしょう。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              3.放射性炭素年代測定法が暴いた二重構造説の否定

                                                               

                                                               二重構造説という言葉を聞いたことがある人は少ないかもしれません。

                                                               

                                                               これは縄文人と弥生人の2つに分け、縄文人は顔が濃くて丸顔で唇が厚く鼻が低いとされ、弥生人は面長の顔で薄くて目が細く手唇が薄いとし、教育の場でも二つの顔を並べて、どっちの顔か?などと教えられています。

                                                               

                                                               しかしながらこれはとんでもない印象操作です。

                                                               

                                                               なぜならば現在、二重構造説というのは否定されています。

                                                               

                                                               二重構造説というのは、もともと北方系の人が朝鮮半島から日本へ大量にやってきて、原日本人と混血し、渡来系の弥生人が生まれたというもので、1990年代に定説とされてきました。

                                                               

                                                               現在は二重構造説は破綻した説として紹介されています。そのため、今や縄文人と弥生人という区別すること自体が間違いということになります。

                                                               

                                                               二重構造説の虚偽というのは、北方系の渡来人が先住の日本人を急激にかつ大規模に変化させ、弥生文化に移行させたと語られることです。

                                                               

                                                               この急激な変化とは、縄文人には野蛮な文化しかなく、朝鮮半島から来た渡来人が高度な稲作などの文明をもたらし、急激に日本人を変化させたというものです。

                                                               

                                                               この説は、放射性炭素年代測定法によって、佐賀県の菜畑遺跡がそれを証明しています。

                                                               

                                                               菜畑遺跡は稲作の遺跡ですが、プラントオパール法によって、放射性炭素年代測定法で調べたところ、菜畑遺跡は紀元前6000年前のものと推定され、かつ高度な稲作、具体的にいえば灌漑施設を使った稲作は紀元前3000年前から行われていたということが証明されました。

                                                               

                                                               弥生時代とは紀元前300年ほど前の話であり、縄文時代から日本では高度な稲作が行われていて、渡来人が稲作を教えたなどとする説は、完全に間違いであり、学術的にも科学的にも立証されていないウソです。

                                                               

                                                               日本が低文明で朝鮮人が文明を発展させたとの主張を裏付けようとしたのが二重構造説であるといえるでしょう。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              4.東大名誉教授江上波夫氏の功罪と日本人の起源

                                                               

                                                               東大名誉教授の江上波夫氏が、1960年代に騎馬民族征服王朝説なるものを流布しました。

                                                               

                                                               遠く中国の騎馬民族が南朝鮮を支配し、彼らが日本にやってきて天皇家を作り、大和朝廷を作ったもので、日本の天皇家の起源は騎馬民族を発祥にするという説を主張していました。

                                                               

                                                               かつて政治家で小沢一郎氏が、韓国で江上波夫氏の騎馬民族説を説明し、日本の祖先は朝鮮人だったと述べていましたが、これはとんでもない話で、この歴史観が日本をどれだけ貶め、国益を損ねるのか?科学的にも学術的にも根拠がなくウソであることが判明した騎馬民族説がもたらした罪は大きいです。

                                                               

                                                               以前にも紹介した図を掲載させていただきます。

                                                               

                                                              <免疫グロブリンG(Gm)の標識遺伝子の分布>

                                                              (出典:丸地三郎氏の「DNAから導きだされる日本人の起源」の資料から抜粋)

                                                               

                                                               

                                                               以前にも上記資料について下記の解説をしています。

                                                               

                                                              ●中国大陸の南方の人々は、標識遺伝子で「afb1b3(円グラフの赤い部分)」が多い

                                                              ●北方の人々は「axg(円グラフの黄緑色部分)」が多く「ab3st(円ブラフの黄色い部分」が少ない

                                                              ●日本列島の人々は、北海道から沖縄県与那国島にかけて「ab3st(円ブラフの黄色い部分」が多い

                                                               

                                                               上述の通りDNAからみても、アイヌ人と日本人を区別するのはできないといえます。

                                                               

                                                               二重構造説が成立しないとなれば、原日本人、縄文人というのはどういう民族だったのか?

                                                               

                                                               それは縄文人の遺伝子解析から分かったこととして、日本列島の北方から南方まで、どこか特定の民族というのではなく、ユーラシア大陸の北方〜南方に加えて、沖縄、マレーシア、フィリピンなどの南方系の人ら、既に様々なアジアのモンゴロイド系民族の混血で、独自の民族として日本人が作られ、協調型、共和型で様々な民族の友和社会が日本古来には存在していたというのが、遺伝子からも分かります。

                                                               

                                                               いろんな存在を認めて共存し合うというのは、民族的なところからも証明されており、いろんな文化・文明を吸収して日本独自の文化を作っていくという吸収していく様子は、民族の遺伝子からも見て取れるともいえます。

                                                               

                                                               混合民族として独自の民族ができたというのが日本人であるといえるでしょう。

                                                               

                                                               縄文人と弥生人は区別できず、琉球人と縄文人、弥生人とも区別できず、現在はアイヌ人というのも存在せず、日本列島に住む人々は一つの共通した民族であって、決して分断されるものではありません。

                                                               

                                                               こうしたことを踏まえますと日本人の起源とは次のようにまとめられます。

                                                               

                                                               縄文時代からいろんな系統の民族が漸次的に日本にやってきて、漸次的に多民族間の混血が進み、それは特定の地域の特定の民族が劇的に日本人を変えたというものではなく、文明的にも縄文時代末期に稲作文化が漸次普及していき、徐々に少しずつ弥生時代に移行していったという長期にわたる穏やかで静かな変化が、縄文時代から弥生時代にかけておき、日本人が形成されたということです。

                                                               

                                                               結果、アイヌ人は後から入ってきた侵入者に過ぎず、二重構造説が学会で学説とされたために、あたかもアイヌ人が先住民族であるかのような印象操作が現在の教育の現場でも行われ、日本国民に誤解を生んでいるともいえます。

                                                               

                                                               そこに特定の政治家らが、金が儲けられれば・・・とウソのプロパガンダを振りかざして日本を破壊しているのが実態であり、菅総理もまたアイヌ新法を積極的に推進したその一人であるということになるのです。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「歴史改ざんのアイヌ新法で日本を分断させることを許してはいけない」と題して論説しました。

                                                               この2019年のアイヌ新法で、アイヌ人が先住民族であると明示したというのは根拠のない話であり、日本人のアイデンティティを破壊する可能性がある極めて危険な法律です。政治家の歴史的教養の無知に付け込まれた政治工作の一環ともいえます。

                                                               リーダーたるもの然り、私たち現代の世代が、歴史認識を正しく持たなければ、このような間違いを犯し、将来世代にとんでもないツケ、禍根を私たち現代世代が残していくことになるでしょう。

                                                               こうした歴史問題のみならず、マクロ・ミクロ経済、国民経済、各種安全保障を多面的に捉え、日本の国益を真に理解する勢力を支えるためのシンクタンクが、日本には必要であることを私は改めて提言したいと思います。

                                                               

                                                               

                                                              〜関連記事〜

                                                              青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                                                              「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                                                              なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                                                              皇室は、日本のナショナリズムの中核です!


                                                              | 1/36PAGES | >>

                                                              calendar

                                                              S M T W T F S
                                                                  123
                                                              45678910
                                                              11121314151617
                                                              18192021222324
                                                              25262728293031
                                                              << October 2020 >>

                                                              スポンサーリンク

                                                              ブログ村

                                                              ブログランキング・にほんブログ村へ
                                                              にほんブログ村

                                                              selected entries

                                                              recent comment

                                                              • ”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!
                                                                Ode (10/21)
                                                              • 大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!
                                                                Ode (09/19)
                                                              • 政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする
                                                                Ode (09/15)
                                                              • 京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について
                                                                Ode (08/25)
                                                              • 最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性
                                                                Ode (08/21)
                                                              • よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!
                                                                Ode (08/04)
                                                              • 日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権
                                                                棚木随心 (03/16)
                                                              • 地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)
                                                                アホでもわかるから書く必要はない (02/04)
                                                              • レバノンのベイルートとビブロス遺跡
                                                                棚木随心 (01/22)
                                                              • 四国新幹線の署名活動について
                                                                ・・・ (12/14)

                                                              profile

                                                              search this site.

                                                              mobile

                                                              qrcode

                                                              powered

                                                              無料ブログ作成サービス JUGEM