大統領選挙でウサマ・ビン・ラディンの姪っ子のヌール・ビン・ラディンがトランプ支持表明へ

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     今日は「大統領選挙でウサマ・ビン・ラディンの姪っ子のヌール・ビン・ラディン(Noor bin Ladin)がトランプ支持表明へ」と題して論説します。

     

     皆さんも忘れもしないと思いますが、9.11の米国同時多発テロ事件で、テロリストの首謀者ウサマ・ビン・ラディンはご存知かと思います。

     

    <2015/12/31に訪れたニューヨークの貿易センタービルの跡地>

    (出典:2015/12/31に杉っ子がニューヨークで撮影)

     

     ウサマ・ビン・ラディンには姪っ子がいまして、その名もヌール・ビン・ラディンといい、スイスに在住しています。

     

     そのヌール・ビン・ラディンが、トランプ大統領を支持しているということで、今月2020/09/11のNEW YORK POSTというメディアに登場しました。

     

     BUSINESS INSIDERというメディアが、ニューヨーク・ポストのインタビューについて取り上げていまして、ヌール・ビン・ラディン氏(以下「ヌール」)は、ジョー・バイデンが当選した場合、再び米国は9/11と同じ攻撃に直面するとし、トランプだけが米国を保護できると述べました。

     

     インタビューの中でヌールは、バイデンは人種差別を促し、米国では左派政府を必要としないとバイデンを標的にしました。

     

     またISISについて、米国がオバマ=バイデンの左派政府だったときに拡大し、勢力が欧州にまで達したとも述べています。

     

     ヌールは米国について、トランプを支持する理由として、米国はトランプの支配下で安全であり、外部の脅威から守り、テロの根源を攻撃。米国のみならず西洋文明全袋をトランプは救うためにも米国政府に必要であるとしています。

     

     ヌールの叔父にあたるウサマ・ビン・ラディンは、オバマ政権の時に殺されました。そのとき、副大統領だったジョー・バイデンもそこにいました。バイデンはヌールのこの発言について、どう思っているのか?私としては気になるところです。

     

     実はヌールは、2015年以来、トランプが大統領選挙に立候補することを表明して以来、支持者だそうで、ニューヨーク・ポストの記事が出て以来、世界中のマスメディアから引っ張りだこのようです。

     

     先述のBUSINESS INSIDERの他、英国のインディペンデント紙でも取り上げられ、一躍有名になっています。

     

     ヌールはイスラム教徒ですが、トランプ大統領こそ米国を守ってきたのでは?と熱烈に支持を表明しており、オバマ政権と違って本気で米国を守ってきたと述べています。

     

     ヌールはウサマ・ビン・ラディンの姪っ子という特別な人に見えるかもしれませんが、スイスに住む普通の中東系の女性であるとのこと。

     

     それでもヌールはISISについて触れ、トランプ大統領は米国を守ったが、オバマ大統領−バイデン副大統領のオバマ政権は、米国だけでなく、欧州ですら守ることができなかったという視点は、実に鋭い視点だと思います。

     

     私は反グローバル、反中国の立場で言論をしているため、トランプ大統領を支持していますが、バイデンについては日本のマスメディアが報じないひどい話があります。

     

     ウサマ・ビン・ラディンは、パキスタンのイスラマバードの北のアボタバードという町の邸宅に隠れていたところを米軍に見つかり、急襲されて殺害されました。

     

     米国で同時多発テロが発生した後、首謀者のウサマ・ビン・ラディンを米国は探し続け、ようやくパキスタンで見つけましたが、このとき米国大統領はオバマでした。

     

     米軍からウサマ・ビン・ラディンの情報が入ってきて、2011年5月に入ったオバマは、大統領として極めて重大な判断をしなければならない局面を迎え、オバマは殺害計画の作戦を実行に移し、結果は2011/05/02にウサマ・ビン・ラディンは捕らえられて殺害されました。

     

     このときバイデンは作戦の実行を辞めた方がいいと助言したそうで、オバマはそれを無視しました。

     

     このウサマ・ビン・ラディン殺害は、オバマ政権で数少ない大きな実績の一つです。

     

     オバマ大統領への助言について、2015年10月に、様々なメディアが報じています。例えば英国のBBCや、米国ではロイター通信など、日本でもロイター通信の記事を朝日新聞が取り上げて、バイデン副大統領が「オバマ大統領に対して情報収集のために7日間は、作戦の実行を待つように進言した」と話したのを、「オバマ大統領に実施を助言していた」と発言を覆したことが報じられています。

     

     一方でバイデンは、CIA長官のロバート・ゲイツ元国防長官が反対したとも述べています。

     

     バイデンは5年前、何のために発言を変えたのか?真意は不明ですが、自分の都合のいいように歴史を修正するようなことがあるとすれば、これはもう信用できません。

     

     トランプ大統領は9/18にバイデンに対してツイートしています。

     

    <トランプ大統領のツイッター>

     

     上記の通り、バイデンはイラク戦争に賛成し、ウサマ・ビン・ラディンを捕らえるミッションに反対し、イランのソレイマニ司令官殺害についても反対したとして、トランプがバイデンを非難しています。

     

     大統領選挙は明日2020/09/29からTV討論会が始まりますが、米国を守るのは果たしてトランプなのか?バイデンなのか?経済政策や株式市場にも大きく影響することですので、私は今後も注意深く見守っていきたいと思います。

     

     

     というわけで今日は「大統領選挙でウサマ・ビン・ラディンの姪っ子のヌール・ビン・ラディンがトランプ支持表明へ」と題して論説しました。

     

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    イベント制限の緩和について

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       今日は「イベント制限の緩和について」と題して論説します。

       

       下記は日本経済新聞の記事です。

      『2020/09/17 22:15 プロスポーツ、5割入場に慎重 イベント制限19日緩和     

       政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止で求めてきたイベントの開催制限を19日に緩和する。プロスポーツでは数万人規模の動員も可能になるなど大幅な緩和となるが、制限まで一気の引き上げには慎重な主催者や企業が目立つ。減少してきた新規感染者は最近は横ばい傾向にあり、感染を封じつつ段階的に引き上げを探ることになる。

       政府は19日から、プロ野球やJリーグ、大規模コンサートといった1万人超のイベントについては5千人の上限を撤廃し、収容人数の50%までの入場を可能とする。

       1万人以下の場合は2分類される。観客や演者が大声を出さず、集団感染が起きる可能性が低いクラシックコンサートや映画・演劇などは5千人を上限に満席も認める。大きな歓声などを伴うロックコンサートやライブハウスなどは50%までの制限が維持される。いずれも11月末までの当面の措置で、状況により見直しもありうる。

      (中略)

       満席が可能になる演劇なども動きは慎重だ。松竹は9〜10月の演劇などの公演チケットは現行の定員50%での販売を続ける。11月以降も感染状況などを踏まえ慎重に判断するという。シネマコンプレックス(複合映画館)のTOHOシネマズ(東京・千代田)も当面、座席の50%を維持する。

       エイベックス・エンタテインメント(東京・港)は12日に倖田來未さんのライブツアーを大阪城ホールで実施したが、収容は約3割の4千人に絞り、1日2公演としてライブ配信も実施した。19日以降のツアーも同様の形にする予定だ。

       東京ディズニーリゾートも入場制限を継続している。運営するオリエンタルランド幹部は「入り口やアトラクション前に並ぶ人の間隔を狭めれば感染リスクが高まる危険性もある。来場を一気に増やすのは簡単でない」と話す。

       新規感染者数は8月上旬をピークに減少していたが、最近は下げ止まりがみられる。傾向をみやすい7日移動平均では16日は536.4人で、直近10日間は横ばい傾向。依然、4月の「第1波」のピーク時と同水準にある。東京都や大阪府では、わずかながら増加傾向もみられる。

       こうした中、沖縄県は19日時点では制限を緩和せず、従来の「上限5千人」か「収容人数の50%以内」のいずれか厳しい方での開催を求める。県が独自に判断する4段階の警戒レベルで、上から2番目の「感染流行期」にあるからだ。政府は地域の感染状況に応じ、知事の判断でより厳しい制限を課すことができるとしている。

       東京医科大学の浜田篤郎教授は「緩和しながら感染が拡大しないか様子をみるにはいい時期だ。マスクや3密回避、大声を出さないといった対策で感染リスクを下げられる」とした上で「いきなり大人数になると感染者が紛れ込み集団感染のリスクが高まる。慎重な対応が必要で、徐々に緩和するのがいい」と話す。

       

       上記記事の通り、2020/09/19(土)から、新規コロナウイルス感染拡大防止策としてとられてきた参加人数制限が解除されました。

       

       厳しい制限下で運営を余儀なくされていた劇場などの関係者、ファンは歓迎する一方、感染の終息が見通せない中、戸惑いや不安の声が出ていることも報じられてます。

       

       イベント開催は緊急事態宣言が全面的に解除された2020/05/25以降に段階的に緩和されましたが、2020/09/19からは感染対策を前提に収容人数1万人を超える施設を使った大規模イベントは、現在の5000人の上限を外して収容人数の50%まで入場可能となりました。

       

       1万人以下の施設では5000人上限を維持しつつ、感染や制限が少ないと想定される劇場では満席にすること認められます。

       

       5月に専門家会議が、大いなる無駄玉といえる新しい生活様式やソーシャルディスタンス2mなるものを打ち出しました。

       

       通常、規制というものは、習慣・文化そのものであって深い意味があります。規制改革の規制とは、文化を行政的な視点から見た言葉であって、文化=規制によって得られるであろう所得が得られないというのは普通にあります。

       

       規制があるために民泊ができないというのも、旅館という文化を守るためですし、規制があるために水道事業に民間が参入できないというのも、無料で安心して飲める水というインフラを整備するためには利益追求では品質が落ち、安全な水という日本の文化が守られません。

       

       文化や安全保障を犠牲にしてまで、特定の誰かの利益になるからといって、それをトレードオフすることなど、全く釣り合いません。

       

       しかしながらソーシャルディスタンス2mの規制、新しい生活様式にある新たな規制は、いずれも無駄なことでむしろ文化を破壊するものであると私は思っていました。

       

       このような無意味な規制はさっさと撤廃すべきだというのが私の主張で、そういう意味では一歩進んだともいえますが、遅すぎたと言えるぐらいの話でもあります。

       

       先述の通り、本来は規制=文化ですが、ソーシャルディスタンスは文化を生み出すどころか、文化を否定します。

       

       だから撤廃できたのは良かったと私は思います。

       

       何が安全で、何が危険なのか?ということを、ウイルス学、免疫学の知見に基づいて組み立てなければならないのに、それらの知見を無視してきた専門家会議メンバーの尾身氏、西浦氏の対応は、本当に噴飯ものであると私は思います。

       

       時間の経過とともに、新型コロナウイルスの見えなかった部分が見えてきて、例えば感染者と陽性者は異なるとか、T細胞免疫の集団獲得のこととか、既に感染者は拡大しないことは明白になってきています。

       

       クラシックコンサート、古典芸能、演劇、落語などの催事や、遊園地、美術館、博物館、動物園、植物園、映画館など、参加者が大声を出さない環境が確保できる施設では、収容人数いっぱいまで入場が認められました。

       

       その一方で、1万人以下の施設で開かれるライブハウス、ナイトクラブのイベント、子どもらが集まるキャラクターショー、遊園地系の絶叫系アトラクションは、収容率半分までという規制が続きます。

       

       こうしてみますとずいぶんと緩和された印象がありますが、重要なのは2月〜3月、新型コロナウイルスがよくわからなかった当時は、呼気で感染拡大するか否か?がポイントでした。

       

       呼気で感染拡大すると考えれば、イベントは非常に危険という判断になりますが、その危険性が無いということがもっと早くわかっていたため、早くこうした緩和をすべきだったともいえます。

       

       これこそ無駄な規制の撤廃といえますが、菅政権の場合、やってはいけない改革、即ち文化を守ることを支える規制、安全保障を支えている規制を改革しそうなので、菅総理の言説には大変残念に思います。

       

       新型コロナウイルスは、京都大学の上久保教授の集団免疫説などもあり、普通の風邪という認識が広まりつつあります。

       

       発熱や咳の症状にしても、新型コロナウイルスのみならず、ブドウ球菌肺炎も同じ症状が出ますし、コロナとブドウ球菌肺炎とインフルエンザでは区別がつかないでしょう。

       

       にもかかわらず、厚労省はそれらで亡くなった人は全てコロナを死因として死者をカウントするよう2020/06/18に医療機関に対して指示を出しています。(下記の赤線部分を参照)

       

      <2020/06/18に発信された厚労省対策推進室の事務連絡の抜粋>

      (出典:厚労省のホームページ)

       

       この事務連絡のおかげで、陽性者が交通事故で亡くなろうと、ブドウ球菌肺炎で亡くなろうと、全てコロナで死んだということで死者数にカウントされています。

       

       こうして死者数が水増しされ、”コロナ怖し”の世論が作られていったというのが実態です。

       

       もし予防原則を主張するなら、他に規制しなければならないものはたくさんあるはずですが、中小企業を廃業させ、大企業だけが生き残れるようにしたいという意図があるとするならば、欧米のような粗利益補償をせず、自粛要請とやることで、その意図は達成できるでしょう。

       

       経世済民とは程遠いそうした発想のバイアスが効いて、日本政府が動けば、コロナを利用して中小企業を潰していくというシナリオが実現します。

       

       ゴールドマンサックス証券の元アナリストのアトキンソン氏は、中小企業を活性化させるために淘汰を進ませるなどと主張しています。

       

       そしてアトキンソンの提言を菅総理がそのまま受け入れているため、菅総理は国力とは何なのか?国益とは何なのか?を理解している総理大臣とは私には思えません。

       

       今一度規制とは何のためにあるのか?立ち返っていただき、しっかりと国益について考えた政策を打っていただきたいとイベント開催の規制緩和のニュースをみて改めて思います。

       

       

       というわけで今日は「イベント制限の緩和について」と題して論説しました。

       

      〜関連記事〜

      ゴールドマンサックス証券の伝説のアナリストのアトキンソン氏


      コロナ禍報道の裏で密かに通されたグリホサート農薬と遺伝子組み換え大豆問題

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         今日は「コロナ禍報道の裏で密かに通されたグリホサート農薬と遺伝子組み換え大豆問題」と題して論説します。

         

         コロナ禍の中で、改正種苗法、スーパーシティ法といった日本の安全保障の破壊につながる法案が次々と通されていまして、マスコミがコロナの報道ばかりやって、その裏で真実が日本国民に知らされていないという非常に許しがたいことがあります。

         

         それが今回のグリホサート農薬と遺伝子組み換え作物の問題です。

         

         皆さんはパブリックコメントという語彙をご存知でしょうか?

         

         政府がルールを決めるとき、新しい法律を作ったり、現存する法律を少し変えるなど、ルールを変えるときに勝手に変えられては私たち国民は困ってしまいます。いきなり明日から法律が変わりましたと言われても困るのです。

         

         そこで政府は、事前に国民の声を聞くということで、意見の募集をします。それがパブリックコメントと呼ばれるものです。

         

         パブリックとは和訳すると”公(おおやけ)”ですが、このパブリックコメントが全然パブリックのコメントになっておらず、その証拠に多くの日本国民が、その存在ですら知らないでしょう。

         

         そして世の中がコロナ禍でマスメディアが騒いでいる裏で、密かに下記のパブリックコメントが意見募集されていました。

         

        <遺伝子組み換えダイズとグリホサート農薬の綿>

        (出典:農林水産省のホームページ)

         

         上記は、「遺伝子組み換え大豆とグリホサート農薬を使った綿を承認せよ」というのが国民の意見を求めようとしているパブリックコメントです。

         

         グリホサートとは、除草剤で有名な「ラウンドアップ」の主成分にグリホサートという物質があり、ラウンドアップのことをグリホサート農薬とも呼びます。

         

         グリホサートは何がよくないか?といいますと、IARC(国際がん研究機関)が発がん性物質と認定していまして、グリホサートは神経毒性のある化学構造をしているという指摘もあります。

         

         摂取量がごくわずかだったとしても、脂肪肝疾患を引き起こすという動物実験もあり、米国や欧州ではグリホサートを排除する動きが出ていました。

         

         日本の場合、2017年12月にグリホサート農薬の残留基準値を大幅に減少しました。なぜならば輸入小麦をより大量に輸入して流通させるためです。

         

         日本政府が検査して輸入した小麦は、日清製粉、日本製粉、J-オイルミルズなど製粉業者に販売されています。

         

         私たちが普通に食べているパンや麺類など小麦を原料にしている食品は、2017年12月に規制を緩和したため、グリホサートが多く含まれています。

         

         このグリホサート農薬は、世界ではものすごい問題になっていて、雑草を枯らす除草剤で遺伝子組み換え作物に振りかけても枯れないということで、遺伝子組み換え作物をセットで問題になっています。

         

         まず遺伝子組み換え作物が問題なのは、生物にバクテリアを注入するということで、自然界ではあり得ない農作物が作られることになるという点です。

         

        <バクテリアが注入されるトマト>

        (出典:米国”GMO-Awareness”のフェイスブックページから引用)

         食べ物の知見というのは、人類がずっと引き継いできたもので、現代でもキノコを間違えて毒キノコを食べてしまったり、稀ですがスイセンをニラと間違えてしまうなど、食べ物の知見というのは超長期にわたって引き継いできたものである一方、遺伝子組み換え作物は1990年代後半から出てきたもので、知見の蓄積がなく、人体への影響が無害であると完全に立証されたものではありません。

         

         グリホサート自体は、化学兵器を作っていた企業が開発したものであり、戦争が終わって化学兵器として使わなくなったので、農業に専念しようと農薬にしたという背景があります。

         

         遺伝子組み換え作物を、米国の広大な土地に種をまけば、大量に一気に農作物を生産することができ、しかも除草剤のラウンドアップを一気に撒くことで雑草が効果的に枯れてくれるので、ある意味で生産性が高く農作物が作れます。

         

         その生産性向上の裏で、健康への知見がはっきりしない人体への影響というものを犠牲にしているのです。

         

         2015年、WHO傘下の国際がん研究機関は、発がん性の恐れがあるとして、グリホサートを2015年に、グループ2Aというカテゴリーに入れました。国際がん研究機関によれば、グループ2Aのカテゴリーに該当する評価としては、「おそらく発がん性あり」という評価です。

         

         国連機関の検証では、各国がそれぞれに検証し、ラウンドアップは非常に強く、健康被害や環境被害が出ているとして、各国はグリホサート農薬の禁止の方向に動いています。

         

         ところが日本の場合は真逆で、先述の通り安倍政権のときの2017年12月に農薬の残留基準値を引き上げました。

         

         日本に小麦を大量に輸出しようとするならば、収穫前の小麦にも、収穫後の小麦にも除草剤をかけるということで、大豆にも小麦にもたくさん除草剤を直接ふりかけています。

         

         一方で海外ではグリホサートを規制状況は下記の通りです。

         

        <グリホサートにネガティブ>

        ●フランスドイツイタリアオーストラリア:2020年までに使用禁止

        ●スウェーデン:個人利用禁止

        ●ブラジル:登録・使用の禁止

        ●アラブ6か国:禁止

        ●アルゼンチン:400都市が禁止

        ●スリランカ:大統領令で禁止

        ●ベルギー:個人使用禁止

        ●オーストラリア:各都市と学校で代替方法を開発中

        ●ポルトガル:公共場所で使用禁止

         

        <グリホサートに中立もしくはポジティブ>

        ●タイ:2019年に禁止予定だったが米国の圧力で禁止が延期

        ●米国:コネチカット州では学校と保育園で禁止するが、国の規制はない

        ●日本:2017年12月に残留農薬基準値を400倍に緩和し、使用拡大中

         

         上記の通り、タイは米国の圧力で禁止が延期になり、米国のコネチカット州では州が規制するものの連邦政府の規制はありません。

         

         日本はネガティブに上げられた他国とは異なり、絶賛拡大中です。

         

         まるでWHOで発がん性の恐れがあると報じられたために、日本が受け皿となるために規制緩和したのか?と思えるほどです。

         

         この分野では、東京大学名誉教授の唐木英明氏(公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長)が、マスメディアを使って、反「遺伝子組み換え」の言説の反論を展開しておられます。

         

         予防原則という観点からすれば、遺伝子組み換え作物は非常に怖いもので、食物にバクテリアを注入するなど、本当に大丈夫なのか?心配します。

         

         因みにラウンドアップは、モンサント社が作っており、モンサント社はベトナム戦争の枯葉剤を作った米国の企業です。

         

         そのモンサントはドイツの化学大手メーカーのバイエル社に買収されたものの、ラウンドアップの影響で「がん」になったとする訴訟で、今年2020/06/24、親会社のバイエルが1兆1600億円を支払うことで和解しています。

         

         下記はロイター通信の記事です。

        『ロイター通信 2020/06/26 11:09 独バイエルが109億ドルで和解 除草剤発がん性の米訴訟

         [フランクフルト/ニューヨーク 24日 ロイター] - ドイツの医薬品大手バイエルBAYGn.DEは24日、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る10万件近い米国での訴訟について、責任も不正行為も認めずに、最大109億ドルを支払って和解することで合意したと発表した。1年以上にわたった協議を決着させた。

         バイエルの声明によると、正式に訴状が提出されていない分を含めると12万5000件に及ぶ案件について、約75%相当分と条件で折り合った。ラウンドアップその他の除草剤製品全体の約95%が今回の和解の対象になる。

         ラウンドアップは、バイエルが2018年6月に630億ドルで買収した米農薬・種子大手モンサントの製品。

         バイエルのバウマン最高経営責任者(CEO)は和解について、「バイエルが長期間の不確実性を終わりにするための、適切なタイミングでの適切な行動だ」と表明した。

         支払いの内訳は、未決着の訴訟に対する積立金を含む現行訴訟分の88億−96億ドルと、将来に提訴される可能性のある別件の集団訴訟の和解のための12億5000万ドル。

         バイエルの株価はモンサント買収完了以降、29%下落している。

         今回のバイエルの和解金額は、過去にメルクMRK.Nが鎮痛剤を巡る訴訟で和解した50億ドルなどと比べて、桁違いに大きい。』

         

         上記はバイエル社が、発がん性を巡る米国での訴訟について、責任も不法行為も認めないが、1兆1,600億円の和解金を払って解決させたとするニュースです。

         

         この記事の通り、バイエルは米国の訴訟団を和解しますが、だからといって責任も不法行為も認めないとしているため、おそらく規制を強化した国々が、この和解合意によって規制を緩めるということにはならないだろうと私は思います。

         

         日本のマスメディアは、こうした食糧安全保障に関わる重要な問題である遺伝子組み換え作物やグリホサート農薬について、コロナ禍でマスメディアが一色に染まり、GOTOトラベル問題をやるやらないで議論して騒いでいる間に、スッとこのようなパブリックコメントを出しているという点が、非常に危ないと思うのは私だけでしょうか?

         

         農水省の役人は、もう少し食糧安全保障について真剣に考えていただきたいですし、菅政権も米国の圧力に屈することなく、自国の国益を守る対応に私は期待したいです。

         

         

         

         というわけで今日は「コロナ禍報道の裏で密かに通されたグリホサート農薬と遺伝子組み換え大豆問題」と題して論説しました。


        歴史改ざんのアイヌ新法で日本を分断させることを許してはいけない

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           菅政権が発足しましたが、菅総理大臣は、総理に就任する前の官房長官の時代に、アイヌ新法(アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律=”アイヌ新法”)という法律の制定に尽力された人であることをご存知でしょうか?

           今日は、2019/04/19に法律が成立し、2019/05/24から施行されたアイヌ新法の問題点について述べたく、「歴史改ざんのアイヌ新法で日本を分断させることを許してはいけない」と題して論説します。

           

           アイヌ新法については、いろんな方が論じられておりますが、まず日本民族について触れておかなければならないと考えておりまして、下記の順で論説します。

           

          1.アイヌ人が先住民族であるというのは虚偽である

          2.オホーツク人との混血同化

          3.放射性炭素年代測定法が暴いた二重構造説の否定

          4.東大名誉教授江上波夫氏の功罪と日本人の起源

           

           

           

          1.アイヌ人が先住民族であるというのは虚偽である

           

           まず第一に、アイヌ人が先住民族であるというのは虚偽です。これは学説としても虚偽であることが既に証明済みです。

           

           もしこうした虚偽説がまかり通るならば、アイヌ人に自治権を与えて、アイヌ自治区などとなるでしょう。

           

           そこに中国共産党が接近すれば、新疆ウイグル自治区ならぬ、新疆アイヌ自治区などとなって、北海道を日本への侵略を開始する足掛かりを作ってしまうことになりかねません。

           

           さらに沖縄でも、沖縄人という先住民族がいたという枠組みをでっち上げられ、その枠組みを使って工作活動をするということが起こる可能性ですら否定できません。

           

           第二次大戦直後、ポツダム宣言受諾と同時にソ連が北海道を侵攻する計画をしていましたが、今まさに中国が、北海道を侵食して土地を購入し、農産物を買い、水源となる山を買ったりしています。

           

           こうした流れの中で、アイヌ新法を考えていかなければならないものと私は思っています。何が言いたいか?といえば、単なる歴史問題で終わらず、政治問題と直結するということです。

           

           そこで話を戻しますと、アイヌ人が先住民族であるか否か?という問いに対して、先住民族であるという証拠はありません。

           

           というのもアイヌ人が縄文人よりも先に北海道に住んでいたことを示す人骨や遺跡が一切見つかっていないのです。

           

           アイヌ人と呼ばれる民族は、文字文化が無かったため、自ら記した歴史記録がなく、文献で出てくるのは13世紀からです。13世紀といえば、今から800年前にも遡りますが、800年前の13世紀にアイヌ人が北海道に住み着いたというのも正しくありません。

           

           アイヌ人が13世紀突如やってきたのか?それ以前から住み着いたのか?ということも含めて不明な点が多く、単に13世紀にアイヌ人のことが記されているということが理由で、13世紀以前から存在したという可能性があるだけです。

           

           そもそも北海道といえば、明治時代以降、入植して開拓する場所でしたが、そこに人が住んでいたのはいつ頃からなのか?といえば、2万年以上前から住んでいると言われています。

           

           2万年以上前に住み始めたのがいわゆる日本本土にみられる日本の古代人の縄文人であって、決してアイヌ人ではありません。

           

           一方で、日本の縄文人が2万年前から北海道に住み始めたことには証拠があります。

           

           最終氷期の約2万年前の最盛期を過ぎてから地球は全体的に温暖化し、13000年前〜1万年前の気候は寒冷期と温暖期が入れ替わるほどの激しさで、短期間に環境変化が起き、針葉樹林だけが覆っていた日本列島に広葉樹林が増加していったといわれて、旧石器時代の14000年前まで、日本列島に住む人々は、大型哺乳動物(ヘラジカ、ナウマンゾウ、オオツノシカなど)や中小型哺乳動物(ニホンジカ、イノシシ、アナグマ、ノウサギなど)を狩猟対象としてキャンプ生活を営みながら広範囲に移動していました。

           

           縄文時代の草創期になって初めて特定の場所で生活する定住生活が出現し、14000年前から紀元前10世紀の間に住んでいたとされる竪穴住居の遺跡が多く見つかっています。

           

           例えば東京都の府中市には武蔵台というのがあり、後期旧石器時代の石器が約27,000点出土され、旧石器時代の人々が20,000年前まで断続的に石器を使っていたことを証明しています。

           

           北海道東部でもオホーツク海沿岸にある大規模な竪穴住居群がある北見市の常呂遺跡、標津町の標津遺跡は、日本最大規模の竪穴住居跡があり、学術的にも重要ということで、広大な区域が国の史跡として指定されてます。

           

           一方で2万年前にアイヌ人がいたという証拠はありません。

           

           もしアイヌ人が2万年前からいたとするならば、アイヌ人の遺骨、遺跡、文明の跡があるはずですが、それらは一切存在しません。

           

           となると、アイヌ人が先住民族であるとするアイヌ新法は、法律そのものがおかしく、これは歴史の改ざんであると言えるのです。

           

           

           

          2.オホーツク人との混血同化

           

           確かにラッコ、トナカイ、ししゃも、これらはアイヌ語で、”アイヌ”とはアイヌ語で人間という意味で、独自の文化を持っていました。

           

           とはいえ、アイヌ人が先住民族であるとは到底言えません。

           

           アイヌ新法がヤバいのは、アイヌ人を先住民族であることを明示したことです。

           

           もちろんアイヌ文化の存在自体を否定するものではなく、先住民族であるというのは歴史の改ざんであるということ、これが一番重要なポイントです。

           

           アイヌ民族がどのような民族だったのか?遺伝子的に分析したものがあります。

           

           北海道には、約2万年前の遺跡で白滝遺跡(北海道紋別郡遠軽町字上白滝)というのがあり、旧石器人の遺跡があります。3世紀〜13世紀にかけてオホーツク文化という潰瘍漁猟民族の文化があり、オホーツク人と呼ばれています。

           

           オホーツク人はアイヌ人と遺伝子上近い関係があるといわれ、文化的には、旧石器→縄文→続縄文→擦文→オホーツクと脈々と流れていくのです。

           

           アイヌ文化の前のオホーツク文化を発展させたオホーツク人は、樺太北部のアムール川の下流域を厳重としていた漁猟民族で、ニブフ人という少数民族を直接の共通祖先としています。

           

           またオホーツク人は、アジア民族ですが、隣接したツングース系民族やモンゴル系民族とは別系統の民族であることも判明しています。

           

           こうしたことを踏まえますと、アイヌ人はどのように北海道にやってきて住み着いたのか?言語や文化においてオホーツク人、オホーツク文化とも異なり、日本人の縄文人とも異なる独自民族であるといえるでしょう。

           

           考えられることとして、最初にオホーツク人と混血して同化し、その段階で純粋なアイヌ人の血統がなくなり、そのアイヌ人が北海道にやってきて、それがいつなのか?は定かではないものの、先住民族の日本人と混血同化して行ったものと思われます。

           

           したがってもはや「この人がアイヌ人ですよ!」と言えるような人は存在せず、アイヌ新法で保護すべきアイヌ人というのは存在しませんし、今いるアイヌ人とされる人は、日本人と何ら変わりません。

           

           にもかかわらず、人工的に政治都合でアイヌ人という枠組みが作られてしまうと、そういう人ら約2万人が分離独立運動や自治権の獲得、アイヌ特区、政治闘争などを仕掛けられる可能性があり、それが中国共産党と結びつくようなことがあれば、日本は分断されていくことになるでしょう。

           

           

           

          3.放射性炭素年代測定法が暴いた二重構造説の否定

           

           二重構造説という言葉を聞いたことがある人は少ないかもしれません。

           

           これは縄文人と弥生人の2つに分け、縄文人は顔が濃くて丸顔で唇が厚く鼻が低いとされ、弥生人は面長の顔で薄くて目が細く手唇が薄いとし、教育の場でも二つの顔を並べて、どっちの顔か?などと教えられています。

           

           しかしながらこれはとんでもない印象操作です。

           

           なぜならば現在、二重構造説というのは否定されています。

           

           二重構造説というのは、もともと北方系の人が朝鮮半島から日本へ大量にやってきて、原日本人と混血し、渡来系の弥生人が生まれたというもので、1990年代に定説とされてきました。

           

           現在は二重構造説は破綻した説として紹介されています。そのため、今や縄文人と弥生人という区別すること自体が間違いということになります。

           

           二重構造説の虚偽というのは、北方系の渡来人が先住の日本人を急激にかつ大規模に変化させ、弥生文化に移行させたと語られることです。

           

           この急激な変化とは、縄文人には野蛮な文化しかなく、朝鮮半島から来た渡来人が高度な稲作などの文明をもたらし、急激に日本人を変化させたというものです。

           

           この説は、放射性炭素年代測定法によって、佐賀県の菜畑遺跡がそれを証明しています。

           

           菜畑遺跡は稲作の遺跡ですが、プラントオパール法によって、放射性炭素年代測定法で調べたところ、菜畑遺跡は紀元前6000年前のものと推定され、かつ高度な稲作、具体的にいえば灌漑施設を使った稲作は紀元前3000年前から行われていたということが証明されました。

           

           弥生時代とは紀元前300年ほど前の話であり、縄文時代から日本では高度な稲作が行われていて、渡来人が稲作を教えたなどとする説は、完全に間違いであり、学術的にも科学的にも立証されていないウソです。

           

           日本が低文明で朝鮮人が文明を発展させたとの主張を裏付けようとしたのが二重構造説であるといえるでしょう。

           

           

           

          4.東大名誉教授江上波夫氏の功罪と日本人の起源

           

           東大名誉教授の江上波夫氏が、1960年代に騎馬民族征服王朝説なるものを流布しました。

           

           遠く中国の騎馬民族が南朝鮮を支配し、彼らが日本にやってきて天皇家を作り、大和朝廷を作ったもので、日本の天皇家の起源は騎馬民族を発祥にするという説を主張していました。

           

           かつて政治家で小沢一郎氏が、韓国で江上波夫氏の騎馬民族説を説明し、日本の祖先は朝鮮人だったと述べていましたが、これはとんでもない話で、この歴史観が日本をどれだけ貶め、国益を損ねるのか?科学的にも学術的にも根拠がなくウソであることが判明した騎馬民族説がもたらした罪は大きいです。

           

           以前にも紹介した図を掲載させていただきます。

           

          <免疫グロブリンG(Gm)の標識遺伝子の分布>

          (出典:丸地三郎氏の「DNAから導きだされる日本人の起源」の資料から抜粋)

           

           

           以前にも上記資料について下記の解説をしています。

           

          ●中国大陸の南方の人々は、標識遺伝子で「afb1b3(円グラフの赤い部分)」が多い

          ●北方の人々は「axg(円グラフの黄緑色部分)」が多く「ab3st(円ブラフの黄色い部分」が少ない

          ●日本列島の人々は、北海道から沖縄県与那国島にかけて「ab3st(円ブラフの黄色い部分」が多い

           

           上述の通りDNAからみても、アイヌ人と日本人を区別するのはできないといえます。

           

           二重構造説が成立しないとなれば、原日本人、縄文人というのはどういう民族だったのか?

           

           それは縄文人の遺伝子解析から分かったこととして、日本列島の北方から南方まで、どこか特定の民族というのではなく、ユーラシア大陸の北方〜南方に加えて、沖縄、マレーシア、フィリピンなどの南方系の人ら、既に様々なアジアのモンゴロイド系民族の混血で、独自の民族として日本人が作られ、協調型、共和型で様々な民族の友和社会が日本古来には存在していたというのが、遺伝子からも分かります。

           

           いろんな存在を認めて共存し合うというのは、民族的なところからも証明されており、いろんな文化・文明を吸収して日本独自の文化を作っていくという吸収していく様子は、民族の遺伝子からも見て取れるともいえます。

           

           混合民族として独自の民族ができたというのが日本人であるといえるでしょう。

           

           縄文人と弥生人は区別できず、琉球人と縄文人、弥生人とも区別できず、現在はアイヌ人というのも存在せず、日本列島に住む人々は一つの共通した民族であって、決して分断されるものではありません。

           

           こうしたことを踏まえますと日本人の起源とは次のようにまとめられます。

           

           縄文時代からいろんな系統の民族が漸次的に日本にやってきて、漸次的に多民族間の混血が進み、それは特定の地域の特定の民族が劇的に日本人を変えたというものではなく、文明的にも縄文時代末期に稲作文化が漸次普及していき、徐々に少しずつ弥生時代に移行していったという長期にわたる穏やかで静かな変化が、縄文時代から弥生時代にかけておき、日本人が形成されたということです。

           

           結果、アイヌ人は後から入ってきた侵入者に過ぎず、二重構造説が学会で学説とされたために、あたかもアイヌ人が先住民族であるかのような印象操作が現在の教育の現場でも行われ、日本国民に誤解を生んでいるともいえます。

           

           そこに特定の政治家らが、金が儲けられれば・・・とウソのプロパガンダを振りかざして日本を破壊しているのが実態であり、菅総理もまたアイヌ新法を積極的に推進したその一人であるということになるのです。

           

           

           

           というわけで今日は「歴史改ざんのアイヌ新法で日本を分断させることを許してはいけない」と題して論説しました。

           この2019年のアイヌ新法で、アイヌ人が先住民族であると明示したというのは根拠のない話であり、日本人のアイデンティティを破壊する可能性がある極めて危険な法律です。政治家の歴史的教養の無知に付け込まれた政治工作の一環ともいえます。

           リーダーたるもの然り、私たち現代の世代が、歴史認識を正しく持たなければ、このような間違いを犯し、将来世代にとんでもないツケ、禍根を私たち現代世代が残していくことになるでしょう。

           こうした歴史問題のみならず、マクロ・ミクロ経済、国民経済、各種安全保障を多面的に捉え、日本の国益を真に理解する勢力を支えるためのシンクタンクが、日本には必要であることを私は改めて提言したいと思います。

           

           

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          菅内閣は安倍政権以上に規制改革というインフレ対策に邁進するのでデフレ脱却に失敗するでしょう!

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             今日は2020/09/16に国会で総理大臣に指名され菅総理が誕生しましたが、菅内閣について述べたく「菅内閣は安倍政権以上に規制改革というインフレ対策に邁進するのでデフレ脱却に失敗するでしょう!」と題して論説します。

             

            1.規制改革で安全保障の弱体化とデフレが促進された日本

            2.規制改革と民営化によって所得が失われるメカニズム

            3.デジタル庁の創設について

             

             最初に日本経済新聞の記事を紹介した後、上記1〜3の順で論説します。

             

             

             まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

            『日本経済新聞 2020/09/18 02:00 菅内閣の優先政策、コロナ対策58% デジタル庁に賛成78%

             日本経済新聞社が16、17両日に実施した世論調査で菅義偉首相に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞いた。首位は「新型コロナウイルス対策」の58%で、2位は「景気回復」の42%だった。看板政策の「デジタル庁」創設は78%が「賛成」と答えた。

             「コロナ対策」を優先課題に挙げる人の割合は世代や内閣の支持・不支持などにかかわらず各層で最も高かった。「景気回復」と回答した割合も全体的に高かった。

             菅氏は首相に就いた16日の記者会見で「最優先課題はコロナ対策だ。爆発的な感染拡大は絶対阻止する。その上で社会経済活動との両立を目指す」と語った。

             世論調査では社会保障への関心も高い。「景気回復」に続く3位は「年金・医療・介護」の37%で「子育て・少子化対策」も28%だった。菅氏は不妊治療に保険適用する方針を打ち出した。

             菅氏が力点を置く「社会のデジタル化」は14%、「行政・規制改革」は12%だった。数字が最も低いのは「憲法改正」で6%にとどまった。

             行政のデジタル化を一元的に推進するためのデジタル庁の創設に「反対」と答えたのは9%だけだった。与党支持層で「賛成」は86%に上り、野党支持層でも7割を超えた。年代別にみると若年層ほど賛成する傾向があった。

             居住地域別では首都・関西両圏でデジタル庁創設に賛成は81%だった。それ以外の地域も78%で、都市部と地方で大きな差はみられなかった。

             首相は行政改革・規制改革相に河野太郎氏を起用した。2度目の登板で規制改革への知見がある。デジタル改革相には自民党でIT(情報技術)政策を議論する責任者を務めていた平井卓也氏を充てた。

             優先処理を望む政策で「社会のデジタル化」を選んだ層で、内閣や自民党執行部の顔ぶれを「評価する」と答えた人の割合は64%だった。「行政・規制改革」を選択した層では61%だった。

             いずれも全体に聞いた54%よりも高かった。菅内閣の目玉政策を担う河野、平井両氏への世論の期待がうかがえる。

             第2次安倍政権が発足した2012年以降の組閣や内閣改造で顔ぶれの評価を聞いた調査と比べると「評価する」の割合は今回が最も高かった。

             政党支持率は自民党が52%で8月の前回調査から5ポイント上がった。新党「立憲民主党」は7%だった。立民に加わらなかった玉木雄一郎氏らがつくった新党「国民民主党」は1%だった。日本維新の会は3%で1ポイント減だった。』

             

             

            1.規制改革で安全保障の弱体化とデフレが促進された日本

             

             上記は菅内閣が発足し、世論調査をした結果の内容を報じた記事です。

             

             菅総理は今月16日に国会で総理指名を受け、第99代総理に指名された後、組閣を受けて菅内閣が発足しました。官邸で記者会見に臨んだ菅総理は、国民のために働く内閣を作ると述べ、新型コロナウイルス対策と経済再生を最優先に、行政の縦割りを打破し、規制改革に取り組む方針を示しています。

             

             菅総理は、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破り、規制改革を進めると強調。その一環として国民から具体的な事例を通報してもらう窓口、縦割り110番を設置する考えを明らかにしています。

             

             縦割り110番は電話や電子メールで受け付ける方針とのこと。

             

             菅総理の基本姿勢は安倍内閣の政策を引き継ぐ方針で、麻生財務大臣、二階幹事長、西村経済再生担当大臣がスライドし、これは安倍内閣そのものといえるでしょう。

             

             唯一異なるのは、規制改革を全力ですすめるという点です。

             

             安倍内閣が進めてきた規制改革をさらに全力で踏襲すると述べられていますが、僭越ながら私から言わせてもらえれば、それこそが悪しき前例主義ではないでしょうか?菅内閣がやろうとしていることは、前例踏襲主義ではないか!と指摘したいです。

             

             安倍政権の規制改革は、全くいいことはありませんでした。住宅宿泊事業法(民泊新法)、種子法廃止、農業競争力強化支援法、改正電気事業法、改正水道法、改正種苗法、スーパーシティ法、いずれの規制改革も、安全保障を犠牲にしてカネ儲けができるようにビジネスをやりやすくするというコンセプトの法案を次々と通してきました。

             

             民泊新法では、ホテル・旅館業者など宿泊事業者らを苦境に陥れました。

             

             何しろ民泊事業者は、規制なし、監査なしの安全面が放置され、24時間管理体制が不在で、粗利益はホテル事業者が5%〜10%であることに対して、民泊事業者は60%〜70%にもなります。

             

             高い粗利益率を出しているのは、付加価値がつけられて高粗利益率になっているのではなく、24時間管理体制不在なので、警備員の配置が不要であったり、防災機器の設置が緩和されていたりするため、警備に関わる事業者の所得、防災に関わる事業者の所得が減少して、その分が民泊事業者の利益になっているだけの話です。

             

             デフレ化で民泊のような事業者が出てくれば、ホテルや旅館で宿泊する人は減るでしょう。所得が増えていない人は民泊を使うことを考えるでしょう。

             

             民泊を許可することによって、既存のホテル・旅館業者は売り上げが伸びにくくなり、従業員の賃金や増床の投資が抑制されます。

             

             また種子法廃止、農業競争力強化支援法、改正種苗法では、食糧安全保障強化とは真逆の方向に改革を行い、特に種子法廃止では、地方自治体が圃場を管理することを義務付けて予算を付け、農家に良質で低廉な種を供給してきたのですが、これが廃止。種苗法の改正でも苗について大手バイオ企業が知的財産権を届け出ることで、農家は高い種苗を買わざるを得なくなっています。種子法廃止、種苗法改正によって、ただでさえ収入が不安定な農家に対して、高コストとなる法改正が相次ぎ、農家を受け継ぐ人はいなくなっていくことで食糧安全保障は弱体化に向かっていくことでしょう。

             

             もちろん資金力が強大な商社などが、株式会社組織で農業をやるとしても、所詮株式会社組織であるため、儲からない穀物を作ることはしません。儲からない穀物とは、コメや小麦です。

             

             コメは100%関税で守られていますが、小麦は関税で守られておらず、スーパーで売られているパンや麺類など、多くの原料が米国産の小麦だったりします。

             

             穀物が作られないで儲かる農産物を作るというのは、株式会社組織にとっては好都合ですが、日本国民全体で考えれば、何かあった時、飢えて死にます。

             

             かつてのインドネシアがオランダの植民地支配で、穀物を作っていた畑を、ゴムやコーヒーなど儲かる農産物に作り替えられ、災害が発生したときに食糧不足に陥って餓死者が出たという歴史がありました。

             

             日本は戦後、食糧自給率が下がり続けてきたのですが、食糧自給率が低いということは、平時の時は外交で弱点となり、戦争時にはそもそも戦争ができる状態ではないということで、富国強兵とは真逆の弱小国を意味します。

             

             改正電気事業法でも、発送電分離が義務付けられ、発電会社と送電会社の役員兼務ですら禁止することによって、真に発電会社と送電会社が分離されます。

             

             かつては発電事業を送電事業を一緒に行うことで電力マンが停電があってもすぐに復旧させるということで、日本国内の電力の安定供給が実現できていたのですが、今後は停電があってもすぐ復旧しない国に落ちぶれていくことになるかもしれません。

             

             

             

            2.規制改革と民営化によって所得が失われるメカニズム

             

             その他、上述に上げたもののほか、改正水道法にせよ、スーパーシティ法にせよ、すべてデフレ促進政策であって、規制緩和が成長戦略どころか、成長抑制、成長鈍化政策であることに気付いていないのが恐ろしいです。

             

             結局のところ、菅総理の頭の中には緊縮財政がこびり付いていると思われます。

             

             総裁になる前に、消費税は将来引き上げるべきであると述べられていましたが、その言説こそ、緊縮財政を是としていることの証左です。

             

             緊縮財政を正しいとする人らは、規制改革を好みます。

             

             なぜならば、公務員を悪者扱いし、公務員がやっていた仕事を民間に任せれば、新たなビジネスが生まれると考えるからです。

             

             財政出動をせぬとも、新しい民間の事業者が雇用を創出すると考えるのです。

             

             でもよく考えていただきたいのですが、これはウソレトリックです。

             

             国や地方自治体が毎年1000億円で行っていた事業を、民間に委ねるとなれば、落札額は必ず1000億円以下になります。

             

            <規制改革の名の下、民営化をした場合の所得減少のプロセス>

             

             上図をご覧いただきたいのですが、A=1000億円だったとして、民間企業Bが800億円で落札したとします。

             

             すると200億円の予算が浮くことになります。

             

             企業経営や家計簿の発想では、200億円費用が削減できて”めでたしめでたし”と考えられるのですが、国家全体で見た場合、マクロ経済の発想では200億円所得が消失することを意味します。

             

             誰かの消費は誰かの所得です。

             

             役員報酬が200億円増えるように思いきや、消費者利益200億円あるように思いきや、株主の配当金が200億円あるように思いきや、C200億円の全額が消費されるとは限りません。

             

             一方で公務員として所得を得ていた人が所属していたAは所得を1000億円を失います。Bで雇用されたとしても、200億円は削減されてしまうのです。

             

             GDP3面等価の原則でいえば、支出200億円削減=生産200億円削減=所得200億円削減となります。

             

             私は日頃、経済学がクソ学問と貶めていますが、マクロ経済のGDP3面等価の原則だけは、鉄板の原則であり、例外なく支出と生産と所得は一致します。これは、簿記で借方と貸方が必ずバランスするというのと同じぐらい鉄板の原則です。

             

             このように考えてみますと、規制改革はデフレ促進であり、一見するとビジネスがしやすくなって、新たな雇用を生むと思われがちですが、上図をご覧いただければ、それがウソのレトリックであることを見破ることができるのではないでしょうか?

             

             

             

            3.デジタル庁の創設について

             

             日本経済新聞の記事では、デジタル庁についても触れています。

             

             背景としてアベノミクスの第三の矢の成長戦略について、目立った成果が出ていないからということがあるかもしれません。また新型コロナウイルスが収束に向かう中で、日本としてデジタルトランスフォーマーで出遅れてしまったと考えて、挽回する為にデジタル庁を作ったのかもしれません。

             

             しかしながら企業が設備投資を抑制しているのはなぜか?といえば、政府がデフレを放置しているどころか、デフレを促進させる政策ばかりやっているからです。

             

             経団連企業というのは、一部の大企業だけが属しており、経団連企業に名を連ねた経営者らも、目先の利益につながるかもしれない規制緩和が、長期的には日本に深刻なダメージを与えているということに気付いておらず、大企業ですらも設備投資は増やせていません。

             

             それは規制改革がデフレ促進策であることに気付いていないからです。

             

            <日本の対外直接投資、設備投資と法人税実効税率の推移>

            (出典:三橋貴明氏の新世紀ビッグブラザーの記事から引用)

             

             デジタル庁など創設していなくても、デフレ脱却ができていれば、企業はこぞってデジタル投資をします。

             

             設備投資が伸び悩んでいるのは”デフレだからである!”、この一言に尽きます。

             

             何しろデフレでは、他人資本(社債や借入などのデッドファイナンス)、自己資本(株式発行などのエクイティファイナンス)問わず、値段を下げなければモノが売れない、サービスを買ってくれないという状況ですので、投下した資金の回収がしにくい環境です。

             

             こういう状況で設備投資をするのは、経営者としては失格といえるでしょう。

             

             そのため、設備投資が伸び悩んで、規制改革や自由化で新たなビジネスで稼いだお金を投資に回さず、内部留保が積み上がるというのは、当然の帰結といえるのです。

             

             

             

             というわけで今日は「菅内閣は安倍政権以上に規制改革というインフレ対策に邁進するのでデフレ脱却に失敗するでしょう!」と題して論説しました。

             菅内閣がやろうとしていることは、人間の体に例えれば、デフレという病に犯され、健康に悪い状況のところに、青汁というデジタル庁という政策を打とうとしているに等しいです。

             青汁は確かに体にいいですが、それよりも暴飲暴食を辞めるべきであって、暴飲暴食の状態のところに青汁をいくら飲んでも、その人は健康になることはありません。

             それと同じで、デフレ脱却を促進させる行政改革を悪しき前例踏襲として行っていくならば、青汁のデジタル庁創設など、何ら意味を持たないどころか、デジタル庁を創設してもデフレ脱却には何も資することはないのです。


            ワシントンのシンクタンクが日本の親中派の二階氏、今井氏らを名指し批判

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               今日は「ワシントンのシンクタンクが日本の親中派の二階氏、今井氏らを名指し批判」と題して論説します。

               

               ニューズウィーク日本版の記事をご紹介します。

              『ニューズウィーク日本版 2020/07/23 22:05 アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

               ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。

              調査報告書の位置づけ

               ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金(IAF =the Information Access Fund)を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター(グローバル関与センター=Global Engagement Center)(DT Instituteが運営)の支援を得て作成されている。

               驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉(たかや)首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。

               それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

               以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。

              自民党の二階幹事長に関して

               安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

               

              その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

               

              二階1二階(Nikai)は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見(考え方)があるにもかかわらず(=それを無視して)(regardless of the United States' opinion)、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

               

              説明:これに関しては2019年4月26日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>
              に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

               

              二階2二階(Nikai)は、習(習近平)の国賓訪日を主張した。

               

              説明:筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか!」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

              何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

               

              二階3日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA(政府開発援助)とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

              安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して

              今井1:首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉(Takaya Imai)は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに(友好的に)するよう、安倍首相を説得してきた。

               

              今井2:今井(Imai)は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派(Nikai-Imai faction)」とも呼ばれている。

               

              今井3:Kitamura(北村)の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。(後略)』 

               

               上記記事の通り、ワシントンのシンクタンクで戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies)は、二階氏を今井氏の両氏を名指しで批判しただけではなく、アリババの創設者のジャック・マーが2020/03/02にマスクを日本に100万枚贈ってもらったとして、法務大臣の森昌子氏がジャック・マーを友達と呼んで自慢したことについても批判しています。

               

               私は米国のシンクタンクのCSISは米国は鋭い指摘をしていると思っておりまして、理由は日本では中国の汚職政治スキャンダルは珍しいからです。

               

               特に二階氏については大変批判的であり、親中姿勢について痛烈に批判をしています。

               

               その一方で日本では、中国との関係の汚職をメディアが報じることは全くなく、調査すらしていませんでした。

               

               そうした中で起きたのが、統合型リゾートIR開発事業を巡る汚職事件で、秋元司衆議院議員が収賄罪で起訴されましたが、この事件は日本でも大々的に報道されました。

               

               直近では、収賄罪で起訴された秋元氏が、贈賄側に有利な証言をさせて裁判を優位に進めようと偽証を依頼したとして、組織犯罪処罰法違反で追起訴されています。

               

               秋元氏は二階派の議員ですが、ニューズウィーク日本版の記事は、CSISが二階派について批判していることを取り上げています。

               

               さらに首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏という人物も名指しで書かれています。

               

               安倍政権の対中政策に対して、今井氏は二階氏と同等の影響力を持っていると報告書では認識されているとのこと。

               

               国会議員は国防や外交など、いろんな分野で提案がなされると認識しますが、安倍首相に持って行く前に、今井氏の手を通り、結果的に首相のところまでいかず、今井氏が握りつぶした事案もある可能性は十分に考えられます。

               

               2018年に安倍首相が中国を訪れた際、ODAを辞める代わりに日中通貨スワップを締結しました。

               

               この日中通貨スワップは当時、親中派の経団連や、財務官僚、経産官僚らが、日本企業や邦銀のためになると主張していました。麻生財務大臣も当時、「人民元を安定的に供給できることは、日本の企業の活動を支えるという意味で意義がある」などと主張。

               

               確かに日中通貨スワップは日本円と人民元のスワップであり、米ドルとローカルカレンシーのスワップではないものの、日本企業が中国国内でビジネスをしており、そこに安定的に人民元が供給されないという状況は、そもそもどういう状況なのでしょうか?

               

               人民元をドルや円に両替できないという話なら、まだ理解しますし、実際に外資系企業が中国で稼いだ所得を海外送金できないこともありました。

               

               中国内で日本企業に人民元を安定的に供給するために通貨スワップをするくらいならば、まともに人民元が供給されない中国ではリスクが高すぎるので日本企業には撤退を推奨すると主張するべきでした。

               

               今井氏は親中派の経産官僚であるため、今井氏が麻生大臣や安倍首相に対して、日中通貨スワップをお土産に持って行くよう提言したのかもしれません。

               

               いずれにしてもCSISのレポートは、今井氏が親中派として非常に強い立場にいることを物語っており、二階氏と同様に名指しで批判されるほど親中であるといえるでしょう。

               

               二階氏については自分の選挙区の和歌山県内の動物園にパンダを5頭持ってきた実績があり、2019年4月、安倍首相の特使役として習近平と会談をしています。

               

               そして米国の意向に関係なく、二階氏が日本は中国の一帯一路に協力すると主張したことに対して、CSISのレポートの中で米国が怒っていて、米国では一帯一路は否定しているのに、二階氏は・・・という書き方で、二階氏の対応を咎めているのです。

               

               このCSISは相当踏み込んだ内容になっていて、日本国内にいる親中派に対して警告をしているとも考えられます。

               

               

               というわけで今日は「ワシントンのシンクタンクが日本の親中派の二階氏、今井氏らを名指し批判」と題して論説しました。

               

               

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                 今日は「中国の米国債売却について」と題して論説します。

                 

                 米国の法律の一つで、国際緊急経済権限法と呼ばれるものがあります。これは”International Emergency Economic Powers Act”の頭文字を取り、通称IEEPAと呼ばれていますが、1977年に制定されました。

                 

                 今、米中覇権戦争が、通商戦争から金融戦争へと移行していく過程で、中国が大量保有している米国債がどうなるか?議論を呼んでいますが、米国がIEEPAを発動しますと、中国が保有する米国債が一瞬にして無効化します。

                 

                 これは大変強力な武器で、もし中国が保有する米国債の大量売却が国家の重大な脅威であるとトランプ政権が判断した場合、このIEEPAを発動するというシナリオは普通にあり得ます。

                 

                 過去に米国は外国からの重大な脅威に対して、その外国に経済制裁をしていいということで、1997年にIEEPAが制定されましたが、例えばイランの米国大使館人質事件のときにもIEEPAが発動されています。

                 

                 イランの米国大使館人質事件は、「アルゴ」という作品で映画化され、第85回アカデミー賞を受賞しています。

                 

                 そのイランは1979年にIEEPAが適用されました。イランの他、2004年シリア、2006年ベラルーシ、2008年北朝鮮、2016年ロシアなどのIEEPAが適用された事例がありますし、人ということでいえば、日本人でも暴力団の山口組の組長に適用された事例があります。

                 

                 シリアの場合はテロリズム支援、北朝鮮の場合は核兵器への利用が可能な核分裂性物質を拡散させたことなど、安全保障上の脅威となるような行為をした国家に対しては、IEEPAを適用してきました。

                 

                 今回の米中戦争も、中国の出方によっては、このIEEPAを適用する可能性は、私はゼロではないと考えます。

                 

                 今月2020/09/03付のグローバルタイムズ紙によれば、中国共産党が米国債を売却すると報じています。

                 

                 そのため、中国は米国債の大量売却に踏み切るでしょうが、米国にはIEEPAのほか、普通にFRBが買い取ることも可能です。

                 

                 これは日本の借金問題で、1000兆円の借金を放置すると国際的に信認を失って国債が大量売却されるといった話と同じです。日本の1000兆円の借金、即ち政府の負債=日本国債が大量売却されても日銀が買い取ってしまえばよいだけという話と同じです。

                 

                 昨日も話題として取り上げておりますが、米国政府の債務が大きいという理由でデフォルトリスクを指摘するのは全くの的外れです。

                 

                 自国通貨米ドルで、米ドルは基軸通貨であるため、米国政府の心配など全く無用であって、むしろ中国や韓国の方がデフォルトする確率は高いです。

                 

                 国力が弱い国=発展途上国で、自国民の需要を自国民の供給力で賄えない国=国力が弱い国です。

                 

                 そして国力の弱い国は通貨が下落しがちになります。輸入に頼るため貿易赤字は積み上がり、外貨準備高を使って自国通貨を買い支えるという構図となります。

                 

                 中国の人民元が下落しないのは、緩い固定為替相場制をやっているからで、人民元が変動相場制に移行すれば、瞬く間に売られて下落するでしょう。

                 

                 何しろ中国では、銀行のATMから人民元の偽札が出てくるくらいであり、人民元という通貨は国際金融市場での信用は極めて低いのです。

                 

                 グローバルタイムズ紙は、政府の負債対GDP比率が2020年度末で98%と戦後最高となり、2021年は100%を超えると指摘し、安全レベル60%をはるかに超えるとしています。

                 

                 そもそも政府の負債対GDP比率という指標が世界基準であろうとも、安全レベル60%の60%に学術的に安全であるという根拠などありません。

                 

                 自国通貨で変動相場制を導入している国で、かつ政府が外貨建て債務を抱えていなければ、財政破綻しようがありません。これは理論的にも物理的にも会計的にも財政破綻しようがないのです。

                 

                 グローバルタイムズ紙が、米国の財政状況について、政府の負債対GDP比率が高いので危ないと煽ったとしても、残念なことに米国が財政破綻する確率は極めて少ないではなく、ゼロです。

                 

                 財政破綻の話は横に置いたとして、中国の外貨準備高は6月末時点で1兆740億ドルですが、仮にも1兆ドルの米国債を一気に売却したとしても、FRBが全額買えばいいだけの話です。

                 

                 米国を困らせようとして、他国に米国債の売却を促そうとしたとしても、外貨準備高を米ドル依存から引きはがすのは無理でしょう。

                 

                 中国の願望として米国の財政危機を煽って米国債の価格下落、金利上昇を企てる方策は、全くをもって意味がなく、悲しいかな?中国には勝ち目がないのです。

                 

                 因みに人民元とは別に香港ドルという通貨は存在します。香港ドルは米ドルとペッグしている通貨で、人民元が大幅に下落したとしてもドルと連動するので人民元の価格下落の影響を直接受けることはありません。

                 

                 人民元は緩いドルペッグで、管理フローター制と呼ばれる方法で価格変動を特定のレンジ内に収まるようにしています。

                 

                 管理フローター制によって、中国は米国債を売却して得たキャッシュを売り、人民元を買うということを常にやっているのが現状であり、香港ドルにせよ、人民元にせよ、米ドルとのペッグを辞めたとたんに通貨は大きく下落することは間違いありません。

                 

                 これこそが中国の実力の実態であり、中国の米国債売却など、米国政府にとっては何の脅威でもないのです。

                 

                 

                 

                 というわけで今日は「中国の米国債売却について」と題して論説しました。

                 少し前まで、人民元は今後世界の基軸通貨になるなどと述べていた人がいましたが、今のこの米中の金融戦争をどう考えているでしょうか?

                 変動相場制を導入していない中国の人民元が世界の基軸通貨になるなどあり得ず、IMFのSDRの通貨バスケットに入れたとしても、完全な変動相場制ではない管理フローター制で為替を操作している国の通貨など、所詮は信用されていません。

                 中国は米国債を大量保有していること自体を奥の手として米国の脅威になることをほのめかしていますが、米国との金融戦争では中国は全く歯が立たないということがご理解いただけるのではないでしょうか?

                 金融分野において中国を賞賛する言説は自らが白痴であることを公言することになるということを、私は多くの日本人の人に知っていただきたいと思っております。

                 

                〜関連記事(米中金融戦争)〜

                中国の環球時報が報じる米国債保有縮小と米国のデフォルトリスク

                米国議会、トランプ政権の制裁よりも厳しい永世中立国スイスによる中国高官への金融制裁

                米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!

                トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?

                HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?

                国家安全法制定でキャピタルフライトリスクがあっても元安を容認せざるを得ない中国

                トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                 

                〜関連記事(固定為替相場制の国の財政破綻)〜

                主権国通貨ルーブルを持つロシアがデフォルトした理由

                固定為替相場とは何なのか?


                中国の環球時報が報じる米国債保有縮小と米国のデフォルトリスク

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                   私は2018/12/21に「米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について」という記事を書き、中国が保有する米国債売却をテーマとした記事を書きました。

                   直近でロイター通信でこの話題について報じられたため、今日は改めてこの問題を取り上げ、「中国の環球時報が報じる米国債保有縮小と米国のデフォルトリスク」と題して論じたいと思います。

                   

                   まずはロイター通信の記事をご紹介します。

                  『ロイター通信 2020/09/04 06:54 中国、米国債保有を段階的に縮小も 関係悪化で=環球時報

                   [上海 4日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は専門家の話として、米中間の対立激化を受けて、中国が米国債の保有を段階的に削減する可能性がある、と報じた。

                   上海財経大学のXi Junyang教授は、「中国は通常の環境下でも、米国債の保有残高を8000億ドル程度にまで徐々に引き下げるだろう」との見方を示した。詳細な時間軸は示さなかった。その上で、「もちろん、全額売却するのは軍事衝突の発生など極端な場合のみだ」とした。

                   中国は米国債の保有残高で世界2位。6月の残高は1兆0740億ドルで、5月の1兆0830億ドルから減少した。

                   中国は今年に入って、米国債保有残高を一貫して縮小させている。

                   保有残高が8000億ドルとなれば、現在の水準から25%以上圧縮することになる。アナリストは、中国が米国債の大量売却に動くことを「核オプション」と呼び、世界金融市場の動揺の引き金になると指摘している。

                   また同紙は、米国債売却のもう1つの理由として、米国のデフォルトリスクを挙げる。米国の政府債務の対国内総生産(GDP)比率は、第二次世界大戦終戦以降で最大の水準である約100%まで急上昇しており、世界的に安全ラインとされる60%を大きく超過している。

                   

                   上記ニュースでは、環球時報というメディアがあります。

                   

                   環球時報は中国共産党機関紙の人民日報系のメディアで、その環球時報が中国の米国債保有縮小を報じているとしています。

                   

                   米中覇権戦争は貿易戦争から金融戦争へと展開しており、米国議会、トランプ政権は、中国をウイグル人、香港の民主化デモの弾圧の問題で、香港自治法を制定し、中国に対して厳しい制裁措置を講じています。

                   

                   金融制裁では、米国株式市場に上場する中国系企業に対して上場廃止することや、中国の5大銀行(中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国交通銀行、中国農業銀行)を中心とした中国国内の銀行に対して、ドル決済システムのSWIFTから追放することなども検討されています。

                   

                   こうした米国の対応に対して、中国の対抗策として、中国が大量に保有する米国債の売却というものがあります。

                   

                   この米国債の売却にどういう目的があるのか?といえば、米国金利を急騰させることが目的と推察しています。

                   

                   米国債とは債券であるため、債権を大量に売却すれば債券価格は下落する一方で、金利は逆に上昇します。

                   

                   そして米国金利の指標になっているのが米国債の金利であるため、米国の金利が上昇することになります。

                   

                   中国共産党の狙いは、国債金利を急騰させることで米国政府の借り入れコストを増大させ、米国企業の設備投資の資金調達コストや、個人が住宅を購入する際の住宅ローンの金利を上昇させ、米国の経済成長を抑制させることが狙いではないかと考えられます。

                   

                   こうした見方は以前からも指摘されていたことで、中国が米国債を大量売却するのでは?という言説の論拠でもあります。

                   

                   しかしながら現実的には中国が米国債を売却してもマーケットにほとんど影響を与えていません。ウォールストリートジャーナルが2019/05/14に報じた記事では、仮に中国が大量の米国債を売却したとしても、市場が巨大マーケットであるため、何ら影響はないとしています。

                   

                   下記は米国の10年物国債のチャートです。

                   

                  <10年物米国債の月足のチャート>

                  (出典:SBI証券)

                   

                   上記は10年物の米国債の金利のチャートですが、金利は上昇するどころか、0.5%〜1.0%のレンジにまで下落しています。

                   

                   この右肩下がりのチャートはトランプ大統領が政策金利を引き下げるようFRBに圧力をかけ、米国債の金利も下落していて、10年物の米国債に限らず、5年物も30年物も米国債の金利は下落しています。

                   

                   ロイター通信の記事では、中国が今年2020年に入ってから少しずつ米国債を売却し、5月の1兆830億ドルから、6月は1兆740億ドル減少したことが報じられていますが、チャートを見る限り、債券市場のマーケットへの影響は限定的だったといえます。

                   

                   しかしながら過去から、中国が米国債を大量売却するシナリオ自体、可能性は低いものの手段としてあり得るという言説がありました。

                   

                   私はそうした言説に対して否定的な立場で論説を展開してきましたが、それには理由があります。

                   

                   まず中国の米国債売却は、中国の外貨準備高が減少することを意味します。

                   

                   中国は、内需型経済の米国や日本と異なり、輸出がGDPの5割以上を占める輸出国で、技術を盗んで自国の工場で安く生産して輸出で貿易黒字を積み上げてきました。

                   

                   その貿易黒字はどうするのか?といえば米国債で運用します。

                   

                   なぜ米国債で運用するかといえば、銀行預金の場合、万一経営破綻した場合にペイオフ制度で守られるのは1000万円程度であるためです。

                   

                   米国債は銀行預金よりも安全なのです。

                   

                   そのため、米国債で主に運用し、外貨準備高が積み上がります。

                   

                   中国の人民元は決して強い通貨ではなく、ハードカレンシーではないため、米国債を売却して外貨準備高を減少させることは、ある意味で自分の首を自分で絞めるのと同じです。

                   

                   米国債以外に運用するとして米ドルキャッシュを持っていたとしても、めぼしい安全な投資先がないため、米国債を買うしかありません。結局売却して米ドルのキャッシュを手にしたとしても、米国債を買わざるを得ないという現実の問題があるのです。

                   

                   また米国債売却によって米国金利を上昇させて経済成長を抑制させようとして、仮に米国金利が上昇すれば中国が保有する米国債に評価損が発生します。

                   

                   国債を売却するということは、債券市場で売り注文を出すことに他ならず、それは自動的に売れるのではなく、買い手がいて始めて売れるものです。即ち現実的な売買は、買い手と売り手がマッチするまでは少しずつ売却していくことになるため、一回の大量売り注文で、一回の売買が成立して売れるということは現実的にはあり得ません。

                   

                   さらに仮に米国債が下落したとなれば、今度はドルが売られてドル安になるシナリオもあり、この場合は人民元高となります。

                   

                   輸出立国にとって自国通貨高は非常に困る話であり、中国の場合はトランプ政権による追加関税をかけられてただでさえ苦境に陥っています。

                   

                   米国との貿易で稼ごうにも関税をかけられて対米輸出利益は減少してきた状況で、人民元高となれば輸出利益はさらに減少します。

                   

                   関税と人民元高は、中国にとって大きなダメージになることでしょう。

                   

                   そもそも米国サイドからみても、中国が米国債を売却しても何ら困ることはありません。例えばゼロ金利に苦しむ日本の金融機関とか、為替リスクはあっても金利が上昇すれば米国債を喜んで買うでしょうし、日本の金融機関のみならず、欧州各国やアジアなど、米国債を買いたい国はいくらでも存在します。

                   

                   ロイター通信の記事の最後には、米国債のデフォルトリスクについて触れていますが、これについては論外で、米国にとって自国通貨の米ドル建ての国債の残高が増大したとしても、FRBが買い取ればいいだけの話であり、米国のデフォルトリスクなどそもそも存在しません。

                   

                   これは日本の借金問題1000兆円の話と全く同じであり、環球時報が指摘しているとしても、ロイター通信が報じているとしても、話にならないくらいアホらしい指摘です。

                   

                   

                   というわけで今日は「中国の環球時報が報じる米国債保有縮小と米国のデフォルトリスク」と題して論説しました。

                   

                   

                  〜関連記事(米中金融戦争)〜

                  米国議会、トランプ政権の制裁よりも厳しい永世中立国スイスによる中国高官への金融制裁

                  米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!

                  トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?

                  HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?

                  トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                  米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                  中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                   

                  〜関連記事(米中通商戦争)〜

                  Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権

                  TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

                  米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

                  5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                  動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                  米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                  中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                  米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                  米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                  制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                  米国務省による台湾への大量の武器売却について

                  台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                  台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                  農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                  なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                  トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                  米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                  米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                  米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                   

                  〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                  日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

                  ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                   

                  〜関連記事(日本の対中政策)〜

                  日中通貨スワップは誰のため?

                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                   

                   

                  〜関連記事(スイスフランショック)〜

                  「国債増刷」「政府支出増」が必要な理由


                  米国議会、トランプ政権の制裁よりも厳しい永世中立国スイスによる中国高官への金融制裁

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                    JUGEMテーマ:国際金融情勢

                    JUGEMテーマ:銀行

                    JUGEMテーマ:中国

                    JUGEMテーマ:中国ニュース

                     

                     皆さんは、スイスという国が永世中立国であるということをご存知でしょうか?

                     非常に有名な話として、世界のマフィアや、麻薬やテロなど犯罪に絡むお金、日本ではもしかしたら振り込め詐欺でだまし取られたお金などの犯罪によって得たお金は、スイス銀行であれば預けることができます。このようなマネーロンダリング以外でも、違法すれすれの国際租税をすり抜けたお金持ちの人らが、自国で課税されないように資産を逃避させる場所としてもスイス銀行が使われます。

                     ところがそのスイス銀行で、中国共産党政府の幹部、高官らの資産について、凍結しようとする動きがあります。

                     

                     そこで今日は「米国議会、トランプ政権の制裁よりも厳しい永世中立国スイスによる中国高官への金融制裁」と題して、スイス銀行の金融制裁について論説します。

                     

                     

                     スイスという国は、第一次世界大戦、第二次世界大戦でどちら側にもつかず、米国側に立ったことがないという歴史的な事実があります。

                     

                     多くの国々は、世界の覇権国で基軸通貨国の米国とつながりを深く持とうとしますが、スイスは永世中立国を貫き通し、米国側に立ったことは米ソ冷戦を含めても一回もありません。

                     

                     例えば米国政府やFBIが、スイスに対して、スイス銀行の顧客情報を提供せよ!と要求しても、毎回拒否しています。日本の警視庁がスイス銀行へ同様の要求をしても拒否されるのと同様です。

                     

                     その結果、テロ資金や麻薬で得た資金、振り込め詐欺などで得た資金など、日本でいえば反社会的勢力らは、スイスの銀行であればお金を預けられるということで、マネーロンダリングした資金をスイスの銀行で安心してお金を預けることができるのです。

                     

                     もちろんウイグル人を捕まえ、生きたまま臓器を摘出するという臓器移植によってお金を儲けしている中国共産党幹部も、その臓器移植で稼いだお金を、スイスの銀行に預けて隠し持っています。

                     

                     ところがこの状況が変わってきました。

                     

                     下記はスイスのチューリッヒに本社があるFinews.comというサイトの記事です。

                    (出典:Finews.com)

                     

                     上記は2020/08/06に「スイス銀行は最終的に香港におけるビジネスから離れようとしているのか?」という見出しで配信された記事です。

                     

                     赤線部分について和訳しますと、まず、2020年11月に行われるスイスの国民投票が行われます。その中で、スイス国内の企業が、海外事業によって人権侵害を引き起こしているか否か?責任を企業に負わせることについてを問う国民投票が行われるという趣旨のことが報じられています。

                     

                     その海外事業というのは香港での活動も含まれます。

                     

                     何が言いたいか?といえば、国家安全法制定によって香港でとんでもない人権弾圧が発生し、それはウイグルの人権弾圧も含みます。

                     

                     スイスは、スイスの国内企業に対して、そうした人権弾圧に加担しないことを義務付けることについて、2020年11月に行われる国民投票で問います。

                     

                     即ちスイス国内で、企業の社会的責任として人権弾圧について責任を負わせようという動きがあるのです。

                     

                     これに先立ち、スイスのカシス外務大臣が中国を批判しました。

                     

                     スイスが永世中立国であることをお伝えしましたが、スイスが永世中立国になったのは、1815年です。

                     

                     ナポレオン1世がエルバ島に流刑された後、フランス革命とナポレオンによって生じた混乱を収束させるべく、新たな国際秩序を確立するため、1814年からウィーン会議が開催されて、エルバ島から帰還したナポレオンがワーテルローの戦いで滅びる1815年にスイスは永世中立国に認定されました。

                     

                     それ以来、2回の世界大戦、米ソ冷戦、いずれもスイスは参加せず、介入せず、どちらの味方にもなりませんでした。海外の国々の政治にも口出しせず、批判もせず、永世中立国の立場を長年守り続けてきたスイスの外務大臣のカシスが、中国を批判したというのは、かなり異例なことです。

                     

                     カシス外務大臣は明らかに中国共産党によるウイグル人弾圧のほか、チベットや香港での弾圧について批判しているものであり、そうした人権弾圧に関与している中国高官と取引をしているスイスの国内銀行に対して、資産を凍結することを検討していると考えられます。

                     

                     実際にスイス民間銀行の大手、UBSには、中国共産党幹部や高官ら、7.8兆元(120兆円弱)相当もの預金があるとされており、もし2020年11月にスイスの国民投票で、「企業の社会的責任」がスイス企業に義務付けられることが可決した場合、UBSの中国共産党幹部の120兆円弱もの預金は凍結されることになるでしょう。

                     

                     この制裁は、国家安全法制定に関与した中国高官、香港高官らに対する米国の香港自治法による制裁よりも、かなり厳しい制裁で、中国共産党幹部は怯えているのではないか?と私は考えます。

                     

                     というのもスイスは金融業が中心の産業国で、他国のグローバル金融機関と同様に、銀行間取引SWIFT、CHIPSという国際決済ネットワークに加盟しています。

                     

                     米国の香港自治法という制裁法案は、香港の自由と民主主義を弾圧している中国高官、香港高官ら直接関与する人間に加え、その背後にいる中国人を個人的に制裁し、さらにそうした人と取引している銀行にも制裁します。

                     

                     銀行への制裁を具体的にいえば、国際決済システムのSWIFT、CHIPSから除外するということです。

                     

                     例えばUBSが、この国際決済システムからの除外されるとなれば、UBSは金融機関にとって死んだも同然となります。何しろ国際決済手段ができないため、貿易や証券投資の決済など、あらゆることができなくなってしまうのです。

                     

                     スイス政府は、スイスの銀行がSWIFT、CHIPSからの除外されてしまうことが死を意味し、どれほど重要か?を理解しており、今回は米中戦争で米国側に立つことを鮮明にしたといえるでしょう。

                     

                     このまま来たる2020年11月に投票予定の、企業の社会的責任を負わせる国民投票が可決された場合、中国共産党の高官らの120兆円弱の資産はスイスの銀行には置いておけなくなることになります。

                     

                     一部では120兆円弱の資産を没収して、新型コロナウイルスパンデミックでの賠償金として使われるなどの話もあるようですが、現時点ではメディアなどで報道の確認はできておりません。

                     

                     今、はっきりわかっていること、それは2020年11月に永世中立国のスイスで、中国の厳しい制裁につながるかもしれない大事な国民投票が行われる予定があるということです。

                     

                     

                     

                     というわけで今日は「米国議会、トランプ政権の制裁よりも厳しい永世中立国スイスによる中国高官への金融制裁」と題して論説しました。

                     中国の国家安全法制定に対する報いが、米国の香港自治法ということになりますが、この香港自治法は、ものすごい威力がある法律であることがご理解いただけたのではないでしょうか?

                     海外メディアの「Finews.com」の記事をご紹介しましたが、本件では香港の民主化運動をやっているジミー・ライ氏が経営するメディアのアップル・デイリー社も、永世中立国のカシス外務大臣の中国批判やスイス銀行の国民投票について報じています。

                     日本のマスメディアでもいずれ報じられると思いますが、米国政府の香港自治法制定により、欧州各国もまた厳しい制裁で中国共産党に対して鉄槌を下そうとしていることを、改めて多くの日本人に知っていただきたいと私は思います。

                     

                    〜関連記事(米中金融戦争)〜

                    米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!

                    トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?

                    HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?

                    トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                    米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                    中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                    米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                     

                    〜関連記事(米中通商戦争)〜

                    Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権

                    TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

                    米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

                    5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                    動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                    米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                    中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                    米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                    米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                    制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                    米国務省による台湾への大量の武器売却について

                    台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                    台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                    農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                    なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                    トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                    日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                    トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                    米中貿易戦争で中国は勝てません!

                    中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                    米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                    覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                    米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                    米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                     

                     

                    〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                    日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

                    ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                    国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                    香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                    中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                    中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                    ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                    トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                    「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                     

                    〜関連記事(日本の対中政策)〜

                    日中通貨スワップは誰のため?

                    中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                    中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                    中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                    血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                     

                     

                    〜関連記事(スイスフランショック)〜

                    「国債増刷」「政府支出増」が必要な理由


                    減税は安倍政権の成果を否定することになると主張する御用学者の土居丈朗氏

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                      JUGEMテーマ:医療崩壊

                      JUGEMテーマ:年金/財政

                      JUGEMテーマ:消費税増税

                      JUGEMテーマ:消費税

                       

                       御用学者の土居丈朗氏が、消費税減税が安倍政権の成果を否定することになるなどと投稿しておりまして、この投稿内容に反論したく、今日は「減税は安倍政権の成果を否定することになると主張する御用学者の土居丈朗氏」と題して論説いたします。

                       

                       下記は東洋経済オンラインの記事です。

                      『東洋経済オンライン 2020/09/01 05:10 消費減税はポスト安倍の政策課題になりうるか

                      (前略)

                       7年8カ月に及ぶ安倍政権は、消費増税を実現するためにできた政権ではなかった。とはいえ、消費税率を5%から10%まで引き上げた内閣として、図らずも歴史にその名を残すこととなった。

                       消費減税は、消費税率を10%まで引き上げた安倍内閣の成果を覆すことを意味する。これまでの消費減税の議論は、引き上げを決断した安倍首相が景況判断などについて自己否定する形で税率を引き下げることを、暗に想定していた。

                      (中略)

                       しかし、安倍首相が辞意を表明した今、次期首相が消費減税を決断するとなれば、安倍政権を真っ向から否定することになる。

                       そのうえ、消費減税に踏み切るのならば、安倍政権において消費税を財源として充実させた社会保障や教育無償化について、その財源に穴が開くことに何らかの対応策が問われることとなる。それは、充実させた社会保障や教育無償化の一部をやめるのか。それとも別の財源を見いだすのか、または借金で穴埋めするのかだ。

                       消費減税で穴が開いた財源を示せなければ、野党ならいざ知らず、政権与党として無責任との批判にさらされる。さらに、いったん引き下げた消費税率を元に戻すのはその先となる。次期政権が短命政権でなければ、消費税率を元に戻す任務も担わなければならないだろう。

                       減税は支持する声があっても、増税は不人気である。次期首相が、いずれ自らの政権で増税を実施せざるをえない消費減税を支持すれば、自縄自縛である。政権に就くからには、増税以外で実行したい政策があるはずだ。

                       社会保障財源を消費税には頼らないという考え方もあろう。しかし、税率1%の税収で2.5兆円ほどになる消費税に代わる別の財源を見つけるのは容易ではない。(後略)』

                       

                       上記の通り、御用学者土居丈朗氏の論説で、財政再建をすべきだと主張されています。

                       

                       土居氏の使命は財政再建ですが、毎度のことながら、日本には財政問題は存在しません。土居氏が主張している財政再建すべきという主張は、端的にいえば借金が多いので、借金をこれ以上膨らませれば破綻するということ。今はコロナ禍でやむを得ないものの、後で経済が戻ったら財政再建をしなければ、信用がなくなり、円の信認もできなくなるというのが土居氏の主張です。

                       

                       確かに財政再建という言葉は、日本には財政問題が存在しないということを知らない人にとってみれば、言葉として正しいようにみえるでしょう。

                       

                       そしてその思想の根源は、放漫財政よりも健全財政の方がいいということになり、プライマリーバランスは黒字でなければならないという答えに行きつきます。

                       

                       プライマリーバランスを黒字化するということは、入ってきた税金で予算を組むというものです。

                       

                       確かに入ってきた税金で全部予算を組むことができれば、財政赤字にならず、放漫財政にもなりません。

                       

                       しかしながらそれが正しいとするならば、政府は常に税金を取らなければ何もできないのでしょうか?税金を取れなければ国債を発行したとしてその分を何らかで穴埋めしなければならないのでしょうか?

                       

                       土居氏は、予算執行は税金を取らなければできないという前提で主張されており、家計で見れば収入以上のことをやれば国家も破綻すると主張しています。

                       

                       ところがこの話は、前提が間違っています。確かに家計では、入ってくる以上にお金を使い続ければ破綻します。それは個人ではお金そのものを作ることができない、即ち通貨発行権が無いからです。

                       

                       通貨を創造できる日銀を子会社に持つ日本政府は、通貨を創造できる即ち通貨発行権を持ちます。

                       

                       土居氏のような発想の人らは、国債を発行して予算を使えば、その借金は後世の人が返済しなければならないと主張します。そして次の世代の税金で負担させることとなり、今の人はいいかもしれないが、次世代に大きな負担を負わせ、財政生活が100できるところ、例えば借金返済分が40取れれるして、60しか使えず、次世代を貧しくすると主張します。

                       

                       ところがこれが全部ウソです。

                       

                       現実はおおよそですが、予算100兆円で、30兆円が国債費となっており、100兆円のうち30兆円は過去の借金の返済に使われていて、それ以外に新たな国債を30兆円はっこうし、償還する予定の30兆円は新発国債を発行します。

                       

                       即ち借換とか、ロールオーバーとか、30兆円の国債費は、新たな国債を発行することで借り換えるだけなので、今の世帯は100兆円を使うことができ、何にも負担になっていないのです。

                       

                       もし財政再建すべきだ!などとし、入ってきた税収から支出を削減して国債の償還金額を増やした場合、それは完全に今の世代の負担になりますが、そうすれば市中からお金を吸い上げることとなるため、今の世代が貧しくなるのは当たり前です。

                       

                       では、次の世帯に負担させていいのか?といえば、そもそも将来世代も現代世代も負担させる必要はありません。先ほども述べたように新たに国債を発行して借り換えればいいだけの話であり、支出に使える金額を減らす必要が無いので、そのお金で現代世代のため、将来世代のためにインフラをしっかり作るなどやればいいだけの話で、この事実を土居氏は無視しています。

                       

                       新たに国債を発行するということ自体、今は低金利だから許容できるとして、将来金利が上昇したらどうするのか?という反論されたい人が居られるかもしれませんが、その場合も金利が上昇した分だけ、国債の発行額を増やせばいいのです。

                       

                       国債の発行額が増加したとしても、国債に払う金利分は、日銀が約半分、一般の銀行が残りを払います。

                       

                       実は日銀に渡した金利分というのは、政府に全額戻ってきます。一般の銀行が払った金利も、半分は税金で戻ってきます。金利が上昇すれば預金金利は上昇し、源泉徴収額は増額するのです。

                       

                       国債の発行額の増加が原因で、財政破綻するということは、理論上あり得ないことが、如実にわかるグラフがあります。

                      (出典:日銀のホームページ資金循環統計から数値を引用)

                       

                       

                       上記はお馴染みの国債の所有者シェアを表す円グラフです。

                       

                       中央銀行は日銀を指し、44.2%も所有しています。1000兆円の借金のうち44.2%と半分近くが日銀です。

                       

                       日銀が所有している44.2%の国債は返済不要です。なぜならば政府は日銀の株を55%保有するため、日銀は政府にとって連結子会社に該当します。親子間のお金の貸し借りは、企業経営では連結対貸借対照表作成時に、相殺されてしまうのです。

                       

                       安倍政権の成果というのも変な話ですが、アベノミクスで預金取扱機関(メガバンク、地銀、信金・信組など)が保有する国債を買い取り、中央銀行の所有シェアが44%にも達しているということで、この分は実質的に返済が不要なので、ある意味、財政再建が進んだと言えます。

                       

                       これは消費増税をしようとしなかろうと関係なく、日銀が国債を買い取ればとるだけ、親子間のお金の貸し借りに振り替わり、結果的に返済が不要となってしまうのです。

                       

                       このようにして財政破綻するということは、物理的にも理論上もあり得ないわけですが、それをさも財政破綻があり得るように主張するのは、前提が家計と同じように考えているからで、それがそもそも間違っているのです。

                       

                       

                       というわけで今日は「減税は安倍政権の成果を否定することになると主張する御用学者の土居丈朗氏」と題して論説しました。

                       土居氏は慶応大学で経済を学生に教えるのみならず、財政についての著書などもあります。しかしながらこのような間違った話を言い続けた場合、財政破綻はあり得ないという仕組みをほとんどの国民が知る羽目になったら土居氏はどうするのでしょうか?

                       自分の所得のため、自分の家族のためにウソを吐き続けなければならないという人生を経験するのか?それとも嘘を吐き続けて多くの一般人にウソがばれないで死ぬことができるのか?変な意味で私は興味深く思います。

                       もちろん言論の自由が憲法第21条で保障されており、ウソを吐き続けても罰則はありません。とはいえ、有識者などともてはやされる土居氏がウソを吐き続けるたびに、間違った経済政策が打たれ続け、人々を不幸に陥れるという事実を、土居氏本人にも知っていただきたいと私は思っております。

                       

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                      大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!

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                         今日は大阪市で再び浮上した大阪都構想について取り上げたく、「大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!」と題して論説します。

                         

                         朝日新聞の記事をご紹介します。

                        『朝日新聞 2020/09/07 19:11 「大阪市を廃止」と投票用紙に明記 松井市長案は通らず

                         大阪都構想の是非を問う住民投票について、大阪市選挙管理委員会は7日、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決めた。有権者は市内に住む18歳以上の約225万人。約1万票の僅差(きんさ)で否決された2015年に続く2度目の住民投票となる。

                         市選管は、投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記することも決めた。前回は「大阪市を廃止し」との文言はなく、「大阪市における特別区設置について」とだけ記した。「大阪市が存続したまま特別区が設置されると誤解される」として、改善を求める陳情が18年の市議会で賛成多数で採択されていた。

                         市選挙課によると、8月下旬に投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えたが、市選管の4人の委員の判断で、変更しないことを決めたという。

                         市選管の大丸昭典委員長(元自民党市議)は記者団に「住民投票での市長は、選挙で言えば候補者と同じ立場。候補者が選管に『ああせい、こうせい』と言うことはない」と述べ、松井市長の姿勢を批判した。』

                         

                         上記は大阪都構想の住民投票において、投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記することを決めたとする記事です。

                         

                         記事では大阪市長の松井氏が、「大阪市を廃止」ではなく「大阪市役所を廃止」とできないか?異論を唱えましたとのこと。

                         

                         はっきり言って、維新の会というのは、「息を吐くようにウソを吐く」という表現がふさわしい。大阪市を廃止し、解体する構想なのに、大阪市役所を廃止するという表現にせよ!と、「大阪市を廃止」とすると大阪都構想反対への誘導につながるという大阪市議もいます。

                         

                         正しい情報を伝えると、大阪市を解体する大阪都構想への反対票が増えるということを、自ら公言していることになります。

                         

                         大阪市を解体する為に正しい情報を有権者に伝えないのが正しいことなのでしょうか?

                         

                         こうして有識者と呼ばれる輩や、松井市長などの政治屋が平気で嘘をつき、それに対して何の批判もないというのは、本当に日本はダメな国になっていると考えます。

                         

                         例えば難しい契約書面があるとして、その契約書を読まずに契約書面に捺印をする人など、果たしているのでしょうか?

                         

                         何が書いてあるかわからないのに捺印をしてしまえば、後戻りできず、ものすごい後悔を刷ることになります。

                         

                         普通は契約書の中身がわからなければ、反対もしくは留保するのが普通の人の考えです。

                         

                         なぜならば、目の前にコップ一杯の水があったとして、その水は毒かもしれないが薬かもしれないと言われた場合、読者の皆様はそのコップに入った水を飲む人がいると思いますか?

                         

                         「とりあえず飲んでみる」となれば、死ぬ可能性ですらあるのです。

                         

                         わからなければ飲まず、安全だと分かれば飲むというのが普通でしょう。

                         

                         都構想はいいのかもしれないし、悪いかもしれないという状況ならば、それは毒か薬かわからないから飲まないというのが、普通の常識的な判断だと思いますが、大阪都構想というのは、どうもそうした話とは異なるようです。

                         

                         大阪都構想の本質とは何か?といえば、大阪都構想というのは大阪市の自治を廃止することに他なりません。

                         

                         自治というのは、権限と財源を持ちます。即ち大阪市民は、政令市として権限と財源を持っているのです。

                         

                         もしその自治を大阪府に移譲するとなれば、大阪市の予算2000億円ほどを、大阪府に対して「はい!どうぞ!」と差し上げることになります。

                         

                         お金だけではありません。大阪市が持っていた都市計画の権限を失い、大阪市は都市計画をやらず、大阪府に委ねることになります。

                         

                         となれば権限が小さくなって一緒に財源も小さくなり、具体的には4つの国小さく分けます。

                         

                         その分けて小さくなった財源で自治をやるとなれば、大阪市に住む人の自治権は大幅に削減されたことになります。

                         

                         常識的な考えからすれば、自治権を拡大する為にいろんな市が政令市になろうと頑張ってきたわけで、政令指定都市は、普通の一般市よりも、特別区よりも多くの権限を持ち、お金をたくさん使えます。

                         

                         だからこそ熊本市、相模原市など政令指定都市になり、金沢市も政令指定都市を目指しています。

                         

                         政令指定都市という枠組みは、市町村と特別区という自治体でみれば、一番自治の力が強いです。

                         

                         それを自ら捨てるというのは、大阪都構想=大阪市廃止構想で、これはディスっているのではなく、定義上そうなっていることすら知らずして、イメージで何となく無駄削減できて自分が得しそうといって契約書に捺印する人など、存在しないのでは?と私は思います。

                         

                         

                         というわけで今日は「大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!」と題して論説しました。

                         

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                        地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!


                        自粛は是々非々の判断が尊重されるべきところ、自粛することが善とする思考が日本をつぶします!

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                          JUGEMテーマ:政界批判

                           

                           今日は「自粛は是々非々の判断が尊重されるべきところ、自粛することが善とする思考が日本をつぶします!」と題して論説します。

                           

                           昨日、フランスのV字回復について取り上げましたが、フランスはしっかりと給料の補償をしたので、V字回復できたと申し上げました。

                           

                           日本はどうか?といえば、当初収入が減少する世代に30万円給付する予定だったのが、一律10万円配布となりました。とはいえ、ただの1回きりです。

                           

                           次は何をくれるのか?といえば、GOTOトラベルとGOTOイートです。

                           

                           本来、リベンジ消費、V字回復消費を狙うならば、コロナが完全に開けるまでは毎月10万円配ってもいいくらいです。

                           

                           また消費税を下げた国は下表の通り19か国あります。

                           

                          <付加価値税を減税した19か国の状況>

                          (出典:赤旗新聞から引用)

                           

                           ところが日本の場合、消費税引き上げに苦労し、社会保障の財源なので引き下げることはできないなどとほざいていますが、そんなの全く関係ありません。

                           

                           消費税率を引き上げても実際は法人税を引き下げていて、税収全体では増収していません。当たり前ですが、GDPが伸びる政策をしない限り、税収全体で増収することはないのです。

                           

                           なぜならば、税金というのは所得から払われるものであり、消費税は消費に対する罰則課税で、インフレ対策の税制です。

                           

                           物価上昇率が10%とか20%などというような場合、これはこれでインフレ率が高すぎて、生活がしにくいとなれば、消費増税も選択肢の一つとしてあり得ますし、消費増税をしなくても公共事業を削減したり、無駄を削減したりといった政策が有効になります。

                           

                           日本の場合はデフレ化で消費増税を2014年4月、2019年10月と2回も実施。そこにコロナウイルスパンデミックが襲いました。

                           

                           2020年7月は、レジャー産業と外食産業を中心に不振が続き、前年同月比で、パック旅行は▲89.1%、映画・演劇の入場料は▲85.2%、遊園地の入場料・乗り物代が▲71.1%、夕食の食事代は▲26.7%、飲食代は▲54.0%と激減しています。

                           

                           フランスのようにV字回復するには何が必要か?といえば、どう考えてもフランスのように粗利益補償を今からでも遅くないので、補填することに尽きます。

                           

                           収入が減った分を補償してあげると同時に、モノの値段を下げるため、消費税率をゼロにすればいいだけの話。

                           

                           上表でもご紹介した通り、世界各国は消費税を引き下げているのに、日本だけは絶対にやりません。

                           

                           結局10万円を1回配るだけで消費税減税は一言もいわず、他にやることは?といえば、GOTOトラベル、GOTOイートです。

                           

                           ところがGOTOトラベルの申請は、正直ややこしく面倒くさいです。

                           

                           恐らく申請者数は当初予定よりも少なくなるのではないでしょうか?

                           

                           私のその予想は外れたとしても、GDPに寄与するのは、支援額を含めて2兆7,000億円であり、これはGDPに寄与したとしてもたかだか0.48%に過ぎません。

                           

                           私の予想が当たって申請者数が減少すれば、財政出動の額が少なくなるので、財務省の連中は”シメシメ”と思うだけの話です。

                           

                           日本という国家は、政府が経世済民のために国家を運営しているのではなく、財務省の緊縮財政の意向が勝って国家を運営しており、それを許してきたのが安倍政権で、それを継承しようとしているのが菅氏です。

                           

                           菅氏を苦労人とか金の卵とかいろんな論評がありますが、私は全く評価できません。

                           

                           日本では”空気を読む”という言葉が、いろんな場面で使われ、空気が読めない人のことを”KY”などと揶揄します。

                           

                           しかしながらその空気こそが今、日本を蝕んでいるともいえます。

                           

                           例えば、”コロナ禍で自粛するしかない”で、自粛すること=いいこと、と捉えられている部分がありますが、これも空気です。

                           

                           自粛というものは、必要な自粛をすればいいだけで、間違った自粛はする必要がありません。

                           

                           自粛とは本来、禁止でも何でもなく、やるかやらないか?は、自分で判断してくださいという是々非々の話です。

                           

                           にもかかわらず、日本では「自粛=善」というより、自粛と言われて辞めることが善であるとし、自粛中に店を開いていれば、「オマエ何やっているの?」となります。

                           

                           繰り返しますが自粛とは自らが是々非々で判断し、要不要は考えて要と判断すれば店を開き、不要と判断すれば店を開かないと、それを判断することであって、”店を開けばアウト”というならば、禁止といえばいいだけのことです。

                           

                           是々非々の判断が無視されているのが今の日本といえます。

                           

                           通常はコストとベネフィットを持ち出して、コストは感染拡大リスク、店を開くことは社会的メリットとし、公共的判断によって自粛という概念があるのに、自粛といわれて店を開かないことが善となっていることが、日本を潰しているのではないでしょうか?

                           

                           緊縮という空気、改革という空気、自粛という空気。実は空気を読めない”KYな人”こそが、正しい理性を持っているのかもしれません。

                           

                           

                           というわけで今日は「自粛は是々非々の判断が尊重されるべきところ、自粛することが善とする思考が日本をつぶします!」と題して論説しました。


                          補償をしっかりやったフランスは家計消費がV字回復

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                            JUGEMテーマ:フランスに関するニュース

                            JUGEMテーマ:経済成長

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                             今日は「補償をしっかりやったフランスは家計消費がV字回復」と題して論説します。

                             

                             総務省が発表した7月の家計調査によれば、2人以上の世帯の消費支出は、26万6897円と、物価変動の影響を除いた実質値で、前年同月比▲7.6%となりました。

                             

                             4月〜5月の2桁減少から6月は▲1.2%減少に持ち直したものの、新型コロナウイルス感染が再び拡大した7月に、減少幅が拡大しました。

                             

                             下記は総務省の家計調査から引用して作成したグラフです。

                            (出典:総務省)

                             

                             上記のグラフを補足しますと、消費実額は下記の通りです。

                            2020年3月=292,214円(前年同月比▲17,060円 2019年3月=309.274円)

                            2020年4月=267,922円(前年同月比▲33,214円 2019年4月=301,136円)

                            2020年5月=252,017円(前年同月比▲48,884円 2019年5月=300,901円)

                            2020年6月=273,699円(前年同月比▲ 3,183円 2019年6月=276,882円)

                            2020年7月=266,897円(前年同月比▲21,129円 2019年7月=288,026円)

                             

                             ロックダウンの影響で、2020年4月と2020年5月の落ち込み幅は大きかったものの、ロックダウン解除後の2020年6月は前期比では持ち直しています。

                             

                             とはいえ、前年同月比では▲3.183円の▲1.2%。そして再び感染が拡大した2020年7月では▲21,129円の266,897円で▲7.6%と大きく落ち込みました。

                             

                             このようにグラフではV字回復せず、L字横ばいと予想通りの指標となった日本ですが、フランスの家計消費は、見事にV字回復しています。

                             

                             下記はフランスの国立経済統計研究所(INSEE)のサイトから引用したものです。

                            (出典:フランス国立経済統計研究所)

                             

                             赤い丸を付したところをご覧いただきたいのですが、ロックダウン期間中、32.0という数値から、一気に47以上で、2019年末のコロナウイルス発見前と同じ水準に回復して、かつ前年同月比でみても同じ水準にまで回復しています。

                             

                             これぞ、”V字回復”です。グラフを見ればよく分かりますが、V字の幅がものすごく短い。

                             

                             これは何を物語っているのでしょうか?

                             

                             フランスはEUに加盟していまして、EUはマーストリヒト条約によって緊縮財政がルール化されています。政府の負債対GDP比率で103%以下となるよう定めがあり、デフレ脱却のために大胆な財政支出をしたくても、マーストリヒト条約によってそれができませんでしたが、コロナウイルスパンデミックの発生以後、EUは財政規律を放棄しました。

                             

                             日本でいえば、それは放漫財政ということなのかもしれません。

                             

                             確かにフランスは手厚い補償を行い、EUを離脱してマーストリヒト条約に縛られなくなった英国が手厚い補償を行ったのと同様に、給料の8割補償や、お店の売上減少分の補償もやっておりました。

                             

                             日本では労働基準法第26条に定める休業補償について政府が補填していますが、労働基準法第26条で定める休業補償は平均給料の6割であり、給料の8割補償ではありません。

                             

                             フランスでは財政規律を放棄して、日本的にいえば放漫財政をして、手厚い補償を結果、ロックダウンしても給料が減らず、一方で消費ができない状況が続きました。そしてロックダウンを解除して街が動き出したらすぐに消費が戻りました。

                             

                             補償さえやっておけば、賃金がしっかりと保護されて、ロックダウンが終われば普通の生活に、普通の経済活動に戻ることができるということで、やっぱり粗利益補償をしておくべきだったのではないか?とフランスの消費回復を見て私は思います。

                             

                             もちろん反動減ということもありますが、ロックダウンが解除したとたんにお金が貯まっても街で使うことができないでいたフランス人は、思いっきり消費したかったのを我慢していたせいか、めちゃくちゃ消費に回したとしか、このV字回復の説明がつかないと私は思います。

                             

                             日本はどうか?といえば、他国が消費を回復するのを横目に、”リベンジ消費”という言葉が躍っただけで、追加の財政出動は規模が小さすぎて、二階から目薬をチョロっと垂らすぐらいしか財政出動ができていません。しかも7月に再拡大したからといって再自粛をやったため、7月も思いっきり消費額が落ち込むことになりました。

                             

                             そして悲しいことに自殺者が増加というニュースをご紹介します。

                            『毎日新聞 2020/09/11 18:37 8月の自殺者は1849人 今年の月別で最多に 新型コロナの影響分析

                             8月の自殺者数が1849人(速報値)となり、前年同月比で246人増加したことが、厚生労働省と警察庁の集計で明らかになった。今年の累計では1万3112人(同)で前年比746人の減少。厚労省は今後、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したのか分析する。

                             厚労省によると、8月の自殺者数が増加するのは3年ぶりで、今年の月別でも最多だった。男女別では男性が1199人(前年同月比60人増)、女性は650人(同186人増)。

                             都道府県別では東京が210人(同65人増)で最多。次いで、愛知119人(同46人増)▽神奈川109人(同27人増)▽千葉107人(同47人増)▽埼玉105人(同41人増)――などだった。

                             自殺者の増加を受け、加藤勝信厚労相は「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急のメッセージを発表。11日の記者会見で「新型コロナウイルス感染症の影響で今後の生活に不安を感じている人も多い。独りで悩むことなく相談してほしい」と呼びかけた。【村田拓也】 』

                             

                             上記の通り、自殺者が前年同月比で1849人(プラス246人)という記事です。

                             

                             加藤厚労相は緊急メッセージを発表していますが、閣僚がやることは、今からでも遅くはありません。粗利益補償を遡及してやることだと私は思います。

                             

                             私は従来から、一社倒産させず、一人も失業者を出さない、そのためには粗利益補償こそが必要であると述べてきました。

                             

                             既に倒産してしまった分、自殺でお亡くなりになった労働力の分は、供給力として毀損したことになりますが、今からでも粗利益補償をすれば、倒産を防ぎ、自殺者を必ず減らすことができます。

                             

                             フランスのV字回復をみて、日本も遅まきながら補正予算を急いで組んで、速やかにフランスを真似ていただきたいと改めて私は思うのです。

                             

                             

                             というわけで今日は「補償をしっかりやったフランスは家計消費がV字回復」と題して論説しました。

                             

                            〜関連記事〜

                            粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について


                            政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする

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                              JUGEMテーマ:政治

                               

                               今日は「政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする」と題して論説します。

                               

                               私は米国と英国は好きな方の国です。米国はニューヨーク、ワシントンに行きましたし、英国はロンドンに行ったことがありますが、先進国にふさわしい街づくりに加え、インフラも十分に整っていたと認識しています。

                               

                               その米英は政治では二大政党制ですが、私は日本がそれを真似る必要があるのか?疑問に思っています。

                               

                               いろんなメディアがかつて「政治主導でなければならない」とか「官僚支配からの脱却」というスローガンのもと、昭和から続いてきたものを壊してきました。

                               

                               中選挙区制度を廃止して小選挙区比例代表制度を導入したのもその一つですし、裁判員裁判の導入などもその一つと思っています。

                               

                               多くの場合、国会議員というのは基本素人であり、官僚こそがその道のエキスパートで専門家です。

                               

                               もちろん国会議員にも専門家がいて、かつては専門分野の政策を官僚と二人三脚で主導していました。

                               

                               実に専門的な政治主導が実行されてきたのですが、世間一般人にはそれが認識されず、この専門家議員のことを「族議員」と称して貶め、徹底的に叩きました。

                               

                               しかしながら族議員を排除して専門知識を持たない議員が、素人の感覚で政策をすれば、当然間違った政策が決定されることになります。

                               

                               一方で日本では素人が口を出すのが、正しい民主主義という誤解があり、族議員という専門家議員が発言した内容については、利権が発生するなどと批判を繰り返してきました。

                               

                               立法だけではなく「素人重視」は司法の場でも導入され、「この事件について、どう思うか?死刑にすべきか?あなたの意見が国民の代表の意見として正しいのです。」ということになっているのと同じです。

                               

                               専門家としての訓練を受け、重大な判断を下す準備も覚悟もある裁判官が判断するのではなく、そうした準備も覚悟も知見もない素人の判断が国民感情に寄り添って正しいということになっているのです。

                               

                               民主主義の在り方とは本来、国民から選ばれた議員が国民に信頼される行政運営をするための法律を整備し、信頼される行政組織を構築することが、正しい在り方であると考えます。

                               

                               そう考えれば政治家は謙虚でなければならず、専門家の意見を虚心坦懐に聞いて、自ら判断しなければなりません。偏った思い込みで判断をしてはならず、むしろ官僚の意見を重視すべきであって、官僚を排除するべきではありません。

                               

                               真に国益を考えるのであれば、国益を真剣に考えることができる官僚を教育、指導する仕組みを構築することが政治家には求められていると私は思います。

                               

                               現実は今の官僚は、米国に留学させられ、自由主義を学んで帰国してきますので、日本の国益ではなく、自由が第一ということで関税引き下げや中国と仲良くやって金儲けしようという発想になりがちです。

                               

                               このような官僚ばかりとなってしまったのは、いろんな原因があると思いますが、その一つに間違った政治主導という発想、官僚排除、族議員叩きといったことが理由にあります。

                               

                               平成のような新自由主義を辞めて、むしろ昭和時代に戻って族議員が専門分野を極め、国益を真に考えながら官僚を使っていくという姿に戻すことが、日本を再び強国に導くものではないかと私は思います。

                               

                               

                               というわけで今日は「政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする」と題して論説しました。


                              安倍総理へ”ありがとう”の感謝は必要なのか?

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                                JUGEMテーマ:経済成長

                                 

                                 今日は「安倍総理へ”ありがとう”の感謝は必要なのか?」と題して論説します。

                                 

                                 私には今回の安倍総理辞任について、少し違和感を持っています。

                                 

                                 なぜならば、第二次安倍政権発足以降、成果をあげたものがほとんどないどころか日本をどん底に叩き落した指標が目に付くからです。

                                 

                                 例えば、日本の人口は142.6万人減少し、出生者数は2012年〜2019年で17%減少。2013年〜2019年の平均経済成長率は、0.94%と、民主党政権期の1.53%をはるかに下回ります。

                                 

                                 民主党政権期では、麻生太郎氏が総理大臣だった時に、3段ロケットという財政出動を行った部分の余力というか余韻で前半戦は経済成長できた側面もあります。とはいえ、実績でいえば民主党政権期の1.53%を下回る0.94%というのは、どう見ても落第点としか言いようがありません。

                                 

                                 実質賃金は2019年度の数値で2012年と比べて4.4%減少。実質消費は2020年6月の数値で2012年末比で▲6%(2020年5月の数値だと▲17%)。実質の家計消費は2012年10月〜12月期と、2020年4月〜6月期との比較で▲13%と散々な数字です。

                                 

                                 安倍総理大臣は、客観的な数字・データを見る限り、間違いなく憲政史上7年8カ月と長期間居座り、最も少子化を推進して、最も国民を実質賃金を低下させて貧困化させ、最も国民の消費を減らした総理大臣です。

                                 

                                <日本の実質GDPの推移(対前年比%)>

                                (出典:三橋貴明氏の”新世紀ビッグブラザー”から引用)

                                 

                                 特に今年に入ってからコロナ対応で支持率は下落し、安倍政権を辞めろという声が増えました。

                                 

                                 ところが辞職するといったとたんに「おつかれさまでした!」という空気が漂っています。

                                 

                                 会社の上司に「おつかれさまでした!」なら理解できますが、総理大臣に就いていた人が辞職したら「おつかれさまでした!」となるのは、私には理解ができません。

                                 

                                 少なくても消費増税を2回行い、実質賃金、実質消費を引き下げたことでアベノミクスで掲げていた物価目標2%は程遠く未達です。

                                 

                                 当初安倍総理の”経済再生失くして財政再建なし”フレーズは正しかったのですが、正しい政策は2013年度のみ。2014年度以降は緊縮財政をやりまくって経済をボコボコにしたのが安倍総理です。

                                 

                                 その安倍総理に対して辞職したら「ありがとう!」という空気は、私には全く理解ができません。

                                 

                                 例えばスマップが解散するとか、モーニング娘やAKB48などのアイドルグループが解散するとかリーダー格の人が辞めるなどであれば、「ありがとう!」は理解できます。

                                 

                                 しかしながら政治家というのは国民の運命を決める人であって、平成ではモーニング娘、AKB48、昭和ではキャディーズやピンクレディーや山口百恵、そうした人が引退するのとは意味が違います。

                                 

                                 各種指標で史上最悪の数値を叩き出した安倍総理に対して、なぜ「ありがとう!安倍総理!」という空気になるのか?私は全く理解ができないのです。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「安倍総理へ”ありがとう”の感謝は必要なのか?」と題して論説しました。


                                チョコ議会議長の訪台について

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                                  今日は「チョコ議会議長の訪台について」と題して論説します。

                                   

                                   下記は産経新聞の記事です。

                                  『産経新聞 2020/09/05 20:49 中国外相、欧州取り込み難航 チェコ議長訪台で「恫喝」露呈

                                   【北京=西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は欧州5カ国への歴訪で、米国による対中包囲網形成に参加しないよう働きかけた。ただチェコのビストルチル上院議長の台湾訪問をめぐって中国側が“恫喝外交”の本性を露呈し、欧州諸国の反発を買う展開に。新型コロナウイルス発生時の中国当局の初動や高圧的なマスク外交をめぐって欧州の対中世論は厳しさを増しており、中国側の欧州取り込みは難航している。

                                   8月25日〜9月1日にイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツを訪問した王氏は、同時期にスタートしたビストルチル氏の訪台に対して「高い代償を支払わせる」と恫喝した。ドイツのマース外相との共同会見でもビストルチル氏が台湾で演説したことについて「一線を越えた」と警告し、報復措置を示唆した。

                                   一方、マース氏は会見で「脅迫はふさわしくない」と王氏を直接批判し、欧州の中でも比較的関係が良好なドイツとの蜜月演出は事実上失敗した。また香港メディアによると、王氏が訪問した5カ国のうちドイツを含む4カ国が香港問題について公式に懸念を表明した。

                                   習近平指導部が各国との摩擦を強めているのは、外交の戦略性よりも自国民に対する当局のメンツを重視していることが背景にある。こうした強硬外交を主導してきたのが王氏自身だ。

                                   北京の経済専門家は「欧州と米国の切り離しが欧州訪問の目的だったはずだが、(王氏の)厳しい発言によって相互理解まで困難になったのではないか」と指摘した。』

                                   

                                   上記は、チョコ共和国の議員団らが、台湾を訪問し、ビストルチル上院議長が2020/09/01に台湾議会で演説を行い、2020/09/03には台湾の蔡英文総統と会談をしたことに対して、中国の王毅外相が”恫喝”したとされる記事です。

                                   

                                   どこの国もそうですが、日本でいえば国会、米国や台湾やチェコでいえば議会というものは、法律を作るところです。

                                   

                                   米国も台湾もチェコも共通しているのですが、法律という面で中国が香港に導入した国家安全法に対して批判しています。日本は中国とのビジネス、中国と一緒に仲良くお金儲けすることに配慮しているのか?立場を明確にしていません。

                                   

                                   チェコのビストルチル上院議長は、台湾の立法院で演説を行い、法律とは民主主義と自由を求める人を守るものであり、そういう人々の考えや行動をコントロースするためのモノではないと述べ、国家安全法に対して明確に批判しました。

                                   

                                   このときビストルチル上院議長は、ケネディ大統領が西ドイツの西ベルリンで行った時の演説を引用。ケネディのドイツ語で「私はベルリン市民である」との演説を引用し、チェコ語と中国語で「私は台湾市民だ!」と述べました。

                                   

                                   ケネディの「私はベルリン市民だ!」、ビストルチル上院議長の「私は台湾市民だ!」に共通することは、共産主義と相対して戦っている国に対して支援するという意味が込められています。

                                   

                                   ケネディ大統領の時は米ソ冷戦真っ只中であり、今は米中覇権戦争の真っ只中です。

                                   

                                   ケネディ大統領は、次のように述べていました。

                                  「2000年前、最も誇り高き言葉は、”私はローマ市民だ!”で、今日の自由な世界において最も誇り高き言葉は”私はベルリン市民だ!”」

                                   

                                   ローマ帝国は2000年栄えましたが、長期にわたってローマ帝国が続いたのは、インフラを整備したり、戦った相手の国の人にローマ市民権を付与したなどが、よく言われる話です。

                                   

                                   紀元前90年では、ローマ帝国はエトルリア人との戦いに勝ったものの、エトルリア人を奴隷にせず、ローマ市民権を付与して同化していった歴史があります。

                                   

                                   当時最大のローマ帝国に敗れたエトルリア人は、ローマ市民権を付与されてローマ市民となり、ルーマニアの首長や王様の家庭教師など、ローマ市民と同じように扱われました。

                                   

                                   それだけローマ帝国は誇り高かったといえるでしょうし、ケネディ大統領が誇り高い言葉として「私はローマ市民だ!」を重ねてドイツ語で「私はベルリン市民だ!」と演説したことは、当時の人々に感動を与えたことでしょう。

                                   

                                   今回のチェコのビストルチル上院議長が、台湾の立法院において、チェコ語と中国語で「私は台湾市民だ!」と述べたことも、立法院の台湾人の議員ら全員が満場一致でスタンディングオーベーションとなりました。

                                   

                                   これらのチェコの議員団の行為に対して、王毅外相は、重い代償を払うことになるだろうと述べたところ、この発言に対して欧州各国が激怒。まさに上述の産経新聞は、それを報じているのです。

                                   

                                   実は欧州でも、中央欧州、東欧州の国々は、中国から提案された一帯一路の提案を受け入れ、お互いに強調する路線を歩んでいました。具体的には旧共産圏の16か国とイニシアチブを結び、一帯一路を進めていくとしていました。

                                   

                                   欧州各国は、王毅外相のチェコに対する”恫喝”は受け入れられないとして、欧州は一枚岩になって中国から離れることになるかもしれません。

                                   

                                   中国共産党政府は一帯一路を掲げながらも、むしろギリシャのピリウス港や、スリランカのハンバントタ港など、資金が返済できない国々が土地を取られている状況に加え、ウイグル人問題や2019年の香港弾圧で、中国に対する見方に変化が出ていました。

                                   

                                   そんな中での今回の王毅外相によるチェコの訪台に対する”威嚇”は、まさに味方と思っていた中央欧州・東欧州各国の反発を買うことになるでしょう。

                                   

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「チョコ議会議長の訪台について」と題して論説しました。

                                   ソロモン諸島では、人口最多のマライタ州において、中央政府が国民の声を聞かず中国と国交を結んだことに対して、独立の是非を問う住民投票が行われます。ソロモンは2019年9月に台湾と国交を断行し、中国と国交を樹立したばかりです。

                                   しかしながら2020年に入って急速に反中国の動きは欧州中心に加速しており、日本も早い時期に、中国側につくのか?米国側につくのか?即ち国家安全法を支持するのか?香港自治法を支持するのか?立場を明確にするタイミングが来るだろうと私は思います。

                                   仮にも日本が香港自治法の支持を明確にするならば、少なくても企業はバリューチェーンから中国を除く努力をしなければ余計なリスクを抱えるだけであり、思いもよらない損失を被るかもしれないと私は思うのです。


                                  PCR検査の世田谷モデルについて

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                                    JUGEMテーマ:新型インフルエンザ

                                    JUGEMテーマ:世田谷区

                                     

                                     このブログは「杉っ子の独り言」というサイトでやっていますが、私は新宿区高田馬場で生まれてすぐに杉並区阿佐ヶ谷に引っ越して、社会人になるまで大学生の間までずっと杉並区で過ごしていました。今は住民票を世田谷区に移しておりまして世田谷区に住んでいます。

                                     その世田谷区では、保坂区長がPCR検査をいつでも何度でも受診できるとし、一種の社会的検査として拡大する方針を発表して話題になっています。

                                     そこで今日は「PCR検査の世田谷モデルについて」と題して論説します。

                                     

                                     

                                     端的に申し上げまして、PCR検査の世田谷モデルについて、私は保坂区長の暴走なのでは?という疑義を持ちます。なぜならば政府は緊急事態宣言の発動に慎重な対応をしているからです。

                                     

                                     もしかしたら、2020/08/25に「◆京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について」という記事で、京都大学の上久保靖彦教授による集団免疫T細胞獲得説というものをご紹介しましたが、この上久保説は政府のトップにも認識されているかもしれません。

                                     

                                     いずれにしても東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、世田谷区の保坂区長ら、全国の首長がいろんなことを言い始めて、真実がわからず政府の対応・温度感と乖離している部分があると私は感じています。

                                     

                                     象徴的な言説ということで、神戸新聞の記事をご紹介しますので井戸知事の言説をご参照下さい。

                                    『神戸新聞 2020/08/08 21:41 井戸知事「防御せず感染者発生の店舗は営業停止に」

                                     全国知事会の新型コロナ対策本部会合が8日開かれ、兵庫県の井戸敏三知事は、感染者が発生した飲食店などの扱いについて「食品衛生法では、食中毒を起こした店は営業停止になる。指定感染症のコロナでも、同様の制度に置き換えるべきだ」と主張した。

                                     会議後、井戸知事は取材に対し、「防御もしないで感染源になってしまう場合は、食中毒と同じ対応で制度改正すべきではないか。そういう制度を持っていないので『休業要請したら補償を』という議論を呼んでしまう」と説明した。

                                     また、会議では「公立病院も民間病院も厳しい状況に置かれるはず。財源対策を盛り込んでほしい」と要望した。(佐藤健介)』

                                     

                                     上記は全国知事会の新型コロナウイルスの緊急対策本部のTV会議にて、兵庫県の井戸知事が、接待を伴う飲食店で感染が広がっているとしたうえで、食中毒のようにコロナ感染者を出した店を営業停止にできる法整備をしていくべきであると要望したとの発言したことを報じています。

                                     

                                     私はこの発言は全く擁護できません。なぜならばコロナウイルスというものは、そこら中に常在しているものであり、実際にPCR検査で陽性になったからといって、本当に感染していると呼べるのか?そもそもわからないのです。

                                     

                                     そのくらい微妙な問題であるにもかかわらず、たまたまその店でそうなったからといって、営業停止するなどとは、やりすぎ行き過ぎといえ、非科学的な言説という批判があったとしても、その通りとしか言いようがありません。

                                     

                                     そういう意味で世田谷区の保坂区長について考えますと、井戸知事以上に大暴走しているといえます。

                                     

                                     夕刊フジの記事をご紹介します。

                                    『夕刊フジ 2020/08/26 介護施設や保育園の全職員にPCR検査「世田谷モデル」に賛否 「区単位の検査で結果出せるのか」

                                     新型コロナウイルスのPCR検査をめぐり、東京都世田谷区の「世田谷モデル」が波紋を広げている。介護施設や保育園の全職員らを対象にした検査を行う方針だが、専門家からは「区単位の検査で結果を出せるのか」と疑問の声もある。

                                     対象となるのは、介護事業所で働く職員と保育園・幼稚園の職員、特養などの施設入所予定者で計約2万3000人。区は関連費用4億1400万円を盛り込んだ補正予算案を9月議会に提出する方針。このほか、感染者の濃厚接触者や症状がある人への従来型の検査数を1日約300件から600件に拡充する。

                                     区の発表について東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「高齢者施設は利用者が感染した場合に重症化するリスクも高く、全職員への検査は有用性があると思うが、定期的な実施が必要だ。一方で、保育園職員への検査は、今のところ子供が重症化する例は少なく、優先順位としては低いのではないか」と指摘する。

                                     保坂展人区長は「いつでも、どこでも、何度でも」とPCR検査の大幅拡充を掲げており、今回の検査方針はその一環。

                                     西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は「区長の責任のもと行うことを批判する気はないが、当然世田谷区民もほかの自治体を移動しながら生活する。世田谷区のみ社会的検査を実施することで感染者を抑えられたり、区民の安心につながるのか」と疑問を呈する。(後略)』

                                     

                                     上記記事の通り、これまで不足していたとされるPCR検査の数を1桁増やして社会的検査にすると意気込んでいます。

                                     

                                     新型コロナウイルスは、無症状者の人が極めて多く、無症状者が感染を拡大させるため、疑わしい人のみならず、いつでもどこでも何度でも検査のハードルを下げて実施できる状況を目指そうということで、対人関係の接触をしている介護職員、保育園・幼稚園職員らに従事している人を重点的に検査を実施するとしています。

                                     

                                     エッセンシャルワーカーと呼ばれる介護、保育・幼稚園、医療関係者らが実施する分にはよいと思いますが、そうでない一般人もできるようにするというのは、方向として少し違うと私は思います。

                                     

                                     マスコミはPCR検査を何で全員にやらないのか!と安倍政権の対応を非難する言説もありますが、本当にそれが正しいのか?科学的な根拠を元に安倍政権の対応を見るべきです。

                                     

                                     そもそも保坂区長が、世田谷モデルというものに至った経緯をみると、東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授の影響を強く受けているものと思われます。

                                     

                                     具体的には、児玉龍彦名誉教授が、4月頃から自覚がない無症状感染者がどのくらいいるのか?調査した方がいいのでは?と保坂区長にアドバイス。児玉龍彦名誉教授は国会で、「あと2週間したらニューヨークのようになる」と発言しましたが、2週間経過してもニューヨークのようには全くならず、そもそも発言の内容に科学的・学術的な裏付けがあるのか?疑問に思います。

                                     

                                     PCR検査とはそもそも何なのか?私は医学・疫学の専門ではないため、上久保教授らの言説を元にウイルスについて調べました。

                                     

                                     そもそもウイルスというものは集団免疫を獲得しない限り収束することはありません。

                                     

                                     インフルエンザの場合、確かに予防接種がありますが、結局は免疫ができて収束していくようです。

                                     

                                     根治させるだけの特効薬がないのがウイルスの世界であり、だからこそ風邪は万病のもとといわれ、インフルエンザウイルスとコロナウイルスがあるということになります。

                                     

                                     コロナウイルスの場合、確認できるものが何種類か存在し、インフルエンザワクチンでも風治療薬でも直せません。ウイルスに感染すると免疫を作るための戦いが体内で発生し、その過程で発熱が生じます。

                                     

                                     その発熱が長くなるのをできる限り短くするために医者は薬を処方します。

                                     

                                     ウイルスの病気は、自分の免疫力で治すしか方法はありません。

                                     

                                     またPCR検査に限らず、100%精度の検査というものは存在しません。

                                     

                                     精度が7割程度のモノでも検査と呼ばれるものは存在し、PCR検査も100%精度ではありません。

                                     

                                     あくまでも診察の判断材料としてPCR検査が行われているのであって、リトマス試験紙のように、酸性かアルカリ性かがすぐに判明するというものではないのです。

                                     

                                     日本の医師は優秀と言われていて、なぜならばこうした検査の特徴を知っているため、まず医者はPCR検査の要否を判断することもさることながら、肺のCTスキャンの方が精度が高いという医者もいるようです。因みに日本は肺のCTが一番世界で普及している国とのこと。

                                     

                                     PCR検査は、プライマー設定というものがあり、その設定によって結果はいくらでも変わるとのこと。

                                     

                                     世田谷区長が主張するように全員がPCR検査を受けられるようにした場合、陽性者がたくさん出たらどうするのでしょうか?

                                     

                                     病院や隔離するための施設が十分にあるのか?何のためにやるのか?

                                     

                                     体制を整えてからやるならまだしも、本来の行政としての手順を踏んでからやろうとしているのか?甚だ疑問です。

                                     

                                     京都大学の上久保靖彦教授によれば、日本は既に90%の人に免疫ができ、現在陽性反応が起きているのは、いろんなケースがあるようです。

                                     

                                     PCR検査は、新型コロナウイルスを培養して遺伝子構造をチェックするという検査だそうで、机上に新型コロナウイルスはたくさんいるので、それらを検査してしまったら机が感染しているということになってしまいます。

                                     

                                     集団免疫を獲得している日本の場合、新型ウイルスに一回感染して知らないうちに免疫ができており、新型コロナウイルスが入ってくるのを再曝露というのですが、再曝露したときにいろんなケースが起きます。

                                     

                                     例えばウイルスが細胞に入って増殖し始めると、T細胞免疫が働いてウイルスを根絶させるのですが、T細胞免疫が働いている状態でPCR検査を受診すると陽性反応が出るそうです。

                                     

                                     その時、他人に移す可能性はありますが、移しても既に90%の人が免疫を持っていて、その移された人もT細胞免疫が働くので重症化することはありません。

                                     

                                     しかもT細胞免疫がやっつけたウイルスの断片や死骸などにも反応して陽性が出ることもあるらしく、感染したからといっても陽性者数が増えただけとも言えなくありません。

                                     

                                     上久保説ではウイルスがちゃんと再曝露していてこそ、T細胞免疫が生き続けますが、再曝露がないとT細胞免疫が廃れてしまい、重症化するリスクがあるとのこと。

                                     

                                     そうした特徴を踏まえますと、やみくもにPCR検査を拡大した場合、検査の確率が100%ではないため、陰性と判定した人が病院の中にいて、その人を隔離しなかった結果、院内感染が発生してしまうリスクに晒されることになるでしょう。

                                     

                                     PCR検査が間違っているということで院内感染が発生している原因の一つでもあるので、世田谷区民全員にPCR検査を受診させたら、却ってヤバイと考えるのが自然な考えです。

                                     

                                     今まで、こうした議論、こうした意見がマスコミで出ないことがなぜなのか?不思議ですが、世田谷区長がやっていることは本当に正しいのか?今一度科学的に考えてみる必要があるものと私は思います。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「PCR検査の世田谷モデルについて」と題して論説しました。

                                     

                                    〜関連記事〜

                                    京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について

                                    実効再生産数の推移を見る限り、8割自粛は無駄かつ不要だった疑義が濃厚です!

                                    感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察

                                    必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

                                    日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

                                    MMTを否定する人は、天動説を肯定してガリレオの地動説を否定するのと同じです!

                                    センメルヴェイス・イグナーツ反射現象


                                    米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!

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                                      JUGEMテーマ:中国ニュース

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                                       今日は「米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!」と題して論説します。

                                       

                                       ロイター通信の記事をご紹介します。

                                      『ロイター通信 2020/08/06 08:01 焦点:「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国

                                      [北京/上海 13日 ロイター] - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。

                                       中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

                                       こうした懸念を背景に、中国製の新型コロナウイルスワクチンを輸出する際には人民元建て決済を採用する構想が浮上し、デジタル人民元を使ってドル決済を迂回することも検討され始めている。

                                       スタンダード・チャータード銀行(スタンチャート)の広域中華圏経済調査責任者で、中国人民銀行(中央銀行)エコノミストだったシュアン・ディン氏は「人民元の国際化は以前なら『あれば好都合』だったが、もはや必要不可欠になろうとしている」と語り、米中間の金融デカップリング(分断)の脅威は「明白かつ今そこにある」と指摘した。

                                       経済規模で世界第1位の米国と第2位の中国が完全にたもとを分かつ事態が起きる公算は乏しいとはいえ、トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で部分的なデカップリングを推進し続けている。その一環として、米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のTikTok(ティックトック)やメッセージを交換する微信(ウィーチャット)といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出した。11月3日の米大統領選に向け、両国の関係はさらに緊迫化する見通しだ。

                                       中国政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミストで以前、人民銀のアドバイザーだったユー・ヨンディン氏はロイターに「広範な金融戦争はもう始まっている。(だが)最も致命的な手段はまだ使われていない」と話す。

                                       ユー氏は、米国が発動する究極の制裁は中国が保有するドル建て資産の接収になるとみている。中国政府は1兆元超相当の米国債を持っており、実際に接収するのは難しいし、米政府にとって自滅行為にもなる。それでもユー氏は、現在の米国の指導層を「過激主義者たち」と定義し、デカップリングの可能性は排除できない以上、中国は備えを固める必要があると訴えた。(後略)』

                                       

                                       上記ロイター通信の記事の通り、米国は金融面で中国を排除しようとし、中国が不安がっているという記事です。

                                       

                                       米ソ冷戦では資本主義圏の西側諸国で日本も西側諸国につき、ソビエト連邦と冷戦で「鉄のカーテン」がひかれました。その結果、資本主義圏とソ連は、ロジスティクスが切り離されていましたが、今回の米中戦争は異なります。

                                       

                                       なぜならばヒトモノカネがグローバル企業によって中国と入り乱れている点が異なるのです。

                                       

                                       そのため、中国を米ドルの決済システムを追放するなど、あり得ない話だったのですが、トランプ政権は本気で考えているため、ロイター通信が記事として取り上げたと思われます。

                                       

                                       中国は人口が多いものの内需主導の経済ではなく、世界一の貿易黒字を稼ぎ、米ドルを決済通貨としてやってきましたが、その決済システムから中国が追放されるとなれば、中国経済の息の根を止めることになるでしょう。

                                       

                                       ただ本当に中国をSWIFTから追放すれば、世界経済は大損害を受けます。

                                       

                                       今の米中貿易戦争は、その以前から日本を含めて西側諸国各国は中国経済と需要も供給で深い関係があり、その中国経済でお金を儲けてきました。

                                       

                                       トランプ政権が仮にSWIFTから追放すれば世界経済全体に大損害が発生し、米国経済にも大損害が出るはずで、だからこそSWIFT追放はあり得ないはずなのですが、そのあり得ないことをやるのがトランプ政権です。

                                       

                                       トランプ政権はお金儲けよりも安全保障を優先する点が、歴代の米国大統領とは異なる点で、これは金融面での中国とのデカップリングで、まさに今、貿易戦争から金融戦争になろうとしているといえるでしょう。

                                       

                                       中国は対抗策として人民元の国際化と、デジタル人民元の2つがあります。

                                       

                                       中国は人民元の国際化を以前から取り組み続けていましたが、それでも貿易市場の決済通貨として一番多い順に米ドル、日本円、欧州ユーロであり、人民元はほとんど使われていません。

                                       

                                       またデジタル人民元は、中央銀行が発行するデジタル国際通貨で、これは便利なのですが、理由は貿易決済通貨のみで使うことが可能だからです。

                                       

                                       このように、中国はSWIFTから追放されてもダメージを受けないように、人民元の国際化、デジタル人民元によって、米ドル中心の決済システムのSWIFTから脱退しようとしているのですが、肝心の貿易相手国が次々と反中国に翻っています。

                                       

                                       その理由を作っているのは、ウイグルや香港の弾圧が原因であり、中国共産党の残虐な弾圧を世界各国が見て、このような国とはいくらお金が儲かるといっても貿易はやらない、ましてや人民元など要らないということ。

                                       

                                       国際金融で最も大切なものは信用であり、中国はウイグルの弾圧、香港の弾圧で、この信用を失ってしまいました。そのため、中国が手を貸した発展途上国が、そのまま中国の思惑通り人民元で貿易を続けるかどうかはわかりません。

                                       

                                       中国共産党は、発展途上国に資金援助を行い、返せなければ土地を99年間租借するとして土地を奪う行為もやってきましたが、中国は国際金融で最も大事な信用を築くことができていなかった、習近平はそれを理解していなかったということであると私は思います。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!」と題して論説しました。

                                       

                                      〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                                      トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?

                                      Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権

                                      TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

                                      米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

                                      5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                                      動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                      米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                                      中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                                      米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                                      米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                                      制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                      米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                      トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                      台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                      台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                      米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                      中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                      農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                      なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                      トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                      日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                      トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                      米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                      中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                      米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                      覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                      米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                      米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                       

                                      〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                      日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

                                      ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                      国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                      香港で起きているデモの本当の狙いとは?

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                                      「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                       

                                      〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                      日中通貨スワップは誰のため?

                                      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                      中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                      中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                      中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                      血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                                      トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?

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                                         皆様はプライベートもしくはお仕事で海外送金のご経験はありますでしょうか?海外送金をご経験されている人は、SWIFT(スウィフト)という言葉をご存知でしょう。

                                         海外送金業務と似ているものとして、外国為替業務というものがあります。外国為替業務を行うには、BIS規制(自己資本比率規制)というバーゼル条約で定められた国際ルールとして自己資本比率8%以上というルールがあります。

                                         日本でも邦銀が外国為替業務を行うには、バーゼル条約にならって自己資本比率8%以上という規制を定めておりますし、外国為替業務をやらなくても、4%を切ると経営が危ないということで金融庁から業務改善命令が下されるというルールがあります。

                                         そしてグローバル企業を銀行が金融面で後押ししようとすれば、BIS規制を守り、かつSWIFTに加盟をしていなければ、グローバルな金融サービスをすることができません。

                                         ところがトランプ政権は、中国国内の銀行に対して、金融面での制裁としてSWIFTから追放させることを検討しています。

                                         

                                         そこで今日は「トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?」と題して、

                                        1.SWIFTコードとは?

                                        2.トランプ政権が制定した香港自治法の制裁対象は?

                                        3.中国5大銀行は全てグローバル銀行

                                        上記の順で論説します。

                                         

                                         

                                         

                                        1.SWIFTコードとは?

                                         

                                         表題にある”SWIFT”とは、スウィフトといって、海外送金で必ず必要になるSWIFTコードというのがあります。

                                         

                                         例えば日本の銀行で、私が取引しているSMBC信託銀行ですと「SMBCJPJT」、スルガ銀行ですと「SRFXJPJT」です。海外の銀行では、ベトナム投資開発銀行ですと「BIDVVNVX」、プノンペンコマーシャル銀行ですと「PPCBKHPP」です。

                                         

                                         SWIFTコードは、金融機関コード(4文字)+ISO国名番号(2桁)+所在地コード(2桁)の8文字で構成されます。

                                         

                                         中央銀行の日本銀行も「BOJPJPJT」というSWIFTコードを持ち、ネット銀行などもSWIFTコードを持っている一方で、セブン銀行、ジャパンネット銀行などの一部の銀行ではSWIFTコードを持ちません。

                                         

                                         SWIFTコードを持たない銀行は、海外送金の受け取りができないというデメリットがあります。

                                         

                                         例えば私はベトナム投資開発銀行証券に口座を持ち、株式を保有していますが、株式を売却して得たベトナムドン(VND)を、日本の銀行に送金しようとした場合、受取銀行でSWIFTコードを持たないセブン銀行やジャパンネット銀行を受取口座とすることができません。

                                         

                                         しかしながら国際送金をやらないのであれば、わざわざSWIFTコードを持つ必要性もないため、持っているから信用できるとか、持っていないから信用ができないとか、SWIFTコードの有無が、そういう意味合いを持つものでもないのです。

                                         

                                         とはいえ、グローバルな送金や、グローバル企業と取引をしている金融機関は、SWIFTコードがないと何もできなくなってしまうでしょう。

                                         

                                         

                                         

                                        2.トランプ政権が制定した香港自治法の制裁対象は?

                                         

                                         2020/07/14に制定された香港自治法は、自由を求めている民主派の香港人を弾圧することに関与した香港政府の高官とその家族、中国政府の高官とその家族の他、彼らと取引がある銀行も含まれます。

                                         

                                         制裁対象に銀行が含まれるというのがミソで、中国の金融機関は今後苦境に追い込まれる可能性があります。

                                         

                                         香港自治法の制裁対象になった香港の高官や中国の高官らは、自分たちの家族を例えば香港に住まわせ、何十億もの不動産を買って豪華な生活をしているといわれています。

                                         

                                         中国では、序列1位が習近平(しゅうきんぺい)、序列2位は李克強(りこっきょう)で、序列3位は中国全人代のトップの栗戦書(せんりつしょ)と、彼らが中国共産党の序列1位〜3位です。

                                         

                                         2020/08/12に米国のニューヨークタイムズ紙が、彼らに関するネタとして、興味深いネタを暴露しています。

                                         

                                        (出典:ニューヨークタイムズ紙)

                                         

                                         例えば3位の栗戦書には、38歳の長女がいて、1500万米ドル相当の不動産を香港に持っていると報じました。

                                         

                                         また習近平氏の姉や、序列4位の汪洋の親族も香港に巨額の不動産を保有していることが会いらかになっており、彼らの総資産額は5100万米ドルにも上るそうです。

                                         

                                         本来、プロレタリアートを打倒するということで資産を一切持たないというはずが、香港に資産を隠し持っていることを、上記ニューヨークタイムズ紙が報じています。

                                         

                                         ところが今回のトランプ政権の香港自治法により、彼らが巨額の富を香港に隠し持つことができなくなる恐れが出てきました。

                                         

                                         因みに栗潜心の長女は、中国建設銀行の投資会社の会長職に就いています。

                                         

                                         このことを香港自治法で考えれば、栗潜心は制裁対象の高官であり、その家族である長女、そしてその長女と深い関係にある中国建設銀行も対象になります。

                                         

                                         

                                         

                                        3.中国5大銀行は全てグローバル銀行

                                         

                                         因みに中国建設銀行というのはどういう銀行か?というと、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行の5行で、香港市場や上海市場に上場しており、5行すべてSWIFTコードを持ちます。

                                         

                                         私はかつて2017/09/15〜2017/09/18の4日間で湖北省の武漢を訪れ、9/16〜9/17には武漢の漢口駅から特急列車で4時間乗車して十堰市で降りて、武当山経済特区の武当山に登りました。

                                         

                                         その際、ツアーの代金を中国銀行重慶江北支店に857ドルを送金しましたが、下記は中国の旅行会社から送られてきた案内書です。

                                         

                                        户名: 重庆黄金假期国际旅行社有限公司(美元户)

                                                 CHONGQING  GOLDEN  HOLIDAY  INTERNATIONAL  TRAVEL  SERVICE  CO., LTD

                                         

                                        公司地址:重庆市渝北区黄山大道中段55号双鱼座B22

                                                   LEVEL 22PISES B, NO 55 HUANGSHAN  DA  ROAD (THE MIDDLE SECTION), YUBEI ,CHONGQING.

                                         

                                        帐号: 838937246788091014

                                         

                                        开户行: 中国银行重庆江北支行

                                                BANK OF CHINA JIANGBEI SUB-BRANCH, CHONGQING

                                        地址 :   重庆市江北区建新北路18

                                        ADDRESS: 18 JIANXIN NORTH ROAD, JIANGBEI DISTRICT,  CHONGQING

                                        邮编:   400020

                                        CHINA   400020

                                        电话:  023-67850342

                                        SWIFT CODE:BKCHCNBJ59A

                                         

                                         上記の案内所でSWIFTコードの部分を赤字にしました。SWIFTコードは8桁と申し上げましたが、この案内書ではコード体系が、11桁で”59A”というのが加わっています。この"59A”は支店コードです。

                                         

                                         中国はGDPの50%以上を輸出が占める国であり、グローバル企業を呼び込んで安い製品を輸出するという方法で経済成長してきましたが、このSWIFTから締め出されるとなれば、中国の銀行は海外送金ができなくなります。

                                         

                                         グローバル銀行が海外送金できなくなるとなれば、これは金融市場でも銀行の機能としても死んだも同然といえます。

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?」と題して論説しました。

                                         米中覇権戦争は、通商戦争から金融戦争に飛び火しようとしています。米国株式市場からの追放に加え、SWIFTから追放されるとなれば、中国共産党政府は苦しい状況に追い込まれるでしょう。

                                         とはいえ、中国共産党政府によるウイグル人の人権弾圧は人道的には全く許されないことであって、私は米国の対中国政策は支持されるべきであると思っております。

                                         

                                        〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                                        HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?

                                        Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権

                                        TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

                                        米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

                                        5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                                        動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                        米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                                        中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                                        米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                                        米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                                        制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                        米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                        トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                        台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                        台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                        米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                        中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                        農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                        なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                        トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                        日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                        トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                        米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                        米中貿易戦争で中国は勝てません!

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                                        米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                        米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                         

                                        〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                        日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

                                        ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                        国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                        香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                        中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                        中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                        ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                        トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                        「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                         

                                        〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                        日中通貨スワップは誰のため?

                                        米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                        中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                        中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                        中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                        血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                                        可住地面積当たりの道路が長いと公共事業を貶める言説について

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                                          JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                                          JUGEMテーマ:土木

                                          JUGEMテーマ:土木工作物

                                           

                                           今日は「可住地面積当たりの道路が長いと公共事業を貶める言説について」と題して論説します。

                                           

                                           日本ではかつて、民主党政権が誕生する際、子ども手当などの現金給付の財源などとして、「コンクリートから人へ」というフレーズで公共事業を貶めました。

                                           

                                           公共事業よりも社会保障を充実させるという言説は、田中角栄が総理大臣だった頃からあったとされ、田中角栄は「経済成長しなければ社会保障もできない」と述べて反論しました。

                                           

                                           その頃から日本の公共投資、とりわけ日本の国土を整備することについて、嫌でたまらない連中が存在したのです。

                                           

                                           その代表的な人物で、五十嵐敬喜氏という弁護士で法政大学名誉教授がいます。

                                           

                                           五十嵐敬喜氏は、岩波新書から公共投資反対の「道路をどうするか?」という本を出して大ブレークし、菅直人政権の参与に入りました。

                                           

                                           著書「道路をどうするか?」では、次のようなグラフが紹介され、日本は道路が多すぎると主張しています。

                                           

                                          <可住地面積当たりの高速道路と全道路の国別比較>

                                          (出典:五十嵐敬喜法政大学教授「道路をどうするか?(岩波新書)」から引用)

                                           

                                           

                                           五十嵐敬喜氏が持ち出している”可住地面積”というキーワードについて、聞き慣れない人が多いかと思います。

                                           

                                           可住地面積とは、人が住むことが可能な面積のことをいいますが、日本は可住地面積が異常に少ない国土条件となっています。なぜならば脊梁山脈が背骨のように日本列島に横たわり、国土面積に比べて可住地は3割もないのです。

                                           

                                           その一方で、フランス、ドイツ、英国などは、国土面積のほとんどが可住地です。

                                           

                                           五十嵐敬喜氏は、その”可住地面積”という指標を用いて、道路の距離を計算すると日本は道路が異常に長く、日本は公共事業をやりすぎたからだとし、欧米に比べて道路が長いと主張しているのです。(上記棒グラフを参照)

                                           

                                           その一方で、安倍政権のかつて参与だった一人、京都大学の藤井聡教授は、”「道路」についての国際比較”の中で、次のような資料を紹介しています。

                                           

                                          <利用者数当たりの道路延長の国別比較>

                                          (出典:「道路」についての国際比較)

                                           

                                           上記の通り、日本は道路が少なく、可住地面積当たりの道路延長を国別で比較することに何の意味があるのか?と私は思います。

                                           

                                           日本の道路行政を貶め、海外と比べてという相対的基準あるいは絶対的基準で、道路が長すぎて公共事業をやりすぎているという言説は、明らかに事実と異なるものであって、裏付けとして紹介されている五十嵐敬喜氏の棒グラフは、道路行政を貶めて公共事業を削減することが目的としか言いようがありません。

                                           

                                           日本の道路政策は本当に異様なのか?といえば、藤井聡先生の”「道路」についての国際比較”の通りであり、保有台数1万台当たりの道路の長さは、先進国と比較してそれほど異様とは思えません。

                                           

                                           先述の通り、日本の国土は大半が山であり、可住地面積は異常に少ない国土条件です。

                                           

                                           そもそもなぜ可住地の道路を比較する必要があるのでしょうか?道路というものは、可住地と可住地を結ぶためにあるものです。

                                           

                                           百歩譲って”可住地面積”を使って比較するとするならば、公園の広さは、意味があるかもしれません。

                                           

                                           例えば可住地面積当たりの公園の広さとなれば、可住地の人が公園を使うと考えた場合、公園の広さが広すぎると、そんなに公園を広くして誰が使うの?と、可住地面積の海外との比較は論理的に成立し得ます。

                                           

                                           それと同じように五十嵐敬喜氏が考えて道路について、可住地面積の比較を考えたとしたら、そもそも道路というものが可住地と可住地を結ぶためにあるということを理解していないと言わざるを得ません。

                                           

                                           日本の高速道路でいえば、保有台数一台当たりでは主要先進国のみならず、韓国と比べても短いですし、3車線3車線の6車線道路は、韓国に負けているほど日本の道路は低いレベルです。

                                           

                                           その高速道路や6車線道路を長く見せるためには、可住地面積の比較を持ち出すしかなく、五十嵐敬喜氏の言論は、道路行政を貶めることが目標であり、目的はとにかく公共事業がイヤだという考えを持っていたので公共事業を削減したかったのだと考えられます。

                                           

                                           そのためにミスリードさせるグラフ資料をまき散らし、日本国民に高速道路を作りすぎ、公共事業をやりすぎるという洗脳をしたのが五十嵐敬喜氏ら、公共事業が嫌いな連中だったといえます。

                                           

                                           その結果、日本ではお茶の間で一般の人が、公共事業をやりすぎ、大切な税金が無駄な道路に使われている、こうした言説が普通に蔓延することになったのでしょう。

                                           

                                           そこに乗ったのが財務省や緊縮財政派の人間で、財務省は公共事業が大嫌いで、その理由は長期間にわたって支出が続くものだからです。自分のお財布から、あるいは自分の給料から、家賃のごとく長期にわたってお金が減っていくというのがイヤだという愚かな考え。およそ経世済民を理解せず、国家の財政運営を家計簿になぞらえ、ミクロ経済学の予算制約に当てはめている点が、愚かとしか言いようがありません。

                                           

                                           とはいえ、緊縮財政というものは大蔵省ができたとき、松方正義大蔵大臣のときからある発想でもあります。

                                           

                                           その緊縮財政思考が無駄な公共事業論と合致し、道路は無駄、ダムは無駄などと民主党政権の「コンクリートから人へ」「事業仕分け」につながったのでしょう。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「可住地面積当たりの道路が長いと公共事業を貶める言説について」と題して論説しました。

                                           安倍政権は2013年度こそ、国土強靭化を掲げて前年比で財政出動したものの、2014年以降消費増税8%を敢行した上に緊縮財政に転換し、民主党以上に公共事業を減らしました。

                                           かつて米国では1933年にルーズベルト政権が誕生し、世界大恐慌から立ち直れずにいる米国経済をニューディール政策(財政出動)によって立ち直らせ、その後1936年に緊縮財政に転じてルーズベルト不況に陥った歴史があります。

                                           安倍政権のアベノミクスは、2013年度しかまともなことをやらなかったわけで、ルーズベルト政権よりもはるかにアホな経済運営をしていたということが近現代の歴史を見ても理解できます。

                                           次の総裁は、安倍政権の誤りに気付き、公共事業こそが日本を豊かにして富国強国を成し遂げられるということを理解している人が、新たな総裁になっていただきたいと私は切に思うのです。


                                          八ッ場ダムが台風19号で利根川決壊を防げたのは、民主党政権の功績?という不思議な話

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                                             今日は「八ッ場ダムが台風19号で荒川決壊を防げたのは、民主党政権の功績?という不思議な話」と題して八ッ場ダムについて論説します。

                                             

                                             昨年2020/10/22付の記事で「八ッ場ダムや第一貯水池などの工夫によって回避できた河川の決壊」という記事を書きました。

                                             

                                             このとき八ッ場ダムがあったおかげで利根川の決壊を防ぐことができたということで、公共事業だった八ッ場ダムが大活躍したことを書きました。

                                             

                                             その八ッ場ダムは、民主党政権が事業仕分けで工事を中止し、その後、野田佳彦政権のときに工事を再開しました。

                                             

                                             ダムというものは完成したらすぐに稼働するものではなく、テストが必要なのですが、八ッ場ダムの場合、注水して試験を始めようとしたタイミングで2019年に台風19号が来ました。

                                             

                                             これは本当に奇跡的といえます。

                                             

                                             私は一応指摘しようと思っていますが、安倍政権は民主党以上に公共事業を削減しています。

                                             

                                            <1989年〜2018年の治水事業の推移>

                                            (出典:国交省のホームページに掲載の公表数値)

                                             

                                             事業仕分けのイメージが強く、民主党政権が公共事業を削減したイメージを持っている人が多いと思いますが、安倍政権も公共事業を増やしておらず、むしろ微減で削減してきました。

                                             

                                             今度総裁になる菅官房長官も安倍総理の政策を踏襲するといっていますので、治水事業を増やすという考えは全くないといえるでしょう。

                                             

                                             事実としては安倍政権もさることながら、もともと事業仕分けでダム建設を中止したのは民主党政権です。

                                             

                                             東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムということで、「コンクリートから人へ」で子ども手当の財源を創出するという愚行のために、ダム建設を中止しました。

                                             

                                             ダムは言葉を逆さにすると”無駄(ムダ)”となるので、響きが悪い言葉ですが、無駄な公共事業論は、民主党政権以前からあった言説です。

                                             

                                             財務省職員は、長期に支出が続くものを嫌がります。何しろお金のプール論で、お金というものは限られているため、国庫からお金が長期に支出していくことを嫌がるのです。まさにミクロ経済学の予算制約が頭から離れないという愚行を犯す連中といえるでしょう。

                                             

                                             そこに乗っかったのが、長野県知事の田中康夫氏です。

                                             

                                             彼らはダムの無駄論を学術的に説明することはできず、当然土木学者でも地形学者でも治水事業の専門家でも何でもありません。

                                             

                                             その流れで民主党政権になってクライマックスに達し、八ッ場ダムも川辺川ダムも建設中止に追い込まれました。

                                             

                                             八ツ場ダムの場合、関東首都圏の利根川に流れ込みます。利根川の氾濫リスクを回避するために考えられたのが八ッ場ダム建設であり、当時利根川流域の都道府県知事は、八ッ場ダム建設中止に対して、猛烈に反発しました。

                                             

                                             野田政権のときに、「やっぱり八ッ場ダムは必要だ!」ということになり、建設の再開を決定。2019年の春頃に完成しました。

                                             

                                             完成直後、まさに注視してテストしようと思った時に、台風19号が襲来。空っぽのダムに6500万立米もの水が貯まり、大惨事にならず済みました。

                                             

                                             普通ダムは空っぽということがないのですが、空っぽのダムだったことが幸いしたという意味では奇跡だともいえます。

                                             

                                             そういう意味では八ッ場ダムが台風19号から身を守ったというのは正確ではなく、空っぽの八ッ場ダムのおかげで大惨事を防ぐことができたといえます。

                                             

                                             ではなぜダムが空っぽだったのか?というと、2019年春に完成したばかりだったからです。

                                             

                                             なぜ2019年春というタイミングでの完成だったか?といえば、事業仕分けで八ッ場ダム建設を中止し、1年間工事再開をずらしたからであって、これは偶然の偶然、民主党が事業仕分けで一旦建設を中止し、1年後に建設を再開したからという奇跡です。

                                             

                                             八ツ場ダムの水が満水だったら、溢れて洪水になったといえるでしょう。

                                             

                                             何が言いたいかといえば、ダムは日本にはまだまだ必要で、八ッ場ダムで治水が不足するのであれば、さらに奥地にダムの建設をする必要があるということで、公共事業の需要は無限にあるといえます。

                                             

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「八ッ場ダムが台風19号で利根川決壊を防げたのは、民主党政権の功績?という不思議な話」と題して論説しました。

                                             民主党政権の意図とは別に、たまたま偶然事業仕分けでダム建設工事を中止し、1年後再開したというイベントが無ければ台風19号で利根川氾濫を防ぐことはできなかったでしょうし、まさに奇跡的と言えるのではないでしょうか?

                                             少し話は違えど、コロナのパンデミックでも、意図せず安倍政権は中国との往来を1月中旬以降も止めなかったことで、S型、K型とコロナウイルスが入ってきて、日本人は奇跡的にT細胞免疫を集団獲得したために感染しても重症化しないという事実があります。この集団によるT細胞免疫獲得も、欧米は2月に外国人の往来をシャットアウトしたことでその後、感染拡大したことと比べれば、安倍政権の中国との往来放置プレーもまた奇跡的な話といえます。

                                             この2つの事象を見ていると、日本は自然災害大国でありながら、神様が日本国民を守っているのでは?とも私には思えるのです。

                                             

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                                               皆さんは、HSBCという金融機関をご存知でしょうか?HSBCは、”Hong and Shanghai Banking Corporation"の略称でそれぞれの語彙の頭文字をとって”HSBC”と呼んでいますが、本社が英国ロンドンで、香港と上海を中心に顧客基盤を持つグローバル金融機関です。

                                               今日はそのHSBCについて取り上げ、「HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?」と題して下記の順で論説します。

                                               

                                              1.かつて日本国内でもリテールバンクサービスを展開していたHSBCとシティバンク

                                              2.香港の民主化活動家ジミーライ氏の口座を閉じたHSBC

                                              3.Huawei創業者任正非の娘の孟晩舟の制裁違反に関与で米国からも中国からも批判を受けるHSBC

                                              4.米中双方にいい顔をしようとして窮地に陥るHSBC

                                               

                                               

                                               

                                              1.かつて日本国内でもリテールバンクサービスを展開していたHSBCとシティバンク

                                               

                                               現在、HSBCは企業向けのサービスのみとなっていますが、かつて2012/09/28まで、個人向けのリテールサービスもやっていました。HSBCプレミアというサービスで、2008/01/31、1000万円以上の預かり資産をもつマス富裕層向けサービスとして、広尾支店、赤坂支店をオープンし、首都圏で6店、関西1店の合計7つの支店を開設してリテールサービスを展開しておりました。

                                               

                                               HSBCプレミアの特徴は、1000万円以上ですと口座管理料が無料になり、ATM手数料はどこの金融機関を利用しても無料で、かつ国内外の送金手数料も無料で、HSBCプレミアの口座を持つお客様向けの投資信託を販売したり、住宅ローンの金利優遇などのサービスもありました。

                                               

                                               ところが2008年はリーマンショックもあり、世界経済が大失速でダメージを受ける中、日本のリテールサービスの収益を伸ばすことができず、4年ちょっとで撤退します。

                                               

                                              <HSBCのホームページ>

                                              (出典:HSBC)

                                               

                                               HSBCプレミアと類似したサービスを展開していた銀行としては、シティバンクも同様です。シティバンクもまた預かり資産1000万円以上を対象としたシティバンクゴールドというサービスを展開。HSBCプレミアと同様に、1000万円以上預金を預け入れると、口座管理料が無料で、ATM手数料や国内外の送金手数料も無料になり、投資信託の販売や住宅ローンの金利優遇サービスもあります。

                                               

                                               そのシティバンクもまたリテール分野を撤退。2015/11/01付で、三井住友銀行のグループのSMBC信託銀行に事業を譲渡し、シティバンクはホールセール事業のみを行い、SMBC信託銀行がシティバンクゴールドのサービスを、SMBCプレスティアの名称で引き継いでいます。

                                               

                                               HSBCプレミアは日本国内でサービスを引き継ぐ銀行がなかったため、完全口座解約だったのでHSBCプレミアの口座を持っていた方は、解約手続きの対応が大変だったのでは?と思いますが、シティバンクゴールドのお客様はSMBC信託銀行にそのまま引き継がれたので、一部でクレジットカードのダイナースクラブカードとの連携サービスで支障が出た他は、特段問題はなかったでしょう。 

                                               

                                               HSBCの日本における事業は、あくまでも支店としてのサービスであり、預金保険料の支払い義務を負わない一方で、顧客はペイオフの対象外です。即ちHSBCプレミアの顧客は、仮にHSBCが経営破綻した場合でも預金が保護されませんでした。

                                               

                                               HSBCと異なり、シティバンクは日本法人です。シティバンク銀行という”銀行”の英語と日本語が連なる点が面白いネーミングなのですが、れっきとした日本法人で東京証券取引所の外国部に上場していました。2016/08/29付で上場を廃止したものの、日本でリテールサービスを展開していた頃は日本国内の現地法人として預金保険料の支払い義務もあり、ペイオフの対象であるため、経営破綻しても預金は保護されている状況でした。

                                               

                                               そうした違いはあるものの、1000万円以上の預金を預けられる人にとっては、ATM手数料が無料で、国内外の送金手数料が無料というのは大変魅力的です。私は2006年からシティバンクに口座を持っておりますが、ATM手数料と海外送金手数料が無料になるのはありがたく、ベトナム株の投資や海外視察のツアー代金の振り込みで、海外送金手数料が無料であることが大変重宝しております。

                                               

                                               

                                               

                                              2.香港の民主化活動家ジミーライ氏の口座を閉じたHSBC

                                               

                                               現在SMBC信託銀行のプレスティアを利用させている私からみますと、HSBCもいつかは口座開設したいと思っていた銀行の一つで興味深く思っていたのです。

                                               

                                               そのHSBCが今、2019年の香港デモ弾圧のため、中国共産党政府は、今年6月に制定した国家安全法を受けて米中金融戦争に巻き込まれています。

                                               

                                               具体的にはHSBCは、米国につくのか?中国につくのか?という2者択一を迫られています。

                                               

                                              <マイク・ポンペオ国務長官のツイッター>

                                               

                                               上記は、ポンペオ国務長官のツイッターで、ポンペオ国務長官がHSBCを非難しています。

                                               

                                               具体的には香港人の自由を弾圧し、制裁を受けている香港高官、中国高官の口座を維持。自由を求める人々の口座開設を閉じていると批判しています。

                                               

                                               HSBCは米国が作った法律の香港自治法に基づき、香港の自由と民主主義を弾圧した責任者、香港政府、中国政府高官ら、そして彼らの家族との取引を辞めさせなければならないのに、口座を開いたまま彼らとの取引を維持し、一方で自由を求める人々の口座を閉じているということで、HSBCは中国寄りではないか?との疑義があるのです。

                                               

                                               例えば、民主活動を推し進めた人物の一人、反中国メディアのアップルデイリーという新聞を発行しているネクストデジタル社を創業したジミーライ氏の口座を閉じたことについて、ポンペイ国務長官が批判をしています。

                                               

                                               HSBCは英国のロンドンに本社を構えます。

                                               

                                              <ロンドンシティにそびえ立つHSBC本社(真ん中のビルの赤いマークが目印)>

                                              (出典:杉っ子が2019/04/30にロンドン市内で撮影)

                                               

                                               上記は私がロンドン市内で撮影したものなのですが、HSBCの本社は英国のロンドンシティにあります。

                                               

                                               収益基盤は香港と中国がほとんどであるため、中国共産党の国家安全法による香港弾圧では、非常に難しい立場になっているといえるでしょう。

                                               

                                               米中覇権戦争では、貿易戦争、金融戦争を問わず、両方にいい顔をしようとすると、世界から孤立します。

                                               

                                               HSBCがポンペオから非難されていますが、まさにどっちつかずの対応は、結果的に致命的な事件に巻き込まれるリスクがあるというのが世界の教訓ともいえるでしょう。

                                               

                                               ポンペオの非難のツイッターは、先月8/26に発せられたものですが、2020/06/09には国務省が、HSBCのCEOが中国の国家安全法の支持を表明したことに対して、批判しています。

                                               

                                               HSBCと中国は、それほどにまで深い関係なのか?という疑義を持たざるを得ません。

                                               

                                               

                                               

                                              3.Huawei創業者任正非の娘の孟晩舟の制裁違反に関与で米国からも中国からも批判を受けるHSBC

                                               

                                               先々月に報じられた日本経済新聞の記事を紹介します。

                                              『日本経済新聞 2020/07/27 16:09 HSBC、ファーウェイ問題で米国との共謀を否定

                                               英金融大手HSBCは中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の世界各地での事業拡大をめぐる米中の対立に巻き込まれているが、ファーウェイを「陥れるためにわなを仕掛けた」との批判を否定した。

                                               HSBCは25日、この件に関し初めてコメントを発表した。ファーウェイが米の対イラン制裁に違反するようわなにかけ、また米当局に誤解を与える情報を提供したとの中国メディアの報道を否定した。

                                               米国はファーウェイを中国軍と密接な関係を持つ国家安全保障上の脅威と位置付け、世界各地で次世代通信規格「5G」のネットワーク構築を防ごうとしている。

                                               カナダは2018年12月、米司法省の要請に基づき創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕した。

                                               米国は不正な利益取得や銀行詐欺などの罪で同氏を起訴しており身柄の引き渡しを求めている。同社がイランと取引を行い米制裁に違反した疑いは12年までさかのぼる。

                                               同氏の逮捕は米中関係が悪化した多くの対立する要因の一つだ。

                                               ■米司法省への情報提供で論争の標的に

                                               HSBCは司法省の求めに応じて同氏の制裁違反容疑に関する情報を提供したため論争に巻き込まれ、国家主義的な中国メディアから攻撃の標的にされている。

                                               HSBCは25日に中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に声明を投稿し、米のファーウェイに対する捜査や孟氏の逮捕への関与を否定した。

                                               声明は中国国民に向けられており、「出来事を時間を追って見れば、HSBCがファーウェイへの捜査のきっかけを作っていないことは完全に明らかだ。HSBCグループが16年後半にこの件に巻き込まれるずっと以前から米政府は同社を監視していた」と主張している。

                                               HSBCは26日、追加のコメントはないと表明した。

                                               ■HSBCは香港国家安全法への支持を表明

                                               同行は中国で事業を行う外国銀行の最大手の一つで、個人や法人向けに幅広く事業を手掛ける。グループ本社はロンドンにあるが利益の最大80%はアジアから得ている。

                                               ファーウェイ問題が起こった後も中国財務省や中国国家開発銀行など政府系機関と事業を継続しており、政府との関係は損なわれていないとみられる。また同行は中国政府が香港への統制強化を目的に施行した「香港国家安全維持法」への支持を表明した。

                                               米トランプ政権によるファーウェイへの攻撃を受け、英国とオーストラリアは同社を5G網構築から排除することを決定した。

                                               米中関係は過去数十年で最悪の状態に落ち込んでいる。貿易摩擦や香港国家安全維持法、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑や新型コロナウイルスの発生源などが主な対立点だが、ファーウェイ問題もその一つだと見られている。

                                               中国共産党系メディアの環球時報はHSBCを孟氏逮捕の黒幕に仕立てあげようとしてきた。週末には「同行の反応は最後のあがきでしかない」と報じた。

                                               市民からの厳しい目は中国で事業を行う外国銀行には不利益となりうる。昨年、スイスの金融大手UBSのアナリストがアフリカ豚熱に関するリポートで「中国の豚」という表現を使い、これに反発した地元証券会社などが同行との取引を拒否する事態に至った。』

                                               

                                               上記の記事は、まさにHSBCが中国からも批判されていることを表したニュースといえます。

                                               

                                               孟晩舟が逮捕された事件というのは、孟晩舟が香港からメキシコに向かう途中の乗り換え空港のバンクーバー空港で、2018/12/01に米国からの要請でカナダ当局によって逮捕されたという事件です。

                                               

                                               この事件のきっかけとなったのは、HSBCによるイランの制裁違反事件と呼ばれるもので、イランに対する経済制裁に違反し、Huaweiの代わりにHSBCが資金移動をやっていた疑惑が持たれています。

                                               

                                               HSBCとHuaweiは非常に親しい関係で、イラン制裁は米国オバマ政権の時に行われたものの、経済制裁をかいくぐってHSBCが資金移動を行い、それが発覚しました。

                                               

                                               HSBCは米国との司法取引で孟晩舟の容疑に関する情報を米国に提供したとされ、それが今度は中国から批判を受けているのです。

                                               

                                               日本経済新聞の記事では、HSBCが懸命に孟晩舟逮捕に関与していないとメッセージを発しているものの、中国共産党政府はHSBCが孟晩舟逮捕の黒幕としています。

                                               

                                               これまでHSBCは、香港と中国を中心としたアジアに収益基盤を持ち、本社はロンドンにあるということで西側諸国との間でギリギリのところをうまく立ち回って、両方から収益を上げてきた銀行でした。

                                               

                                               リーマンショックのときは、HSBC損保という損保事業の売却を判断。当時、大手損保の東京海上ホールディングスやドイツのアリアンツ保険、フランスのアクサらが、買収の名乗りを上げ、西側諸国ともうまくやってきたといえます。

                                               

                                               ところが今、米国からも中国からも非難を受けるという非常に難しい立場となりました。

                                               

                                               

                                               

                                              4.米中双方にいい顔をしようとして窮地に陥るHSBC

                                               

                                                HSBCに限りませんが、今後国際ビジネスの展開を続けるならば、米国につくのか?中国につくのか?旗幟を鮮明にしないと立ち行かなくなるということだと私は思います。 

                                               

                                               今このように立場を鮮明にすることを求められているのは金融業界だけではありません。

                                               

                                               例えば米国の上院議員のジョシュ・ホーリー氏によって、製造業に対して、ウイグル人の人権弾圧に関与していないことを証明することを義務付ける法案が提出されようとしており、サプライチェーンから中国を切り離すデカップリングの方向に動いています。

                                               

                                               銀行業界で考えれば、香港自治法の制裁対象になる顧客は多く抱えている可能性があり、香港政府高官、中国政府高官ら、リストを作成されて米国から制裁対象となれば、その人らを顧客にしておくわけにはいきません。

                                               

                                               IT企業でいえば香港政府や中国政府から顧客データの提出を要求されても、個人情報保護で絶対に提出してはいけません。

                                               

                                               銀行等金融機関、製造業、IT産業など業種を問わず、米国の香港自治法に従うのか?中国の国家安全法に従うのか?国際ビジネスを継続するのであれば、米国につくのか?中国につくのか?旗幟を鮮明にしなければ、HSBCのように窮地に立たされるというのが、今の状況といえるでしょう。

                                               

                                               ところがHSBCは5Gでも国家安全法を支持して、英国のボリス・ジョンソン首相にHuaweiの5Gを禁止すると中国から報復があると警告。米国のトランプ政権はジョンソン首相に対して、Huaweiはスパイ企業であり、国家機密、特に軍事機密が漏洩するため、5GではHuaweiを使わないよう依頼していました。

                                               

                                               このタイミングで、2020年3月にHSBCのCEOに就任したノエル・クイン氏は、Huaweiの代理人のように立ち回り、5GでHuaweiを排除しないように依頼し、もしHuaweiを排除するようなことがあれば、中国から報復があると警告。これに英国国民が怒り、逆に5GでHuaweiは排除される決定となってしました。

                                               

                                               中国系の英字新聞のグローバルタイムズ紙は、2020/06/08付の記事で、HSBCの英国政府への警告はあり得ない行動だと批判し、HSBCの行動は中国政府からもポンペオからも非難を浴びるという形で、完全に裏目に出てしまいました。

                                               

                                               下記はHSBCの過去10年間の株価のチャートです。

                                               

                                              <HSBCホールディングスの株価チャート>

                                              (出典:ヤフーファイナンス)

                                               

                                               2018年当初の55ドルを高値として、2020/09/04(金)の終値では20ドル台となっています。

                                               

                                               今後、HSBCの株価がどこまで回復するか?不明ですが、米国と中国の両方にいい顔をしようとすると世界で孤立する事例として、日本の銀行などの金融機関、あるいは製造業などの企業にも、教訓としなければならないのではないでしょうか?

                                               

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?」と題して論説しました。

                                               

                                              〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                                              TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

                                              米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

                                              5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                                              動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                              米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                                              中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                                              米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                                              米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                                              制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                              米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                              トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                              台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                              台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                              米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                              中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                              農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                              なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                              トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                              日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                              トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                              米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                              米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                              中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                              米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                              覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                              米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                              米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                               

                                              〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                              日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

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                                              国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                              香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                              中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                              中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                              ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                              トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                              「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                               

                                              〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                              日中通貨スワップは誰のため?

                                              米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                              中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                              中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                              中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                              血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                                               


                                              台風10号は930ヘクトパスカル以下で日本列島を直撃か?

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                                                JUGEMテーマ:政界批判

                                                JUGEMテーマ:安全保障

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                                                JUGEMテーマ:天候、地震など

                                                 

                                                 伊勢湾台風に匹敵するかもしれない台風10号が日本列島に接近しております。

                                                 そこで今日は「台風10号は930ヘクトパスカル以下で日本列島を直撃か?」と題して論説します。

                                                 

                                                 台風9号は、国際気象海洋が提供する情報によれば、9/1頃沖縄本島の西側を通り、沖縄県と九州地方を中心に大きな被害を出しました。その台風9号は、朝鮮半島に上陸し、韓国や北朝鮮でも多大な被害を出しています。

                                                 

                                                 9/5付北朝鮮の労働新聞では、9/3に直撃した台風9号の被害として、数十名の人命被害が出た模様で、被害地域の責任者ら、北朝鮮人民の生命の安全を守ることが第一だと強調した党中央委員会の支持に反したとし、厳しい厳罰が下されたとも報じられています。

                                                 

                                                 日本では沖縄県では、スーパーのユニオンが全店閉店したことが話題になるのみならず、長崎県長崎市では最大瞬間風速39mを観測し、広範囲で停電が発生しました。

                                                 

                                                 そしてその次にやってくる台風10号は、同じような経路で微妙に類似した経路となる模様なのですが、勢力は台風9号を上回る強さとされ、伊勢湾台風(1959年9月26日18時ころ、和歌山県潮岬の西に上陸)級になる恐れがあります。

                                                 

                                                 930ヘクトパスカル以下というのがどれだけ恐ろしいか?

                                                 

                                                <上陸時(直前)の中心気圧が低い台風>

                                                (出典:気象庁のホームページ)

                                                 

                                                 

                                                 2019年の台風15号、台風19号は、いずれも日本列島上陸時は940ヘクトパスカル台であり、930ヘクトパスカル以下となれば、2019年の台風15号、台風19号以上の強烈な勢力を有するということになります。

                                                 

                                                 台風15号では房総半島で電柱が倒れるなどして長期間停電をもたらす大被害となりましたし、台風19号でも荒川の堤防が決壊するのでは?というほどの洪水をもたらしました。

                                                 

                                                 ところが上記気象庁ホームページに掲載の歴代台風トップ10では、940ヘクトパスカル台です。

                                                 

                                                 台風10号の最大瞬間風速が50メートル以上と予測された場合、特別警報が事前に出ますが、どうも出そうな気配があります。

                                                 

                                                 国交省は災害時に鉄道が混乱しないよう企業にTELワークの活用を呼び掛け、台風が通過後も企業は社員に無理に出社させないで欲しいと呼びかけています。

                                                 

                                                 関東地方の人々にとっては、関東直撃というシナリオは免れたものの、影響が全くないわけではありません。

                                                 

                                                 台風の外側の雲の状況によっては、関東地方にも大きな影響がある可能性があります。

                                                 

                                                 過去にあったケースとして、西日本に台風が来ていた時に、関東地方では強風でビニールハウスが損壊したなど、雨風は軽視できない状況の時もありました。

                                                 

                                                 太平洋側の日本近海の海水温が高くなっているため、台風の勢力が衰えるどころか、現状維持して下手すると普通に発達しながら日本に近づいてくるというのが昨今の台風です。

                                                 

                                                 今、950ヘクトパスカルだったとしても、瞬く間に920ヘクトパスカルまで発達して奄美諸島を通過していくということも想定され、非常に恐ろしいです。

                                                 

                                                 海面の温度のみならず、海面から50m程度の深さの海水温も30度くらいになっているといわれているため、風が海水をかき混ぜても暖かい蒸気が上がってきて、勢力が衰えないというメカニズムのために、台風は発達して日本に上陸するようになっているようです。

                                                 

                                                 今、9月初旬でこんな恐ろしい台風が来るのに、まだまだ今後1カ月以上、こうした台風の接近リスクが日本では普通にあります。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「台風10号は930ヘクトパスカル以下で日本列島を直撃か?」と題して論説しました。

                                                 自民党政府は自然災害が発生するたびに、”想定外”という言葉を使いますが、過去に940ヘクトパスカルよりも低い台風の上陸事例が10例あり、想定はされています。

                                                 いい加減に国会議員の人は、”想定外”という言葉は使わないでいただきたい。単に緊縮財政で治水事業にお金を投じなかったために被害が甚大化していることに気付くべきです。

                                                 緊縮財政を続けた結果が、いま災いとなって日本列島を襲っているということを日本国民は自覚し、将来世代が安全に日本の国土で生活できるようにするためにも公共事業の復活と土木系の族議員が誕生することを私は望みます。

                                                 

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                                                   今日は「川辺川ダムがあれば”水量4割減”との国交省の試算について」と題して論説します。

                                                   

                                                  『朝日新聞 2020/08/25 22:15 川辺川ダムあれば「水量4割減」 7月豪雨で国交省試算

                                                   国土交通省九州地方整備局(九地整)と熊本県は25日、7月の豪雨で氾濫(はんらん)した球磨(くま)川流域の治水対策を検証する合同委員会を初めて開いた。九地整はこの日、計画が中止された川辺川ダムが完成していた場合、人吉市街を流れた最大水量を約4割削減できたとする試算を示した。

                                                   九地整によると、球磨川が流れる人吉市中心部の観測所の流量として、おおむね氾濫を防げるのは毎秒約5千トン。今回は7500トンの水が流れたと推定した。市街地では最大約5メートル浸水した。

                                                   一方、球磨川上流の川辺川に計画されていた川辺川ダムがあった場合、ダムへの貯水で人吉市で流れた水量を最大37%減の毎秒4700トンに抑えられたと推定した。

                                                   川辺川ダムへの貯水は計画されていた容量の8400万トンを下回る約6300万トンと推定され、緊急放流の必要もなかったとした。

                                                   九地整は氾濫を完全に防げたかは不明としつつ、検証を進め、川辺川ダムで浸水や家屋被害をどの程度軽減できたかも示すという。

                                                   球磨川の最大支流の川辺川のダムは1965年の大水害などを受け、国が建設を計画。住民の反対運動などもあり、2008年に熊本県の蒲島郁夫知事が「白紙撤回」を表明後、民主党政権が中止を明言した。

                                                   会合後、蒲島知事は「川辺川ダムも当然一つの選択の範囲の中に必要だろうという内容だった」と話し、年内にも治水対策を固める考えを示した。(伊藤秀樹、大木理恵子)』

                                                   

                                                   上記記事の通り、国交省九州地方整備局と熊本県は、7月の豪雨で氾濫した球磨川流域の治水対策を検証する合同委員会を開き、川辺川ダムが完成されていれば、人吉市街を流れた最大水量を最大で4割削減できたとする試算を示しました。

                                                   

                                                   氾濫を完全に防げたか?は不明といっていますが、逆に裏を返せば完全に防げたかもしれないという話でもあります。

                                                   

                                                   この試算結果によって、ダムさえあれば完全に防げたか?は別にしても、防げたかもしれないですし、洪水被害を大幅に削減することができたことは間違いないだろうと思われます。

                                                   

                                                   水量を4割削減というのは、大変すさまじい効果で、川辺川ダムさえ完成していればと思うと大変無念で悔しい話です。

                                                   

                                                   以前にもお話しさせていただきましたが、日本の3大急流は、球磨川、富士川、最上川で、球磨川の急流による洪水から熊本県民を守るにはどうしたらよいか?結論はダム建設だったのです。

                                                   

                                                   東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムということで、計画して着工されていたダム建設が、民主党政権によって中止になってしまいました。

                                                   

                                                   熊本県知事の蒲島知事は、2020/08/26の記者会見で、7月豪雨で氾濫した治水対策を巡り、川辺川ダムも選択肢の一つと述べられています。

                                                   

                                                   川辺川ダムは2008年、球磨川の支流に建設予定だったのですが蒲島知事は計画に反対を表明しました。

                                                   

                                                   ダム建設、住民の反対運動があり、命を最優先するために説得して進めるべきなのか否か?で蒲島知事の判断は中止でした。

                                                   

                                                   その蒲島知事は今年7月の豪雨で氾濫が起きてたくさんの人が亡くなった翌日まで、ダムは作らないと主張していましたが、世論が変わり、ダム建設を選択肢の一つに入れると初めて述べられましたが、これは歴史的な転換といえるでしょう。

                                                   

                                                   蒲島氏は熊本県知事になるときに、ダム建設は様子を見るとする一方、他の候補者はダム建設に反対していたため、ダムを作らなければ自分たちが死ぬと思った人らは、当時の熊本県知事選挙で蒲島知事に投票しました。

                                                   

                                                   ところが蒲島知事は様子見から態度が変わり、中止してしまったのです。

                                                   

                                                   それ以来12年間放置され、何人もの方が亡くなられて初めて今回選択肢の一つに入れました。

                                                   

                                                   実際のところ現実的にはダム以外に選択肢はあり得ません。

                                                   

                                                   熊本県は大なる可能性でダムを作る方向に行くことでしょう。

                                                   

                                                   それ以外にこの地域に住む人々の生命、財産を守る方法はないでしょう。

                                                   

                                                   ぜひ川辺川ダムを完成させ、次なる自然災害では犠牲者が出なくなることを私は望みます。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「川辺川ダムがあれば”水量4割減”との国交省の試算について」と題して論説しました。

                                                   

                                                   

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                                                  公共工事B/C(ビーバイシー)基準と宮城県釜石市の「釜石・山田道路(通称:命の道)」

                                                  一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!

                                                  大型化する台風に対して日本がすべきことは何か?

                                                  大災害が発生しても、日本政府は日本経済新聞の社員だけは救助してはいけない

                                                  治水事業費を削減したのは民主党政権だが、安倍政権も治水事業費を増やしていない!という事実

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                                                  「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論


                                                  みずほ銀行とセブン銀行のビジネスモデルの違い

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

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                                                     アベノミクスの金融緩和について、最近では日銀のETF買いということで、ETFを買い進んでいる一方で、国債を買うことができなくなっていました。今年はコロナのパンデミックで、4/27に1次補正予算25.7兆円、6/12に2次補正予算31.9兆円で、財源は全て国債の追加発行で調達をしていますが、強烈なデフレが今もなお進行し、企業の貸付金は伸びないので、57.6兆円の国債発行をしても、国債を金利が急騰するどころか、マイナス金利を脱することすらできません。

                                                     国債発行すると金利が上昇するという言説は、そもそもクラウディングアウト理論が元になっていますが、現実は政府が国債発行しても金利はビクともしませんでした。

                                                     今日はそうしたことを踏まえて、みずほ銀行とセブン銀行のバランスシートの抜粋を例としてご紹介させていただき、「みずほ銀行とセブン銀行のビジネスモデルの違い」と題して論説します。

                                                     

                                                    1.みずほ銀行のバランスシート

                                                    2.銀行は集めた預金でお金を貸出ししているわけではないという事実

                                                    3.セブン銀行のビジネスモデルについて(セブン銀行は銀行と呼べるのか?)

                                                     

                                                    上記1〜3の順で論説させていただきます。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    1.みずほ銀行のバランスシート

                                                     

                                                     下記のグラフをご参照ください。

                                                     

                                                    <みずほ銀行のバランスシートの一部を抜粋した数値の推移>

                                                    (単位百万円)  貸出金 国債 預け金
                                                    2013年3月期 31,187,802 13,971,138 5,205,580
                                                    2014年3月期 66,836,552 24,971,453 17,921,812
                                                    2015年3月期 70,873,841 20,698,526 24,802,185
                                                    2016年3月期 70,374,390 18,910,921 29,458,879
                                                    2017年3月期 71,262,837 12,825,970 38,180,734
                                                    2018年3月期 70,997,728 14,878,677 37,640,106
                                                    2019年3月期 76,047,362 12,806,995 41,349,369
                                                    2020年3月期 80,871,267 12,886,829 37,784,919

                                                    (出典:みずほ銀行のホームページ)

                                                     

                                                     上記グラフは、みずほ銀行における2013年3月期〜2020年3月期の貸借対照表のうち、預け金、国債、貸出金について推移を棒グラフにしたものです。

                                                     預け金というのは”日銀当座預金”であり、国債は”日本国債”であり、貸出金は「割引手形」「手形貸付」「証書貸付」「当座貸越」の合計値で、いずれの勘定科目も、みずほ銀行のバランスシート上では資産勘定になります。

                                                     

                                                     割引手形とは、みずほ銀行のお客様がビジネスで代金を手形で支払いを受けたとして、支払期日前に手形を現金化したいというニーズがあった場合に、銀行がその手形を買い取ったときに、みずほ銀行に「割引手形」が資産計上されます。例えば100万円の手形で支払期日が60日後で発行されたものが、15日しか経過しておらず、残日数45日分金利を3%割り引いて、その割引手数料3万円をお客様が負担し、みずほ銀行は割引料3万円を収益に計上して、額面100万円で45日後に支払いを受ける手形を買い取るというやり取りが行われます。これは商業手形割引とも呼ばれます。

                                                     

                                                     手形貸付とは、約束手形を担保にして借入をする方法で、手形を使っていない企業では貸付用の手形を用いて行います。建設業などで工事が完了し、売上金が入金されるまでの間に発生する材料仕入れ、外注費などの支払いに充当させるための運転資金として借りる際に使われます。

                                                     

                                                     証書貸付は、金銭消費貸借契約書で資金を借入れる方法で、設備投資の資金や住宅ローンなどの1年以上の長期融資に使われます。

                                                     

                                                     当座貸越は、予め設定された限度額まで自由に資金を借りたり返済したりできる融資形態で、契約期間内であれば、借りたままにもできるため、企業にとっては使い勝手がよいですが、銀行にとってはリスクが高く、財務内容がいい企業でないと審査が通りにくいです。

                                                     

                                                     上記4つは、いずれも銀行のバランスシート上では資産勘定になり、グラフでは4つの合計値を貸出金としています。

                                                     

                                                     その前提で、安倍政権が誕生した2013年4月〜2014年3月の2014年3月期と2020年3月期で表にしてみました。

                                                     

                                                     

                                                    <差分>

                                                     貸出金:14兆円増加

                                                     国債:12兆円減少

                                                     預け金:19兆円増加

                                                     

                                                     一見すると国債が12兆円減少してその分貸出金が14兆円増えているので、資金需要があるのか?といえば、19兆円も預け金が増加しているため、アベノミクスが成功したというならば、少なくても預け金の増加分19兆円が貸出金に回らなければなりません。実際は19兆円は貸し出しに回ることなく、預け金に積まれたままとなりました。

                                                     

                                                     日銀当座預金にお金が積まれたままということは、資金需要がない即ちお金を借りてまでしてビジネスをやっても儲からないと経営者が思っていることの証左であり、資金需要がなければ、金利は上昇しようにも上昇できないのです。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    2.銀行は集めた預金でお金を貸出ししているわけではないという事実

                                                     

                                                     銀行というのは本来、貸出先を増やし、即ち融資を増やして利ザヤを稼ぐというのがビジネスモデルです。

                                                     

                                                     その際、よくある誤解を1点申し上げます。

                                                     

                                                     それは銀行は集めた預金でお金を貸し出しているわけではないということです。

                                                     

                                                     課税強化で仮に富裕層の貯金が減少したり、大企業の内部留保が激減したとしても、企業が投資に必要なお金を銀行から借りようと思えば、普通に銀行から借り入れることができます。というより単に銀行が顧客の通帳に投資に必要なお金を記帳するだけです。

                                                     

                                                     ところが銀行は貨幣を調達して借り手に”また貸し”していると思われている人が多いと思うのですが、これは間違っています。

                                                     

                                                     私たちが銀行に預けている銀行預金というのは、銀行のバランスシート上では負債勘定です。

                                                     

                                                    <セブン銀行のバランスシートの負債の部>

                                                    (出典:セブン銀行のホームページ)

                                                     

                                                     上記はセブン銀行の個別決算書の抜粋ですが、普通預金や定期預金が負債の部に計上されています。

                                                     

                                                     私たち預金者が銀行から預金を下ろすという行為は、債務者の銀行に対して、債権者の預金者が「債務を返済してください!」と申し出ることで銀行から預金を下ろす行為ということになります。

                                                     

                                                     負債勘定の銀行預金に意味があるとすれば、準備預金利率に基づく日銀当座預金を預けるのに預金が必要で、普通預金といえども利息を払わなければならないため、預金ばかりが増えて借りてくれる人がいない場合、銀行は経営破綻します。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    3.セブン銀行のビジネスモデルについて(セブン銀行は銀行と呼べるのか?)

                                                     

                                                     先ほど銀行は貸出先を探すのがビジネスモデルと申し上げましたが、セブン銀行などのネット銀行の一部には、事業ローンをやらない銀行もあります。

                                                     

                                                     セブン銀行のバランスシートの資産の部を見てみましょう。

                                                     

                                                    <セブン銀行のバランスシートの資産の部>

                                                    (出典:セブン銀行のホームページ)

                                                     

                                                     貸出金をみると、みずほ銀行では「割引手形」「手形貸付」「証書貸付」「当座貸越」の4つがありましたが、「証書貸付」「当座貸越」しかなく、証書貸付が少ないです。

                                                     

                                                     またホームページをみると法人向けのサービスに融資や貸し出しのサービスがなく、個人の小口のローンのサービスしかありません。そのため、貸出金で、「割引手形」「手形貸付」がないことと、「証書貸付」の計上が少ないことなどから、従来の商業銀行のビジネスモデルとは違います。

                                                     

                                                     ではセブン銀行のビジネスモデルは?といえば、セブン銀行は決済専業銀行もしくはATMネットワークを活用した現金配送業ともいえます。積極的にATMを配置し、利用者が振り込みや引出をするたびに、提携金融機関がセブン銀行に銀行間手数料を支払うというビジネスモデルともいえ、果たしてセブン銀行を商業銀行というカテゴリーでよいのか?疑問に思います。

                                                     

                                                     信用創造により貸し出しでお金を生み出すのが銀行だとすれば、セブン銀行は銀行の名を借りているものの、銀行の機能を果たしていないといえます。

                                                     

                                                     またセブン銀行はネット専業銀行の一つとも言われますが、ネット銀行はATM手数料や振込手数料が安いため、既存のメガバンクや地銀にとっては手数料引き下げのデフレ競争に巻き込まれることになります。

                                                     

                                                     ただでさえ貸出先が伸び悩む状況下で、手数料収入が減るとなるので、銀行の収益は悪くなる一方です。

                                                     

                                                     銀行は預金額とは無関係にお金を貸し出すことができるのに、デフレが放置されて貸し出しによる収益を伸ばすことができず、セブン銀行などのネット銀行は貸し出し業務をやらないで手数料引き下げ競争をやるとなれば、メガバンク、地銀にとっては脅威以外の何物でもありません。

                                                     

                                                     決してセブン銀行のことを悪くいうつもりはなく、私も便利で使わせていただいていますが、ビジネスモデル的にはデフレ促進させるだけなのでは?とも思い、複雑な気持ちです。

                                                     

                                                     このように商業銀行の貸出し収益が伸び悩むという経営環境は、世界的な金利低下で、日本以外の他国も同様の状況下にあったのですが、トランプ政権は高金利、高インフレを容認するという発言をしました。

                                                     

                                                     これまで商業銀行は経営環境が悪くなる一方だったのですが、米国が高金利、高インフレを容認するとなれば、今後、米国の銀行は収益が向上することが予想されます。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「みずほ銀行とセブン銀行のビジネスモデルの違い」と題して論説しました。

                                                     有識者のみならず一般人も含め、借金=悪、という発想は、資本主義に否定であることに気付いていない人が多い。

                                                     資本主義国が経済成長をするためには、政府が長期的に財政赤字を拡大することを明示して、インフレにしない限り、デフレでは経済成長することはできませんし、政府が財政を黒字にしようとして緊縮財政を続ける限り、経済成長はできません。

                                                     仮にも政府が今後、財政赤字を毎年20兆円〜30兆円を続けると宣言し、国土強靭化・中国とのデカップリングなどに支出すると宣言すれば、借金をして設備投資をすれば儲かると経営者は考え、設備投資の資金を銀行借入で対応しようとするでしょう。そうすれば銀行も貸出金が増え、銀行経営が健全化します。

                                                     安倍政権は2014年から民主党政権以上に緊縮財政を続け、銀行株は低迷してました。 セブン銀行のビジネスモデルを否定するつもりはありませんが、銀行株は本来ならば貸出金が増加して収益が増加して株価が上昇するというのが健全な姿であり、経済そのものの健全な姿であるということを、私は多くの人々に知っていただきたいと思っております。


                                                    Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権

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                                                      JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

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                                                      今日は米国で2020/08/15に公布されたトランプ大統領令の内容について取り上げ、「Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権」と題して論説します。

                                                       

                                                       一般財団法人の安全保障貿易情報センター(Center for Information on Security Trade Control)、通称”Cistec”事務局が、2020/08/19付で、「米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関するQA風解説 −TikTok、テンセント/ファーウェイに係る規制・制裁について−」という文書を発信しています。

                                                       

                                                       そのQAの一部を抜粋してご紹介します。

                                                       

                                                      『米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関するQA風解説

                                                       

                                                      Q

                                                      ファーウェイに対する米国の厳しい姿勢は、トランプ政権になってからのように感じますが、米議会はどのような姿勢なのでしょうか?

                                                       

                                                      1 米国議会・政府は、この2年ほどでファーウェイに対して厳しい措置を講じてきていますが、もともとは、2012年10月に米下院情報委員会が、ファーウェイと ZTE を安全 保障上の脅威だとして、通信システムから排除や、米企業の買収阻止、米民間企業に対する取引の自粛等を求める報告書を公表し、両者に対する強い警戒を呼びかけたことに 遡ります。

                                                       

                                                      2 その後、5年近く経って、トランプ政権の時期になって厳しい措置が講じられるようになりましたが、トランプ政権よりも議会による措置が先行しています。17年末〜18年初めにかけて、国防総省、政府機関でのファ―ウェイ、ZTEのスマホ等の排除のための法案や公聴会を議会が主導しました。 18年4月にZTEに対して、その不正輸出による Entity List、更には DPL(Denied Persons List)への掲載による輸出禁止措置が、商務省 BISによって発動されましたが、 トランプ大統領は米国企業の ZTE 向け輸出への影響を念頭に、代替策を検討することを指示して解除させたため(同年7月)、議会が強く反発したという経緯があります。 議会はこのようなトランプ大統領のディール的姿勢を警戒し、国防権限法 2020(19年12月成立)では、ファーウェイに対する Entity List 掲載の解除・緩和について、議会 の承認を義務付ける条項を盛り込みました。例外的に輸出を認める一時的一般許可や安 保に影響がない輸出の許可等の執行状況についても報告を求めています。 このように、ファーウェイや ZTE 向け規制は議会主導の感がありましたが、2020年に入ってからは、議会、政府を問わず一致して強硬姿勢を示しています。』

                                                       

                                                       上記はあくまでも抜粋であり、20個以上あるうちの1つをご紹介しています。

                                                       

                                                       このQAでいえば、Huaweiに対する厳しい姿勢がトランプ政権になってからのように感じる・・・と頭出ししていますが、確かにオバマ政権は対中国政策に対して緩慢でした。

                                                       

                                                       とはいえ、Huaweiに対する厳しい姿勢は、回答の通り、トランプ政権というよりも米国議会の方が与党野党問わず、厳しい姿勢で臨んでいます。

                                                       

                                                       Huawei問題を理解するうえで、どうしても押さえておかなければならない事実は、米国議会がHuaweiを含め、中国系企業を安全保障上の脅威として問題視しているという事実です。

                                                       

                                                       そうした状況下で先月2020/08/15、トランプ大統領が大統領令を出しました。

                                                       

                                                       内容は米国政府の商務省の長官が、米国企業に対して、安全保障上の脅威とみなす通信技術を取引することを禁止するとしています。これは、通信技術分野において、国家安全保障上の脅威にあたるとみなした技術を米国企業は使用するということです。

                                                       

                                                       大統領令の文面にはHuaweiなどの企業の実名は出ていないものの、明らかにHuaweiを中心とした中国系企業をターゲットにした内容です。

                                                       

                                                       しかしながら今回の大統領令は、中国系企業に対する止めの鉄槌ともいえます。

                                                       

                                                       米国政府、トランプ政権は、中国企業の中でもとりわけHuaweiをターゲットにしていますが、根本的な理解として、中国政府から完全に独立している民間企業は中国国内には存在せず、仮に民間企業だったとしてもその背後には中国共産党が存在しているということを理解しなければなりません。

                                                       

                                                       中国共産党は、2017/06/27に「国家情報法」という法律を制定しました。

                                                       

                                                       この「国家情報法」の第7条では、中国国民は国家のインテリジェンス活動(諜報活動)を支援する義務があるとし、第14条では諜報活動を行う機関は、関係機関や組織・国民に対して、必要なサポートや支援、協力を要求することが許されると規定。この条文で明らかなことは、全ての中国人と中国の組織は、諜報活動に協力すべきと、情報収集活動が義務付けられています。

                                                       

                                                       そのため、HuaweiやZTEに限らず、TikTokのバイトダンスや、テンセント、アリババの他、ホテル業などの産業にも無制限の協力を命じていて、Huaweiのスパイ活動という構図と繋がります。

                                                       

                                                       私は過去、2018/12/09の記事で「中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて」と題して、Huaweiの財務最高責任者の孟晩舟がカナダの空港で逮捕され、孟晩舟の父で、Huaweiの創業者である任正非(れん・つぇいふぇい)について触れたことがあります。

                                                       

                                                       米国政府、米国議会の主張によれば、任正非は人民解放軍の技術者として働いた後、人民解放軍を辞めてHuaweiを起業しましたが、人民解放軍に強いコネクションを持ち、情報を盗むためのスパイ活動のための会社として、短期間に急激に大きくした裏がある会社であるとしています。

                                                       

                                                       その理由は2003年にシスコシステムズが技術を盗んだという理由でHuaweiを提訴していて、米国企業が初めて中国企業のHuaweiに対して訴訟を起こしました。

                                                       

                                                       この訴訟によってHuaweiの名前が知られたHuaweiは、裁判に持ち込ませず和解しました。

                                                       

                                                       ところがその後もHuaweiの技術・情報を盗む行為が続き、2010年には米国政府の情報機関がHuaweiに対して警告を発し、2012年にも米国議会、下院議会の情報委員会が報告書を出しています。

                                                       

                                                       しかしながらこの時はオバマ政権であり、オバマ政権は何もせず、一切手を打たなかったため、Huaweiはその後もどんどん拡大していくことになりました。

                                                       

                                                       2017年、トランプ政権になって米国政府、米国議会がようやくHuaweiという企業の実態がスパイ企業である疑義を持つようになり、ピーター・ナヴァロらが対中国強硬論を述べてようやく規制強化に動き出しました。

                                                       

                                                       米国からみれば、オバマ政権の間に手を打てたはずなのに、何もしていなかったことで相当の時間をロスしてしまったといえるでしょう。

                                                       

                                                       またこのHuawei問題の難しい点として、Huaweiを本当に禁止する証拠があるのか?ということで、これは欧州各国からも米国が言われ続けてきたことで、5G導入ではHuaweiは一番コストが安いため、Huaweiを使いたい国は多く、本当に禁止すべきなのか?という対立が米国国内にありました。

                                                       

                                                       情報機関とすれば、Huaweiのスパイ活動の証拠を出してしまった場合、中国共産党に対して、どんなものが米国の情報機関に情報収取されたか?という実力、いわば手の内がバレてしまいます。

                                                       

                                                       これは軍事情報も同様で、軍事情報を出すことは、自分たちの軍事能力を出すことに他ならず、情報機関としてもHuaweiのスパイ活動疑惑について、公に晒すのは難しかったと思われます。

                                                       

                                                       ところがウイグルの問題、2019年の香港のデモ弾圧といった事件によって、やっと世界各国が中国共産党がどれだけヤバいか?どれだけひどい組織なのか?理解をし、米国政府、米国議会の主張を理解し始めました。

                                                       

                                                       普通米国商務省の立場からすれば、Huaweiのスパイ活動の真偽が不明な状況で、通商政策を規制することになるHuaweiの使用禁止というのは、なかなかできないことなのですが、トランプ政権になってから商務省も立場が明確になりました。

                                                       

                                                       具体的には2020/05/15、米国製の装置を使ったHuawei向けの半導体について供給を禁止する禁輸措置強化に踏み切りました。

                                                       

                                                      <参考>2020/05/29の記事:◆米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                                                       

                                                       Huaweiは通信機器製造メーカーですが、半導体が供給されなければ何も作ることができません。

                                                       

                                                       米国製の半導体を台湾などの海外企業がHuaweiに販売していましたが、2020/05/15に禁輸措置強化によって、これを禁止しました。

                                                       

                                                       それでも抜け穴があったことが判明したトランプ政権は、先月2020/08/17に、禁輸対象リストの対象となる半導体の種類を拡大して、Huaweiへの半導体供給のサプライチェーンを徹底的につぶそうとしています。

                                                       

                                                       半導体が供給されなければHuaweiは通信機器の製造ができず、トランプ政権は徹底的にHuaweiの半導体供給を絶つ方針を続けるといえるでしょう。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権」と題して論説しました。

                                                       トランプ政権はHuaweiのほか、TikTokを含めた中国系アプリの使用禁止や、アリババ、テンセントなどの中国企業の米国国内での事業禁止まで検討しています。

                                                       米中貿易戦争が開始したのが、2018年1月からで、日本のマスメディアでも米中貿易戦争という文字が踊り始めたのは、2018年4月頃と認識していますが、このときに、ここまでの進展を予想する人は少なかったことでしょう。

                                                       決して後出しじゃんけんではありませんが、私はこの米中貿易戦争という言葉に違和感を持ち、貿易という通商政策に限定している点が事実を矮小化していると思っておりまして、最終的にはどちらかがつぶれるまでやり合うだろうと予測していました。

                                                       昨今のトランプ政権の対中国政策を見ていると、まさに中国共産党をつぶすために、ありとあらゆる手段を講じるだろうと、私は改めて思います。

                                                       

                                                      〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                                                      TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

                                                      米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

                                                      5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                                                      動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                                      米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                                                      中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                                                      米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                                                      米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                                                      制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                      米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                                      トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                                      台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                                      台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                                      米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                                      中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                                      農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                                      なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                                      トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                                      日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                                      トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                                      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                      米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                                      中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                                      米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                                      覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                                      米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                                      米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                       

                                                      〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                                      日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

                                                      ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                                      国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                                      香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                                      中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                                      中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                                      ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                                      トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                                      「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                                       

                                                      〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                                      日中通貨スワップは誰のため?

                                                      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                      中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                                      中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                      中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                                      血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                                                      TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

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                                                        JUGEMテーマ:スマートフォンのアプリ

                                                        JUGEMテーマ:安全保障

                                                        JUGEMテーマ:通商政策

                                                         

                                                         中国の問題では、Huaweiの他、TikTokについてもよく取り上げていますが、このTikTokを運営するバイトダンス蠅、2020/02/03付で、経団連に入会していたという事実をご存知でしょうか?

                                                         日本の株式市場、経団連、経済同友会に参加する企業として、仮想敵国中国の資本、または中国の影響下ではないことを条件にしなければ、日本の安全と経済が守れないと思う一方、日本ではTikTokのネガティブなイメージを打ち消すかの如く、バラエティ番組などではティックトッカーなる言葉が躍り、TikTokに好印象を与えようとしているのは非常に問題だと思います。

                                                         そこで今日は「TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について」と題して、改めて問題点を指摘したいと思います。

                                                         

                                                         ITmediaNEWSの記事を紹介します。

                                                        『ITmediaNEWS 2020/08/07 06:41 米トランプ政権 中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ

                                                         米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。

                                                         プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

                                                        • Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した
                                                        • Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除
                                                        • Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止
                                                        • Clean Cloud:Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない
                                                        • Clean Cable:グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止

                                                         米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。

                                                         海底ケーブルへの侵害阻止など、具体的にどのような方法で行うのかの説明はまだない。アプリストアからのアプリ排除についても、各社に要請したかどうかは不明だ。』

                                                         

                                                         上記記事は、ポンペオ国務長官が”クリーン・ネットワーク構想”というものを立ち上げたとするニュースです。

                                                         

                                                         具体的には5つの通信分野について中国を排除するとしており、「キャリアの排除」「アプリの排除」「ダウンロードの阻止」「データの保存の禁止」「グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルによる侵害の阻止」の5つを挙げています。

                                                         

                                                         下記は”クリーン・ネットワーク構想”で、米国務省に認められた世界の通信事業者の一覧で、会社のロゴマークが掲載されています。

                                                         

                                                        <5Gの”クリーン・ネットワーク企業の一覧>

                                                        (出典:米国務省のホームページから抜粋)

                                                         

                                                         上記の通り、日本の企業では、NTT、KDDIをはじめ、ソフトバンク、楽天、T-mobileが名前を連ねています。

                                                         

                                                         もともとこの一覧は4月に公表されていて、ソフトバンク、楽天、T-mobileは入っていませんでしたが、8月に新たに発表があり、リストに入ることができました。

                                                         

                                                         今、米国務省のホームページを見ますと、”5Gクリーン・ネットワーク”構想において、先述の5つのクリーン

                                                        ●キャリアの排除

                                                        ●アプリの排除

                                                        ●ダウンロードの阻止

                                                        ●データの保存の禁止

                                                        ●グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルによる侵害の阻止

                                                        に加え、「Clean Path」ということで情報入手するも発信するも中国系企業のネットワークを経由しない”クリーンな道”というのも入って、6つのCleanを謳っています。

                                                         

                                                         また”telecoms.com"という米国メディアも、先月の2020/08/06、このクリーンネットワーク構想について取り上げていて、中国系企業の実名を出して、米国務省の方針として排除する方針を打ち出していることを報じています。

                                                         

                                                         具体的に挙げられていた中国系企業は、下記の通りです。

                                                        ●中国通信(中国電信)

                                                        ●中国聯合通信(チャイナユニコム)

                                                        ●Huawei

                                                        ●OnePlus

                                                        ●シャオミー

                                                        ●OPPO

                                                        ●ZTE(中興通訊)

                                                        ●アリババ

                                                        ●バイドゥ

                                                        ●テンセント

                                                        ●Huawei Marine

                                                         

                                                         一番最後にご紹介させていただいた「Huawei Marine」は、海底を通っていく光ケーブルを埋設する企業で、グローバル通信の分野で覇権を握ろうとしていました。

                                                         

                                                         しかしながら”5Gクリーン・ネットワーク構想”では、海底ケーブルにまで中国系企業の排除を明確に打ち出しています。

                                                         

                                                         このように米国の通信市場から中国系企業がことごとく排除される一方で、表題の通りですが、日本では今年2020/02/03付で、アプリのTikTokを運営するバイトダンス蠅経団連入りして、経団連が2020年3月にそのことを堂々と発表しています。

                                                         

                                                         バイトダンス蠅経団連入りした背景は、”Society 5.0 for SDGs”の実現に貢献する企業であるというのがその理由です。

                                                         

                                                         バイトダンス蠅瞭本法人が経団連に加盟することで、国境を越えたグローバリズムのネットワークを通じ、日本側からクリエイティブかつ創造的なものにしていくということに貢献、あるいは日本の社会課題の解決のためにバイトダンス蠅解決に寄与、さらには停滞する日本経済を、”Society 5.0 for SDGs”の実現を通じて、中国のように発展させるとしています。

                                                         

                                                         さらにバイトダンス蠅老价掴△世韻任呂△蠅泙擦鵝今年2020/04/01付で一般社団法人の電子情報技術産業協会にも加盟しています。

                                                         

                                                        <バイトダンス蝓Bytedance蝓砲名を連ねている電子情報技術産業協会の正会員一覧の抜粋>

                                                        (出典:電気情報技術産業協会のホームページ)

                                                         

                                                         上記は電気情報技術産業協会のホームページに掲載された正会員企業の一覧の抜粋ですが、”は”行の企業の一覧に、螢丱鵐瀬ぅ淵爛灰曄璽襯妊ングス、パナソニック蝓浜松ホトニクス蠅箸いΠ賣企業と同様に、Bytedance蠅名を連ねています。

                                                         

                                                         以前、「米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事」で、大阪府の吉村知事が2020/07/21付でTikTokと業務提携したものの、8月に入ってすぐ凍結になったことをご紹介しました。

                                                         

                                                         吉村知事がTikTokと業務提携した判断について、米中貿易戦争の動向によほど目を配らないと、日本のマスメディアだけの報道を頼りにしてしまっては、経団連入りや電気情報技術産業協会の会員にもなっているという実績を考えれば、普通に前向きに業務提携をしてしまうこともあり得ると思います。

                                                         

                                                         しかしながら世界では、バイトダンス蠡┐TikTokは排除されていて、その代わりといっては何ですが、日本の業界に入り込もうとして、日本の産業界はむしろ歓迎しているのでは?と疑うほど、TikTokについてのネガティブな報道が少なく思います。

                                                         

                                                         安倍総裁辞任後、日本政府はこの問題を一体どうしていくのか?トランプ政権と歩調を合わせられるのか?今後の動向を注視していきたいと思いますが、よもや次期総裁候補者らが、来たる2020/11/03の大統領選挙で、トランプ大統領敗北、バイデン勝利の可能性を考えて様子見するというならば、日本の安全保障を軽視するとんでもない総裁と私は判断するしかありません。

                                                         

                                                         TikTokはインドで全面使用禁止するなど、米国の同盟国のほとんどが米国に歩調を合わせていることを、次期総理となる方には十分に認識していただきたいと私は思います。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について」と題して論説しました。

                                                         

                                                        〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                                                        米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

                                                        5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

                                                        動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                                        米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

                                                        中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                                                        米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                                                        米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                                                        制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                        米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                                        トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                                        台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                                        台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                                        米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                                        中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                                        農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                                        なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                                        トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                                        日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                                        トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                                        米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                        米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                                        中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                                        米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                                        覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                                        米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                                        米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                         

                                                        〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                                        日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

                                                        ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                                        国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                                        香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                                        中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                                        中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                                        ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                                        トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                                        「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                                         

                                                        〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                                        日中通貨スワップは誰のため?

                                                        米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                        中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                                        中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                        中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                                        血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                                                         

                                                         


                                                        中東和平実現に大きな成果を出したトランプ大統領

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                                                          JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

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                                                           米国では2020/11/03に大統領選挙がありますが、オバマがバイデン不支持に回り、CNNの世論調査では、トランプ大統領とバイデンの差は、4ポイントにまで縮まり、トランプ大統領が追い上げています。

                                                           そんな中、先月8/13、米国のホワイトハウスでイスラエルとUAEの国交正常化をトランプ政権が仲介したことを取り上げ、「中東和平実現に大きな成果を出したトランプ大統領」と題して論説します。

                                                           

                                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                                          『日本経済新聞 2020/08/14 00:54 イスラエル・UAE、国交正常化に合意 米が仲介

                                                          【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化に合意したと発表した。アラブでイスラエルと国交を持つのは3カ国目で、仲介役を果たしたトランプ政権の大きな外交の成果となる。中東で敵対するイランに対する包囲網を強化する。

                                                           米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日に両国首脳と電話協議して合意した。イスラエルとUAEは互いに大使館を設け、大使を任命する。両国の代表団が数週間以内に会談し、投資や安全保障、通信、エネルギー、直行便などの分野で関係を深める合意文書に署名する。イスラエルはヨルダン川西岸の一部の入植地の併合計画を停止する。

                                                           トランプ氏は13日、ホワイトハウスで記者団に対し国交正常化合意について「歴史的」と自賛するとともに、「より平和で安全、繁栄した中東を建設するための重要な一歩だ」と強調した。イスラエルのネタニヤフ首相も13日夜にテレビ演説し「アラブ世界との新たな関係を刻む日だ」と誇った。

                                                           アラブ諸国はイスラエルと対立し、何度も戦火を交えてきた。パレスチナ問題のため、イスラエルとアラブ主要国の国交正常化は極めて難しいとみられてきた。アラブで正式な外交関係を持つのはこれまでにエジプトとヨルダンだけだった。

                                                           イスラエルとUAEの接近のきっかけは共通の敵としてイランが浮上したことだ。イランはミサイル開発や周辺国の武装勢力への支援を通じて中東で影響力を急速に高めたとされる。3カ国の共同声明は「(イスラエルが)さらに別の国とも外交的解決ができると確信している」と明記。サウジアラビアやオマーンなどを念頭に国交正常化を目指す考えを示したのもとみられ、イラン包囲網を形成する狙いがある。

                                                           一方で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は声明で合意を「裏切りだ」としてUAEを非難した。イスラム原理主義組織ハマスの報道担当者は「我々を背中から刺す合意だ」と反発した。アラブ諸国がイスラエルに次々と接近する事態をけん制した。』

                                                           

                                                           上記の通り、米国のホワイトハウスで歴史的合意ともいえるイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交の正常化に合意しました。

                                                           

                                                           これがなぜ歴史的合意といえるのか?といえば、イスラエルはアラブ諸国と戦争をしてきた宿敵同士であったからで、それが国交を結び、お互いを国家承認するということで、これまでならあり得ないことだったのですが、そのあり得ないことが実現するという意味で歴史的な合意といえるのです。

                                                           

                                                           トランプ大統領は、これまでの常識を覆したことが数多くありますが、このイスラエルとUAEの国交正常化も常識を覆すほどの素晴らしい成果をあげたともいえます。

                                                           

                                                           今後、国交正常化によってイスラエルとUAEはお互いに大使館と大使を交換し、教育や保険制度や貿易や安全保障など各種分野で相互協力関係が深まっていくことでしょう。

                                                           

                                                           米国メディアでは、反トランプのニューヨークタイムズ、CNNといったメディアも、この件についてはトランプ政権を賞賛しています。

                                                           

                                                           イスラエルの首都テルアビブでは、市庁舎ビルがUAEの国旗の色が点灯され、大変な騒ぎになりました。

                                                           

                                                           もともとアラブ諸国の国で、イスラエルを国家承認している国は少なく、国連加盟国中35か国がイスラエルを未承認とし、今もなお国家承認していません。

                                                           

                                                           35か国の未承認国家のうち、26か国は中東諸国です。

                                                           

                                                           その26か国の中東諸国が、なぜイスラエルを国家承認しないのか?といえば、パレスチナ問題があるからです。

                                                           

                                                           イスラエル対アラブの問題で、イスラエルを国家承認しない35か国は、一方でパレスチナを国家承認しているのですが、今後はこの問題に変化が起きることになります。

                                                           

                                                           アラブ諸国にとってイスラエルという国そのものが脅威で、理由は背後に米国があり、核兵器を保有しているからで、アラブ諸国からすれば地上からイスラエルという国が無くなって欲しいくらい脅威に思っているはずです。

                                                           

                                                           にもかかわらず、アラブ諸国の1つであるUAEがイスラエルと国交を結ぶとはどういうことなのでしょうか?

                                                           

                                                           日本経済新聞の記事にもありますが、イスラエルとUAEが急接近したきっかけは、イランを共通の敵と認識したためで、対イラン包囲網を作るとしています。

                                                           

                                                           そのため、パレスチナはUAEが批判しているものの、他のアラブ諸国のサウジアラビアやオマーンも、この動きに続くのでは?という見通しを報じています。

                                                           

                                                           となればイスラエルはイラン以外の全アラブの国と国交を結んでいくことになるでしょう。

                                                           

                                                           これは今までの常識では考えられないことで、解決不可能といわれた中東和平問題をトランプ政権が成し遂げてしまいました。

                                                           

                                                           この中東和平を実現につながるイスラエルとUAEの国交正常化は、トランプ政権最大の成果といえます。

                                                           

                                                           逆にパレスチナはどうなってしまうでしょうか?

                                                           

                                                           記事では、パレスチナ自治政府のアッバス議長がUAEに対して非難声明を出していますが、パレスチナもアラブ諸国の一つです。

                                                           

                                                           パレスチナはイスラエルと隣り合わせで問題が複雑化しており、長い間このままの状態でした。

                                                           

                                                           パレスチナからすれば味方だと思っていたUAEが敵国のイスラエルと国交を結ぶということなので、裏切られた気持ちになるのも理解ができます。

                                                           

                                                           しかしながらトランプ大統領は、今年2020年1月に、”PEACE TO PROSPERITY"というイスラエルとパレスチナの和平案を策定しています。

                                                           

                                                          <トランプ政権が策定した”PEACE TO PROSPERITY”の表紙>

                                                          (出典:ホワイトハウスのホームページ)

                                                           

                                                           2020年1月にトランプ政権が策定した”PEACE TO PROSPERITY"について報じられた際、客観的にはパレスチナにとっても悪い内容ではないのですが、イスラエル寄りの内容としてメリットがないという論調でした。

                                                           

                                                           パレスチナ自治政府のアッバス議長は、イスラエルと国交を結ぶUAEを非難しましたが、もしパレスチナがトランプ政権が提案した”PEACE TO PROSPERITY"を受け入れれば、パレスチナは貧困から脱出できる可能性があり、イスラエルを相互に国家承認して国交を結ぶというミラクルなシナリオに発展することも十分に考えられます。

                                                           

                                                           その意味でまだ問題は残されているものの、今回のニュースは中東和平実現に大きくつながるビックニュースであると私は思います。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「中東和平実現に大きな成果を出したトランプ大統領」と題して論説しました。


                                                          安倍政権の海外からの評価について

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                                                            JUGEMテーマ:アベノミクス

                                                             

                                                             昨日は安倍政権に対して、国内の経済問題を中心に対中国政策についても触れて論説しましたが、今日は「安倍政権の海外からの評価について」と題して、海外メディア、海外要人からの評価を中心に論説したいと思います。

                                                             

                                                             安倍首相辞任で、海外の要人がツイッターを発していまして、ご紹介させていただきます。

                                                             

                                                            <台湾の蔡英文>

                                                             

                                                             まず、台湾の蔡英文総統のツイッターを紹介させていただきましたが、蔡英文総統は日本語(上記赤枠)でメッセージを発しています。

                                                             

                                                             在任中に台湾にとって多大な貢献をしていただいたとし、今後どのような立場であったとしても、台湾にとって大事な友人であると述べられております。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                            <オーストラリアのモリソン>

                                                             

                                                             次にオーストラリアのモリソン首相のツイッターです。

                                                             安倍総理は真の友人であるとし、安倍総理が持つリーダーシップ、知見、情熱、ビジョンは、太平洋地域そしてより広く世界に渡って、平和と自由と繁栄をもたらしてきたと述べておられ、安倍総理の辞任を惜しまれておられます。

                                                             

                                                             米国ではトランプ大統領が今日8/31、もう間もなくと思いますが、安倍首相と電話会談を行うことがマスメディアで報じられていますが、ツイッターが好きなトランプ大統領は、まだツイートがありません。

                                                             

                                                             しかしながらトランプ政権の元安全保障補佐官のボルトン氏がツイートしていましたので紹介します。

                                                             

                                                            <米国トランプ政権の元安全保障補佐官のボルトン>

                                                             

                                                             安倍総理辞任は、日本と米国双方にとって損失であるとし、安倍総理はファーストクラスのリーダーであるとポジティブな評価をしていました。

                                                             

                                                             他にもツイートしている入ると思いますが、海外メディアでは安倍総理のことをポジティブに評価しています。もちろんネガティブな部分を報じているメディアもありますが、総じて評価は高いです。

                                                             

                                                             例えばアベノミクスは、最初はうまく成功したものの、後半は失敗。米国との外交でいえば、トランプ大統領と個人的な関係を作り、FTA(二国間貿易協定)を早々に締結しました。

                                                             

                                                             東京オリンピックでは招致に成功したものの、新型コロナウイルス・パンデミックでは、開催に最後までこだわり、延期判断が遅れたとする論説もあります。

                                                             

                                                             このように安倍総理の功績は、海外では素晴らしいとポジティブに評価する点と、失敗と指摘している点が混在しています。

                                                             

                                                             マーケットはどう動いたか?といえば、下記の日経平均のチャートをご参照ください。

                                                             

                                                            <日経平均の8/28(金)の日中足のチャート>

                                                            (出典:日興コーディアル証券)

                                                             

                                                             上記の通り、安倍総理辞任の発表を受けて、日経平均は一時、前日比614.07円安の22,594.79円まで約▲2%近く値下がりし、この先どうなるかわからないという不安定感で完全にリスクオフ状態となりました。

                                                             

                                                             為替市場は105円台にまで円高となりました。先が見えず誰が総理になるのか?全く読めないため、安全資産の円が買われて円高になったと考えられますが、2020/08/27米国のFRBのパウエル議長が、新たな方針・金融政策を発表し、米国は今後、金利上昇と高いインフレを容認する方針を発表しています。

                                                             

                                                             となれば金利差が拡大して米ドル国債が買われ、ドル高の方向のトレンドになると考えられますので、円高になるのは限定的かもしれません。

                                                             

                                                             ここまでは海外の要人のツイッターや、金融マーケットについて述べてきましたが、安全保障についても触れておきたいと思います。

                                                             

                                                             米国メディアでは、安倍総理の功績として集団的自衛権のことを挙げているメディアがあります。

                                                             

                                                             憲法解釈を変えた集団的自衛権の目的は、自衛隊と米軍の連携ができるようになったということで、これは安倍総理でなければできなかっただろうと評価をしているのです。

                                                             

                                                             また日本のメディアでは大きく報じていませんが、2015/04/29に「新日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」というものを策定し、海外のメディアでは高く評価されています。

                                                             

                                                             なぜならばこの新ガイドラインによって、日本の自衛隊自体が独力で尖閣諸島を防衛できる力を持つことができるからです。

                                                             

                                                             具体的にはF35戦闘機を大量購入し、水陸両用の戦旅団を配備。米国でいえば海兵隊の戦力を日本が自前で持つようにできるようになった点を高く評価しているのです。

                                                             

                                                             もちろんこの点についてもポジティブ評価だけではなく、ネガティブな評価もあります。

                                                             

                                                             トランプ政権は、日本に対して、尖閣諸島防衛について今までよりは自国で防衛しようという雰囲気があるものの、実際に日本が独自でどれだけ尖閣諸島を守ることができるのか?日本人自らが自国の領土を守ろうとする自助努力がなければ、米国は中国を相手に戦うことなどできないという本音も漏らしているのです。

                                                             

                                                             さらにいえば、日本の今の法律では、日本が空母を持ったり、大陸弾道弾ミサイルを保有したり、核兵器を製造するなどできません。

                                                             

                                                             安倍総理の国防に関する努力を高く評価するものの、その安倍総理をもってしても、”平和主義の壁”と揶揄していますが、その壁を破ることができず、特に日本の防衛費GDP1%枠について不満を持っていると考えられます。

                                                             

                                                             理由はドイツについてGDPの2%に満たないことを批判しているので、日本のGDP1%枠というのは、トランプ政権にとっては邪魔以外の何物でもないでしょう。

                                                             

                                                             またデフレを放置することで日本の景気が良くならないことで、米国からの輸入が減ります。通常景気が良くなれば、輸入が増えますが、ただでさえ米中貿易戦争でスロートレード(貿易量の減少)となっている状態ですので、消費増税も米国製品を日本人が買いにくくなる要因であり、消費税そのものについても輸入減少に動くので良いとは思っていないでしょう。

                                                             

                                                             トランプ政権は在日米軍の費用を現在の4倍を要求していますが、上述の状況が背景にあると私は思います。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「安倍政権の海外からの評価について」と題して論説しました。


                                                            安倍首相辞任と次期総裁について

                                                            0

                                                              JUGEMテーマ:経済成長

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                                                               2020/08/28、安倍総理が持病の潰瘍性大腸炎が再発し、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。マスメディアや、ヤフーの意識調査などでも、安倍総理辞任について取り上げ、過去の成果についての言説が飛び交っております。

                                                               そこで今日は「安倍首相辞任と次期総裁について」と題して、下記の順で安倍政権の経済的な成果と、次期総理大臣はトランプ政権と対中国政策において歩調を合わせられる人であるべきことを述べたいと思います。

                                                               

                                                              1.アベノミクスの評価について

                                                              2.ヤフー意識調査による次期総裁にふさわしい人というお題

                                                              3.次期総裁が取るべき対中国政策について

                                                              4.安全保障強化は足し算ではなく掛け算である

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              1.アベノミクスの評価について

                                                               

                                                               端的に申し上げますと、安倍政権は2013年度のみ成果を上げることができていました。

                                                               

                                                               アベノミクス3本の矢のうち、2本目の国土強靭化が特に重要で、積極的に財政出動を実行したことで、2013年度は名目GDPで1.9%増、税収で6.9%増を果たすことができました。

                                                               

                                                               ところが2014年度以降、消費増税8%を敢行し、公共事業も削減。緊縮財政が始まりました。

                                                               

                                                               かつて1929年の世界大恐慌のとき、米国では1933年の時点で失業率は約35%強にまで上昇。フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任して積極財政を展開し、約13%程度にまで下落させました。

                                                               

                                                               物価上昇率2%は、未だ達成されずデフレを脱却することができていません。

                                                               

                                                               もちろんコロナ禍という原因もありますが、コロナ禍の影響を全く受けない2019年10月〜12月の実質GDP年率換算値は2次速報値で▲7.2%と、消費増税対策を6兆円強やっても、大幅なマイナスに沈みました。

                                                               

                                                               10%消費増税の際、増税賛成派ら、上げ幅は2%だから経済への影響は軽微などという事前予測の言説は、現実の統計とは違いました。

                                                               

                                                               四半期実質GDP年率換算(季節調整済み前期比)で、マイナス幅の大きい順にTOP5を並べますと下記の通りです。

                                                               

                                                               2009年1月〜3月:▲17.8%

                                                               2009年10月〜12月:▲9.4%

                                                               2014年4月〜6月:▲7.4%

                                                               2019年10月〜12月:▲7.2%

                                                               2011年1月〜3月:▲5.5%

                                                               ※2020年1月〜3月:▲2.2%

                                                               

                                                               日本の失業率は直近のデータで、5月2.9%、6月2.8%と、コロナの影響前でも2.2%〜2.4%のレンジを推移し、失業率は他の先進国と比べて相対的に低いのですが、これはアベノミクスの成果とは言い切れません。

                                                               

                                                               なぜならば単に少子高齢化と生産年齢人口の減少が進み、失業率が下がったに過ぎないからです。

                                                               

                                                               いわば安倍政権でなくても、少子高齢化と生産年齢人口減少の環境を変えるための財政赤字拡大による財政出動をしない限り、誰が総理をやったとしても、同じような結果が出たことでしょう。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              2.ヤフー意識調査による次期総裁にふさわしい人というお題

                                                               

                                                               安倍政権の経済成果については、この辺で留めるとして、ヤフー意識調査というサイトでは、「次期自民党総裁、ふさわしいと思うのは?」というお題で、投票とコメントによる投稿が行われています。

                                                               

                                                               そのサイトによれば、候補者として次の名前が挙がっています。

                                                               

                                                               河野 太郎

                                                               石破 茂

                                                               菅 義偉

                                                               麻生 太郎

                                                               岸田 文雄

                                                               野田 聖子

                                                               茂木 敏充

                                                               下村 博文

                                                               その他(※)

                                                               ※その他の場合は、”コメントに記載ください”としてコメントに名前を入力することになっています。

                                                               

                                                               

                                                               もし私が、この中からふさわしい人を選んでください!と聞かれたら、誰もいないと答えるでしょう。

                                                               

                                                               何度か私は経世済民という言葉を使っていますが、経世済民とは、”世を経め(よをおさめ)、民を済う”が語源で、これは極論でいえば、国民が豊かになるのであれば政府は何をやっても構わないということで、自国の国民のために世を経めるということを意味します。

                                                               

                                                               経世済民とは経済そのもので、これを理解している国会議員は極めて少ないと思いますし、私が知る限りこれまでの言説を踏まえて申し上げるとするならば、自民党の安藤裕衆議院議員、西田昌司参議院議員の2人しか思いつきません。

                                                               

                                                               彼らがヤフーの意識調査で名前が出るのであれば、私は推しますが、上述に上げられた方々は、残念ながら緊縮財政を是としており、デフレをより深刻にさせる人たちしかいません。

                                                               

                                                               このままデフレを放置、もしくはより深刻化させた場合、日本のGDPは世界各国と比べて相対的に小さくなり、小国化・発展途上国化していくことになるでしょう。

                                                               

                                                               2000年以上の皇統を継ぐ日本を、私たちは将来世代に幸せな形で引き継ぐとするならば、それはデフレ脱却して日本国籍を持つ人らが切磋琢磨して生産性向上・技術向上で科学振興が行われ、先進的な技術で世界の先頭に立ち、誰もが働けば報われるという形であると私は思います。

                                                               

                                                               共産主義的に平等の分配であるという必要はなく、負けたら自己責任の競争でもなく、経済のパイが拡大してそれを切磋琢磨して奪い合うという表現が私の考えるイメージに近いです。

                                                               

                                                               この形で日本を将来世代に引き継ぐには、女系天皇などあり得ず、そもそも女性天皇と女系天皇の違いすら理解できない人は、総理大臣としてふさわしくありません。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              3.対中国政策について

                                                               

                                                               少し話題を変えて、対中国政策においては、中国と厳しく対峙できる人、即ちトランプ政権と歩調を合わせられる人でなければならないと思っています。

                                                               

                                                               デフレを放置して喜ぶ人々の中に、中国と韓国があります。なぜ日本のデフレ放置が彼らのメリットになるのか?といえば、経済成長ができなければ税収も増やせず、たとえ消費増税で安定的に税収を確保しても、不安定な税収の法人税・所得税が激減して税収全体が減収します。

                                                               

                                                               その結果、税収が伸び悩むことで軍事費を拡大できず、相対的に中国や韓国は軍事費を拡大できます。

                                                               

                                                               日本の軍事力が相対的に弱くなれば、中国でいえば、香港の次には台湾を狙い、台湾の次には尖閣諸島、沖縄本島と触手を伸ばすでしょうし、韓国は竹島の占拠を公然と続けていくことになるでしょう。

                                                               

                                                               このように、このままデフレを放置することは、いずれ間違いなく中国共産党の手に落ちることになります。

                                                               

                                                               中国共産党の手に落ちれば、ウイグル、チベット、香港のように弾圧を受け、ウイグルと同様に日本国民も臓器売買の対象になる可能性もあれば、女性が卵管を切除する手術を強制されるなど、赤い鉄のカーテンの中で秘密裏にエスニッククレンジング、ジェノサイドを静かに進行させていくことになるでしょう。

                                                               

                                                               中国共産党の属国にならないようにするためには、経済政策でデフレ脱却のための財政赤字拡大とプライマリーバランス黒字化破棄は必須であることが大前提で、対中国政策について米国のトランプ政権と歩調を合わせられる人が次期総理にふさわしい人といえます。

                                                               

                                                               トランプ政権はウイグル、香港の弾圧に関わった中国共産党幹部や、中国のハイテク企業に対して金融制裁をかけようとしていますが、日本は未だ多くの大企業がバリューチェーンで中国に工場を持ったりしており、ウイグル人弾圧に加担しているとトランプ政権から指摘されて制裁を受けるリスクがあります。

                                                               

                                                               これを回避するためには、中国経済のデカップリング、即ち日本経済の中国依存度を限りなくゼロに近づける政策を推進する人が望ましいと私は考えます。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              4.安全保障強化は足し算ではなく掛け算である

                                                               

                                                               安全保障を考える場合、安全保障とは足し算ではなく、掛け算であると言われています。

                                                               

                                                               安全保障で考えるべき分野について、例えば「防衛安全保障」「災害安全保障」「食糧安全保障」「エネルギー安全保障」とし、それぞれをA、B、C、Dとします。

                                                               

                                                               足し算はA(防衛)+B(災害)+C(食料安定供給)+D(エネルギー安定供給)となるため、ABCは理解してDが理解していなくても、ABCを理解しているからふさわしいとなります。

                                                               

                                                               ところが安全保障というものは、実際は掛け算で、A(防衛)×B(災害)×C(食料安定供給)×D(エネルギー安定供給)です。

                                                               

                                                               なぜならば食糧安全保障を理解しない人は、日本国民が飢えたらどうするのか?まさか中国や韓国から食料を輸入するのでしょうか?

                                                               

                                                               いや中国・韓国に頼らずとも米国から輸入すればいいと思う方、米国で自然災害が発生して米国国民が飢えてしまう状況下で、日本に食料を輸出することがあり得るでしょうか?

                                                               

                                                               TPPではカナダが日本に対して丸太の安定供給することを協定していましたが、カナダでストライキが発生して丸太の安定供給の義務を果たさなかったということが、今年になってニュースで取り上げられました。

                                                               

                                                               丸太は食糧ではありませんが、他国の供給に委ねるということ、ましてや食料供給を他国に委ねるというのは絶対にあってはならないことで、食糧自給率は100%以上を目指すことが安全保障強化につながります。

                                                               

                                                               また災害安全保障を理解していなければ、台風や豪雨などの自然災害から国民の生命と財産を守ることができません。

                                                               

                                                               このようにして、安全保障というのは掛け算であり、掛け算であるがゆえに、どれか一つでも理解ができずゼロが付くと、合計値はゼロとなって安全保障を担保することができません。

                                                               

                                                               そのため、どれか一つでも理解が間違っている人はゼロとなるので、総理にふさわしくないということになるのです。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「安倍首相辞任と次期総裁について」と題して論説しました。

                                                               次期総理になる方は、安全保障の分野について、仮に今100%理解していなくても、経世済民を理解していただき、無理解・誤認・誤解している点を修正して、全て100%理解できるようになっていただきたい。

                                                               そうすれば日本が世界をリードできるような大国に返り咲くことができ、日本国民の幸せに導くことができるだろうと、僭越ですが私はそのように思います。


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