社会保障制度の維持、財政健全化を進めるために消費税をさらに引き上げるべきという言説

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     今日は「社会保障制度の維持、財政健全化を進めるために消費税をさらに引き上げるべきという言説」と題して論説します。

     

     経済同友会の桜田代表幹事は、「消費税は10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている。」などと発言し、物議を醸しました。この発言が消費税のさらなる引き上げを示唆していると受け止められています。桜田代表幹事は、2019/10/01の会見で、消費税は全体としてスムーズにスタートしているとし、社会保障制度の維持、財政健全化をすすめるために、今後さらに引き上げていくべきだという見解を示しました。

     

     要するに財政を健全化するために税収を増やすためには、税率を引き上げなければならないと言っているのですが、誠に残念なことに、消費増税をするから、消費税で安定的に税収を確保しつつも、消費に対する罰則課税ということで、法人税、所得税が激減し、財政の健全化からさらに遠のくということを、桜田代表幹事は理解していません。

     

     特に中小企業にとっては、ただでさえ増税が転嫁できずに粗利益(=GDP)を縮小させるだけでなく、軽減税率導入による事務処理負担、ポイント還元のためのキャッシュレス導入促進による手数料負担が発生し、厳しい状況に追い込まれるのは目に見えて明らかです。

     

     理論上は違うとされていますが、消費税は中小企業にとって事実上「外形標準課税」に等しく、利益に人件費、減価償却費を上乗せして税率をかければ、納税額を概算で算出することも可能です。

     

     私はもともと消費増税に反対の立場で論説していますが、理由は日本がデフレ環境にあるということが最大の理由です。消費増税はインフレ対策であり、デフレ化であればむしろ消費減税すべきです。

     

     特にこの10/1付の消費増税は、タイミングも最悪です。なぜならば今年に入ってから実質賃金は、毎月前年同月比でマイナスを続けています。

     

    <実質賃金指数の推移(左軸は2015年平均値を100とした場合の指数、右軸は前年同月比(%)>

    (出典:厚労省のホームページ)

     

     上記グラフの通り、青の棒グラフは毎月決まって支給する給与は、2015年の平均値を100とした場合で、2019年4月に100.2を付けた以外、すべて100以下となっていますし、100.2を付けた2019年4月にしても、前年同月比では▲1.3%のマイナスです。

     

     また、オレンジ色の折れ線グラフを見ますと、2019年度以降、7カ月連続で前年同月比はゼロ以下のマイナスに沈み続けています。

     

     消費増税は消費に対する罰則課税であり、個人消費は必ず落ち込むことから、GDP3面等価の原則で、消費減少=生産減少=分配(所得)減少 となります。辛うじて日本の場合は高齢化で、医療費・介護費が増加傾向であるため、その増加分はGDPが増えますが、その増加率ですら抑制しようとしています。本来は日本には財源問題がないので、増加する医療費・介護費は、需要が増加することを意味するのに、家計簿発想、企業経営発想で物事を考えるアホどもが多いので、増加する医療費・介護費は抑制しなければならないといった間違った政策をやっているのが実情です。

     

     確かに政府は消費の落ち込みを防ぐための対策を講じています。仮にポイント還元で落ち込みが少なかったとしても、ポイント還元期間が終了すれば、増税がもろに効いてくるため、所詮は時限措置で会って恒久的措置ではないので、消費抑制効果はずっと続くことになります。

     

     消費抑制効果がずっと続くということは、生産抑制効果、所得減少効果がずっと続くということになり、過去、消費増税をするたびに実質賃金は、きっちりと減少してきました。(下記グラフを参照)

     

    <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

    (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

     

     

    <総税収に対する各税収(消費税・法人税・所得税)が占める割合>

    (出典:全商連の資料から引用)

     

     総税収に対する各税収のシェアのグラフを見てお分かりかと思いますが、消費税を増税しておきながら、所得税はシェアがほぼ横ばいで、法人税のシェアは下がっています。日本のGDPが500兆円から下がらない理由は、高齢化による介護・医療費の需要があるからです。

     

     とはいえ、日本政府がやってきたことは、各種税収のシェアを見てお分かりの通り、法人税の穴埋めで消費税が使われていると言っても過言ではありません。

     

     このような消費税を引き上げて法人税を減税するという政策が正当という理由として、法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げていくという声があります。

     

     それはそれで否定しませんが、少しだけの話であり、そのような企業は法人税を減税しなくても出ていくことになるでしょう。

     

     経済産業省の調査によれば、海外移転する理由の中に、法人税が高いことを理由に挙げる企業はほとんどありません。日本の企業が海外に投資をするのは、日本がデフレで儲かりにくいからということ、これに尽きます。何しろ、作った製品は、値下げしないと売れにくい環境ですから、儲からないというわけです。

     

     海外へ投資するのは相対的に日本よりも経済が良いからということもそうですが、そもそもデフレでないからということに尽きます。デフレ環境ですと、名目需要、実質需要いずれも落ち込む傾向にある一方、海外はドイツを除けば、日本のようにデフレになっていませんので、需要が伸びていることから為替リスクを取ってでも日本企業は海外に出ていこうとしているのです。

     

     法人税が安いから日本企業が海外に出ていくというのは、全くのウソ・デマです。

     

     

     というわけで今日は「社会保障制度の維持、財政健全化を進めるために消費税をさらに引き上げるべきという言説」と題して論説しました。

     

     

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       2018年度は西日本豪雨や台風や地震で大災害のオンパレードでしたが、2019年度も台風15号、台風19号と大きな台風が日本列島に傷跡を残しました。

       これだけ大災害で、手入れをしていなかったインフラが被害を受けているにもかかわらず、積極財政の機運が高まりません。私は常日頃「国債増刷」と「政府支出増」の組み合わせが、今の日本に必要であると説いていますが、日本のマスメディアは逆に「インフラ頼みは限界!」などとするバカげた論調があまりにも多い。それらの言説は、結局のところ、財政に制約があるという誤認・誤解が元になっているものと思われます。

       ついこの前は、国民一人当たり2000万円老後に必要とする金融庁のレポートが問題になりましたが、このレポートについても読むに値しません。

       そもそも国民の預金が増えるためには、政府が負債を増やせば済む話なのですが、そのことに何も触れていないからです。

       

       そこで、今日は「政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!」と題して論説します。

       

       

       

       そもそも銀行預金がどのように生まれるのか?ご存知でしょうか?銀行の預金は、政府が負債を増やして公共事業で使った時に増えます。

       

       一連のプロセスは、下記 銑イ猟未蠅任后

      ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

      日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

      (公共事業を受注した企業は1兆円のモノ・サービスを政府に供給する)

      4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

      (企業の預金が1兆円増加する)

      ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

      (従業員の預金が1兆円増加する)

      セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

      (日銀当座預金が1兆円増加する)

       

       上記プロセスの中で、「日銀当座預金」という言葉が出てきます。日銀当座預金は、政府と銀行しか持つことができません。私たち一般人は日銀当座預金を持つことはできません。また日銀当座預金は利息が付きません。

       

       日銀当座預金は何のためにあるのか?といえば、銀行間での資金決済という機能のほかに、法定準備預金ということで銀行の貸出しを規制する機能を有します。

       

       かつて私のブログの記事で、銀行はゼロからお金を生み出すことができるという記事を何度か書いています。それはそれで事実なのですが、銀行がゼロからお金を生み出すとなると、銀行は無限にお金を増やすことができます。この言説も理論的には正しいですが、最終的には供給力の制限でインフレになるまでという制約は存在します。

       

       この銀行がお金を生み出すというのは、銀行が貸付金を増やしたときにお金が生み出されることを意味します。したがって無限にお金を生み出すということは、無限に貸付金を増やすことができるということにもなります。

       

       現実は、インフレ・デフレを調整する必要があるため、法定準備預金である日銀当座預金の預け入れによって、貸出を規制しています。具体的には法定準備預金の利率を1%とした場合、3000万円の住宅ローンを貸し出すとなれば、銀行は日銀当座預金に30万円を負債勘定にある普通預金から振り替えなければなりません。

       

       この利率は日本銀行が操作できます。例えば1%→1.5%とすれば、日銀当座預金への預け入れが増えます。日銀当座預金は利息が付かないため、銀行は利率で定められた分しか預け入れしません。そのため1%→1.5%と引き上げられると、銀行は貸付がしにくくなりますので、法定準備預金の利率を引き上げることは、金融引締策となります。

       

       逆に例えば1%→0.5%となれば、銀行は貸付がしやすくなりますので、法定準備預金の利率を引き下げることは金融緩和策となります。

       

       日銀当座預金の説明はここまでとさせていただき、上述の 銑イ離廛蹈札垢鮨涓鬚靴討澆泙靴拭

       

      <政府が国債を発行すると銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>

       

       上図の 銑イ魏めて並べますと下記の通りです。

       

      ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

      日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

      4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

      ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

      セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

       

       上述で注目して欲しいのは、で銀行預金が生み出され、い乃詢舛覆匹量礁椶能抄醗の預金が増えるということです。

       

       さらには,濃埣羔箙圓政府に貸し付けた日銀当座預金が。イ覇銀当座預金が市中銀行に戻ってくる点も面白い点です。なぜならば、戻ってきた日銀当座預金は、また政府に貸し付けることができるからです。戻ってきた日銀当座預金をまた政府に貸し付け、政府が公共事業を発注しますと、公共事業を受注した企業の預金がまた増えることになり、従業員の預金も増えます。

       

       そしてまた日銀当座預金は、再び市中銀行に戻ってきます。

       

       上述をバランスシートで整理しますと下記の通りです。(※B/Sはバランスシートの略で、貸借対照表です。)

       

       

      ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

       

      日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

       

      4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

      (企業の預金が1兆円増加する)

       

      ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

      (従業員の預金が1兆円増加する)

       

      セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

      (日銀当座預金が1兆円増加する)

       

       いかがでしょうか? 銑イ離廛蹈札垢任い┐襪海箸蓮∪府が負債を増やすと国民の預金が増えるという事実です。

       

       資本主義は負債を増やすことで経済成長します。負債を増やすのは、企業でも家計でもよいのですが、デフレの場合は企業と家計は、負債を増やすことはできません。なぜならばデフレはモノ・サービスの値段を下げなければ売れないという環境であるため、借り入れを増やしても返済に窮してしまう可能性が大きい、即ち儲からないからです。家計の場合も、企業の売り上げが減少することで賃金が伸び悩み、もしくは減少します。一方で住宅ローンなどの借入金の残高が減るわけではないため、デフレ環境下では、家計も負債を増やすことは難しくなります。

       

       一方、政府はデフレであろうがインフレであろうが負債を増やすことは可能です。ただ、政府はお金を貯め込むことが目的の組織ではありませんし、利益を追求することが目的の組織でもありません。国民を豊かにすることが目的ですので、そのためにデフレの場合は国債発行して政府支出を拡大すればよく、インフレになったら無駄削減をすればよいだけの話。デフレは生活しにくいですし、インフレもマイルドなインフレならば何ら問題がありませんが、インフレ率が月50%が12カ月連続で続くとなりますと、1.5の12乗で13000%、即ち、100円の缶コーヒーが1年後13000円になるということで、これは生活がしにくい。だから無駄削減した方がよいという話にもなりますし、場合によっては消費増税も選択肢の一つとしてあり得ます。ただ、税金の目的は所得分配機能も有しますので、たくさん所得を得ている人から税を徴収すればよく、所得税の累進課税強化の方が、格差縮小で分厚い中間所得層を増やすことができる点では、消費増税よりも所得税の累進課税強化の方が優れていると私は思います。

       

       いずれにしても、国債を増やすことで預金が生み出されるというこの事実について、知らない人がほとんどであると思います。少なくても、この事実さえ知れば、「”借金=悪”で公共事業にお金を使うのは無駄!」という発想は間違っていると気付くのではないでしょうか?と私は思います。

       

       

       ということで今日は「政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!」と題して論説しました。

       

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      動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

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         今日は「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」と題して論説します。

         

         皆さんは、動画アプリの”TikTok”というアプリをご存知でしょうか?

         日本ではスタートアップ企業ということで、ByteDance株式会社(本社所在地は東京都渋谷区)という会社が運営しています。この会社の資本構成に関する情報が正確に把握できていないのですが、親会社は中国北京のようです。

         

         

        <TikTokのホームページ>

         

         TikTokは、日本だけでなく世界中で大人気のアプリなのですが、このTikTokが香港のデモの情報を削除しているという話があります。

         

         TikTokは、2017年に中国の動画アプリの会社を買収しました。その会社はTikTokと同様に米国に進出していましたが、この買収によって、米国のフォロワーを大幅に拡大しました。

         

         米国上院議員のマルコ・ルビオ氏は、このTikTokの買収が、米国国内におけるインターネットの閲覧制限を目的に買収したものと主張しています。

         

         下記は朝日新聞の記事です。

        『朝日新聞 2019/10/10 11:38 ルビオ米議員、中国TikTok親会社による買収巡り調査を要請

        [ワシントン 9日 ロイター] - マルコ・ルビオ米上院議員(共和党)は9日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)による動画アプリ「Musical.ly(ミュージカリー)」買収について、国家安全保障上の懸念があるとして、対米外国投資委員会(CFIUS)に調査を求めた。

         バイトダンスは2017年12月に約10億ドルで、ミュージカリーを買収。その後、欧米で人気だった同アプリを閉鎖し、自社が運営する海外向けショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の改良版に統合した。

         ルビオ議員は、ティックトックが、政治的にデリケートなコンテンツを検閲する目的で中国政府に利用されていると指摘。ムニューシン財務長官に宛てた書簡で、こうした中国のアプリは「コンテンツを検閲して、中国政府・共産党にとってデリケートなトピックに関する開かれた議論を抑え込むために利用されることが多くなっている」と訴えた。

         ムニューシン長官はCFIUSを統括している。

         財務省は特定のケースについてコメントしないとしている。

         米国のティックトックの広報担当者は、米ユーザーのデータはすべて米国内に保管していると説明。「中国政府はティックトックにコンテンツの検閲を要請していない」と述べ、ティックトックは中国市場で事業を行っておらず、中国政府にそのような権限はないと指摘した。』

         

         マルコ・ルビオ氏といえば、共和党の上院議員で対中国強硬派の一人です。上記朝日新聞の記事によれば、TikTokは、2017年12月にミュージカリーという動画アプリの会社を買収。ミュージカリーは本社は上海です。

         

         この会社は音楽に合わせて動画を自撮りして投稿するという一人でミュージカルのようなものが作れるアプリを作っている会社です。

         

         TikTokに似ていて、既に米国に進出し、6000万人のユーザーがいます。

         

         そのため、TikTokはミュージカリーを買収したバイトダンスを買収することで、6000万人のユーザーを抱えるミュージカリーを吸収したことにもなったのです。

         

         朝日新聞の記事で、マルコ・ルビオ氏は、TikTokが政治的にデリケートなコンテンツの閲覧に制限をかけようとしていると主張しています。特に香港デモや30年前の天安門事件に関するコンテンツをネット上に出さないようにしているようです。

         

         というより、そのためにこのバイトダンスを買収したのでは?という嫌疑をかけています。仮にもその嫌疑が事実だとすれば、米国としては国家安全保障上の問題となるため、米国政府に調査して欲しいとマルコ・ルビオ氏は主張しています。

         

         さらにマルコ・ルビオ氏は、中国共産党政府がネット上で香港デモやウイグル人の強制収容という人権問題について、中国共産党政府を批判するようなコンテンツが、TikTok上に出ないように閲覧制限している証拠が十二分にあると主張。

         

         中国共産党政府は言論の自由を制限することで、30年前の天安門事件は、存在しなかったことになっています。若い中国人のほとんどは、天安門事件を知らないことになっており、米国国内においても、TikTokのようなソーシャルメディアを利用することによって、同じ言論弾圧をやろうとしているのです。

         

         だからこれは米国にとっては国家安全保障上の問題であるとマルコ・ルビオ氏は主張しています。

         

         それを裏付ける事実として、”EPOCH TIMES"の記事をご紹介します。

        『EPOCH TIMES 2019/09/27 12:01 TikTokの検閲ガイドライン漏えい 安倍首相やトランプ大統領が禁止対象=報道

         北京拠点のIT開発企業・字節跳動(バイトダンス)が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり、表示を禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた

         TikTokのモデレーション(投稿検閲機能)ガイドを詳述した同内部資料によると、検閲方法は2つに分類される。1つは「違反」とみなし、サイトから完全に削除する。2つ目は「多少容認できる」として、削除しないが、TikTok独自のアルゴリズムを使い、表示回数を制限する。

         1998年5月に発生したジャカルタ暴動、ポル・ポト政権によるカンボジア虐殺、六四天安門事件などに関して「歴史の歪曲」を対象に禁止している。チベット独立運動、中国で弾圧を受けている気功団体・法輪功に言及する動画を検閲するようモデレーターに指示している。

         より一般的なルールには「分離主義、宗教対立、民族集団間の対立、たとえばイスラム教宗派対立の誇張、北アイルランド、チェチェン共和国、チベット、台湾の独立運動を扇動し、民族を誇張する内容」も検閲対象となる。これらの情報を含む動画は、投稿してもユーザーの目につきにくくなる。

         ガイドラインによると、世界で影響力のある指導者20人も禁止にしている。その20人は日本の安倍晋三首相、米国のドナルド・トランプ大統領、バラク・オバマ前大統領、インドの精神指導者マハトマ・ガンジー氏、ナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金日成氏、金正日氏、金正恩氏など。習近平国家主席は含まれていない。

         バイトダンスは、このガーディアン紙が報じたガイドラインについて、すでに廃止されていると説明する。同社は、プラットフォーム上の争いを最小限にするために対策を取っているという。

         2016年9月に発表されたTikTokは、世界で最もダウンロードされているアプリのひとつ。10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、iOSとAndroidでの累計ダウンロード数は約10億回以上だ。

         中国サイバーセキュリティ法では、中国の民間企業は当局に情報提供を協力することが義務付けられていることから、情報安全保障のリスクがあると指摘している。米ワシントンDCに拠点を置くピーターソン国際経済研究所は2019年1月、「TikTokは中国当局に個人情報や位置情報のほか、各国の軍事施設などの機密情報を提供している可能性が高い」と分析している。

        (翻訳編集・佐渡道世)』

         

         上記記事の通り、英国の新聞「ザ・ガーディアン」がTikTokの閲覧制限について、リーク情報による報道をしています。TikTokのようなソーシャルメディアには必ずモデレーションというのがあり、不適切な投稿や書込みを編集したり削除したりします。TikTokのモデレーションでは、天安門事件やチベット独立、法輪功などに関する動画がアップされた場合、閲覧制限をかけてアップできないようにするというガイドラインがあって、それが英国紙「ザ・ガーディアン」にリークされました。

         

         実際に米国ワシントンポストの報道によれば、TikTokに出ているたくさんの動画の中で、香港デモに関する動画は全く見つからず、これはおかしいのでは?と主張しています。

         

         TikTokの影響力は、音楽に合わせて15秒程度の短い動画をシェアするのですが、世界150か国で利用され、75の言語に対応しています。以前は10代のティーンネイジャー向けだったようなのですが、最近では10代のみならず、いろんな世代が使っていて、社会現象を起こすアプリになっています。

         

         例えば米国では全く無名のラッパー「Lil Nas X(リル・ナズ・X)」の楽曲「Old Town Road」という曲が、今年米国最大のヒット曲になったりもしています。

         

         さて、マルコ・ルビオ氏は、TikTokが自社に都合の悪い動画を自社のモデレーションで削除すること自体、どのような法律上の問題があると主張しているのか?大変興味を持ちます。

         

         というのもTikTokは民間企業であり、自由に閲覧制限をかけること自体、何ら不法行為にはならないのでは?とも考えられると思うからです。

         

         しかしながらマルコ・ルビオ氏は、反ボイコット法(Anti-boycott Act)という法律を持ち出しています。

         

         反ボイコット法とは、海外のどこかの国が拒否したり、ボイコットしたりする方針・政策について、米国国内で、米国人や米国企業に強制してはいけないという法律で、それがたとえ中国企業の米国子会社だったとしても、米国の会社なので、反ボイコット法の適用を受けます。

         

         今回のケースでいえば、中国共産党政府の見解では「天安門事件というものはなかったのだ!」とし、単なる市民の暴動であって、それを中国の人民解放軍が見事に抑えたということになっています。

         

         その中国共産党政府の見解に従って、米国国内でも天安門事件を批判するような発言があったら、それを拒否してネット上に出さないようにするという行為、その行為そのものを禁止するというのが反ボイコット法です。

         

         マルコ・ルビオ氏は、トランプ政権に対して、反ボイコット法をフル活用して、TikTokを取り締まって欲しいという要請を出しています。

         

         マルコ・ルビオ氏は、中国の人権弾圧に対して、世界でもっとも戦っている政治家であると思うのは私だけでしょうか?というよりもこれこそが国会議員の仕事ではないでしょうか?

         

         中国共産党政府は人権弾圧問題を隠蔽し、公然と政治犯などと無実の人を捕らえて臓器売買のドナーにしていますが、こうした問題に対して、トランプ大統領を中心とするトランプ政権は貿易交渉で戦い、米国議会はマルコ・ルビオ氏を中心とした超党派の上位員議員・下院議員のグループが法律を作って戦っていますが、これが本来の政治家の仕事であるように私は思います。

         

         

         というわけで今日は「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」と題して論説しました。

         私はブログで反中国の記事を書いているため、曲がりなりにもTikTokをダウンロードして、香港についての動画がないか?試すことができません。IPアドレスなどから、私の居場所が突き止められる可能性があり、中国に入国した場合に、中国共産党政府に身柄を拘束される可能性があると思うからです。

         皆様におかれましては、TikTokアプリをダウンロードしていただき、香港デモや天安門事件が閲覧しにくくなっていることの確認ができたようであれば、ご一報いただければ幸いです。

         と同時に、日本の国会議員も、中国の人権弾圧、香港、チベット、ウイグルの問題に対して、法律を作って戦って欲しいものと私は思うのです。

         

         

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        香港で起きているデモの本当の狙いとは?

        中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

        中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

        ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

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        敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

        軍事研究と民生技術


        台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

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           表題の台湾とは全く異なりますが、香港のデモについて、その映像を世界中の人が見ています。世界は今、香港のために何ができるのか?大きなテーマといえるでしょう。

           そんな中、ドイツで起きている台湾を国家承認する運動を取り上げ、「台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?」と題して論説します。

           

           中国共産党政府を止める力といえば、米国の政治力しかないように思えます。特に米国の議会はすごい。ワシントンの議会では、香港人権民主主義法という法案の審議で、香港市民のリーダーを招き、中国の人権弾圧を証言してもらって、米国議会が香港を支援する新しい法案の制定を急ピッチで進めています。

           

           その米国議会は、もう一つ進めているのが、台湾支援の法案です。

           

           中国共産党政府は、ソロモン諸島のキリバスに対して、台湾との国交を断絶させて、中国と国交を結ばせる戦略をとっています。

           

           しかしながら中国国内でやっていること、例えばウイグル人の強制収容所、香港の状況を見て、ソロモンもキリバスも中国が人権無視をやっていることを知らないはずがありません。にもかかわらず、それらに目を瞑り、お金をばら撒いてくれるという理由で、このタイミングで中国と国交を結ぼうとする国家が世界には存在します。

           

           そうした国々に対して、米国政府は断固制裁すべきであるとし、中国共産党政府によるお金による侵略を止めるというのが、この台湾支援のための法案といえるでしょう。

           

           台湾支援の法律は、台湾のためでもあり、中国共産党政府の侵略と阻止するためのものでもあります。

           

           そのような流れの中で、新たな流れが発生しました。それがドイツです。

           

           大紀天EPOCH TIMESというサイトの記事をご紹介します。

          『EPOCH TIMES 2019/09/20 15:09 「台湾と国交を」ドイツで請願活動 1万人超が署名

           ドイツ国民が5月、連邦議会に「民主国家の台湾と国交を結ぼう」を求める請願書を提出した。南太平洋のソロモン諸島政府が台湾との断交を発表したのを受け、台湾で同署名活動が注目を集めた。9月18日時点で、1万人以上のドイツ市民が請願書に署名した。

           台湾メディア「自由時報」15日付などによると、台湾との国交締結を呼びかける「第95643請願書」は現在、独連邦議会のウェブサイトに掲載されている。

           同請願書は、「今年は天安門事件発生から30周年にあたる。この虐殺を行った中国はいまも国連の一員で、各国に承認されている。しかし、中国当局は新疆ウィグル自治区で強制収容所を設立し、世界最大の監視システムを作り上げた。南シナ海での蛮行など、中国当局は国際法を無視し続けている」と批判した。

           また、「中華民国(台湾)は民主主義の国家である。ドイツが中華民国を承認しないのは理解しがたい。政府に対して中華民国と正式な外交関係を樹立するよう呼び掛けたい」とした。

           台湾メディアによれば、今月11日以降、ネット上でドイツ国内外から署名が集まっている。外国人も署名できる。10月9日までに、署名者数が5万人を上回れば、連邦議会が審議に入るという。

           9月16日、ソロモン諸島政府は台湾と断交する方針を決定した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)18日付は、中国当局の圧力強化で友邦国を次々と失った台湾の立法院(国会)議員はドイツの陳情活動に励まされ、感謝の意を示したと伝えた。

           

           上記の記事の通り、ドイツでは今、台湾に対して国家承認を求める運動が起きています。

           

           ドイツ国内では、台湾との国交樹立を求める請願書が一般市民からドイツ政府に提出されました。1万人以上のドイツ市民の署名が集まっていると報じられています。

           

           この懇願書では、天安門事件に加え、新疆ウイグル自治区の強制収容所における監視システム、南シナ海での蛮行などの人権弾圧に対して、中国共産党政府を批判しています。

           

           今年2019年で天安門事件から30年が経過し、その大虐殺の責任を取るべき中国が、未だ国連に加盟し、かつ安全保障常任理事国になっています。

           

           そのような中国を認めて、世界中の各国が中国を国家承認し、ドイツ政府もこのような中国を認めています。

           

           その一方で、民主主義国家である中華民国を承認しないということは、理解ができないと、運動で訴えています。

           

           中国は人権を守ることを規定している国際法を完全に違反しているとも主張しています。

           

           懇願所の趣旨は2つあって、1つ目は人権反の中国を許してはいけないということです。

           

           世界が人権を無視しすぎている中国について、30年前の天安門事件から始まって、現在も続いています。

           

           現在のウイグル新疆自治区でウイグル人が強制収容され、拷問・虐殺され、内臓が取られて臓器移植に使われています。このようなひどい人権弾圧が普通に行われています。

           

           2つ目は、香港の状況、中国全体で国民を監視するシステムで覆っていますが、こういう状況は全て国際法違反といえます。これ以上、国際法をこれだけ違反している中国を許し、民主主義を守っている台湾を無視し続けていいのか?ということ。その他、懇願書で著書が主張している主な論点は下記の通りです。

          ●国連は台湾加盟を認めるべきであると謳っている。国連は現在、韓国と北朝鮮の2つの朝鮮を認めている。であるならば、共産主義の中国と同じように、民主主義の台湾の加盟を認めるべきである。

          ●罪もない人々を大虐殺して国際法違反を犯し続けている中国を、ドイツ政府が国家承認して、外交関係を持つことは理解できない。

          ●この運動によって、ドイツの議会も動かざるを得ず、ドイツ政府は台湾を認めて国家承認し、台湾との国交を樹立すべきである。

           

           

           こうしたドイツ国内での運動に比べて日本はどうでしょうか?少なくても日本政府、日本の国会は何もしていません。台湾は地政学的にも日本にとって重要でありますし、歴史的にも台湾を統治していた時代にインフラを整備し、今日の台湾の礎を築いた一面もあり、台湾の日本に対する期待も高く、日台関係は日中関係よりも大切にするべきなのでは?と私は思っています。

           

           2015年9月、私は台湾の嘉義という場所へ行き、鳥山頭ダムや灌漑施設を作った日本人の八田與一のことを知っている台湾人のガイドさんに取材させていただきました。そのガイドさんからは、「日本が台湾を統治してから、日本は台湾に病院を作ってくれたので、赤ちゃんが死ななくなった。台湾人は日本に感謝している。」という話を聞きました。

           

           また皆さんはご存じでしょうか?東日本大震災では義援金29億円と、米国と順位で1位、2位に並ぶ多く義援金を出してくれたのです。

           

           その台湾を守ろうとする国会議員が存在するのか否か?私にはわかりませんが、国会で議論にもなっていないというのは、大変残念なことと私は思います。

           

           

           というわけで今日は「台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?」と題して論説しました。

           

           

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          最低賃金引上げと労働時間制限の組み合わせを民間企業に強制して地獄と化している韓国経済

          0

            JUGEMテーマ:韓国ニュース

            JUGEMテーマ:韓国

             

             今日は、文在寅大統領の経済政策の失政により、韓国の若者が苦しんでいる状況をお伝えしたく、「労働時間の制限を国が民間企業に強制して地獄と化した韓国経済」と題して論説します。

             

             記事を2つご紹介します。

             

             まずはNHKWebニュースの記事です。

            『NHK NEWS Web 2019/10/01 19:46 韓国 輸出額10か月連続で減少 対中落ち込み目立つ

             1日発表された韓国の先月の貿易統計で、輸出が去年の同じ月を下回り10か月連続の減少になりました。特に中国向けの輸出の落ち込みが目立っており、アメリカと中国の貿易摩擦の影響が表れた形です。

             韓国の産業通商資源省が1日発表した貿易統計によりますと、先月は輸出と輸入ともに前の年の同じ月を下回りました。
             このうち韓国経済をけん引する輸出は、およそ447億1000万ドルと11%余り減り、10か月連続の減少になりました。
             国別でみると、特に中国向けの輸出が21%余り大きく減っており、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした中国の需要の落ち込みの影響が表れた形です。
             一方、日本政府がことし7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目を対象に輸出管理を厳しくしたことによる影響について、産業通商資源省の担当者は「影響は限定的だ」という見方を示しました。』


            消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

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              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

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              JUGEMテーマ:百貨店

              JUGEMテーマ:百貨店

               

               今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説します。

               

               消費増税直前の2019/09/30、日本各地の百貨店が続々と閉店に追い込まれました。神奈川県の「伊勢丹相模原店」を筆頭に、1995年の阪神・淡路大震災で被害を受けてもそれを乗り越えて営業を続けてきた神戸市の「そごう神戸店」、東京都の「伊勢丹府中店」、山梨県JR甲府駅南口で長年地元に親しまれてきた「山交百貨店」など、9/30に閉店となった百貨店が全国で10店舗以上にもなりました。

               

               閉店数が二桁となるのは、リーマンショックで景気が減速した2010年以来で9年ぶりです。消費増税した後で起きたのではなく、消費増税直前の状況で、このような惨状になっていたのです。

               

               もともとリーマンショック級のことが起きれば、増税延期するという話がありましたが、少なくても百貨店の閉店数でいえば、既にリーマンショック時に匹敵する状況が起きていたということでもあります。

               

               本当は消費増税を延期しなければいけない状況であったのに、消費増税をしてしまったわけであり、文字通り今の日本は正気の沙汰ではない経済政策がすすめられているといっても過言ではありません。

               

               政府関係者は、バカすぎるとしかいいようがない。都市部に比べて景気が低迷して人口減少のあおりを強く受けるのみならず、訪日外国人による需要増も見込めず、デフレによる実質賃金低下で消費不況によって、各地で中心街の顔としてシンボル的存在だった地方の百貨店が次々に姿を消えてしまっているのです。

               

               みずほ銀行が、日本百貨店協会で公表されている数字をまとめ、売上高の推移をグラフにして分析しています。

               

              <百貨店全店売上高>

              (出典:数値は日本百貨店協会資料、予測値はみずほ銀行産業調査部によるもの)

               

               

               上記グラフの通り、2008年のリーマンショックで大きく落ち込んだ2009年以降も、全店売上高は低迷を続けています。日本百貨店協会によれば、2007年には278店もデパートといわれる百貨店がありましたが、2018年までに11年間で59店が姿を消したそうです。

               

               地方の百貨店がどんどん消えていくこの状況について、地方経済にとっても痛手であるに違いありません。

               

               地方都市の資産という意味で考えた場合、地方都市にとって百貨店は最も大事な資産の一つでもあります。我が町に百貨店があるということが、市民のプライド・誇りになっていました。

               

               実際に地方に百貨店があれば、都会にいなくても、一流のモノやブランド品が買えるわけで、その都市の都市格、都市レベルを決めるものでもあったのですが、278店のうち60店弱も減ったとなれば、2割以上も閉店して、4分の1も減ってしまったわけで、これはもう日本が発展途上国化、後進国化していることを意味するとしかいいようがありません。

               

               地方都市の疲弊という言葉では、都会の人々には理解できず想像しにくいと思いますが、地方都市の衰退を最も色濃く表現しているのは、この百貨店の相次ぐ閉店ともいえるでしょう。

               

               消費増税の前夜に、最も激しく百貨店が閉店するという状況で、消費増税10%とするので、ますます冷え込むのは明らかです。

               

               おそらくさらに閉店していく百貨店が増えていくことになるでしょう。

               

               地方の百貨店が姿を消していく背景には、リーマンショック後の地方経済の低迷のほかに、少子高齢化による人口減少を指摘する人もいます。

               

               総務省によれば、2018年度の対前年比で転入超過の都道府県は、47都道府県のうち、東京都7.3%、千葉県1.6%、埼玉県2.8%、神奈川県1.5%、愛知県2.4%、福岡県0.4%、沖縄県2.6%の1都6県です。

               

               一方で地方は、東日本大震災の復興が未だ道半ばで東北4県が▲10%よりも激しく減少して福島県が▲9.7%、宮城県が▲2.9%、インフラが整備されていない高知県も▲10.1%、鳥取県は▲7.8%、島根県は▲7.3%と大幅な転出超過となっています。

               

               年代別では20代〜30代が多く、消費の主役となるべき若年層の地方離れが、地方百貨店の業績不振に直結しているという実情が浮かび上がっているといえるでしょう。

               

               若者の地方離れの原因もまたデフレが原因です。デフレが原因で若者の地方離れが進んでいきます。デフレの時は地方都市が特に其のあおりを受けるため、不況になればなるほど地方からの転出がどんどん進み、都会が若者を吸い上げるという構図があるのです。

               

               第二次安倍政権が誕生したとき、東京都に関していえば、超過流入量は10万人程度でした。

               

               その安倍政権は、地方創生で東京都の流入量をゼロにするといっていましたが、フタを開けてみれば、2018年は13万人以上も流入量が増加していて、地方創生を全く何もやってこなかったのと状況は同じであるといえます。

               

               そこに消費増税をして景気を冷やせば、地方からの転出は増えます。

               

               本来ならば、地方に対する公共投資をしっかりと予算を付けることで、初めて地方への人口流入が始まります。都道府県ではなく、地方自治体レベルでみれば、北陸新幹線が開通した金沢市や、九州新幹線が開通した南九州地方の都市をみれば、明らかです。

               

               その高速鉄道インフラを中心とした公共投資ですら増やさず、デフレを放置させ、地方に交通インフラを作らないとなれば、地方がダメになるのは当然の帰結といえるでしょう。

               

               

               

               というわけで今日は「消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!」と題して論説しました。

               歯に衣を着せずにいえば安倍内閣は、地方都市皆殺し内閣ともいえます。これで首都直下型地震が発生したら、どうするのでしょうか?

               都会に出れば出るほど出生率は下がり、田舎にいればいるほど出生率は上がります。だから東京一極集中というのは、人口減少に拍車をかけます。

               変な話、千代田区や港区の住民は平均所得が1000万以上ある一方、北海道や九州では平均年収が200万円といった基礎自治体もたくさんあります。

               政治家も官僚どもも、「地方がどうなろうと知ったこっちゃない!」と考える人しかいないからこそ、小池都知事のように地方交付税交付金は無駄だ!などという言説も蔓延るのでしょうか?もはやナショナリズムの崩壊、日本の崩壊としかいえず、本当に残念としか言いようがありません。

               安倍政権では残念ながら日本がよくならず、もっと悪くなる方向に突き進むのでは?と改めて私は思うのです。


              北陸新幹線に続き、山陰新幹線を作って”太平洋ベルト地帯”ならぬ”日本海ベルト地帯”を作ろう!

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                JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                 

                 今日は「北陸新幹線に続き、山陰新幹線を作って”太平洋ベルト地帯”ならぬ”日本海ベルト地帯”を作ろう!」と題して論説します。

                 

                 下記は京都新聞の記事です。

                『京都新聞 2019/10/06 20:00 山陰新幹線の早期実現求め、近畿北部・山陰地方の首長ら決議

                 山陰新幹線の早期実現を求める舞鶴大会が6日、京都府舞鶴市浜の市商工観光センターであった。近畿北部や山陰地方の首長らが出席し、整備計画への格上げや予算の拡大、地元負担の見直しを国に求めていくことを決議した。

                 山陰新幹線実現の機運を高めようと、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議(会長・深澤義彦鳥取市長)と、山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会(会長・多々見良三舞鶴市長)が、初めて共同で開いた。関係者約330人が参加した。

                 決起大会では、松浦正敬松江市長が「均衡ある国土の発展のために、かつては日本の表玄関だった日本海側の時代を、府県の枠を超えて力を結集させ復活させよう」とあいさつ。三崎政直京丹後市長が「全国の都市とつながり、発展していくためには山陰新幹線の早期実現が必要不可欠」とした大会決議案を読み上げ、採択された。

                 続いて、京都大大学院の藤井聡教授が「山陰新幹線の意義と実現プロセス」と題して記念講演し、実現した場合の経済効果の試算などを説明した。』

                 

                 上記京都新聞の記事の通り、10/06(日)に京都府舞鶴市浜の市商工観光センターにて、山陰新幹線の早期実現を求める決起大会が行われました。決起大会では、山陰新幹線の整備計画への格上げ、予算の拡大、地方負担の見直しを国に求めていくことを決議したと報じられています。

                 

                 山陰新幹線はそもそもどういうルートを通るのかといいますと、北陸新幹線が金沢⇔京都まで開通する際、京都の真北に位置する小浜というところを通ります。その小浜から鳥取につながり、鳥取⇔米子⇔松江へとつながるイメージで、山陰新幹線のルートは想定されています。

                 

                <山陰新幹線のルート>

                (出典:京都大学大学院 藤井聡教授の「山陰縦貫超高速鉄道実現による経済的・社会的効果」から引用)

                 

                 上図の通り、北陸新幹線の京都小浜間のルートを、山陰新幹線の一部区間とみなすことを想定しています。

                 

                 決起大会では松江市長の松浦氏が、「均衡ある国土発展のために、かつては日本の表玄関だった日本海側を、府県の枠を超えて力を結集させて復活させよう!」とあいさつしたとのこと。

                 

                 山陰新幹線が開通した場合、そもそも山陰地方にどれだけの経済効果をもたらすか、皆さんは想像がつくでしょうか?

                 

                 例えば今、舞鶴から京都まで、1時間半〜2時間かかりますが、30分強で行けるようになります。鳥取から京都までならば、今は3時間くらいかかるのですが、山陰新幹線が開通すれば、1時間程度で行けるようになります。

                 

                 京都大学大学院教授の藤井聡氏によれば、山陰新幹線が、京都⇔小浜⇔鳥取⇔米子⇔松江と開通した場合、40年間累計で7兆5000億円の効果があり、10年間累計でみた場合は、鳥取県が1.3兆円、島根県で9000億円〜1兆円程度の効果が出ると試算されているようです。人口もそれに付随して数万人増えるという結果が出ているとのこと。

                 

                 要するに鳥取県と島根県は、これまで何の投資もされてきませんでした。

                 

                 ここに新幹線が開通すれば、いきなり京都から鳥取に早く行けるようになります。それだけで何兆円という経済効果が出て、今まで衰退の一途を辿ってきた鳥取県・島根県が、まさに地方創生されます。

                 

                 特に鳥取市がものすごい衰退していました。鳥取県といえば、石破茂氏が選出される選挙区であり、石破茂氏は積極財政には消極的なのか?本来ならば、石破茂氏が率先してインフラ整備をやるべきなのに、石破茂氏が地方創生大臣だったときにやった政策といえば、”ふるさと納税”制度の導入です。

                 

                 インフラが整備されていない地方自治体と、インフラが整備されている地方自治体同士で、競わせるというアホみたいな政策をやってきた張本人であり、石破茂氏が何度も当選して重鎮な国会議員になってしまったからこそ、鳥取県と島根県は衰退の一途を辿ってきたともいえるでしょう。

                 

                 しかしながら、山陰新幹線が開通するとなれば、ようやく救われる状況になります。

                 

                 観光を含め、工場が増え、オフィスが増え、人口が増えていくことになるでしょう。

                 

                 逆にいえば、太平洋側は、山陽新幹線や東海道新幹線が作られ、高速道路も整備されただけではなく、港湾の整備もされました。その結果、地方自治法第252条19項で定める政令指定都市20自治体のほとんどが、太平洋側に位置します。

                 

                 一方で、日本海側の政令指定都市といえば、新潟市と福岡市と北九州市の3自治体しかありません。

                 

                 山陰地方は、まさに50年間〜60年間もの長い間、日本政府によってほったらかしにされてきたといえるでしょう。

                 

                 特に1997年の財政構造改革によって公共事業が削られ、地方にインフラは不要という世論がそれを助長してきました。結果、日本海側と太平洋側で格差は広がり、新幹線が作られた太平洋側と比べてはるかに人口は減少し、工場も企業も減り続けてきました。

                 

                 今回の山陰新幹線の決起大会が、鳥取県・島根県の衰退の一途を食い止める日の目を見る日のスタートであって欲しいものと私は思います。

                 

                 

                 というわけで今日は「北陸新幹線に続き、山陰新幹線を作って”太平洋ベルト地帯”ならぬ”日本海ベルト地帯”を作ろう!」と題して論説しました。

                 新幹線の経済効果がすさまじく大きいことは、過去私も述べてきました。インフラの整備は極めて重要です。

                 とはいえ、重要なのは、いつ作られるか?ということです。今年の台風19号でいえば、高潮が来るかもしれなかったわけですし、防潮堤、堤防を10年後作ったとしても遅いということになりかねません。今、既に完成されていれば高潮や洪水を防ぐことができるかもしれませんが、台風19号が過ぎ去った後では遅いのです。

                 だから早く作ることは極めて重要であり、鳥取県と島根県がつながる山陰新幹線も早く作られるべきであるといえるであろうと、私は思うのです。

                 

                 

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                意外と知られていない高潮の恐怖、台風19号と1856年(安政3年)の江戸の大風災

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                  JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                   

                   1カ月前の台風15号に続き、台風19号が上陸、大きな傷跡を残して日本列島を過ぎ去っていきました。前回の台風15号では、千葉県で大規模な停電と断水が発生するという被害をもたらしましたが、台風19号では、そうした被害はありませんでした。しかしながら、一歩間違っていれば、高潮が発生していた可能性が高かったのです。

                   東日本大震災では津波の恐怖をまざまざと見せつけられましたが、高潮もまた津波以上に恐ろしい災害であることをお伝えすべく、「意外と知られていない高潮の恐怖、台風19号と1856年(安政3年)の江戸の大風災」と題して論説します。

                   

                   

                   

                   今回の台風19号では多くの人々は、風と雨を心配していたことでしょう。ニュースの報道では、高潮発生の可能性を指摘していた報道もありました。

                   

                   高潮は途轍もない被害をもたらします。今回の台風19号は、高潮を発生させるだけの十分な条件が揃っていました。

                   

                   台風19号が関東に上陸した時間は、2019/10/12(土)PM17:00前で、場所は静岡県伊豆半島でした。元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、下記の条件が揃えば高潮が発生する可能性があると指摘していました。藤井聡氏の見解は下記の通りです。

                   

                  ●2019/10/12(土)のPM16:00の大潮かつ満潮の時に東京湾に台風の中心が通過する

                  ●それも東京を通過する際に早い速度で動き出したら、PM16:00に東京湾を通過する可能性がある

                  ●速さが早くなるとなれば、風も強くなって早くなる

                  ●東京湾の少し左側、即ち西側を台風の中心が通ると、東京湾に北行きの風が直撃する可能性がある

                  ●一般的に台風は進行方向の右側で強いといわれている

                   

                  <台風19号の進路結果>

                  (出典:気象庁のホームページ)

                   

                   今回は伊豆半島に上陸しましたが、陸を通らず東京湾に直接当たるルートだった場合、勢力はほとんど衰えず(ヘクトパスカルはほとんど上がらず)、勢力を維持したまま東京湾に入ってくることになります。

                   

                   あくまでも可能性は低かったと思いますが、東京湾の少し右側ならば高潮発生の可能性は低くなるものの、東京湾の少し左側、即ち西側を通るとなれば、高潮が発生していた可能性があると藤井氏は指摘しています。

                   

                   昨年2018年の台風21号のとき、大潮でなく、かつ満潮から数時間ずれていました。それでもあれだけの被害をもたらしました。今回は上陸時間と場所がPM17:00に伊豆半島ということが幸いし、東京湾での高潮の発生の可能性が無くなったのです。

                   

                   もし、上陸時間がもう少し早くなって、PM16:00頃に東京湾を直撃上陸して、しかも台風の中心が東京湾の西側を通過していたならば、被害は極めて甚大なものになっていたでしょう。

                   

                   ちょうど今から150年ほど前の1856年(安政3年)に、江戸の大風災というのが発生しました。安政の時代、1854年、1855年、1856年と立て続けに日本では大災害が続きました。

                   

                  <安政元年〜安政3年にかけて発生した大自然災害>

                   1854年(安政元年) 安政南海地震

                   1855年(安政2年) 安政江戸地震

                   1856年(安政3年) 安政江戸の大風災

                   

                   1854年の安政南海地震は、濱口梧陵の「稲むらの火」で有名です。そして1854年は、日米和親条約が締結された年でもあります。その翌年、1855年に日ロ和親条約(下田条約)が締結されましたが、この年は江戸が大地震に見舞われました。さらにその翌年、1856年は江戸の大風災ということで高潮で10万人余りの人が命を落としたとされています。

                   

                   高潮が怖いのは、潮位が高くなってずぶずぶと水が流入し、逃げることができず多くの人が溺死するのが特徴です。

                   

                   今回の台風19号は、台風15号と似ているといわれていましたが、実際は台風15号よりももっと強力で上陸する可能性もありましたし、引き連れている雨雲の量が全く異なりました。

                   

                   そのため、関東では台風が来る前から、相当の雨が降っていました。

                   

                   雨が相当に降る状況で巨大な台風が上陸するとなれば、荒川の決壊、利根川の決壊で、この場合は被害額は20兆円程度との試算があります。

                   

                   荒川の決壊、利根川の決壊と同様に、被害が甚大になるのは高潮であり、2019/10/12(土)PM16:00に伊豆半島上陸ではなく、東京湾に直接上陸するとなれば、大潮かつ満潮のときに直撃となって、吹き上げで台風の風が吹きつけられて潮位が上がり、防潮堤の能力を超えると、水が一気に東京の沿岸に流入していたことでしょう。

                   

                   安政3年の江戸の大風災と現代では、はるかに人口密度が異なるため、数万人規模の犠牲者が出た可能性は十分にありますし、藤井聡氏によれば、東京湾で高潮が発生すれば、被害額は10兆〜20兆円に達していたであろうと指摘していました。

                   

                   幸いも高潮は発生しませんでしたが、可能性はゼロではなく、たまたま伊豆半島に上陸し、東京湾を過ぎる頃には、満潮時間よりも数時間ずれていたということが幸いして、運がよかったというだけの話です。

                   

                   防波堤、防潮堤など、スーパー堤防があれば、心強かったと思いますが、「公共事業は無駄だ!」とやって、「コンクリートから人へ!」と、カネカネカネで子ども手当を捻出した当時の民主党政権の関係者は、今回の台風19号で東京で高潮が発生していたら、どうしたでしょうか?土下座でもするのでしょうか?それとも議員バッチを外して謝るのでしょうか?

                   

                   「コンクリートから人へ!」というスローガンは極めておぞましいスローガンであったと、自然災害を目の前にして私は思います。

                   

                   

                   というわけで今日は「意外と知られていない高潮の恐怖、台風19号と1856年(安政3年)の江戸の大風災」と題して論説しました。

                   

                   

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                  好調だった米国経済も景気後退に突入か?

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                     今日は、米国の経済指標の一つ、ISMという指数で相当悪い数値が出たことを取り上げ、「好調だった米国経済も景気後退に突入か?」と題し、下記の順で論説します。

                     

                    1.米製造業景況感指数が2カ月連続で50割れ

                    2.かつてソ連の冷戦と米国経済の現況

                    3.中国を潰すまで続ける米中貿易戦争

                     

                     

                     まずは日本経済新聞の記事です。

                    『日本経済新聞 2019/10/02 米製造業、2カ月連続「不況」 9月景況感

                    【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=中山修志】米製造業の景況感が一段と後退している。9月の景況感指数は10年ぶりの低水準に悪化し、2カ月連続で好不況の境目となる「50」を下回った。中国との貿易戦争で輸出向けの受注が下振れし、生産活動に陰りが出ている。製造業の雇用の拡大ペースも鈍ってきた。世界で「一人勝ち」だった米経済。この先は個人消費の耐久力が1つの焦点となる。

                     米サプライマネジメント協会(ISM)が1日発表した9月の米製造業景況感指数は47.8となり、金融危機の直後だった2009年6月以来、10年3カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。市場予測は50.1だったが、前月から1.3ポイント下落した。好不況の境目である50を2カ月連続で下回り、製造業の景況感に限っていえば「不況」を示唆する水準が続いた。

                     ISM製造業指数は米景気の先行指標として知られ、米連邦準備理事会(FRB)も政策判断で重視する。項目別で落ち込みが目立つのは、外需の先行きを占う「新規輸出受注」だ。指数は前月より2.3ポイント低下して41.0となった。6月時点では50.5と「好況」の水準をギリギリで保っていたが、3カ月で10ポイント近く下落した。

                     輸出の低迷は貿易戦争の影響が大きい。関税合戦が中国や欧州の景気減速を引き起こし、米国の輸出は4月以降、4カ月連続で前年実績を割り込んでいる。建機大手キャタピラーは4〜6月期にアジア市場での建機の売上高が前年同期から2割減少した。中国メーカーとの低価格競争にも見舞われ、6四半期ぶりの最終減益となった。

                     米中両国は10月10日に2カ月半ぶりに閣僚級協議を開き、貿易戦争の打開策を探る。現時点でトランプ米政権は15日に2500億ドル(約27兆円)分の中国製品への追加関税をさらに5%上乗せして30%に引き上げる予定だ。貿易戦争が終結するメドは立っていない。

                     ルイジアナ州の鉄鋼メーカー、バイユースチールは9月末に連邦破産法11条の適用を申請した。製鉄所を閉鎖して400人を解雇する。地元紙によると、鉄鋼需要の冷え込みに加え、トランプ政権の鉄鋼関税で鉄スクラップの輸入相場が上昇し、採算が悪化していた。

                     化学大手のケマーズは中国の報復関税の影響で化学原料の輸出が減少している。9月にウェストバージニア州の工場で25%に当たる60人を一時解雇した。

                     米製造業は国内総生産(GDP)全体の1割を占めるにすぎず、非製造業は底堅さを保つ。失業率は3.7%と半世紀ぶりの低い水準で、8月の小売売上高は前年同月比4%増えるなど、個人消費も全体でみれば底堅く推移している。

                     その頼みの内需にも陰りがみえる。17年末に成立したトランプ政権の大型減税は効果が早くも一巡しつつあり、米新車販売は前年割れが避けられない見通しだ。(後略)』

                     

                     

                     

                    1.米製造業景況感指数が2カ月連続で50割れ

                     

                     米国経済がついに景気後退に突入するのでは?というニュースです。

                     

                     絶好調と思われていた米国経済で、ひどい数字が出てきました。日本経済新聞の記事に出ている米製造業景況感指数と呼ばれている通称ISMという指数です。

                     

                     このISMの数値は、50超であれば景気拡大とされ、50を切ると景気縮小とされています。

                     

                    <2018年7月〜2019年9月におけるISMの推移>

                    (出典:米国サプライマネジメント協会)

                     

                     上記グラフの通り、2019年7月まで、ISMは50超で推移していたのですが、2019年8月が49.1、2019年9月が47.8と2カ月連続で50を下回りました。

                     

                     2019年8月に49.1という数値が出たとき、8月は一時的なもので、9月には反動でプラスになるだろうというのが事前予測だったのですが、2019年9月は、2019年8月の49.1をさらに割り込み、47.8と悪化していることから、これは大変なことになっているのでは?私は思いました。

                     

                     この9月の数字の47.8という数値は、10年前のリーマンショックで景気が後退したときの水準とほぼ同じ水準であり、そんなに低い数字が出るとは予想外だったこともあって、米国の株式市場は大幅に下落し、日本株も連れ安になりました。

                     

                     このISMという指数は、製造業の実態を表している数字です。米国では製造業は米国経済全体では比率が低いです。例えば雇用者数でいえば、サービス業が圧倒的に多く、製造業は8.5%程度です。GDPに占める業種割合でみても、製造業の比率は11%程度とこちらもそれほどではありません。

                     

                     しかしながら米国のマスメディア、ウォールストリートジャーナルが、今回の結果について、見かけ以上に深刻なのでは?と報じていました。

                     

                     どういうことかといいますと、今の米国の製造業は、例えば工場で製品を生産して、その製品がトラックや鉄道や船で倉庫に運ばれて、倉庫で管理され、その後小売市場に出荷されます。この一連のプロセスは長く、プロセス全体で一つのビジネスと考えた場合、米国のGDPに占める比率は3割もあるというのです。

                     

                     となれば、たとえ製造業が単体で不況になったとしても、米国全体のGDPで3割の影響が出てくるともいえるのです。3割も影響が出るならば、米国経済はリセッション(景気後退)目前にまでいってしまうのでは?というのがウォールストリートジャーナルの見立てです。

                     

                     

                     

                    2.かつてソ連の冷戦と米国経済の現況

                     

                     米国の経済は、実際のところ、国内需要は悪くなく、今でもよいです。トランプ大統領が圧力をかけてFRBが利下げをしたため、米国経済の金利は低くなっています。そのおかげで住宅ローンやモーゲージローンの金利が低く、住宅投資は好調です。

                     

                     とはいえ、8月に悪かった製造業が9月には持ち越すのでは?という予想が多かったことから、8月よりもさらに落ち込んだISMの9月の数字の47.8という数値が何を意味するのか?非常に不気味であると思います。

                     

                     製造業に悪影響が出ている理由は、わかりきったことですが、米中貿易戦争が要因です。

                     

                     米中貿易戦争は米国経済のみならず、欧州や日本にも影響を与え、欧州も日本も製造業不況に陥っています。この米中貿易戦争は、いつまで続くのか?といえば、中国を潰すまで続くだろうと私は思っています。

                     

                     10/10(木)には、米中の閣僚級会議が行われ、中国は米国から農産物を大量に買うと約束したものの、中国は約束を普通に破る国であるため、どこまで本当に農産物を買うのか?不透明です。一応、15%の関税が30%になることは回避されましたが、中国の出方によっては、中国が農産物を買うという約束を履行しなければ、直ちにトランプ政権は容赦なく30%に引き上げるでしょう。

                     

                     さらにAPECが11月に行われます。このAPECではトランプ大統領も習近平国家主席も参加します。ここで米中の貿易交渉の進展がない場合、12/15には第4弾の関税が発動される可能性が十分にあります。

                     

                     第4弾の関税引き上げの対象は、スマートフォン、パソコン、おもちゃなどで、米国の製造業が中国で製造しているものが対象です。

                     

                     この第4弾の関税引き上げがあるために、ISMが50を割り込んでいるのかもしれません。

                     

                     ここまでくると、中国に進出している米国企業は、サプライチェーンを変更せざるを得ず、景気悪化は必然で、トランプ大統領自身もここまでやるのは本意ではないかもしれません。しかしながら経済レベルで見た場合は間違った政策かもしれませんが、安全保障上の問題で関税引き上げをやっているとするならば、中国の覇権主義を抑制することが目的であれば、むしろ経済レベルで間違っていたとしても、トランプ大統領は対中国に対して強硬政策で突き進むかもしれません。

                     

                     かつて米国は、米ソ間で冷戦を争いました。そのときはソ連の覇権主義を阻止すべく、レーガン大統領は軍拡競争を続けました。軍拡競争によって米国経済に悪影響をもたらした部分があったかもしれませんが、それでもソ連の覇権主義を阻止するため、手を止めませんでした。その結果、米国はソ連との冷戦に勝つことができました。

                     

                     今回の米中では、軍拡競争をしているわけではなく、関税によって中国の覇権主義を阻止しようとしています。

                     

                     その観点でみれば、仮に米国経済がどれだけ悪影響があろうとも、手を止めるべきではない、妥協するべきではないとする考え方もあります。

                     

                     例えばトランプ政権を支える一人、大統領補佐官のピーター・ナヴァロ氏は、絶対に妥協してはいけないという姿勢であり、中国の息の根を止めるまで続けるべきであると考えています。

                     

                     

                     

                    3.中国を潰すまで続ける米中貿易戦争

                     

                     特に今、香港市民の戦いが続いています。香港市民の戦いは、逃亡犯防止条例改正という一条令改正の問題にとどまらず、今や中国共産党政府との戦いになっています。強大な中国共産党政府と丸腰の香港市民が戦っているのです。

                     

                     香港問題について米国議会は今、香港人権・民主主義法という法律を通そうとしており、その法案が通れば側面支援としての効果があることは確かであると思われますが、丸腰の香港市民を国際社会が助けるとする一番効果的なのは、トランプ大統領の対中国制裁関税こそが香港市民を助ける一番いい方法なのかもしれません。

                     

                     仮にそれが原因で米国の製造業が不況に入ったとしても、対中国に対して手を緩めるべきではないという考え方も十分にあり得ます。

                     

                     米国経済全体が景気後退に目前までいく、もしくは景気後退に突入する、それでも内需拡大で財政出動して米国経済のダメージを少なくしたうえで、中国がつぶれるまで手を緩めずに続けていく可能性は十分に考えられるのではないでしょうか?

                     

                     何しろかつてソ連との冷戦では、ソ連に勝つまで軍拡競争を続けてきたのですから、中国を潰すまで米中貿易戦争を続けるということは普通に考えられることであると私は思っています。

                     

                     

                     というわけで今日は「好調だった米国経済も景気後退に突入か?」と題して論説しました。

                     日本経済は、借金問題があるからといって「国債増刷」と「財政出動」をやらず、輸出を伸ばそうとすればするほど、世界経済の影響を受けやすくなります。内需拡大をメインの経済政策にするならば、貿易量が減るスロートレードの影響を受けずとも、景気悪化を防ぎ、経済成長に転ずることも、そしてそれを維持することが可能です。

                     ところが安倍政権は緊縮財政を続けて国民を貧困化させ、インフラはボロボロになって日本を発展途上国化させて、しかも外需依存度を高めて世界経済の影響を受けやすくするという愚策をやっています。

                     いつか日本企業の業績悪化が鮮明となれば、株価も下落する可能性が十二分にあるわけで、一刻も早く内需拡大の政策に転換していただきたいものと私は思うのです。

                     

                     

                    〜関連記事(米国の対中政策)〜

                    米国務省による台湾への大量の武器売却について

                    トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

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                    農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                    なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                    トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                    日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                    トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                    米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                    米中貿易戦争で中国は勝てません!

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                    米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                    覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                    米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                    米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                     

                    〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                    ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                    国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                    香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                    中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                    中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                    ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                    トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                    「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                     

                    〜関連記事(日本の対中政策)〜

                    日中通貨スワップは誰のため?

                    中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                    中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                    中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                    血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                    ウクライナ疑惑の報道について

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                      JUGEMテーマ:アメリカ

                      JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                       

                       台風が日本列島を直撃しています。皆様方に置かれましては、どうか身の危険を守る行動をお願いしたいと思います。

                       

                       今日は、トランプ大統領のウクライナ疑惑について取り上げたく「ウクライナ疑惑の報道について」と題して論説します。

                       

                       

                       下記は日本経済新聞の記事です。

                      『日本経済新聞 2019/09/25 11:40 トランプ氏弾劾調査 ウクライナ疑惑3つのポイント

                       米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾調査に着手すると表明しました。ペロシ氏は国民の分断を招くとして、弾劾手続きの開始にこれまで慎重でした。ペロシ氏を心変わりさせた「ウクライナ疑惑」について整理します。

                      (1)大統領罷免のハードル高く

                       弾劾とは大統領を罷免するために必要な手続きです。合衆国憲法で大統領は「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪」で弾劾訴追され、有罪になれば罷免されると規定しています。下院が過半数の賛成で訴追し、上院の3分の2が同意すれば有罪になります。ただ上院の過半数を与党・共和党が握るため、仮に下院で訴追しても罷免は失敗するのが現時点のメーンシナリオです。

                      (2)バイデン氏が標的か 疑惑急浮上

                       トランプ氏がウクライナ大統領との電話で、米国の軍事支援の見返りに、2020年の大統領選の有力候補であるバイデン前副大統領の息子の調査を依頼したと報じられました。バイデン氏の息子はウクライナのガス会社幹部を務めたことがあります。トランプ氏はウクライナからバイデン氏に不利な情報を出させて大統領再選を狙ったとの批判を受けています。一方のバイデン氏は「権力の乱用だ」として調査の必要性を主張しています。

                      (3)ペロシ下院議長、法律違反と指摘

                       ウクライナ疑惑を内部告発したのは、トランプ氏とウクライナ大統領の会話内容が安全保障に悪影響をもたらすと考えた情報当局者です。米連邦法では告発内容が緊急の場合、議会に報告する義務があると定めていますが、国家情報長官代行は議会報告を拒否しました。ペロシ氏が報告拒否は「法律違反だ」と問題視しています。』

                       

                       トランプ大統領の疑惑といえば、ロシアゲートというのがありました。そのロシアゲートでは、トランプ大統領は完全なシロであり、あれだけマスコミが騒ぎ立て、米国のみならず日本のマスコミですら、トランプ大統領を批判していました。

                       

                       ところが結果は完全なシロ。まさに「大山鳴動して鼠一匹」ならぬ「ネズミ一匹すら出なかった」という完全シロでした。

                       

                       そして最近急浮上しているのが、このウクライナ疑惑です。

                       

                       このウクライナ疑惑が浮上して、一時米国の株式市場でマイナスの影響が出て、株価が大きく値下がりしたものの、そのあとすぐに株価は持ち直しました。マーケットはウクライナ疑惑に反応していないといえるでしょう。なぜならば、このウクライナ疑惑でトランプ大統領が弾劾される可能性はほとんどあり得ないと思っているからに他なりません。

                       

                       ただトランプ大統領の弾劾騒ぎで、今までになかったことが一つ起きています。

                       

                       それは記事にも記載されていますが、野党のナンシー・ペロシ下院議長が、トランプ大統領の弾劾を進めることを明言しているということです。

                       

                       ナンシー・ペロシは下院トップでトランプ大統領とは常に対立。ただし対中国政策ではトランプ大統領を支持していました。それだけでなく、ロシア疑惑の時、マスコミや所属する民主党からトランプ大統領を弾劾すべきという声があったにもかかわらず、ナンシー・ペロシは大統領の弾劾は重いので、議会を分断することにつながるので好ましくないという意見を述べていました。そういう意味では、ナンシー・ペロシは慎重なところがあります。

                       

                       その慎重なナンシー・ペロシが、今回はトランプ大統領の弾劾を進めるといっています。ここが今までと違うところです。

                       

                       ロシア疑惑の方がスケールが大きく、ウクライナ疑惑は一時的なものと誰もが思っているのに、なぜナンシー・ペロシはトランプ大統領の弾劾を進めるといっているのでしょうか?

                       

                       私見ですが、日本経済審部の記事で整理された(2)のバイデン候補を引きずりおろすことが目的なのでは?と私は思っています。

                       

                       理由は、ナンシー・ペロシがエリザベス・ウォーレンを民主党幹部にしたいため、バイデンが副大統領時代にウクライナに肩入れをして息子を通しての疑惑が絶対にあるので、これを表面化してバイデンを大統領選挙の予備選候補者から引きずり下ろすことが目的なのでは?という見方があるからです。

                       

                       

                       というわけで今日は「ウクライナ疑惑の報道について」と題して論説しました。

                       

                      〜関連記事〜

                      ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑


                      デフレを放置するから投資が進まないことを全く理解していない甘利氏

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                         今日も引き続き消費増税ネタで「デフレを放置するから投資が進まないことを全く理解していない甘利氏」と題して論説します。

                         

                         内閣府が発表した9月の消費動向調査によれば、消費者マインドの強さを示す消費者態度指数が、8月から▲1.5%下落で、35.6%となったとのこと。そしてこの数値は、比較ができる2013年4月以降の水準で最低水準になったとのことです。(下記グラフを参照)

                         

                        <消費者態度指数(赤線のグラフが消費者態度指数:単位「%」)>

                        (出典:総務省ホームページ e-slatから引用)

                         

                         上記の通り、消費増税8%実施月の2014年4月の37.1%最低水準を下回って35.6%となりました。

                         

                         消費増税10%UPの前に、消費者心理の冷え込みが強まっていたことが鮮明にわかる指標です。因みにその前の月の8月は37.1%で過去最低で2014年4月と並んでいたのですが、9月はその最低水準をも割り込んだということになります。

                         

                         消費増税10%をする前の時点で最悪となっているにもかかわらず、ここからさらに落ちるということは、どうなってしまうのでしょうか?

                         

                         「消費税を引き上げる」=「景気を冷やす」です。私は竹中平蔵氏をよく批判しています。彼は新自由主義者であり、新自由主義者は、1976年ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンの影響を受けて、自由が何でも正しく、政府の関与を否定する考え方であるためです。しかしながら、その竹中平蔵氏ですら、デフレ化での消費増税は反対しています。竹中平蔵氏ですら、「消費税を引き上げる」=「景気を冷やす」を理解しているのでしょう。

                         

                         経団連や商工会議所の会頭ら、消費増税が景気を冷やすのは理解するが、これは社会保障を広くみんなで負担するから・・・などとよく主張しています。これは全くの欺瞞です。

                         

                         日本の財政危機はウソであり、過去の消費増税分は、法人税減税や所得税の累進課税緩和の財源になっていて、全額社会保障に使いますといっていた政府の説明はウソだからです。

                         

                         経団連、商工会議所の会頭らの主張は、見え透いた言い訳で嘘八百です。

                         

                         自民党の甘利税制調査会長は、2020年度の税制改正で、企業の内部留保や個人の貯蓄を成長分野に回す仕組みづくりに取り組む考えを示し、どうやって企業の内部留保や個人の貯蓄を技術革新に親和性のある投資につなげていくか?在任中に何とか道筋を付けたいと述べています。

                         

                         その理由についても法人・個人が貯蓄から投資への動きが進んでいないからと説明。

                         

                         はっきりいって、甘利氏は経済を全く理解していません。

                         

                         重鎮な国会議員であれば、それなりの知見があるだろうと、多くの人が思うことでしょうが、実際はMMT理論を理解できるか?など真実を知っているか否か?です。残念ながら甘利氏は真実を知らない、まるで白痴と言わざるを得ません。

                         

                         なぜ企業が内部留保をするか?といえば、デフレを放置しているからです。消費増税をやればデフレが進みます。そしたら内部留保するに決まっているのです。

                         

                         消費減税をすれば、内部留保は辞めるかもしれません。法人税減税をすれば内部留保をします。設備投資減税で一括償却を認めれば、内部留保を辞めて設備投資するかもしれません。要はデフレが原因だから内部留保するということなのです。

                         

                         すると頭の悪い人は「内部留保に課税すればいい!」などと言い出す人がいます。甘利氏ではありませんが、そうした声もあります。

                         

                         私は内部留保に課税するのは、私有財産を認めないという憲法違反に当たると思っておりまして、普通に反対です。政府が財政赤字であることが健全であると理解すれば、内部留保に課税などしなくても、普通にデフレ脱却のために政府支出拡大をすればいいだけ。どんな頭の悪い人でも理解ができると思うのに、頭がいいと言われる経済学者、アナリスト、エコノミストら、彼らが財政赤字が健全であることを理解できないというのは、もう馬鹿に付ける薬はないというくらいバカ・アホだと私は思います。

                         

                         そして重鎮と呼ばれる自民党の政治家で税制調査会長の甘利氏もまた経済を全く理解していないバカ・アホの類であると私は思うのです。

                         

                         

                         というわけで今日は「デフレを放置するから投資が進まないことを全く理解していない甘利氏」と題して論説しました。

                         

                         

                        〜関連記事〜

                        日本の企業が内部留保を積み上がることへの対策について

                        企業の内部留保への課税は、私有財産権の侵害であり、反対します!


                        消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!

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                           今日も消費税ネタで「消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!」と題して論説します。

                           

                           自民公明両党は、消費税率10%引き上げを巡り、警戒を強めていると各紙が報じています。ポイント還元や軽減税率を巡って混乱が起きれば、臨時国会で野党の格好の攻撃材料になるからです。

                           

                           また消費税率引き上げ後の景気動向も今後の政権運営に影響を与えかねないとし、自民公明両党の会合では、政府が軽減税率やキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度の準備状況を説明。出席した議員からは様々なリスクへの対応をということで、増税に関する相談窓口を周知して欲しいなどの要望が相次ぎました。

                           

                           前回、2014年4月の8%引上げでは、増税直前に駆け込み需要が膨らみ、増税後に反動で個人消費が落ち込みました。今回の増税の影響がどうなっていくのか?は、非常に興味深く思われる方も多いかと思います。

                           

                           そもそも自民党と公明党が警戒するということ自体、消費増税10%が国民のためになる、社会保障の充実のためになるということでやってるにもかかわらず、なぜ怯えているの?という話です。

                           

                           増税後の10/1に、「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」という記事を書きましたが、先週の土日、消費増税後の初めての土曜日の10/5(土)に、新宿駅の京王百貨店で18:00頃、買い物に行きましたが、男性用衣類で秋物・冬物衣料やネクタイやスーツやら、ブランド品売り場など5Fは閑散としていました。私は京王百貨店の友の会会員になっていまして、よく利用するのですが、ちょっとびっくりするくらい客がいない。各テナントの店員も手持ち無沙汰で、消費増税の影響を肌で感じました。

                           

                           消費増税が始まった今、個人消費は確実に2%下落します。定義上、実質消費=実質賃金=実質生産で、2%確実に引き下がります。欧州の国のようにインフレ時の消費増税ならまだしも、デフレ放置しての消費増税なので2%が4%〜5%下落していくでしょう。

                           

                           今までのパターンがそうなっており、確実にそうなるものと私は思っています。そして実質消費が下落するということは、実質賃金も減るということになり、過去きっちりと実質賃金指数も減少しました。

                           

                          <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

                          (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                           

                           ポイント還元や軽減税率がややこしいとか、そういう批判にエネルギーが割かれているのですが、実際に問題なのは実質賃金指数が減少することではないでしょうか?

                           

                           私たち日本人の賃金・消費が下落して貧困化してかつ税収ですら縮小してしまうところに消費増税の最大の問題があるにもかかわらず、軽減税率がややこしくて、おむつが・・・とか、ウェットティッシュはぜいたく品で・・・とか、そんなレベルの低い話ばかりが巷で報道されています。

                           

                           消費増税の巨大な悪が議論されるべきところ、どうでもいいところにエネルギーが割かれているということがさらに疲弊感を増します。

                           

                           このようなくだらない消費増税報道のために、直接税の税収が減収して財政健全化ですらおぼつかないことに気付かず、日本はどんどんダメになっていく。それを黙って見ているというのは、本当に辛く思います。

                           

                           いやいやちゃんと対策をやっているから問題ないのでは?と思われる方、消費増税10%による負担と対策を下記の通り整理していますので、ご覧ください。

                           

                          <負担増:6.3兆円>

                          ・消費増税による負担増 5.7兆円

                          ・たばこ税・所得税の増税 0.6兆円

                           

                          <対策規模:6.6兆円>

                          ・軽減税率の実施 1.1兆円

                          ・幼児教育無償化 2.8兆円

                          ・診療報酬等による補填等 0.4兆円

                          ・臨時特別の予算措置(※) 2.0兆円

                          ・税制上の支援 0.3兆円

                          ※ポイント還元 商品券 強靭化対策等

                           

                           例えば、幼児教育無償化のような2.8兆円の対策の場合、2.8兆円の移転された所得を全額使ってくれれば、公共事業と同じ効果が得られますが、デフレで先行き不安という状況では、私の感覚では少なくても半分は貯蓄に回るのでは?と考えます。

                           

                           つまり2.8兆円経済対策をやっているといっても、多く見積もっても半分の1.4兆円程度しか消費に回らないでしょう。

                           

                           ポイント還元や商品券も同様です。通常の消費に上乗せして2.0兆円全額消費してくれればいいですが、例えば1万ポイントをもらった人が大勢いたとして、中には1万円貯金を殖やすという人は必ずいます。

                           

                           公共事業ならば2.0兆円と予算が付けば、必ず年内に費消しますが、今回の対策の幼児教育無償化や臨時特別の予算措置のようなお金を配る系、所得移転系の対策では、残念ながら経済対策というにはほど遠いといえます。

                           

                           まさに”2階から目薬を差す”ようなものであり、”焼け石に水”ならぬ”焼け石にスポイトの水”といったところです。 

                           

                           野党は臨時国会で8%に引き下げる法案の提出を検討していると言われていますが、8%どころか5%にまで減税してもいいくらいなのでは?と私は思います。

                           

                           

                           というわけで今日は「消費増税10%に対する経済対策6.6兆円は、”焼け石にスポイトの水”です!」と題して論説しました。


                          6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!

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                             今日は「6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!」と題して論説します。

                             

                             既に消費増税が10%となりました。一応、軽減税率やキャッシュレス対応などがあって、10/1以降は5種類の税率が品目ごとによって適用されます。

                             

                             安倍総理は「10年間は増税不要」といっており、日本国内では安倍総理が積極財政論者として持て囃されているようにみえます。しかしながら安倍総理は積極財政論者ではありません。

                             

                            <図 Ц債発行額の推移(2008年〜2017年)>

                            (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

                             

                             

                            <図◆Ц債発行額の推移(1989年〜2017年)>

                            (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

                             

                             上記は建設国債(4条公債)の発行額の推移をグラフにしたものです。

                             

                             絶対的にいえることとして、2013年よりも建設国債の発行額は減少しているということです。財務省の人や、与野党にいる緊縮財政を是とする輩と比べて、相対的には積極財政を推進しているようにみえますが、少なくても積極財政を推進しているのであれば、上記の公債発行額は右肩上がりで増えていなければならないでしょう。

                             

                             10/1に消費増税した後、安倍首相が増税は10年間不要といった傍から、政府の税制調査会の増税派委員からは、けん制すべく消費税10%はゴールではないという発言が出ています。少子高齢化や働き方の多様化で、社会の変化に対応した税制がどうあるべきか?ということで、今後も何らかの増税策が必要との考えを示しています。

                             

                             安倍首相がダメな奴だとすれば、政府の税制調査会の増税派委員らはもっとダメな奴ということになります。まさにダメな奴ともっとダメな奴の議論ということであって、安倍首相は積極財政推進派ではないのです。

                             

                             今回の消費増税のシミュレーションでは、国民の負担分は6.3兆円としている一方、6.6兆円の対策をしているから万全であるとしています。

                             

                             しかしながら6.6兆円の対策は、ポイント付与や幼児教育無償化など、お金を配る系の対策ばかりであり、ポイント付与や幼児教育を無償化したとしても、その分を毎月もらう給料から貯金が増えることを止めることはできません。対策費で支出した分、国民が貯蓄を増やしてしまうとなれば、結局GDPは増えません。公共事業であれば、たとえ無駄な公共事業であったとしても、政府の支出=民間の生産=民間の所得となって、GDPが増えます。

                             

                             6.3兆円の負担で6.6兆円の対策となれば、いかにも6.3mの津波に対して、防波堤が6.6mあるようにみえますが、実際は中がスカスカのコンクリートであり、6.3mの津波に耐え切れないでしょう。消費税対策の6.6兆円は、いわば2階から目薬を差すようなもので、全く効き目がないでしょう。

                             

                             どうしても消費税率を10%に引き上げるならば、15兆円程度の補正予算を最低でも5年間は継続するべきであると私は考えています。しかしながら緊縮財政を是とする財務省が15兆円の補正予算を5年間もやるはずはなく、となれば事実上消費増税はダメということになります。

                             

                             国民民主党の玉木雄一郎代表は、今の日本経済を考えた場合、躊躇せず消費減税すべきであると述べました。

                             

                             7月の参議院選挙で、消費減税すべきと明確にメッセージを発信していた政治家は少なくても4人認識しています。具体的には、れいわ新撰組代表の山本太郎氏前参議院議員であり、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員であり、自民党の西田昌司参議院議員、安藤裕衆議院議員の4人です。

                             

                             とはいえ賽は投げられ、消費税率は10%になってしまいました。

                             

                             となれば15兆円の補正予算を最低5年間やるか、消費減税8%あるいは消費減税5%にするという戦いを、今から始める必要があります。

                             

                             残念ながら他の野党は、前原氏、長妻氏、野田氏といった重鎮の議員らは緊縮財政派であって増税賛成です。政党としては現実的にはれいわ新撰組以外に消費減税すべきと主張している野党はなく、一応消費増税の延期と主張していました。

                             

                             今、賽が投げられて消費税率が10%となった以上、れいわ新撰組の野党以外の野党議員は10/1以降、消費減税を主張する必然性があります。

                             

                             ここで野党が消費税の減税を主張しないならば、消費税率は8%のままで、10%へ引き上げるのは延期すべきと主張していたことがウソになると私は思います。

                             

                             

                             

                             というわけで今日は「6.6兆円の消費税対策は”2階から目薬を差すようなもの”で全く効き目がありません!」と題して論説しました。

                             

                             

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                            電力会社の社是は電力の安定供給

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                               今週末は3連休となりますが、大型の台風が上陸するというニュースがあります。2019年度のついこの前、台風15号で千葉県全域で長期間停電となるなど、大きな爪痕を残しました。そこで今日は「電力会社の社是は電力の安定供給」と題して論説します。

                               

                               台風15号では、一時34万軒が停電しただけでなく、2万戸が断水。固定電話は10万回線、インターネットは7万回線が不通となりました。

                               

                               一部では中継基地の非常用電源が止まってしまった場所もあり、電波がダメになってスーパーやコンビニエンスストアなどが、営業できなくなってしまいました。

                               

                               私は改めてインフラの大切さを感じます。

                               

                               かつては電話だけでいえば、電話機がシンプルな機会だったため、停電になっても電話は通じていました。今は電気がないと電話機も携帯電話も動きません。

                               

                               21世紀になって電気に対する依存度はどんどん高くなっているため、電気が止まるとあらゆるものがマヒしてしまう傾向が強くなっていっているといえます。

                               

                               家電製品は当然のこと、水道、電話、医療、工場、交通、信号機などがすべて止まります。

                               

                               工場も稼働できず、いろんなビジネスが全部止まります。即ち千葉県の経済がすべて止まったということです。

                               

                               仮に1週間止まったとして、被害を受けていた1週間の前後は全く影響がなかったとしても、1年間で50週のうちの1週間、即ち50分の1のGDPが減ることになります。

                               

                               GDP3面等価の原則で、生産=消費=所得であるため、生産が1週間できないとなれば、GDPは50分の1即ち2%も下がってしまうということになるのです。

                               

                               GDPが2%減るとなれば、所得が2%減ることにもなり、その波及効果まで考えれば、2%以上の賃金が下がるということも普通にあり得る話であって、もし3%賃金が下がったとすれば、増税で3%引き上げられたことと同じです。

                               

                               したがって電力は災害時であっても安定供給されるということが一番大事であるということを、多くの日本人に知っていただきたいと私は思っています。

                               

                               因みに関西電力や東京電力といった電力会社の社是は「電力の安定供給」です。電力会社は、戦前から戦後一貫して電力を安定供給して社会を支えるという矜持・誇りという目的意識のもとで電力ビジネス、電力企業は運営されてきました。

                               

                               ところが近年はミルトン・フリードマン的な新自由主義が蔓延って、電力業界でも電力自由化や発送電分離など、政府が勝手に電力会社に金儲けしろと圧力をかけ、電力の安定供給という目的意識が減っているのではないでしょうか?

                               

                               意識が減るだけならまだしも、電力自由化で価格競争に陥り、原発を止められて利益が出せないこともあって、お金がなくて電力の安定供給ができなくなっているという側面もあると私は思っています。

                               

                              <電飾10社の設備投資金額の推移>

                              (出典:東京電力のホームページ)

                               

                               上記グラフは、1985年以降のデータで、途中1986年〜1969年、1991年〜1994年と1996年を除き、電力10社の設備投資金額の推移を表したものです。

                               

                               グラフを見て一目でわかると思いますが、1995年に4兆4,420億円がピークで、1995年以降電力自由化が始まってからは、ほぼ右肩下がりとなり、2005年の1兆4,979憶円を底に少し増えて2兆円前後で推移しています。ピークから半分の投資額に留まっていることが明らかにわかります。

                               

                               もし、1995年の電力自由化をやっていなければ、電力会社10社は、社是である電力の安定供給を目的として、設備投資を増やしていたはずに違いありません。

                               

                               あらゆる想像力を働かせ、たとえ100年に1度の災害であったとしても、それに備える投資ができていたかもしれないのです。

                               

                               そうした投資をちゃんと継続していれば、電柱の地下埋設事業も進み、今年の台風15号で発生した千葉県の停電は回避できたかもしれません。

                               

                               

                               というわけで今日は「電力会社の社是は電力の安定供給」と題して論説しました。

                               ミルトン・フリードマン的、あるいは竹中平蔵的な自由主義が正しいとは私には到底思えません。特に電力はインフラの中のインフラであり、電力が止まれば停電だけでなく、断水もあればガスも電話も止まるということで、電力インフラの大切さというものを私たち日本人は改めて認識するべきであると私は思います。

                               

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                              米国企業が株主第一主義を見直し

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                                 今日は「米国企業が株主第一主義を見直し」と題して論説します。

                                 

                                 ロイター通信の記事をご紹介します。

                                『ロイター通信 2019/08/20 企業は社会的責任重視を、米経済界トップが声明

                                [ニューヨーク 19日 ロイター] - 米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルは19日、米経済界は株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任があるとする声明を発表した。

                                 「企業の目的」を表明したこの声明にはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアメリカン航空(AAL.O)、JPモルガン・チェース(JPM.N)の最高経営責任者(CEO)など180を超える米企業のトップが署名した。

                                 象徴的な意味合いが強いものの、約30年にわたって企業は株主の利益のために存在するとしてきた視点から大きな転換となる。

                                背景には、米民主党の大統領選候補者などから企業の責任拡大を求める声が強まっている状況がある。

                                 ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務めるJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、米国では貧富の差が拡大しており、すべての利害関係者を重視することがより健全な経済につながるとの見方を示した。

                                 同氏は声明で「アメリカン・ドリームは生きているが、揺らぎつつある」とし、「大手の雇用主は従業員や地域社会に投資している。長期的な成功にはそれが唯一の方法だと知っているからだ」と指摘した。

                                 声明では、公正な賃金や「重要な手当て」の提供を通じた従業員への投資、地域社会への支援と「環境保護」など5つのコミットメントを挙げた。

                                 MITスローン・スクール・オブ・マネジメントのバーバラ・ダイアー教授はビジネス・ラウンドテーブルの声明について、上場企業で現在当たり前になっているさまざまな決定のベースに株主第一主義があったことを踏まえれば、非常に大きな意味を持つ可能性があると指摘した。ただ、実際に転換点となるかは不透明で、例えば幹部報酬などの大幅な見直しが行われるかどうかは疑問だとの見方を示した。』

                                 

                                 米国では、主要企業の経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルというのがあるのですが、上記ロイター通信の記事の通り、株主第一主義を見直し、従業員や地域社会の利益を尊重した事業経営に取り組むことを宣言したということで、非常に画期的なニュースです。

                                 

                                 なぜならば、これまで米国は、株価上昇、配当増加など、投資家の利益を優先してきたからです。

                                 

                                 投資家の利益を優先すべきという考えは、1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの影響でした。何しろミルトン・フリードマンは、株主だけがリスク負担者であるとして、会社を「株主の道具」と捉え、私有財産である会社が社会的責任に従事する必要はないと考えていて、ミルトン・フリードマンからすれば「より大きな善」の名の下で実践されるCSR活動は窃盗に他ならないのです。

                                 

                                 仮にも、供給する製品・サービスが、無人工場で総務も人事も営業所も一切人が介在しないとするならば、ミルトン・フリードマンの考えも当たっているかもしれません。

                                 

                                 現実的に多くの企業では、供給する製品・サービスを、人間が介在してチームとなって供給します。そのため、従業員から見た場合、自分の努力だけでなく、自分以外のメンバーの努力によってチーム全体の利得の結果が変わるため、自分の努力が報われる保証はありません。誰かが手を抜けば、他のメンバーにしわ寄せがくるというのは、よくある話です。

                                 

                                 したがって株式会社という組織は、株主だけがリスク負担者というミルトン・フリードマンの考えとは異なり、従業員や業務のすり合わせ(配慮)を要求される取引先もリスクを負担しているといえます。

                                 

                                <コーポレートガバナンス・コード(2018年6月版)の抜粋>

                                (出典:(株)東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードから引用)

                                 

                                  上記は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の基本原則2を抜粋したものです。

                                 

                                 日本では、上場会社は株主だけがリスク負担するという考えではなく、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めるべきであるとし、会社とは、いろんな人々が介在して成り立つものであるという考え方に立っています。

                                 

                                 一方米国では、株主を優遇するという株主第一主義が毎年強化されてきました。普通の経営で考えれば、売上高から従業員の給料に回したり、将来の成長に向けて設備投資したりして、必要経費を除いたら利益が少し出ます。その利益から株主配当を回します。

                                 

                                 ところが株主配当をたくさん出さないと株主が株を買ってくれないため、株を少しでも買っても売らうために株主に媚びる傾向が強くなっていったのです。

                                 

                                 そうして株主に媚びる傾向が強くなった結果、株主への配当を増やすために、より多くの利益を出そうとして、従業員への給料を引き下げ、将来への設備投資を減らし、利益で自社株買いをするなど、株主に媚びを売るためにそうした動きが加速され、それが長期的な経済停滞をもたらすのみならず、資本で食べる人と、労働で食べる人との間に格差が生まれ、その格差が拡大していくことにつながっていったのです。

                                 

                                 株式会社組織はあくまでもプライベートであるため、株主第一主義という考え方は、価値観の問題と整理されてしまうかもしれません。

                                 

                                 とはいえ、米国の今回の株主第一主義を転換するということは、そろそろその考え方がしんどくなってきたということではないでしょうか?

                                 

                                 何しろ、将来的な展望を描くとするならば、自社株買いよりも、社員のモチベーションを上げるために給料を上げるとか、将来のための設備投資をしたいという声があるのも事実であり、社内のリソースの配分をそうしたところへ配分したくても、株主第一主義だとそれが実現できないという矛盾に気付いたとも考えられるのです。

                                 

                                 昔の言葉で「近江商人の三方よし」というのがあります。

                                 

                                 「買い手よし」「売り手よし」「世間よし」という精神で江戸時代から明治時代にかけて日本各地で近江商人が活躍しましたが、近江商人は自らの利益のみを求めることなく、多くの人に喜ばれる商品を提供し続け、信用を獲得していきました。近江商人は利益が貯まると無償で橋や学校を建てて世間のためにも大いに貢献したといわれています。

                                 

                                 内閣府参与の原丈二氏という方がおられますが、原丈二氏は、これからの資本主義は近江商人のような売り手だけでなく買い手もよくなって世間もよくなって未来も明るくなるような公益を大切にする資本主義にするべきだ!とした言論活動を推進しています。

                                 

                                 また私自身面識がある経済産業省の中野剛志氏も同様の言論活動をしています。

                                 

                                 ミルトン・フリードマン的あるいは竹中平蔵的な資本主義ではなく、公益資本主義でやっていくべきだ!という主張には、それなりの説得力があると私は思っています。

                                 

                                 特に原丈二氏は米国でそうした言論活動をやっておられたようで、米国企業の「株主第一主義の見直し」は、原丈二氏らの活動によって、ようやく米国にも公益資本主義という思想が広まっていった結果ともいうことができると私は思います。

                                 

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「米国企業が株主第一主義を見直し」と題して論説しました。

                                 株式投資をされている方であればご存知と思いますが、日本の株式市場でも自社株買いをすると株価が上昇するといわれています。理論的には自社株買いをして償却すれば一株当たり利益が上昇するため、株価は上昇します。特に経営者がストックオプションを付与されているなどした場合、株価を上昇させたいと思って自社株買いと償却を組み合わせることは多いです。

                                 とはいえ、その分将来の投資をしていなかったり、従業員への配分が細らせて自社株買いをしているならば、それは将来に大きな禍根を残す可能性がありますし、仮にも同業者がみんな同じことをやっていた場合、国家全体の供給力が弱体化するということにもなります。

                                 私は、自社株買いなどしなくても株価が自然と堅調に右肩上がりになるためには、普通にデフレを脱却させればいいと思っています。ぜひとも米国の株主第一主義は見直されるべきですし、日本も竹中平蔵的な資本主義とは決別していただきたいものと思います。


                                米国務省による台湾への大量の武器売却について

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                                   皆さんは台湾という国が日本の地政学上、極めて重要な国家であるということをご存知でしょうか?具体的には台湾海峡が重要な場所で、ここを中国に抑えられてしまうと、日本のシーレーンが崩壊してしまうのです。

                                   そんな台湾に対して、拡張する中国から守るため、米国が台湾に武器を大量に売却しています。

                                   そこで今日は、8/17に日本経済新聞で報道された記事で、トランプ政権が台湾に対して、80億ドル(約8600億円相当)の超大型の武器売却をする方針を発表していたことを取り上げ、「米国務省による台湾への大量の武器売却について」と題して論説します。

                                   

                                   記事をご紹介した後、

                                  1.台湾へのF16戦闘機66機売却の背景

                                  2.台湾への武器売却を積極的に推進しているのは誰か?

                                  3.日本政府、日本の国会は台湾問題について見て見ないフリか?

                                  の順に論説します。

                                   

                                   まずは、日本経済新聞の記事です。

                                   『日本経済新聞 2019/08/17 05:11 米、台湾にF16戦闘機を売却へ 中国「断固として反対」

                                  【ワシントン=中村亮】米国務省が台湾にF16戦闘機を売却する方針を固め、議会へ非公式に通告したことが16日わかった。複数の議会関係者が明らかにした。米メディアによると、売却するF16は66機で総額80億ドル(約8500億円)。トランプ政権は武器売却を通じて台湾との軍事的な連携を強め、威嚇行動を繰り返す中国をけん制する。台湾を「核心的利益」と位置づける中国は反発を強めそうだ。

                                   米上院外交委員会の関係者は日本経済新聞の取材に「国務省から非公式の通告を受けた。公式な通告もまもなくあるだろう」と語った。

                                   武器売却では国務省がまず上下両院の外交委に非公式に打診し、了承を得ると正式通告し本会議で採決することが多い。議会では台湾との安全保障協力を強めるべきだとの意見が大半で、F16売却は議会で承認される公算が大きい。

                                   米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、米国は新型の「F16V」を66機売却し、総額は80億ドルにのぼる。台湾への武器売却では最近数十年で最大規模だという。米国が戦闘機を台湾に売却するのは1992年以来となる。

                                   台湾はF16の旧型機を144機保有するが、老朽化が指摘され、3月に売却を米国に要請していた。米政権は7月に戦車や地対空ミサイルなど総額22億ドルの台湾への売却を決めたばかりで、米台の連携が一段と強まる。

                                   中国外務省の華春瑩報道局長は16日に出したコメントで「断固として反対する」とし、台湾への武器売却をやめるよう要求した。

                                  中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は7月下旬に公表した国防白書でも「米国の台湾への武器売却に強く反対する」と強調していた。中国海事局は7月下旬から8月上旬にかけ、台湾に近い2つの海域を航行禁止区域に指定。「軍事活動」のためと説明しており、台湾を念頭に置いた軍事演習を実施したとみられている。』

                                   

                                   

                                  1.台湾へのF16戦闘機66機売却の背景

                                   

                                   ワシントンポストなどの米国メディアによれば、トランプ政権が大量の武器売却を決めたことは、間違いなく中国政府の反発を買うだろうと予測していましたが、中国共産党政府は、8/16のコメントで「断固として反対する」と、武器売却を辞めるよう要求しています。

                                   

                                   今、世界で問題になっている香港のデモについて、中国共産党政府は解決できず、手をこまねいており、ある意味で追い込まれています。

                                   

                                   その香港のデモには、バックに米国や英国の支援があるといわれ、そうした支援は中国を追い込むための戦略といわれています。その最中に台湾を支援することで、中国に対してさらなるダメージを与えようとする動きが、この8月の台湾への武器大量売却であったといえます。

                                   

                                   台湾に売却した武器には、F16戦闘機があり、66機売却しています。米国と台湾の間での武器売却は、過去に何度かあるのですが、この8月のときの武器売却は、過去最大規模で、しかも記事にもありますが、戦闘機の売却という意味ではF16戦闘機66機の売却は、27年ぶりです。

                                   

                                   台湾はずっとF16戦闘機の最新鋭機が欲しかったと言われていたのですが、オバマ政権は中国共産党政府を刺激してはいけないという理由で、F16戦闘機を売ってもらえませんでした。

                                   

                                   ところが今回、トランプ政権になってやっとF16戦闘機を売却してもらえるようになりました。米国が台湾に売却したF16Vというのは、F16シリーズの中で最新で最強です。

                                   

                                   とはいえ、いろんな見方があって日本は米国からF35を買っているわけで、F16戦闘機は次世代機とはいえません。そのため、80億ドルも使ってF16を買うのはどうか?という見方はあるかもしれませんが、今の台湾に、次世代機が現れるのを待っている余裕がないというのも現実です。

                                   

                                   

                                   

                                  2.台湾への武器売却を積極的に推進しているのは誰か?

                                   

                                   この台湾への武器売却を一番推進していたのは誰か?といえば、それはトランプ政権というよりも米国の議会です。

                                   

                                   日本のマスコミが真実を伝えていないと私はいつも思っているわけですが、対中国政策で強硬策をやっているのは、トランプ大統領が勝手にやっているわけではありません。「また、トランプがおかしなことを言っている!」と思われる人が多いと思うのですが、実際にはトランプ大統領が勝手に中国政策をやっているわけではないのです。

                                   

                                   実は米国議会で、例えば与党共和党の上院議員のマルコ・ルビオ氏、野党民主党の下院議員のチャック・シューマー、ナンシー・ペロシ氏ら、挙国一致の超党派でこの件を進めています。

                                   

                                   台湾の武器売却でいえば、ポンペオ国務長官が武器売却許可証に最終的に署名し、それが米国議会に報告されて、議会に反対意見があるか否か?確認してから最終的に決まります。しかしながら米国議会に反対の意見はありません。

                                   

                                   むしろ米国議会からはトランプ政権の動きが遅すぎると、米国議会が突き上げている状況でもあるのです。その象徴が2018年12月31日に制定された「アジア再保証推進法(Asia Reassurance Initiative Act)」という法律です。

                                   

                                   「アジア再保証推進法」を制定してすぐに米国議会は今年初め、台湾への武器売却を通じて、中国に対して台湾防衛をすべきだ!と一致団結してトランプ政権に要求しています。

                                   

                                   この法律は、アジアの安全保障上、極めて重要な法律であると私は思っているのですが、それは「アジア再保証推進法」の制定によって台湾への武器売却が進んでいるからです。トランプ政権は、どちらかと言えば議会に押され気味で、台湾支援、台湾への武器売却を遅らせてきました。

                                   

                                   なぜならばトランプ政権は6月のG20で習近平政権と会談した後、貿易交渉をやっていたため、貿易交渉に悪影響が出ることを恐れていたためだと思われます。

                                   

                                   ところが7月に上海の交渉で貿易交渉は決裂。中国が米国から穀物を大量輸入するという約束を果たさなかったため、トランプ政権は8月初旬に、中国に対して追加関税10%を決定しました。これによってトランプ政権は台湾への武器売却を遅らせる理由が無くなったので、やっと8月中旬に台湾への武器売却を決断したものと思われます。

                                   

                                   ご紹介した日本経済新聞の記事では、F16戦闘機売却のニュースということでお伝えしていますが、今年7月には、M1A1エイブラムスという最新鋭の戦車108両で、約22億円ドル(約2,200億円)相当の武器売却を既に行っています。M1A1エイブラムス戦車108両の売却の22億ドルという規模だけでもかなりすごいのですが、今回は80億ドル分のF16戦闘機を売却です。

                                   

                                   

                                   

                                  3.日本政府、日本の国会は台湾問題について見て見ないフリか?

                                   

                                   それに比べて、日本の国会、日本のマスコミはどうでしょうか?

                                   

                                   中国は急速な経済発展を背景に、一帯一路構想や中国製造2025を通じて、強引な手法で海洋進出を続けており、スリランカではハンバントタ港が、ギリシャではピリウス港が、中国に取られてしまいました。港湾インフラを整備するといって高利でお金を貸しつけ、返せないなら99年間租借するという手法で、その土地を占領しているのです。

                                   

                                   このような中国の強引な海洋進出を食い止め、抑止させるには、台湾は極めて重要な国家であるといえます。台湾海峡を中国に抑えられてしまった場合、日本のシーレーンにも影響が出ることは必然です。

                                   

                                   にもかかわらず、日本政府もしくは日本の国会は、中国に遠慮して台湾問題について主体的な関与をしないようにしていきました。というより国会議員の中で、この台湾問題が重要であると認識している人がどれだけいるのか?頭の中がお花畑な国会議員が多いように私には見えます。

                                   

                                   米国もオバマ政権までは中国に媚びを売ってきました。何しろ中国との貿易があるので、中国を刺激しないように台湾への武器売却を控えてきたのです。

                                   

                                   もともと米国は40年前に台湾関係法(Taiwan Relations Act)という法律を制定し、台湾の安全保障について、米国が責任を担うという意思表示をしていました。

                                   

                                   安倍政権は中国寄りの政策をやっていますが、日本が進むべき道は、米国と同様に台湾を守るための法律の制定であり、中国とは決別するべきではないでしょうか?

                                   

                                   ぜひ我が国も日本版台湾関係法を制定し、台湾の防衛に責任を担うことを意思表示するべきではないかと、私は思います。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「米国務省による台湾への大量の武器売却について」と題して論説しました。

                                   

                                   

                                  〜関連記事(米国の対中政策)〜

                                  トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                  台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                  米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                  中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                  農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                  なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                  トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                  米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                  米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                  米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                   

                                  〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                  ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                   

                                  〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                  日中通貨スワップは誰のため?

                                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                                   

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                                  敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                                  軍事研究と民生技術


                                  憲法21条の表現の自由は規制されるべきか?

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                                    JUGEMテーマ:憲法改正

                                     

                                     今日は愛知県で行われている国際芸術祭「あいちトリンナーレ2019」について論説します。

                                     

                                     今年8/1〜10/14の期間で「あいちトリエンナーレ2019」という芸術展が愛知県内の4つの会場で開催され、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品が展示されていました。

                                     ところがテロ予告などを含む抗議が殺到し、「来場客が安心して鑑賞できない恐れがある」などとして、9/3に中止になりました。芸術祭の実行委員長を務める大村秀章愛知県知事は、脅迫などのリスク回避策を講じるなどとしたうえで、一定の条件が整えば企画展を再開する意向を表明しています。

                                     

                                     因みに会場は4つあるのですが、4つの会場は名古屋駅近くにある「愛知芸術文化センター」「四間道・円頓寺」「名古屋市美術館」と、豊田市の「豊田市美術館・豊田市駅周辺」です。

                                     

                                     下記は毎日新聞の記事ですが、実行委員長の会長代行を務める名古屋市長の河村たかし氏が、愛知県の対応について抗議しています。

                                    『毎日新聞 2019/09/30 18:16 河村名古屋市長「暴力的で大変なこと」 表現の不自由展再開で

                                     あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で、「表現の不自由展・その後」の再開について「暴力的で大変なこと。表現の自由を著しく侵す」と持論を展開した。

                                     河村市長は、昭和天皇の肖像を素材にした映像作品や少女像などについて「トリエンナーレは市や県が主催する公共事業なので、(再開されれば)名古屋の人が公的に出すという意味を持つ」と述べ、「天皇陛下に敬意を払おうと思っている多くの人たちの表現の自由はどうなるのか。僕の精神では考えられない」と反論した。

                                     また、不自由展の再開に関して県側から事前連絡が一切なかったことを明らかにし「会長(大村秀章・愛知県知事)の専決処分ばっかりやってもらうと困る」と苦言を呈した。これまで再三、県に実行委員会の開催を求めてきたが、返答はないという。【野村阿悠子】』

                                     

                                     河村たかし市長の主張は仰る通りで、愛知県知事の大村知事が専決処分で勝手にやってしまったことだとすれば、知事という立場にある大村氏の歴史観や感性については、いかがなものか?としかいいようがなく、主催者の趣旨を効果的に適切に伝える展示会とはいいがたいと私は思います。

                                     

                                     特に昭和天皇の顔写真にガスバーナーを突き付けて燃やすとか、普通にタブーなこと。ところが表現の自由があるから、これはこれでよいと主張しています。

                                     

                                     果たしてこんなものを本当に認めていいのでしょうか?

                                     

                                     慰安婦像についても、従軍慰安婦などウソの史実だから出してはいけないと言われているにもかかわらず、実行委員会は出すと主張しているのです。

                                     

                                     表現の自由や、世の中の息苦しさについて考えるという着眼点があったとしても、だからといって上述のような考えたくもないようなものを表現して公開するというのは、果たしてどちらが下品なのでしょうか?

                                     

                                     間違いなく、表現の自由を勘違いしている実行委員の人々であると私は思います。

                                     

                                     昔、女子高生コンクリート殺人事件という凄惨な殺人事件がありました。何の落ち度もない女子高生を拉致監禁して41日間に及ぶ暴行の末、女子高生を殺めてドラム缶にコンクリート詰めにして捨てるという何とも非道を通り越して何と表現すればいいのか?という事件でした。

                                     

                                     私は見たことがありませんが、それを題材にした映画「コンクリート」という映画があります。肉親の遺族は、事件を映画化することに対して反対してました。にもかかわらず、それを映画にしたアホがいるのです。

                                     

                                     表現の自由を保障する憲法21条は、表現の自由のほか、言論の自由、報道の自由を保障しています。映画「コンクリート」を映画化したアホな作者から見れば、表現の自由で保障されていると言いたいのかもしれません。

                                     

                                     私から見れば、そうしたアホな奴らは倫理的に不快に感じます。とはいえ、表現の自由があるから・・・と言われれば、止められません。

                                     

                                     その倫理に乗って暴力的に全体主義的に何かやってしまうという人間の卑しい気持ちこそ、気持ち悪く吐き捨てたくなると私は思います。

                                     

                                     慰安婦像の問題で言えば、歴史的真実として、「従軍慰安婦」は存在しません。そのため、史実を理解している人が「”いわゆる”従軍慰安婦」という言い方をして、”いわゆる”を前につけるのです。しかしながら慰安婦について喧伝されているその問題を主張する海外の人々らが言っている内容に、100%のウソ、それも純度100%のウソが含まれていることがあります。

                                     

                                     「あいちトリンナーレ2019」がそうした問題を指摘しているというのであれば、社会的な意義があると思いますが、表現の自由があるからと言って、昭和天皇の写真をガスバーナーで焼くとか、私にはまったく理解ができません。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「あいちトリンナーレ2019」について取り上げ、「憲法21条の表現の自由は規制されるべきか?」と題して論説しました。

                                     私がこのブログを通じて自由に発言できるのは、憲法21条の表現の自由・言論の自由・報道の自由があるからに他なりません。私は日本という国について、後世に正しく史実を伝え、経済についても正しい知見を持ってもらうことで、日本は覇権国にですらなることが可能であると思って情報発信をしています。

                                     しかしながら言論の自由があるからといって、日本を貶めるウソの史実や、経済理論が蔓延って、権威主義でそれらが通説化されて正しい経済政策がなされず、貧困化が止まらないというのは、なんとももどかしいと、常日頃思っています。

                                     そうしたもどかしさについて考えるという着眼点を訴えるような展示会があれば、ぜひとも行ってみたいと思いますが、「あいちトリンナーレ2019」は行く価値もない展示会であろうと私は思います。

                                     

                                     

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                                    1995年から始まった電力自由化は正しかったのか?

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                                       皆さんは電力自由化についてどのようにお感じになるでしょうか?電力が安くなることはいいことだ!と思われる人も多いことでしょう。何しろデフレでモノ・サービスについて値段を下げなければ売れない状況ですので、電気料金をコストと考えれば、安くなった方がいいに越したことはないというになろうかと思います。

                                       来年の2020年4月からは、発送電分離が始まります。その一方で、つい先日の台風15号で千葉県で大規模な停電が発生するなど、電力サービスの弱体化も進んでいます。そこで今日は「1995年から始まった電力自由化は正しかったのか?」と題して論説します。

                                       

                                       今回の千葉県の大規模停電は、想像を絶する状況で、何しろ当初は9/11までに全面復旧させる見通しをしていたにもかかわらず、落雷や新たに見つかった不具合など、予想以上に被害が広がっていたということで、復旧作業が進まなかったとしています。

                                       

                                       その一方で暑い残暑の中、エアコンが使えないという家庭がたくさんあり、悲惨でした。

                                       

                                       原因は電柱が倒れたことにありますが、電柱というのは台風が来たら倒れるというのは過去の経験でも明らかだったはずです。本来ならば一早く電線の地中化を進めていく必要があったのですが、それができませんでした。

                                       

                                       私が思うところ、その理由は大きく2つあると考えます。

                                       

                                       一つ目の理由は1995年から始まった電力自由化であり、二つ目は原子力発電所の稼働を停止していることです。

                                       

                                       電力自由化は、これまで下記の経緯を辿りました。

                                       

                                      1995年 制度改革 電力卸売自由化

                                      1999年 PPS解禁 特別高圧小売り自由化

                                      2003年 制度改正 高圧部門小売り自由化

                                       

                                       この過程で電力会社10社全体の投資金額を比較すると、1995年の4.4兆円をピークに減少し、半分以下程度の2兆円にまで激減しています。

                                       

                                      <電力10社の設備投資(工事資金)の推移(単位:億円)>

                                      (出典:東京電力のホームページ)

                                       

                                       上表の通り、1995年の自由化ですら、4000億円近い投資金額の減少をもたらしました。2013年までしかデータはありませんが、一番ひどいときは2005年で1.5兆円弱にまで設備投資の金額が激減しています。

                                       

                                       現代は、もっと激しく自由化をしているため、大手電力会社は投資に回す資金がなくなっています。そうやって厳しい経営環境の中で、電柱を地中化するという投資ができなくなっている中で、原発まで止められているため、電力会社で何が起きているか?といえば、電力会社が投資できない状況になっているのです。

                                       

                                       当然、電力システムの老朽化が止められず、電力サービスの安定供給のための強靭化投資が全くできていません。

                                       

                                       原発を止め、電力を自由化するという政府の愚策によって、政府が意図的に行ったことによって、今回の台風15号での大規模停電に引き起こされたという側面が明確にあるのでは?と私は思います。

                                       

                                       また台風15号では、太陽光発電所で火災が発生し、国内最大の水上メガソーラーがある千葉県君津市内のダムで、湖面に整然と敷き詰められた太陽光パネルが強風でめくり上がり、無残な姿となっただけでなく、黒鉛も激しく立ち上がりました。

                                       

                                      <山倉水上メガソーラーの太陽光発電の火災>

                                      (出典:ASOBEYA@ユニオンリバーオフ&キャラフェスお疲れ様でした。 のツイッターから)

                                       

                                       再生可能エネルギーの普及は、電力の安定供給の阻害要因になる以外の何物でもありません。2018年の西日本豪雨でも、太陽光パネルが斜面部分で大きな被害を受けました。

                                       

                                       もともと斜面は雨が降れば雨が浸み込みます。ところが太陽光パネルは雨が浸み込むことはないため、シャーッと水が流れ、大量の水が太陽光パネルの下に落ちて、そこが急激に脆弱化してガサッと全部崩壊するのです。

                                       

                                       また2018年の台風被害では、マンションなどの家屋の屋上の太陽光パネルが損傷し、産業廃棄物処理ができるできないといった問題も露呈化しました。

                                       

                                       さらにいえば、曇っていようが、大雨であろうが、日本国民が同じ量の電気を使うことは普通にあり得る話であり、供給の増減にかかわらず、必要とする発電量は同じであるため、太陽光発電が稼働しない場合は、安定供給ができる火力発電所を中心に稼働させるということになります。本来ならば、原子力発電所が稼働されていれば、なお安価な電力の安定供給に資することが可能になるのです。

                                       

                                       こうした事実を総合的に考えると、電力の安定供給ができない太陽光発電が本当にいいことなのか?考えるべきであると私は思います。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「1995年から始まった電力自由化は正しかったのか?」と題して論説しました。

                                       

                                       

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                                      脆弱な北海道のエネルギー供給体制について

                                      台風21号と震度7の地震が襲った北海道には、公的資金でもなんでも入れるべきです!

                                      無駄を省くために民営化という欺瞞が引き起こした北海道電力ブラックアウトと関西空港閉鎖

                                      原子力発電所の炉型の違い(BWRとPWR)と東芝問題

                                      北海道電力(株)について(電気事業法第36条に基づく渇水準備引当金)

                                      ドイツのFIT廃止と日本のFITの現状と発電税

                                      「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の終了!


                                      韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判

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                                         今日は「韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判」と題して論説します。

                                         

                                         下記は日本経済新聞の記事です。

                                        『日本経済新聞 2019/09/16 22:07 韓国が日本を提訴、輸出管理の厳格化で、WTO発表

                                        【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は16日、日本の輸出管理の厳格化を不当として韓国が日本を提訴したと発表した。まず2カ国間で協議し、解決できなければ第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)での審理が始まる。日本が訴える安全保障の正当性が一つの争点だが、結論が出るには時間がかかる可能性がある。

                                         提訴は11日付で、WTOは16日に加盟国に通知した。日本政府は7月に韓国向けの半導体材料などの輸出管理を厳しくする措置を導入した。茂木敏充外相は16日、外務省内で記者団に「手続きに従って粛々と対応したい」と述べた。

                                         韓国は元徴用工問題での報復で「政治的動機による差別的な措置」と訴え、加盟国間での貿易の差別を禁じる「最恵国待遇」のWTO原則に反するとする。

                                         一方、日本は安全保障上の措置と反論している。WTOには安保を理由に貿易制限ができる例外規定がある。ただWTOは安保についての紛争案件を裁いたケースがほとんどなく、審理は難航する可能性がある。

                                         パネルの結論が出た後にどちらかが判決内容を不服として上訴すれば、最終審にあたる「上級委員会」での審理が始まる。一般的に提訴から最終判決までに1〜2年以上かかる。』

                                         

                                         

                                         上記の通り、韓国政府は、日本政府が7月に始めた輸出規制強化に対抗し、WTOに違反するとして提訴を発表しました。

                                         韓国政府の書簡が日本政府とWTOに届いた時点で提訴したことになるのですが、日本政府に対しては9/11付け、WTOへは9/16付で通知したと報じられています。

                                         

                                         韓国側が問題視しているのは、半導体製造に使われる化学製品3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)に関する輸出規制の厳格化です。

                                         

                                         WTO協定というのは、特定の国に与えた最も有利な貿易条件を、すべての加盟国に平等に適用すべきと定め、原則として産品の輸出入に制限を行うことを禁じています。

                                         

                                         とはいえ安全保障上問題がある場合は、輸出入制限を認めており、WTOの担当者がバカでない限り、普通の人ならば「韓国はアホか!」と棄却して終わる話でしょう。

                                         

                                         日本にとっては、全く負ける見込みがない訴訟であり、私が安倍総理だったら「よっしゃぁー!アホな韓国が提訴してくれた!これで、我が国は許せない!といえば、また人気が出るなぁ。韓国が騒いでいる間は、支持率を集められやすい!」と思うでしょう。そのくらい負けがないことが十中八九確定している訴訟なのです。

                                         

                                         今後は、この提訴を受け、日本は韓国とWTO紛争解決手続きに基づいて協議することになります。

                                         

                                         一方で日韓の関税紛争で次のようなニュースもありました。

                                        『ブルームバーグ 2019/09/11 10:05 日本製バルブへの韓国の関税は協定違反−WTOが認定

                                         世界貿易機関(WTO)は10日、「二審」に当たる上級委員会で、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング(不当廉売)関税がWTO協定に違反していると認定し、是正を勧告した。WTOのウェブサイトで決定が公表された。

                                         これを受け、TPCメカトロニクスやKCCなど韓国メーカーが競争激化に直面する一方、SMC、CKD、豊興工業など日本メーカーが恩恵を受ける可能性がある。韓国は2015年以降、日本企業に対して11.6−22.7%の反ダンピング関税を課している。

                                         WTOは18年の「一審」の報告書では、韓国が反ダンピング関税の決定方法を巡りWTO協定に違反したとしており、この判定の複数の主要部分が二審でも支持された。ただ、他のさまざまな点に関しては、韓国側の主張を認めた18年の判断を今回も支持した。

                                         世耕弘成経済産業相は、今回の上級委の報告書は日本の核となる主張を認めた判断だとし、韓国に「WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。韓国が速やかに従わない場合には、日本は「対抗措置を発動することができる」と指摘した。経産省の発表資料によると、日本から韓国への空気圧伝送用バルブの輸出額は年間約64億円。』
                                         上記ブルームバーグの記事の通り、韓国が日本製の産業用バルブについて、不当に安いということで反ダンピング課税をかけたため、日本が提訴したら1審で勝ち、9/11には二審にあたる上級委員会で、日本の勝訴が確定しました。
                                         この訴訟は2016年に提訴し、3年かかっていることからすれば、今回の韓国のWTO提訴に対する応訴対応も3年かかることになるかもしれません。
                                         韓国政府からすれば、韓国国民に対して、日本を訴えたという事実があればいいだけで、ただ日本と戦っていると反日姿勢を見せればいいだけなのです。
                                         そういう意味では、今回の韓国の提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判、いわば”スラップ裁判”に近いといえるのではないでしょうか?
                                         こんな韓国のアホな提訴によって、安倍総理は、何ら苦労することなく、ただ「許せない!」というだけで支持率が下がらないでいられるというのは、本当にアホらしい限りです。
                                         というわけで今日は「韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判」と題して論説しました。

                                         

                                         

                                         

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                                        台風15号による千葉県の停電を引き起こした電力会社の電柱問題

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                                           台風15号は、千葉県を中心に大きな傷跡を残しました。そこで今日は「台風15号による千葉県の停電を引き起こした電力会社の電柱問題」と題して論説します。

                                           

                                           発生当初、千葉県では40万弱の戸数が停電し、2万件以上もの家屋で断水が発生。市民生活へ大きな影響を与えました。東京電力によれば、台風15号による停電被害は、台風による被害としては、被害戸数、被害期間としては過去最大級で、他の電力会社から応援を受けて復旧に当たっているものの、現地で実際の被害を確認したところ、山間部の電柱で想定よりも激しい損傷が見つかり、復旧が進まなかったとのことでした。

                                           

                                           電柱というシステムが何をもたらしたか?といえば、電柱による電線というのが自然災害に対して脆弱であるということを私たちに教えてくれたということです。

                                           

                                           エネルギーシステムの強靭化という観点でいえば、電柱という存在そのものが問題で、本来ならば地中化すべきであって、諸外国、特に先進国では電柱が地中化されていることが半ばスタンダードになっています。

                                           

                                           フィリピンなどの発展途上国では電柱というシステムは未だ普通に存在していますが、そうした国は貧乏であるため、やむを得ないでしょう。

                                           

                                           日本は純資産大国という金持ち国家であるにも関わらず、なぜこんなにまで電柱が存在しているのでしょうか?

                                           

                                           その大きな理由は、東京電力にしろ、関西電力にしろ、電力会社が民間企業であるということに起因すると私は考えています。なぜならば、民間企業の株式会社となれば、経費削減の圧力をかけざるを得ないところがあり、諸外国のように経費を湯水のように使える状況にないからのです。

                                           

                                           そんな環境の中で、経費を浮かすために電柱システムを温存し、他に経費をかけていくというのが、民間会社としての悲哀だったともいえるでしょう。

                                           

                                           それでも日本国内では、電柱地中化という議論があるのですが、大変残念なことに、2018年の台風24号に続き、2019年も台風15号によって、こんなことになってしまいました。

                                           

                                           電柱というシステムを早くやめて、先進国レベルにしていく必要があるものと私は思います。

                                           

                                           今回の台風15号でいえば、東京電力が送電関連の設備投資を抑制したことで、電柱の老朽化が進み、電柱の倒壊を増やしたと言われても仕方がないといえるでしょう。何しろ、何十年に一回あるかないか?の災害のために設備投資をするということは、株式会社組織では難しい。中期経営計画ですらせいぜい3年〜5年で策定されるのであって、3年〜5年以内で必ず来るのか来ないのか?わからないことにお金を費やすというのは、民間会社では難しいです。

                                           

                                           100歩譲って株式会社化しても、株式を政府が100%保有するなどであれば別ですが、日本の電力会社は普通に東証1部に上場し、配当利回りが良い銘柄として多くの国内の投資家に保有されていたりもします。

                                           

                                           安定配当を求める投資家に応じて配当を出すために投資を抑制した結果、今回の2次災害をもたらしたといえるでしょう。

                                           

                                           台風15号で千葉県内で断水したのは、停電で浄水施設が可能できなくなったためですが、井戸水の家庭も電気ポンプなので水をくみ上げることができず、9/11は気温が30度を超え、その日はPM16:00までに48人もの方が熱中症の症状で搬送されるという状況でした。

                                           

                                           それだけにとどまりません。例えば養豚場や養鶏場では、大型ファンが止まり、熱に弱い豚や鶏が死にました。

                                           

                                           また鶏卵を運ぶベルトコンベアーが動かず、卵の値段が値上がりするなどの影響も出ました。

                                           

                                           氷を欲している人も多く、冷たいものを飲むというより子供が熱を出しているとか、老人が氷枕に入れたいというニーズで、氷のニーズが高まり、さらには水道が止まるということで、お風呂やトイレもままならないといった状況でした。

                                           

                                           私の知り合いが、千葉県の木更津市に住んでいますが、メールで状況を聞いたところ、停電と断水で窮状に喘いでいるようでした。何しろミネラルウォーターなどの水では全く足らず、お風呂やトイレや洗濯ができないとのことでした。

                                           

                                           その知り合いは、9/22には連絡があり、電気も水道も完全復旧したと連絡がありましたが、実に10日超もの間、インフラが使えなかったわけで、これは大変なことと思いますし、復旧にこれだけ時間がかかる日本は、もはや先進国ではないと実感します。

                                           

                                           近代国家、現代文明社会というのは、いろんなものがありますが、その一番の根底に、電力インフラシステムというのがあり、それが止まると全部止まってしまいます。

                                           

                                           だから電力の安定供給は、本当に大事であり、電力を安定供給できない再生可能エネルギーを推進する国家の政策に対して、疑問符をつけるべきではないかと、思います。

                                           

                                           電力の安定供給の大切さを、改めて日本国民が認識し、学習すべきであるとも私は思うのです。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「台風15号による千葉県の停電を引き起こした電力会社の電柱問題」と題して論説しました。

                                           

                                           

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                                          「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の終了! 


                                          消費増税10%で日本経済は地獄へ!

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                                             今日から遂に消費増税10%となりました。そこで今日は「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」と題して論説します。

                                             

                                             消費税率が10%に引き上げられるのに伴い、対策として酒類を飲食料品の税率を据え置く軽減税率や、キャッシュレス決済時のポイント還元が導入されます。

                                             

                                             私は改めて残念であると思わざるを得ません。何しろ、日本経済がつぶれていくのを、ただ見ているしかないという状況だからです。

                                             

                                             政府は消費増税と軽減税率の財源確保など、国民負担分は6兆3000億円と試算し、2兆円のポイント還元策を含めて6兆6000億円規模の対策によって、負担分を帳消しにすると主張しています。

                                             

                                             要は、こうした対策によって増税後も日本国民はお金を使うという話になるのでしょうか?

                                             

                                             政府のこうした政策は、典型的な焼け石に水といえます。

                                             

                                             なぜならば、たった1年で終わる一方、2年目以降は税率10%で変わらないからです。

                                             

                                             仮に6兆6000億円の対策に効果があったとしても、その効果は短期で終わるので意味がありません。というよりもその短期ですら、果たして効果があるのか?甚だ疑問です。

                                             

                                             理由は、6兆6000億円の対策の半分は、給付金を配るような政策です。そのため、給付金は全部使われず、消費に回らないで貯金に回ってしまうことでしょう。

                                             

                                             その分は経済効果が出ないということになります。何しろ、GDP3面等価の原則で、消費=生産=所得です。消費に回らず貯金に回ってしまったものは、経済効果ゼロです。

                                             

                                             給付金を配るというやり方に変わって商品券を配っても同じこと。日本国民に使用期限がある商品券を10万円分配ったとして、すべての国民が10万円以上、消費が増えるわけではありません。

                                             

                                             毎月もらっている給料から10万円貯金を増額させる人も、当然のごとく存在します。

                                             

                                             何が言いたいか?といえば、デフレ期に給付金を配るのは、全くをもってナンセンスであり、公共事業などの政府支出拡大こそ、乗数効果も大きく、経済効果が大きいのです。

                                             

                                             ところが今回の6兆6000億円の対策では、規模も小さすぎてかつ短期間であるため、焼け石に水どころか、焼け石にスポイトの水をピュッとかける程度であって、何の効果もないでしょう。

                                             

                                             消費増税10%で日本経済が地獄と化すと断定する理由は、過去2回のデフレ化における増税は、きっちりと日本経済を予想通りに冷やしたからです。

                                             

                                            <2015年の実質賃金を100として指数化した実質賃金指数の推移>

                                            (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                             

                                             

                                             なぜ消費増税をすると実質賃金が下がるか?といえば、消費税というのは消費に対する罰則課税です。消費増税後、従来よりももっと消費を増やそうとする人は、普通にいません。消費を増やそうと思うためには、毎月もらえる給料が増える場合しか、消費を増やそうとする人はいません。

                                             

                                             GDP3面等価の原則では、給料は役員報酬などと同じ、分配面のGDPですが、分配=生産=消費であるため、消費が減ることで、分配即ち所得が減るということになります。

                                             

                                             上記のグラフは、過去2回の消費増税できっちりと実質賃金が減少しているということが一目でわかるグラフ化と思います。

                                             

                                             足元の経済ではGDPデフレーターもよくありません。下記はGDPデフレーター(前期比)の推移ですが、プラスになっても0.5あたり、期によってはマイナスになるなど、ゼロ近辺を行ったり来たりしている状況です。

                                             

                                            <GDPデフレーターの推移>

                                            (出典:内閣府のホームページ)

                                             

                                             GDPデフレーターは、物価目標の2%のターゲットで使うことも可能な指標です。ところが、GDPデフレーターで、1%を超えたのは、1997年4月の消費増税5%後の1997年4月〜6月期で1.1、2018年10月〜12月期のリーマンショックで1.3、2014年4月消費増税8%後の2014年4月〜6月期で2.0、の3回です。

                                             

                                             なぜこの3回、GDPデフレーターが1.0を超えたのでしょうか?

                                             

                                             それはGDPデフレーターの算出方法に起因します。GDPデフレーターは、下記式で算出されます。

                                             

                                             GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDP

                                             

                                             消費増税をすることで、強制的に名目GDPが引き上げる一方で、物を買う数を減らしたりサービスを受ける回数を減らすということで実質GDPは下がります。名目GDPが下がるのは、物が売れなくて値下げをしたときに下がりますが、それは消費増税後、物が売れなくて、製品価格・サービス料金を値下げせざるを得なくなって値下げをするからです。

                                             

                                             消費増税した瞬間は、GDPデフレーターは大きくプラスになるものの、その直後、物価は上昇しないというのは、上述のような算出式に起因するのです。

                                             

                                             先ほども申し上げた通り、消費増税以降に多くの製品・サービスを値段を高くかつ数多く買おうとする人は普通いません。インフレで物価の上昇以上に実質賃金が増えている状況下では、高い値段でも数多く買われることはあり得ます。日本はバブル崩壊を経験しており、バブル崩壊後に消費増税5%という愚策から、ずっと緊縮を続け、ついには消費増税8%、消費増税10%、さらには東日本大震災で復興税などという名目で増税ばかりやってきました。

                                             

                                             そのため値下げしないと売れない環境であることから、生産額減少=消費額減少=分配額減少となって、実質賃金が低下を続けたのです。

                                             

                                             どう考えても、今日からの消費増税10%は、そうしたトレンドをさらに加速化させるとしかいいようがないのではないでしょうか。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「消費増税10%で日本経済は地獄へ!」と題して論説しました。

                                             

                                             

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                                            ケチケチのフランス、マクロン大統領が緊縮財政を転換して大減税へ!

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                                               10/1明日、日本では消費税がついに8%→10%となります。日本以外では、カネカネカネで緊縮財政をやっている国といえば、ドイツであり、フランスでした。

                                               ところがそのフランスが、緊縮財政を転換して大減税することになりました。これは非常に大きなニュースであると私は思っています。

                                               そこで、このニュースを取り上げ、今日は「ケチケチのフランス、マクロン大統領が緊縮財政を転換して大減税へ!」と題して、下記の順で論説します。

                                               

                                              1.マクロン大統領が大減税に踏み切った経緯

                                              2.ドイツ経済は製造業を中心にひどい落ち込みで景気後退か?

                                              3.マイナス金利の債券市場を利用すると主張するマクロン大統領

                                               

                                               

                                                まず新聞記事を2つご紹介します。一つ目は日本経済新聞の記事です。

                                              『日本経済新聞 2019/09/27 16:43 仏の20年予算、1兆円減税と財政ルール両立  

                                              【パリ=白石透冴】フランスのマクロン政権は27日、2020年度予算案を公表した。反政権デモに配慮し、93億ユーロ(約1兆950億円)の家計向け大型減税に踏み切る。超低金利による国債の負担減もあり、財政赤字は2年ぶりに欧州連合(EU)ルールである「国内総生産(GDP)比3%内」の水準に抑えた。ただ、公務員数削減などの目玉改革は後退した。

                                               「この予算で、人々が政治の恩恵、労働の恩恵を受けられるようになってきている」。ルメール経済・財務相は26日、記者会見で語った。20年度予算案は27日の閣議で承認を受け、議会に提出される。

                                              今回の予算案の一番の特徴は、93億ユーロの大減税だ。内訳は低所得者層を中心にした所得減税が50億ユーロ分。他に住民税の段階的な廃止などが柱だ。

                                               税収が減るなかでも減税措置に踏み切れた背景には、現在の超低金利がある。仏経済・財務省によると、国債の利息支払いが軽減されたことなどで、20年は50億ユーロの歳出抑制につながる。

                                               この結果、GDP比の財政赤字を2.2%に抑えた。19年は最低賃金増などの生活支援策をとった結果、赤字幅が3.1%となっていた。

                                               ただ、市民の反発を受けた歳出削減策は後退している。例えばマクロン氏は任期中に国家公務員ポスト5万人分を削減して政府の効率化を進めるとしてきたが、このほど目標を1万人に下げた。

                                               財政再建も遅れ気味だ。累積債務はGDPの99%に相当する額まで積み上がっている。欧州全体でも各国の累積債務は上昇傾向にあり、次の経済危機の際に財政出動がしにくくなっているとの指摘が出ている。

                                               

                                               二つ目はロイター通信の記事です。

                                              『ロイター通信 2019/09/27 12:59 仏、100億ユーロ超の減税を来年実施へ 独も景気刺激策を=財務相

                                              [パリ 26日 ロイター] - フランスのルメール財務相は26日、100億ユーロ(109億ドル)超の減税を含む来年度予算案を公表した。その上で、ドイツに対し、フランスと同様の財政刺激策を打ち出すよう求めた。

                                               ルメール氏は記者会見で、欧州中央銀行(ECB)が最近決定した金融緩和策に触れ、財政余力のある国が公的投資を増やす好機が生まれたと指摘。

                                               「低金利が欧州に再び繁栄をもたらすことはない。金融政策は必要だが、十分ではない」と強調。

                                               「ドイツは投資する必要があり、早期の投資が望ましい。状況が悪化するのを待つべきではない」と語った。仏政府はこのところ、独政府に財政出動を繰り返し要請している。

                                               ルメール氏によると、フランスでは来年、家計の税負担が93億ユーロ減る見通し。このうち50億ユーロは所得税減税によるもの。ダルマナン公会計相は全世帯の95%が所得減税の恩恵を受けると説明した。

                                               企業の税負担は10億ユーロ近く軽減される見通し。法人税率を33.3%から5年かけて段階的に引き下げ、25%とする計画の一環。

                                               予算案は来年の経済成長率が1.3%と、今年の推定1.4%から若干鈍化するとの見通しを前提にしている。これについて、独立監視機関の財政高等評議会は政府の見通しは妥当で、20年の公的部門財政赤字のGDP(国内総生産)比率が2.2%とする政府予想も「信ぴょう性がある」と評価したことが、ロイターが入手した草案で明らかになった。

                                               ダルマナン氏によると、政府は来年、低金利による国債利払いなど費用削減効果が60億ユーロに上ると見込んでいる。』

                                               

                                               

                                               

                                              1.マクロン大統領が大減税に踏み切った経緯

                                               

                                               日本のマスコミの記事、海外のマスコミの記事ということで2つの記事をご紹介しましたが、マクロン大統領が大減税に踏み切りました。

                                               

                                               今回のフランスの大減税について、事の発端は今年2019年8月に、フランスでG7サミットが行われました。このとき、主催国のマクロン大統領は、米中貿易戦争による世界景気の減速に対して、これまでECBの金融緩和政策だけに頼っていたと述べ、G7サミットで経済を再起動させるには、何か新しい手段しかないと主張し、それには減税であると明言していました。

                                               

                                               まさに日本やってきたアベノミクスと同じで、日本も2014年以降、財政出動を全くやらず、それどころか景気失速のきっかけとなった消費増税8%や、政府支出削減に加えて、明日から消費増税10%と、日本では緊縮財政が推進されており、金融緩和だけでデフレ脱却しようとして無駄な年月を費やしました。

                                               

                                               案の定、何年経過しても、物価上昇率は目標2%に到達せず、GDPデフレーターなどの指標も弱いまま続き、実質賃金も当たり前のように伸び悩んでいます。

                                               

                                               そんな中で2019/09/26、フランス政府は2020年の予算で新たな減税をします。規模は総額100億ユーロ≒110億ドルの所得税減税で、かつてない大減税を行うと同時に「イエローベスト運動※(デモ活動)に対する答えだ!(※フランスで発生しているデモ活動について)」としています。

                                               

                                               マクロン大統領は、2018年末からフランスの低所得者層によるイエローベスト運動によって追い込まれていました。理由は大企業中心の政策をやってきたことがその理由で、それに対する反発と大運動がイエローベスト運動です。

                                               

                                               既に2019年4月に、マクロン大統領は減税を一度発表し、50億ユーロ相当の所得税減税を発表していましたが、50億ユーロでは足りないのでは?という指摘がありました。

                                               

                                               そこで今回50億ユーロを追加減税し、合計で100億ユーロの大減税に踏み切ることにしたのです。

                                               

                                               

                                               

                                              2.ドイツ経済は製造業を中心にひどい落ち込みで景気後退か?

                                               

                                               これまでマクロン大統領は、その逆をやってきました。ドイツや日本と同じ、ケチケチでカネカネカネと緊縮財政にこだわってきたのがマクロン大統領です。

                                               

                                               2019/09/22、ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が、ドイツ政府に対して財政支出拡大をやって欲しいと述べ、低迷するEU経済の後押しをお願いしたいと依頼したのですが、ドイツ政府は反応しませんでした。

                                               

                                               ECBのドラギ総裁の財政出動要請に対して、全く聞く耳を持たなかったのです。

                                               

                                              <ドイツの四半期GDPの推移>

                                              (出典:ニッセイアセットマネジメメント)

                                               

                                              <ユーロ圏諸国の製造業PMI(年月)の推移>

                                              (出典:ニッセイアセットマネジメメント)

                                               

                                               

                                               しかしながら、上記グラフの通り、ドイツ経済は非常に悪いです。何しろ2019年4月〜6月期のGDPは速報値ですが、前期比▲0.1%と、3四半期ぶりのマイナス成長です。ドイツ経済で特徴的なのは、鉱工業生産が非常に悪く、特に基幹産業の自動車の落ち込みが激しいです。

                                               ドイツは日本とは比べ物にならない輸出依存国であるため、米中貿易戦争のあおりを受け、輸出・生産で、もろにあおりを受けた格好です。

                                               そのため、7月〜9月期のGDPもマイナス予想となっており、2四半期GDPがマイナスということですと、景気後退(リセッション)ということになります。

                                               

                                               このようにドイツ国内はほぼ確実にリセッションが確実であるにもかかわらず、ドイツ政府は緊縮財政を辞めません。緊縮財政をずっとやってきたことで、ドイツ政府は財政黒字であり、税金は高く、ドイツ政府はそれを誇っています。そして今もなお財政黒字に固執し、しがみついています。

                                               

                                               カネカネカネとやっているドイツ政府に対して、ECBのドラギ総裁は財政支出をやって欲しい、緊縮財政を辞めて欲しい、今こそドイツが財政出動してくれれば、欧州経済に効果があると述べているにもかかわらず、ドイツ政府は動きそうにありません。

                                               

                                               そのドイツと同じように緊縮財政をやってきたフランスのマクロン政権は、大減税に転換するということで、これは非常に大きな出来事であると私は思うのです。

                                               

                                               

                                               

                                              3.マイナス金利の債券市場を利用すると主張するマクロン大統領

                                               

                                               マクロン大統領は、財源についても興味深いことを主張しています。具体的にはマイナス金利の債券市場を利用すると述べています。

                                               

                                               マイナス金利は日本だけではなく、欧州もマイナス金利になっていて、欧州では個人口座に手数料を負担させることが検討されるなど、日本以上にひどい状況になっています。

                                               

                                               マイナス金利でなければ、フランス政府が国債を発行した場合、利息を払うのが普通です。国債の買い手は、機関投資家が多いのですが、マイナス金利ですとマイナス金利分フランス政府が儲かり、機関投資家は損をします。

                                               

                                               それでもなぜ機関投資家は国債を買うのでしょうか?

                                               

                                               理由はECBが機関投資家が買った国債を、さらに高い値段で買うからです。マクロン政権は、これを利用すると述べています。

                                               

                                               さらに大減税の財源として税金の抜け穴を防ぐべく、トランプ政権が大減税を実施した時と同じように、抜け穴を徹底的にふさぐとし、特に税制控除を失くすと主張しています。

                                               

                                               日本経済新聞の記事では、超低金利の恩恵で利払いが軽減されているとし、2019年度最低賃金増によってGDP対財政赤字比率が3.1%となってしまっていたのが、大減税によって景気を刺激して税収が増えることによって、GDP対財政赤字比率は2.2%になると予想。これはフランスにとっては2001年以来の最低水準になるそうです。

                                               

                                               このようにマイナス金利を利用して、低コストで政府が財政出動し、結果GDP対財政赤字比率を引き下げるというのは、全くをもって普通の経済政策です。

                                               

                                               カネカネカネにしがみつき、虎の子の供給力を毀損してまで、お金が優先ですという政策に固執する日本とドイツは異常であり、他国と比較して相対的にも絶対的にも国力弱体化に拍車がかかっていくことでしょう。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「ケチケチのフランス、マクロン大統領が緊縮財政を転換して大減税へ!」と題して論説しました。

                                               私は別にお金は大切ではないと言いたいわけではありません。私自身、お金が好きか嫌いか?でいえば、皆様と同様にお金は好きです。

                                               しかしながら、それは個人の資産形成でやってもらえればいいだけであって、国家の財政運営にまで当てはめることが私は間違いであると言いたいだけです。

                                               デフレ期に緊縮財政を推進する日本がダメダメなのは言うまでもありませんが、ドイツのダメダメさも際立っているといえます。何しろリセッション入りが確実視されているのに、緊縮財政を辞めない。ドイツがそうやってモタモタしている間に、フランスはドイツよりも先に減税に転換し、フランス経済はドイツ経済の上を行くことになるかもしれません。

                                               これは日本が緊縮財政を20年も続けてきた結果、中国に経済が抜かれたこと同じであり、カネカネカネにしがみつくドイツと日本は、全く愚かな国です。

                                               その一方、世界全体が米中貿易戦争で大きく揺らぐ中、大減税に踏み切ったマクロン大統領の経済政策の大転換は大変素晴らしいことだと、私は改めて思います。

                                               

                                               

                                              〜関連記事(MMT理論・銀行のビジネスモデルについて)〜

                                              エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由

                                              ”MMT理論よ!お願いだから、引っ込んでくれ!”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

                                              政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

                                              公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません!

                                              反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

                                              MMT理論の批判論に対する反論!

                                              ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                                              借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                              日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                              国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                              ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                              グリーン・ニューディール政策と現代金融理論

                                               

                                               

                                              〜関連記事(税金やお金や財政破綻について)〜

                                              3種類の負債

                                              政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                              税金の役割とは何なのか?

                                              2018年度の税制改正の主要テーマに取り上げられた所得税の改革について

                                              「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                                              お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                              モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                                              ジンバブエのハイパーインフレについて

                                              ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                              親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                              ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                                              国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                              ミクロ経済学の「予算制約式」について(「政府の負債は税金で返済しなければならない」のウソ)

                                              憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                              日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!


                                              トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

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                                                JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                                JUGEMテーマ:安全保障

                                                JUGEMテーマ:素人の中国株式投資

                                                 

                                                 今日は、米中貿易戦争が通商分野のみならず、証券取引市場にまで及ぶ可能性があることをお伝えしたく、「トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!」と題して論説します。

                                                 

                                                 ブルームバーグの記事をご紹介します。

                                                『ブルームバーグ 2019/09/28 02:55 トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

                                                [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

                                                 ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

                                                報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)や京東商城(JDドットコム)(JD.O)、検索サイトの百度(バイドゥ)(BIDU.O)などの銘柄が4―7%値下がりした。

                                                 米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。』

                                                 

                                                 ブルームバーグの記事の通り、米中貿易戦争の報道が続く中、ついに金融取引について、具体的には証券市場にまで飛び火することとなり、米国政府は、トランプ政権が米国市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報じています。

                                                 

                                                 中国企業の上場廃止だけでなく、MSCI社が算出するMSCI指数(モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル指数)などに中国株が組み込まれ、巨額の資金が中国企業に流入しているのですが、米国政府は、株式指数への参入制限も視野に入れているようです。

                                                 

                                                 株式指数という言葉は、株式投資をやっておられる方はご存知と思いますが、日本の株式指数でいえば、日経平均225やTOPIXといったものがあります。日経平均225やTOPIXは日本の株式銘柄で構成される株式指数で、米国ではダウ平均やNASDAQなどがあります。

                                                 

                                                 MSCI指数といえば、MSCI指数をベンチマークとしたインデックス運用するETFや投資信託も多数あり、日本でも買うことができますし、401kやIDECOなどでもインデックス運用の投資信託の商品ラインナップに並べられています。

                                                 

                                                 今回のトランプ政権の中国株の上場廃止が実現した場合、こうした指数に関連する投資商品の価格がどうなるのか?気になるところです。

                                                 

                                                 その他、米国メディアによれば、米国連邦職員向けの年金基金による中国への証券投資の制限も含まれるとのこと。

                                                 

                                                 上場廃止するための投資制限策については、法的根拠などのハードルがあるようですが、米国議会では中国政府による投資規制など市場の閉鎖性を問題視する超党派のグループがあり、対中強硬派の共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、資本市場での中国排除を政府に働きかけているようです。

                                                 

                                                 ブルームバーグの記事では、この報道を受け、アリババ・グループやバイドゥなどの銘柄が大幅に値下がりしたと報じています。

                                                 

                                                 ついに資本取引についてまで中国を締め上げようというのが、米国政府が今回検討している政策といえます。

                                                 

                                                 そもそも米中貿易戦争という言葉は、私は間違っていると思っていまして、経済評論家の三橋貴明氏らは、米中覇権戦争という言い方をしています。米中貿易戦争といういい方は、通商政策にしか焦点を当てていないミスリードであると私は思います。

                                                 

                                                 2018年春からの米国による中国企業のファーウェイ排除、ZTE排除というニュースが大きく取り上げられ、その後は関税引き上げということで、やたらと通商政策をフォーカスして報じているマスコミがあまりにも多すぎると思っていました。

                                                 

                                                 米中覇権戦争という点で今回の記事を考えますと、普通にあり得る政策であると考えられます。

                                                 

                                                 覇権国としての米国を揺るがす覇権挑戦国に対して、別の覇権挑戦国をぶつけることをやってきたのが米国です。したがってGDPで世界二位となり、覇権挑戦国にのし上がってきた中国がつぶれるまで、米国は手を抜くことなく徹底的に中国を潰しにかかることでしょう。

                                                 

                                                 そう考えれば、今回の米国証券取引所における中国企業の上場廃止というニュースも何ら不思議ではないと思います。

                                                 

                                                 とはいえ国力増強で中国製造2025を打ち出し、理解しているか不明のMMTを実施。何しろ中国では銀行から偽札が出てくると言われているくらい、お金などどうでもよく、重要なのは供給力を言わんばかりに、自前で半導体などの最先端の技術を賄おうとしています。そのため、もともと米国が関税を引き上げたとしても、米国の思惑通り、中国がつぶれるか?すでに手遅れになっているという指摘もあるくらいです。

                                                 

                                                 何が手遅れ?かといえば、中国と取引をする国がたくさんあり、理由は中国が、発展途上国を中心に、資金援助をしたり、インフラ整備の後押しをしています。中国政府あるいは中国企業に頼らないと、どうにもならない国家が中国政府の支援を受け入れているという現状があります。

                                                 

                                                 本来ならば日本は、西側諸国の一員であり、日本こそ発展途上国に対して、日本政府が財政出動して、日本国へのインフラ整備はもちろん、発展途上国の貧困撲滅のために資金援助やインフラ整備を率先垂範して行うべきです。

                                                 

                                                 ところが日本政府、経団連企業は、中国政府や中国企業に資することしかやっていません。カネカネカネでお金儲けができるならば、中国とも仲良くやろうという思想であり、何とも情けないと思うのは私だけでしょうか?

                                                 

                                                 中国共産党政府はウイグル人、チベット人に対して、公然と人権弾圧をやっています。

                                                 

                                                 具体的には、政治犯として捕まえたウイグル人、チベット人を、生きたまま臓器売買のドナーにし、臓器移植でお金を儲けるということをやっています。カネカネカネの中国共産党らしく、反政府分子の臓器は、臓器移植にしてお金にしてやろう!という残虐極まりない発想ですが、お金が大事という考え方であれば、それは彼らの価値観なのかもしれません。

                                                 

                                                 いずれにしても中国共産党政府のこうした手口を、我が国も民主主義国家の一員として見過ごしてはいけないですし、許してはいけないと私は思います。

                                                 

                                                 米国では、共和党のマルコ・ルビオ氏のみならず、野党民主党でトランプ政権の天敵とも呼べるニューヨーク選出のチャック・シューマー氏ですら、こうした中国に対して強硬に手を打つべきとしています。

                                                 

                                                 むしろ、トランプ・大統領のやり方では手ぬるいという指摘をしているほどで、挙党一致で対中国に対して決して人権弾圧を許さないと強硬に対処しようとしているのが米国の対応方法の特徴でもあります。

                                                 

                                                 日本のマスメディアでは、今日記事をご紹介した産経新聞を除き、「トランプ政権が中国株を上場廃止」などという海外マスメディアの報道に対して、「またトランプ大統領がわけのわからないことを言っている」というスタンスで受け止めているでしょう。

                                                 

                                                 それは米中覇権戦争というマクロの視点がないから、米中貿易戦争というお金儲けの部分しか見えていないからに他ならないと私は思うのです。

                                                 

                                                 生きた人間をそのまま臓器摘出して臓器移植することを平然とやっている中国共産党政府の人権弾圧は、断じて許すべきではありませんし、仮にも中国は日本にとって仮想敵国でもあるわけで、米国政府よりも過激な米国議会が挙党一致で中国に対して強硬策を講じていることについて、日本も追随するべきではないかとも思います。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!」と題して論説しました。

                                                 今回の米国政府の対応について、日本国内ではWTO違反という指摘があるかもしれません。何しろ、中国企業が日本の土地を買うことについて法規制しない現状を、過去日本では、民主党政権時に、民主党議員が国会で内国待遇義務を持ち出し、日本と他国とで対応を差別することができないため、土地を買うことについて規制ができないとの回答を国会で答弁しています。

                                                 その発想で考えると、日本の国会は、米国の対応は異常と映るかもしれません。しかしながら安全保障が理由であれば、問題なしと私は思いますし、事実米国は安全保障上の対策の一環としてやっていることでしょう。

                                                 日本もカネカネカネよりも安全保障を重視して、米国に追随して欲しいものと私は思います。

                                                 

                                                 

                                                〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                                                米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                                中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                                農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                                なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                                トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                                日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                                トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                                中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                                米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                                覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                                米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                                米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                 

                                                〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                                ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                                国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                                香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                                中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                                中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                                ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                                トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                                「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                                 

                                                〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                                日中通貨スワップは誰のため?

                                                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                                中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                                血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                                                エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由

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                                                   日本は緊縮財政大好きな国ですが、緊縮財政大好き大国は間違いなく、日本とドイツです。次にフランスといいたいところですが、フランスのマクロン大統領は、緊縮財政から大きく転換し、大減税する政策を実施することになりました。

                                                   日本のマスコミは、財務省と記者クラブを通じています。そのため、緊縮財政は絶対に正しく、政府の負債を増やすことは、財務省設置法第3条の「健全な財政」とそぐわないなどの理由で緊縮を推進する財務省の意向に沿った記事を書くことしかできません。

                                                   財務省といえば省庁の中の省庁で超エリートの集団が集まる省庁なわけですが、そんなエリート中のエリートと呼ばれる財務省の人々は、なぜ正しい経済、正しい経済政策を理解できないのか?をお話ししたく、「エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由」と題して下記の順で、論説します。

                                                   

                                                  1.センメルヴェイス・イグナーツの「手洗いの重要性」を理解できなかった医師たち

                                                  2.ウィーン総合病院の医師たちと同様に「日本は財政破綻する」と思っている財務省職員、経済学者

                                                  3.MMT理論の到来が、財務省職員、経済学者らの過去の言説のウソを暴く

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  1.センメルヴェイス・イグナーツの「手洗いの重要性」を理解できなかった医師たち

                                                   

                                                   表題のセンメルヴェイス・イグナーツとは人物の名前で、センメルヴェイス氏はドイツ人の医師です。センメルヴェイスは、「手洗いの重要性」を説いた有名な人物なのですが、「手洗いの重要性」を理解できなかった他の医師によって、精神病院に入院させられ、不名誉な状態のままひっそりと亡くなりました。

                                                   

                                                   時は19世紀、ドイツのウィーン総合病院の第一産科で、出産した母親の約20%が死亡していました。出産した母親が出産直後に熱を出して、そのまま死んでしまうという奇妙な病気が流行していたのでした。ところが同じウィーン総合病院の第二産科では、分娩時の死亡率は2%程度と、第一産科の10分の1の確率でした。

                                                   

                                                   この頃、実は妊婦は自宅出産を選ぶことが多かったようで、理由は死亡率が低く、はるかに安全だったからです。

                                                   

                                                   第一産科と第二産科でなぜこうも差が付くのか?医師のセンメルヴェイスが原因を究明したところ、第一産科では医師の手が汚染されているのでは?という仮説に達しました。なぜならば当時は、午前中に赤ちゃんを取り上げた医師が、午後に別の赤ちゃんを取り上げていたのですが、その行為が不潔で、その不潔な行為により妊婦や赤ちゃんが死亡しているのでは?とセンメルヴェイスは推察したのです。

                                                   

                                                   センメルヴェイスは、細菌の知見は持っていないものの、不潔さが死亡する原因であると判断しました。そこで医師たちに手の洗浄を求めると、同僚の医師は鼻で嗤い、センメルヴェイスの説を否定しました。

                                                   

                                                   センメルヴェイスの説に共感した医師もいて、彼らは自分たちの手を消毒するようにしました。すると、第一産科の分娩時死亡率が、第二産科と同じ2%にまで下がりました。

                                                   

                                                   「そうか!センメルヴェイスの手洗いの重要性は正しかったんだね!」となれば、ハピーエンドですが、歴史はそうなっていません。むしろ医師たちはセンメルヴェイスを病院から追放しました。

                                                   

                                                   なぜ追放されたか?

                                                   

                                                   その理由は、センメルヴェイスの手洗いの重要性を認めてしまえば、自分たちが不潔な手で妊婦を触っていたことが死につながってしまったということを認めることができなかったからです。

                                                   

                                                   当時はお産とは死亡率が高い危険なものと認識され、「母親が死亡するのは医師の責任ではなく仕方がないことなのだ!」という概念でした。本当は不潔な手でお産をしていたことで多くの母親の命が奪われた事実があるにもかかわらず・・・です。

                                                   

                                                   その後、ルイ・パスルーツというフランス人の細菌学者が「細菌」の存在を発見し、汚染された医師たちの手から、母親に菌が写り、それが原因で産褥熱(さんじょくねつ)という恐ろしい病気を引き起こしていたということで、センメルヴェイスの主張が正しかったということがわかりました。

                                                   


                                                  2.ウィーン総合病院の医師たちと同様に「日本は財政破綻する」と思っている財務省職員、経済学者

                                                   

                                                   センメルヴェイス・イグナーツの医師が正しいことを主張していたのも関わらず、センメルヴェイス・イグナーツを鼻で嗤って追放したという話は、今の日本の経済政策と全く同じ状況です。

                                                   

                                                   我が国のトップ、エリート中のエリートらは、緊縮財政こそが正しいと信じ込み、継続しています。

                                                   

                                                   その緊縮財政のせいで、砂防ダムが作られず、防波堤防潮堤が作られず、豪雨や台風で川が決壊して大勢の人が亡くなってしまったというのは、皆様もご承知でしょう。

                                                   

                                                   しかしながら、財務省職員、経済学者らは、それを認めることは絶対にできないでしょう。センメルヴェイスの主張に反対していた同僚の医師たちと同様に、「自分のせいで人が死んだ」というように認めたくないからです。

                                                   

                                                   よくある日本を亡ぼすウソは下記のようなものがあります。

                                                  ●少子高齢化で先細りとなって日本は経済成長できない

                                                  ●民間企業の頑張りが足らないから経済成長できていない

                                                  ●財政破綻の危機があるから積極財政ができない

                                                   

                                                   これらのウソは、財務省職員、経済学者らが、自分たちのせいで災害時に日本国民を守れなくなっているということに対する責任を追及されることがイヤだからに他なりません。

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  3.MMT理論の到来が、財務省職員、経済学者らの過去の言説のウソを暴く

                                                   

                                                   財務省職員や経済学者ら、米国のニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授がMMT理論を発表することで、大変不都合な状況に置かれています。なぜならばMMT理論は、ケインズ経済学を源流とした理論で、単に貨幣の仕組みなどの事実を説明するものであって、付け入るスキがほとんどありません。

                                                   

                                                   そのため、財務省職員や経済学者は「自分たちがこれまで主張してきたことの正しさ」を守りたいため、MMTをこき下ろそうとしています。これは財務省職員や経済学者のみならず、多くの政治家、自民党か野党を問わずです。

                                                   

                                                   MMTをこき下ろそうとする主な言説としては下記のようなものがあります。

                                                  ●MMTは社会主義なので国が亡びる

                                                  ●MMTは無制限に借金を膨らませてよいというとんでもない理論

                                                  ●MMTは正しいかもしれないが現実的にインフレ率をコントロールすること不可能

                                                  などなど。

                                                   

                                                   これらの反論すべてに共通することは、決して中身について厳密な議論ないという点です。

                                                   

                                                   それもそのはずで、中身を議論した瞬間に、今まで主張してきた経済理論・経済政策よりもMMTが正しいことは一目瞭然だからです。

                                                   

                                                   そのため、「印象操作」や「極論」でMMTを非難し、自分たちが過去間違っていたというボロを必死で隠そう取り繕っているのです。

                                                   

                                                   もしこのまま、こうしたエリートらによってMMT理論がつぶされてしまったらどうなるでしょうか?

                                                   

                                                   「失われた20年」を引き起こした緊縮財政が、今後も何十年も続いていることになるのは当然の帰結になるといえるでしょう。

                                                   

                                                   センメルヴェイスを追放した同僚医師と同様に、自分たちの過ちを重ね続け、日本国民に多大な被害を与え続けることになることは避けられません。

                                                   

                                                   「財政破綻の危機があるから」という間違った認識の下で、

                                                  ●自然災害大国なのにインフラが整備されない

                                                  ●隣国のウイグルやチベットで生きた人間を政治犯で収容して臓器を摘出している中国共産党がいるのに、最低限の国防すら整えることができない

                                                  ●賃金が安いという理由で外国人をどんどん受け入れ、日本が日本人のための国ではなくなってしまう

                                                  ●命を救うための医療や、介護費すら削減される

                                                  ●科学技術や研究費も削減し、日本が発展途上国化していく

                                                  などなど、こうした事態が今よりも平成時代よりも深刻化していくことになるでしょう。

                                                   

                                                   日本は少子高齢化で経済成長できないとか、経済成長できないからグローバルで輸出で稼ぐべきとか、外国人労働者を受け入れるべきとか、公共事業は無駄だからやめろ!などとする言説が、日本国民を殺しているのです。こうした言説を吐く人は人殺しと同じだということを私たちは認識すべきなのではないでしょうか?

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由」と題して論説しました。

                                                   デフレを放置して緊縮財政を継続した場合、発展途上国化は必須です。そうなってしまえば、私たちの子どもや孫の世代はどうなってしまうでしょうか?

                                                   我が国の先祖や先人が命がけで今の私たちに引き継いでくれた豊かで美しかった日本で生きて生活することができるのでしょうか?私には”できる”と思えません。

                                                   先人が引き継いでくれた日本の文化・伝統を守るためにも、MMT理論を世に広め、正しい政策へ一刻も早く転換していただきたいと私は思います。

                                                   

                                                   

                                                  〜関連記事(税金やお金や財政破綻について)〜

                                                  3種類の負債

                                                  政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                  税金の役割とは何なのか?

                                                  2018年度の税制改正の主要テーマに取り上げられた所得税の改革について

                                                  「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                                                  お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                                  モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                                                  ジンバブエのハイパーインフレについて

                                                  ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                  親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                                  ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                                                  国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                  ミクロ経済学の「予算制約式」について(「政府の負債は税金で返済しなければならない」のウソ)

                                                  憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                                  日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!

                                                   

                                                   

                                                  〜関連記事(MMT理論・銀行のビジネスモデルについて)〜

                                                  ”MMT理論よ!お願いだから、引っ込んでくれ!”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

                                                  政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

                                                  公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません!

                                                  反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

                                                  MMT理論の批判論に対する反論!

                                                  ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                                                  借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                                  日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                                  国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                  ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                  グリーン・ニューディール政策と現代金融理論


                                                  ”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”

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                                                    JUGEMテーマ:インバウンド

                                                     

                                                     今日は「”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”」と題して論説します。

                                                     

                                                     下記は朝日新聞の記事です。

                                                    『朝日新聞 2019/09/18 16:20 8月の訪日韓国人客、昨年比48%減 下げ幅一気に拡大

                                                     8月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より48・0%減って30万8700人だった。観光庁が18日、発表した。減少は2カ月連続で、下げ幅は7月の7・6%から一気に拡大した。日韓対立の解決の兆しが見えない中、訪日旅行を控える動きが韓国で急速に広がったとみられる。

                                                     日本政府観光局によると、韓国からの訪日客は昨年後半以降、ベトナム旅行の人気が高まるなど渡航先の多様化や、韓国経済の低迷の影響などで前年割れの傾向が出ていた。

                                                     さらに日本政府が7月4日、半導体関連3品目の対韓輸出規制強化を発動したことをきっかけに、韓国で訪日旅行を控える動きが広がりだした。一部の航空会社で、日本への旅客便を減らす動きも出ていた。

                                                     韓国人旅行者の減少の影響で、訪日客全体でみても8月は前年同月より2・2%減って252万100人となった。台風による関西空港の被災や北海道での地震の影響で5・3%減だった昨年9月以来、11カ月ぶりに減少した。』

                                                     

                                                     

                                                    <2019年8月の訪日外客数シェア>

                                                    (出典:観光庁のホームページ)

                                                     

                                                    <2018年8月の訪日外客数シェア>

                                                    (出典:観光庁のホームページ)

                                                     

                                                     

                                                     上記記事の通り、観光庁は9/18(木)、先月8月に日本を訪れた韓国人が、推計で前年比▲48.0%の308,700人となり、7月の▲7.6%、561,700人から大きく減少したと報じました。

                                                     

                                                     8月の全体の伸び率も、韓国の大幅減少が効いたのか?2,578,021人→2,520,100人と▲57,921人(▲2.2%)の減少となり、11カ月ぶりに減少することとなりました。

                                                     

                                                     国と地域別では中国に次いで2番目に多い韓国からの訪日客が、今年に入ってから低迷し、8月単月では3番目に転落して台湾が2番目に多いシェアとなりました。

                                                     

                                                     この状況について私が思うところ、何ら問題なしということ、それに尽きます。

                                                     

                                                     インバウンドだけを相手に商売している人がいると思います。

                                                     1月〜8月の全体の累計でみた場合でも、21,309,124人→22,144,900人で△805,776人(△3.9%)で、80万人程度増えていますが、日本列島に1億2500万人もの日本人が住んでいるということを忘れているのでしょうか?

                                                     

                                                     短期滞在ではなく8か月間住んでいる日本人が1億2500万人もいるわけで、この数字と比較するならば、80万人増えたところで、ゴミみたいな数字といえます。

                                                     

                                                     日本人一人が消費を3%〜4%増やせば、韓国人が48%減少したとしても、もっと大きな経済効果があるわけで、インバウンドなど、所詮どうでもいい話です。

                                                     

                                                     むしろ観光公害が増え、京都などいろんな地域で迷惑を被っています。

                                                     

                                                     極端な話、インバウンドがゼロだったとしても経済が回る状況にしなければならないですし、内需拡大するだけでそれは達成できるので、普通に実現が可能な話でもあります。

                                                     

                                                     そうやって内需拡大してインバウンドは御免ですとして、「日本に来るな!」といっているにもかかわらず、「頼むからたくさんのお金を払うから日本に観光をさせて欲しい。」という韓国人がいれば、「仕方がないな、だったら日本に入ってくれば・・・。その代わり英語は許すが、韓国語とかしゃべるなよ!ここは日本なのだから。」という高飛車な態度で観光客を受け入れるのが、正しい観光行政だと思うのは私だけでしょうか?

                                                     

                                                     例えば私は今年のGWに、英国とフランスに行きましたが、フランスは他国の案内板が非常に少なく、フランス語の表記が多いです。名所では英語表記を見かけますが、思いのほか、フランス語の表記が多く、日本は優しいといえます。何しろ、英語だけでなく韓国語も中国語も表記があるのがその証左です。

                                                     

                                                     しかしながらなぜ優しいの?と疑問に思います。

                                                     

                                                     優しい気持ちが悪いということであり、過剰に優しくすることは、もっと優しくすべき人にやさしくする時間を、やさしくすべきではない人に割く時間に充当してしまっているのでは?という疑義が発生するのです。

                                                     

                                                     我が国には日本人が生きています。私たちが海外に行くときも優しくされる必要はなく、英語を喋ればよく、仮に英語が話せなくても、苦労して帰ってくればいいだけのこと。海外に行くというのはそういうことなのだと私は思います。

                                                     

                                                     韓国人の訪日数が減少する一方で、中国は16.3%も増加し、1,000,600人と100万人を突破しました。中国政府が2019年1月からビザの要件を緩和し、航空路線を充実させて個人旅行が増えたとも言われる一方、それが観光公害の拡大につながっているといえます。

                                                     

                                                     インバウンドが増えている=よいこと となっていますが、私はこれは間違いだと考えます。いいことというのは、小銭が少し儲かるという話で、本当は日本人の消費が少し増えれば、そんな外人の小銭など要らないのに、消費増税という愚策を繰り返し、デフレを放置したことによって、貧困化した日本人は国内旅行ができず、外人の小銭が嬉しいと感じるようになってしまっているのです。

                                                     

                                                     これは本末転倒であり、観光公害を始めとしたさまざまな国益を毀損していることに、私たち日本人は気付くべきです。

                                                     

                                                     行政や都市計画や観光行政を語る場合、”これからの時代はインバウンドだ!”とか言っている人がいたら、間違いなくその人は頭が悪いです。経済を考えれば内需拡大が大事であって、インバウンドに頼るとか、IRで博打で経済成長とかいう考えは、バカ丸出しとしか言いようがないと私は思うのです。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”」と題して論説しました。

                                                     

                                                     

                                                    〜関連記事〜

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                                                    消費税10%で日本は発展途上国化がさらに加速する!

                                                    「外国人様に来ていただく!」という発想で観光立国を目指すと、行き着く先は発展途上国化です!

                                                    外国人観光客、外国人労働者は、いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!

                                                    「外国人様!外国人様!」とやっても、2兆円程度しかGDPは増えません!

                                                    中国人の爆買い需要を狙った三越の失敗(日本人客を大事せず中国人向けシフトにしたツケと百貨店の苦境)

                                                    典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」”


                                                    日本よりもアフリカの方を大事にする日本政府

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                                                      JUGEMテーマ:経済成長

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                                                       今日は先月8/28に、横浜市内で3日間の日程で行われた第7回アフリカ開発会議(TICAD7)について取り上げ、「日本よりもアフリカの方を大事にする日本政府」と題して論説します。

                                                       

                                                       下記は時事通信の記事です。

                                                      『時事通信 2019/08/28 20:43 安倍首相、民間投資拡大を表明=3年で2兆円超目指す−アフリカ開発会議が開幕

                                                       日本政府主導でアフリカ支援策を議論する第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が28日、横浜市内で3日間の日程で開幕した。三首相は基調演説で、前回会合が開かれた2016年からの3年間で、日本からアフリカへの民間投資が200億ドル(約2兆円)に達したと紹介。支援の柱を政府による援助から民間投資に移し、今後3年で過去3年の実績を上回る民間投資を目指す考えを明らかにした。
                                                       首相は「3年で200億ドルの勢いがこの先、日々新たに塗り替えられるよう全力を尽くす」と表明。「日本企業のアフリカ進出を助けるため、あらん限りの策を講じる」と述べ、輸入費用やプロジェクト融資のリスクを貿易保険で100%カバーできる仕組みを構築する方針を示した。

                                                       首相は日本企業進出の環境を整えるため、6年間で3000人の産業人材の育成や、5000人の科学技術イノベーション高度人材の養成を目指すと説明。「アフリカに対する日本の関わりは時間軸が極めて長い」と述べ、アフリカ投資を急拡大する中国を念頭に、長期にわたる日本の支援をアピールした。 』

                                                       

                                                       

                                                       上記の記事は、日本政府が国連やアフリカ連合などと共同で主催するアフリカ開発会議が行われ、2016年からの3年間で200億ドル(≒2.1兆円)の投資をしたことを、安倍首相が基調演説で紹介したというニュースです。

                                                       

                                                       その安倍首相は、民間投資の勢いが日々新たに塗り替えられるよう日本政府は全力を尽くすとも述べています。

                                                       

                                                       この記事をみて一言いいたいのは「日本経済のデフレを放置しておきながら、何やってんの?」ということです。

                                                       

                                                       日本国内で民間でお金を持つ人から見て、日本国内では投資する先がなく、金融緩和でお金が余っているため、仕方なく海外投資をやっているというのが実情でしょう。

                                                       

                                                       デフレを放置しているその当然の帰結として、海外投資が増え、アフリカ以外の東南アジアなどに投資してきたが、投資先も腎炎費が上昇してきたので、人件費が安いアフリカに投資しておこうか?という話だと思うのですが、これは全く賞賛すべきでも何でもない話です。

                                                       

                                                       アフリカの生活水準が向上するという意味で、発展途上国支援という側面もあるので、立派なことともいえますが、本当にアフリカを支援したいというならば、政府が投資すべきであって、ODA(政府開発援助)などを活用して財政拡大をすればいいだけのことではないでしょうか?

                                                       

                                                       しかしながら財務省が緊縮だからそれができないということで、それだったら国内でだぶついている民間のお金で・・・という発想でやっているとしか思えず、情けないとしか言いようがありません。

                                                       

                                                       おそらく経団連の人らが、「安倍さん!投資する先がないから、安倍外交で海外でいい投資先を探してください!」などと要望し、アフリカで投資することになったのでは?と思います。安倍首相は、アフリカで投資して赤字が出たら政府が補填する仕組みを構築するとまで言っています。

                                                       

                                                       日本のデフレを放置して、日本には政府支出拡大でインフラ投資をやらず、アフリカのインフラに投資することを推進する状況について、日本人は「安倍総理は、日本国民ファーストではないのですか?」と怒るべき話ではないでしょうか?

                                                       

                                                       しかもこうした海外投資を民間にやらせた結果、アフリカで儲かった場合、短期的には日本の円を売って外貨を買って投資するので円安圧力がかかるものの、民間企業は稼いだ外貨を日本に送金しようとするため、外貨を売って円を買うことになるので将来的には円高圧力がかかってきます。

                                                       

                                                       デフレになると海外投資が進み、その海外投資が進んで儲かった外貨を円転するというのがずっと続き、円高圧力がかかることになるのです。

                                                       

                                                       普通に日本国民ファーストで、内需拡大の財政政策をやって、公共事業を増やせば、何もかもがよくなって解決できるということが、いい加減にわからないのか?という話であって、アフリカへ3年間で2兆円投資してきたという事実は、賞賛すべきことでも何でもないと私は思います。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「日本よりもアフリカの方を大事にする日本政府」と題して論説しました。

                                                       このニュースを見ていて思うのは、日本国民ファーストという考えが微塵も感じられないということです。政府が緊縮するだけでなく、外需拡大のために人材面でも高度人材育成を目指すなどとしていますが、これも日本人の能力開発ではなく、アフリカ人を育成することを想定した発言でしょう。

                                                       日本人の教育費を削減し、アフリカ人への能力開発費を増やし、しかもアフリカ支援というのを民間企業にやらせるというのは、全くをもって理解ができません。民間が自由にやるのが正しいとするならば、民間のアフリカ投資の失敗を100%補填する仕組みを作る必要もないのでは?と私は思うのです。


                                                      反緊縮が世界を席巻する中、”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊し、消費増税をする日本

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                                                         今日は「反緊縮が世界を席巻する中、”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊し、消費増税をする日本」と題して論説します。

                                                         

                                                         9/11に第4次安倍再改造内閣が発足しましたが、10月の消費増税など、発足直後から政策面での課題に直面し、台風15号という自然災害も発生しました。

                                                         

                                                         安倍総理は、先送りしてきた社会保障改革にも踏み出すとの考えを示しています。

                                                         

                                                         経済政策でいえば、10月1日に10%消費増税が迫っています。5年半ぶりとなる消費増税に備え、政府は経済への影響を抑えるために、キャッシュレス決済時のポイント還元など、総額2兆円規模の経済対策を行うことになっています。

                                                         

                                                         麻生財務大臣は、「あまり大きな事件は起きないだろう!」と話していましたが、9/11の記者会見で外国特派員からの質問で、諸外国が利下げしている中で、「なぜ消費増税をするのか?」という痛い質問が出ました。この海外の特派員の質問は、いわば「これで消費増税とかバカじゃないの?」と言われたのと同じといえるでしょう。

                                                         

                                                         社会保障について、政府は団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度から、社会保障費が急増すると見込んでおり、「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げるとのこと。年金を介護保険は、年末にかけて議論し、来年の通常国会に改革法案を提出する見込みとなっています。

                                                         

                                                         医療の改革案は、来年2020年の夏にまとめる予定となっていますが、国民負担を増やし、給付を削減するということで、”痛みを伴う改革”に踏み込むのか?が焦点になっています。

                                                         

                                                         というより”痛みを伴う改革”自体が不要であり、需要削減のデフレ促進策です。

                                                         

                                                         「全世代型社会保障検討会議」という組織自体、全く意味がない家計簿発想の頭で財政運営を考える頭が悪い組織であることは確定です。

                                                         

                                                         単に財務省が社会保障費を削減したいというだけの話であり、そのために国民負担を増やして給付を削減していくわけですから、GDP3面等価の原則で、支出削減=生産削減=所得削減となって、経済成長が抑制されます。

                                                         

                                                         財務省からすれば、予算削減に成功し、消費増税もできたし、最後の仕事として社会保障費の削減の仕事をするということなのでしょうか?

                                                         

                                                         敢えて言います。財務省職員のバカどもは、MMT理論も理解できず、税金のスペンディング・ファーストも知らず、家計簿の発想で国家の財政運営を考え、”痛みを伴う改革”という何となく聞こえの良い言葉を振りかざして、日本の国民皆保険を破壊しようとしているとしか言いようがありません。

                                                         

                                                         せっかく日本は医療で安心ができる国であったにもかかわらず、財務省職員のせいで、米国のような医療が全く安心できない国になっていくことでしょう。

                                                         

                                                         しかも、国会議員らの多くは、緊縮財政を是としているため、”痛みを伴う改革”に賛成しています。緊縮財政を明確に反対し、消費増税に反対の意思表示を表明している政治家は、私が知る限り4人しかいません。(4人とは、自民党衆議院議員の安藤裕氏、自民党参議院議員の西田昌司氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、令和新撰組の代表の山本太郎氏です。)

                                                         

                                                         このように日本には財政問題など存在しないにもかかわらず、財政問題が存在すると信じ込み、緊縮財政を是とする論調が蔓延って、結果的に財務省がやろうとしていることを多くの日本国民がサポートしているのが現状です。

                                                         

                                                         そのことによって、日本は国民皆保険がなくなり、医療では安心ができない国へと落ちぶれるのみならず、貧困化によって自助もできず、共助もできず、最後の頼みの公助も削減すると言っているわけですから、絶望的です。

                                                         

                                                         「全世代型社会保障検討会議」という組織自体そのものが間違いであるということに気付くことなく、このまま”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊するとするならば、第4次安倍改造内閣は、日本国民見殺し内閣と言えるものと私は思います。

                                                         

                                                         一方で世界を見れば、アルゼンチンのマクリ大統領は緊縮財政をやったために国民の不満が高まって、大統領予備選挙でフェルナンデス氏に大きく差を付けられて負けています。マクリ大統領は「短期的な痛みを凌げば長期的には果実を得られる」と国民に約束していたのですが、有権者はしびれを切らしてしまったということです。

                                                         

                                                         マクリ大統領の「短期的な痛みを凌げば長期的には果実を得られる」は、国家財政の運営では全く意味不明ですし、「短期的な痛みを凌げば・・・」≒「痛みを伴う改革」で、緊縮財政の発想の考えです。

                                                         

                                                         もし来月10月、フェルナンデス氏が大統領になれば、反緊縮になるでしょう。

                                                         

                                                         欧州ではギリシャの反緊縮が有名ですが、世界的にも広がっていて、英国ではコービン党首が積極財政を訴えています。米国では米国議会が財政規律でうるさく、法律で上限を作って財政支出拡大ができなくなっていたところ、トランプ大統領が出てきて積極財政をやっています。またMMT理論(現代貨幣理論)をベースにオカシオ・コルテス氏が積極財政を主張し、民主党のバーニー・サンダース氏も積極財政を訴えています。

                                                         

                                                         カナダのトルドー首相も、財政赤字拡大目標を掲げていますし、左派的な流れではスウェーデンも積極財政です。

                                                         

                                                         世界的に緊縮財政はバカであって、これからは積極財政こそ賢いという流れが世界で席巻しようとしている中、日本は消費増税の緊縮をやろうとしているわけで、馬鹿に付ける薬はないくらい大変残念なことと思います。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「反緊縮が世界を席巻する中、”痛みを伴う改革”で国民皆保険を破壊し、消費増税をする日本」と題して論説しました。


                                                        アルゼンチンペソの暴落が日本経済や中国経済に与える影響について

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                                                          JUGEMテーマ:為替市場動向

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                                                           私は海外に視察に行くことがあって、旅行記なども書いていますが、中南米は一回も行ったことがありません。

                                                           

                                                           その中南米で、アルゼンチンのペソが先月暴落したというニュースがありました。日本のマスコミでは日本経済新聞が取り上げた程度であって、他紙では取り上げられませんでした。

                                                           

                                                           そこで今日は、そのアルゼンチンの通貨暴落が与える影響について述べたく、「アルゼンチンペソの暴落が日本経済や中国経済に与える影響について」と題して論説します。

                                                           

                                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                                          『2019/08/13 00:42 アルゼンチンペソ、25%下落 大統領選で左派優勢     

                                                          【グアテマラ市=外山尚之】アルゼンチンの通貨ペソは12日、対ドルで25%以上の大幅下落で始まった。11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が現職のマウリシオ・マクリ大統領(60)に15ポイント以上の差をつけて大勝したことで、市場ではポピュリズム(大衆迎合主義)を掲げる左派政権の復帰を警戒した通貨売りが再燃した。

                                                           12日午前11時20分(日本時間同日午後11時20分)時点で1ドル=60.5ペソと、対ドルで先週末比一時25%安の大幅下落を記録した。1日の下げ幅では、昨年4月末から5月にかけての緊急利上げ時や8月の「トルコ・ショック」を大きく上回る。

                                                           11日に実施された、全有権者が参加する大統領選の前哨戦となる予備選挙では、財政規律を無視した年金増額などの大衆迎合策を掲げるフェルナンデス氏が得票率47.7%と、現職で財政規律を重視するマクリ氏の32%に大勝した。10月27日の大統領選本選を前に、資金流出が本格化した形だ。』

                                                           

                                                           

                                                          <アルゼンチンペソの対日本円チャート>

                                                          (出典:ブルームバーグ)

                                                           

                                                           

                                                            上記記事の通り、8/12(月)にアルゼンチンの通貨ペソが大きく下落し、アルゼンチンの株価も下がりました。1年チャートでみると、もともとアルゼンチンペソは対円で緩やかな下落基調でしたが、8月に入って、1ペソ=1.7円台にまで急落し、その後も低迷を続けています。

                                                           

                                                           2018年のGDPランキングでみますと、南米の中ではブラジル、メキシコに続き、アルゼンチンは3番目の経済大国です。

                                                           

                                                          <南米GDP上位3か国>

                                                           9位 ブラジル 1兆8,681億USドル

                                                           15位 メキシコ 1兆2,233憶USドル

                                                           25位 アルゼンチン 5,180億USドル

                                                           

                                                          <参考>

                                                           1位 米国 20兆4,940億USドル

                                                           2位 中国 13兆4,074億USドル

                                                           3位 日本 4兆9,719憶USドル

                                                           

                                                           そのアルゼンチンは、来月2019年10月に大統領選挙が予定されています。そして先月2019/08/11(日)に、候補者を絞り込むための大統領予備選挙が行われたのですが、異変がありました。

                                                           

                                                           日本経済新聞の記事にもある通り、左派の大統領候補で、前政権の首相だったアルベルト・フェルナンデス氏が、47%の票を得て、現職のマクリ大統領に大差をつけて一位になりました。この結果は、マーケットでは予想外の結果であったため、日本経済新聞は大きく報じたと思われます。

                                                           

                                                           為替相場では、アルゼンチンが左派政権に戻るのでは?という見方が優勢となり、アルゼンチンの通貨ペソと株価が共に大暴落しました。

                                                           

                                                           アルゼンチンといえば、過去に何回もデフォルトしていて、いわゆる財政破綻を何回も経験しています。そのためアルゼンチン経済は信用がなくなってしまい、そこに現れたのが現職のマクリ大統領で、マクリ大統領は、日本が大好きな緊縮財政の政策をやっています。

                                                           

                                                           アルゼンチンが緊縮財政をやらざるを得ないのは、アルゼンチンは日本と異なり、海外から外貨建てでお金を借りているからです。

                                                           

                                                           そこでマクリ大統領は、緊縮財政によって信用を少しずつ取り戻し、海外からの投資をアルゼンチンに呼び込むという政策をやってきました。外貨建て債務を返済するためには、自国通貨ペソを発行しても、ペソで返済することができません。米ドルで借りたら米ドルで返さなければならず、ユーロで借りればユーロで返さなくてはなりません。

                                                           

                                                           だからといって緊縮財政を続けていれば、国民の不満は高まります。実際に国民へのサービスが低下し、マクリ政権への不満がかなり積み上がっていたのでしょう。だからこそ、予備選挙でマクリ氏は大差をつけて2位に敗れたと考えられます。

                                                           

                                                           マクリ政権の前の政権は左派政権だったのですが、国家財政がどれだけ悪くなろうともバラマキを続けました。

                                                           

                                                           もし日曜日の予備選挙で前政権の首相だったフェルナンデス氏が大統領になって政権に返り咲いた場合、年金支給額を増額し、最低賃金を増額するという財政規律を無視した政策を行う可能性があります。

                                                           

                                                           その場合、過去の事例ではデフォルトの経験があるため、アルゼンチン国内に投資された海外の資金は、キャピタルフライトが発生してアルゼンチンから逃げていくことになるでしょう。

                                                           

                                                           これに対してアルゼンチンの中央銀行は、インフレ対策として金利を10%引き上げて、9月には政策金利を78%にまで引き上げ、かつ為替介入をしてペソ安を必死で支えようとしています。そのためアルゼンチンではペソをビットコインに替える動きも出て、仮想通貨取引所ではビットコインが約1,400ドル(日本円で約150万円)にまで値上がりしました。

                                                           

                                                           いわば債券が値下がりして金利が高騰し、通貨安と株価安ということで、アルゼンチンは国債、株式、通貨のトリプル安に見舞われています。こうなると気になるのはアルゼンチン国債のデフォルトということになるでしょう。

                                                           

                                                           アルゼンチン国債のデフォルトリスクに対して保険という形で発行されているクレジット・デフォルト・スワップ(以下CDS)というのがあります。CDSはデリバティブ商品の一つとして大変有名になった悪名高きデリバティブ商品で、アルゼンチンのCDSのデフォルト確率は既に75%にも達しています。

                                                           

                                                           こうなると状況はアルゼンチンの問題だけでは収まりません。アルゼンチンのCDSがこれだけリスクが高くなるならば、CDSマーケット全体が影響を受けます。そしてCDSといえば、経営難に陥っているドイツ銀行が、たくさんCDSを売り、かつ自らもCDSを保有しています。ドイツ銀行が、いつ破綻するか?世界が見守ってずっと懸念していることの一つなのですが、よもやアルゼンチン国債が、ドイツ銀行が保有するCDSに飛び火しないか?私は大変に恐れています。

                                                           

                                                           またアルゼンチンは中国とも関係が深いです。1年前にもアルゼンチンの通貨ペソが下落し、アルゼンチンはIMFからの支援を受けています。

                                                           

                                                           そのとき、習近平政権がアルゼンチンに接近し、通貨スワップ協定の枠の拡大を持ちかけています。もともと中国はアルゼンチンとの通貨スワップの枠を持っていましたが、アルゼンチンに対して、その枠を拡大するという助けの手を差し伸べました。

                                                           

                                                           南米というのは、米国の裏庭にあたると言われるほど、米国との影響が長年大きかった地域なのですが、トランプ政権になってからは南米におけるプレゼンスは、かなり弱くなっているといえるでしょう。そのことを象徴してか?アルゼンチンやベネズエラが国家破綻に陥りそうになっているときに、中国が助けに現れています。

                                                           

                                                           中国は米国に変わり、南米の覇権を米国から奪おうとし、一帯一路でユーラシア大陸のみならず、南米のアルゼンチンを取り込もうという戦略なのかもしれません。

                                                           

                                                           しかしながら、もしアルゼンチン国債がデフォルトになった場合、アルゼンチンに手を差し伸べてきた中国の政策が裏目に出る可能性があり、中国経済にもアルゼンチン国債のデフォルトが飛び火する可能性は十分にあり得ます。

                                                           

                                                           そこにタイミングが悪いことに人民元は下落を続けており、それによってトランプ大統領から為替操作国に認定され、1ドル=7元というライン越えてしまったため、人民元安が止まらない状況になっています。

                                                           

                                                           中国はアルゼンチンのことを心配している場合ではなく、むしろアルゼンチンの通貨安が人民元に飛び火する可能性があります。その影響は中国に留まらず、新興国の為替市場に拡散していく可能性があります。実際にオーストラリアドル、ニュージーランドドルにも既に影響が出て、メキシコペソ、トルコリラなどにも影響が出ていて、新興国通貨安で連れ安になりやすい状況です。

                                                           

                                                           中国では香港のデモが収拾せず、香港からも資金が逃げ出しています。新興国の信用が低い弱い通貨のマーケットから資金がどんどん逃げていくということになれば、安心できる通貨である日本円、米ドル、スイスフラン、金などに資金が向かっていくことでしょう。

                                                           

                                                           直近でドル円相場は、円安に振れているものの、円高になるシナリオが南米にも埋もれているというのが、今の実情です。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「アルゼンチンペソの暴落が日本経済や中国経済に与える影響について」と題して論説しました。

                                                           

                                                           

                                                          〜関連記事(他国の通貨危機を海外での財政破綻)〜

                                                          「プライマリーバランスの黒字化」を破棄せよ!(アイスランドのデフォルトについて)

                                                          日本をギリシャ化して財政破綻させる方法とは?

                                                          米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定


                                                          ドイツをはじめとしたユーロ圏の経済失速と、ドイツよりバカであることが確定した我が国

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                                                            JUGEMテーマ:グローバル化

                                                            JUGEMテーマ:ドイツ

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                                                             今日は、ドイツが2019年4月〜6月期の第2四半期GDPで、輸出が6年ぶりに大幅減少したことなどでマイナス成長になったことを取り上げ、「ドイツをはじめとしたユーロ圏の経済失速と、ドイツよりバカであることが確定した我が国」と題して論説します。

                                                             

                                                             ブルームバーグの記事を2つご紹介します。

                                                            『ブルームバーグ 2019/08/27 17:43 ドイツ、輸出が足かせでマイナス成長−米国の圧力増す公算も

                                                             ドイツ経済は輸出の落ち込みが響き、4−6月(第2四半期)がマイナス成長となった。

                                                             27日の発表によると、第2四半期の輸出は前期比1.3%減と6年余りで最大の落ち込みとなった。国内総生産(GDP)は0.1%減と、過去1年で2回目のマイナス成長。純貿易はGDPに0.5ポイントのマイナス寄与となった。

                                                             米国が仕掛ける貿易戦争の影響は近く悪化する可能性がある。トランプ米大統領は欧州からの輸入車に関税を課すことを検討しており、今月には欧州連合(EU)が「中国より悪い」と発言した。緊張緩和を図るメルケル首相は26日、EUと米国の貿易協議開始を望むと述べた。』
                                                            『ブルームバーグ 2019/08/19 12:18 「EUは中国より悪い」とトランプ氏−欧州への不満も忘れていない

                                                             

                                                             上記の通り、ドイツの2019年4月〜6月期の第2四半期のGDPがマイナスになったというニュースです。
                                                             ドイツ経済の落ち込みは顕著であり、記事の通りGDPは▲0.1%と、下記グラフの通り水面下に沈みました。

                                                            <ユーロ圏の2016年3月〜2019年6月の四半期毎のGDPの推移>

                                                            (出典:ブルームバーグの記事から引用)

                                                             

                                                             ドイツは昨年度、2018年7月〜9月期も前期比で▲0.1%と14四半期ぶりのマイナス成長とであり、続く2018年10月〜12月期はゼロ成長でした。そのため、直近1年間のユーロ圏の経済は、このドイツの不調に引きずられる格好で経済成長の勢いを失っているともいわれています。

                                                             

                                                             このドイツのマイナス成長の要因としては、長期的な要因としてリーマンショック以降、長期停滞が続いていることがあげられます。

                                                             

                                                             日本ほどではないものの、欧州各国は供給力があるものの需要が伸びず、デフレ気味で低成長率が続いていました。中でも特にドイツの経済成長率は低いです。

                                                             

                                                            <世界主要国のGDPの伸び率>

                                                            (出典:世界経済のネタ帳)

                                                             

                                                             上記グラフの通り、ドイツの過去20年間の経済成長率は、OECD加盟国の中では、下から数えて2番目です。

                                                             

                                                             〇で囲った国とGDPの伸び率を拾うと下記のとおりです。

                                                             

                                                             中国:13.0倍

                                                             米国:2.3倍

                                                             英国:1.9倍

                                                             ドイツ:1.4倍

                                                             日本:1.0倍

                                                             

                                                             ドイツの経済成長率は20年間で40%しか成長していません。米国の経済成長率は130%の成長率、英国の経済成長率は90%の経済成長率となっているにもかかわらず、欧州の国々は経済成長率が相対的に低く、中でもドイツはイタリアと同率で経済成長率が低いです。

                                                             

                                                             数値は2016年の数値ですが、イタリアは2018年から財政赤字にしようとしているため、日本と同様に財政赤字は悪と考えるドイツがイタリアよりも経済成長率が低くなるのは間違いないと私は思います。

                                                             

                                                             となれば過去20年間の経済成長率でワーストが日本、2番目に悪いのがドイツになるでしょう。この2か国に共通するのは緊縮財政が大好きということ。とにかく税収の範囲内でお金を使うという思考が大好きなアホな国家であることが共通点です。

                                                             

                                                             本来ならば、経済成長を見通しながら、国債を増刷して(政府が負債を増やして)政府支出の拡大をすべきであり、他国は普通にそれをやっています。

                                                             

                                                             特に中国は国債増刷と政府支出拡大をして、過去20年間の経済成長率は1200%という天文学的な数字をたたき出しています。にもかかわらず、政府支出で国債を増やすことをやらないのが日本とドイツの共通点。そしてそれがドイツ経済が低迷している背景の主因であるといえます。

                                                             

                                                             そんな中、ドイツは経済成長するために、ユーロという仕組みを作り、欧州の中で関税を失くして、関税がかけられない欧州の他国の雇用・賃金を奪う形で、ドイツ製品を売り飛ばし、徹底的な外需拡大によって、辛うじて40%成長したというのが、過去20年間のドイツの経済の実態です。

                                                             

                                                             ブルームバーグの記事では、米国のトランプ大統領が、欧州各国の関税や通商政策に対して不満を表明しており、中国だけでなく欧州から米国への輸出品に対しても関税を引き上げるかもしれません。

                                                             

                                                             そもそも世界経済は米中貿易戦争を通して、スロートレード(貿易量の減少)が鮮明となり、それが直撃して外需は減少しています。しかもドイツは輸出立国で、ドイツのGDPに占める輸出の割合は40%超と日本の3倍近く外需に依存しています。(日本の外需依存度は14%程度)

                                                             

                                                             こうした中、欧州の他国に次ぐドイツの貿易相手国の中国も経済が不調となり、中国の購買力が減少することで、中国への輸出で稼ぐことすらできなくなっているのです。

                                                             

                                                             日本とやっていることは全く同じです。アホな緊縮財政で経済成長できず、外需依存で経済成長してきたものの、中国がダメになってドイツの2019年第2四半期(4月〜6月)GDPがマイナスに沈んだということで、日本の第1四半期1月〜3月と同じ状況になっているといえるでしょう。

                                                             

                                                             ブルームバーグの記事では、ドイツに限らずイタリアが2019年第2四半期(4月〜6月)GDPでゼロ成長、フランスも低成長に甘んじており、欧州の主要国が揃って精彩を欠いているというのが欧州経済の実態です。

                                                             

                                                             中国の購買力低下によって中国が外国から物が買えなくなり、中国への輸出依存度が高い欧州のドイツ、フランス、イタリアの3大経済大国が軒並み総崩れになったというのが私の分析です。

                                                             

                                                             ドイツの財務大臣は、将来の経済危機に総力を挙げて対処する健全な財政があるとの見方を示し、最大で500億ユーロ(≒5.9兆円)の追加支出が可能である旨を示唆し、具体的には赤字国債の発行を検討しているとのこと。ドイツの財務大臣は、国家とは経済が好調な局面で健全な財政運営を行う必要があると強調しましたが、リセッションに突入しないようにするために財政支出を拡大するということは、緊縮が大好きなドイツですらマクロ経済を理解しているとみることもできます。

                                                             

                                                             日本を除けば、世界で一番バカなのは、間違いなくドイツです。そのバカごときドイツですら追加支出をやろうとしているのに、日本は消費増税で6兆円徴収しようとしています。日本がどれだけダメ国家なのか?皆さんもご理解いただけるのではないでしょうか?

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「ドイツをはじめとしたユーロ圏の経済失速と、ドイツよりバカであることが確定した我が国」と題して論説しました。

                                                             緊縮財政が経済成長を抑制してきたことは、過去20年間の経済成長の伸び率を見れば、一目瞭然です。そのドイツですら財政支出をしようとしているのに、日本は増税と支出削減に励むという家計簿発想の国家財政運営を継続しています。

                                                             このままでは日本は発展途上国に落ちぶれ、中国に蹂躙されてしまうものと、私は本当に危惧するばかりです。

                                                             私にできることは、ここで情報発信することしかできませんが、脱緊縮財政、脱家計簿発想の国家財政運営を、引き続き訴えていきたいと思います。

                                                             

                                                             

                                                            〜関連記事(ドイツ関連)〜

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                                                               しばしの間、記事がアップできず、ご心配おかけしました。今日は久しぶりに記事を書きます。今日のテーマは、「3種類の負債」と題して論説します。

                                                               

                                                               日本経済新聞の記事をご紹介します。

                                                              『2019/09/11(水) 日銀、「異次元」の国債購入終了 黒田緩和前の水準に

                                                               日銀の長期国債の年間購入額が、2013年4月に異次元金融緩和を始める前の水準にほぼ戻ってきた。19年8月末の長期国債保有額は1年前と比べて約24兆円の拡大にとどまり、13年4月末時点の年間増加額(約25兆円)を下回った。ピーク時の3割程度への縮小だ。中央銀行の歴史に残るとの見方もあった「異次元」の巨額国債買い入れは、いったん終わった。

                                                               日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和を始めたとき、年約50兆円ペースに向けた長期国債の購入増額に着手した。14年の追加緩和で約80兆円とした。白川方明前総裁時代の13年1〜2月期には年23兆円程度のペースだったので、文字通り異次元だった。だが次第に政策の持続性に疑問が指摘されるようになった。 

                                                               そこで16年9月に決めたのが緩和策の軸足を「資金供給」から「長短金利操作」に移す措置だ。長期国債は長期金利(10年物国債利回り)を「ゼロ%程度」に誘導するのに必要な額だけ買えばよくなり、減額への道が開かれた。「ステルス(隠密な)緩和縮小」と呼ばれたこの路線を3年続け、ついに異次元緩和前の購入額にほぼ戻った。

                                                               それでも長期金利が跳ね上がらないのは、ストック面では日銀の存在感が大きくなっているためだ。国債発行残高に占める日銀保有シェア(8月末)は5割に近くなっている(QUICK調べ)。

                                                               長期国債の購入額について、日銀は今でも「年間約80兆円のめど」を掲げている。その形骸化が進むが、政策の持続性が上がり物価に上昇圧力を加え続ける「粘り強い緩和」ができるようになったと日銀は受け止める。

                                                               国債買い入れ縮小は、追加的な政策対応の余地を広げる効果も持つと日銀はみる。将来購入を再び増やす追加緩和を演出しやすくなるからだ。実際追加対応の選択肢として日銀は長短金利の引き下げや資産買い入れの拡大と並んでマネタリーベース(資金供給量)の拡大ペース加速も挙げる。

                                                               もっとも、当面焦点が当たりそうな手段は金利の引き下げだ。欧米中央銀行の利下げ観測が強まる中で、現時点で為替市場などでの関心が「金利」に集まっているからだ。

                                                               ただ仮に欧州中央銀行(ECB)が量的緩和再開を決めるなどして市場の関心が「資金量」に戻ってきたら、日銀も国債買い入れ拡大を前面に出す可能性は残る。

                                                              「現時点で実現可能性は低いが、国債購入増額は大規模な財政出動との連携で実施すれば、株高・円安効果を持つ可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏)。ステルス緩和縮小を進めておけば、将来の量的緩和の余地が広がるわけだ。

                                                               長期国債の買い入れ規模だけをみれば、大胆さが薄れた印象もある日銀の緩和策。ただ国債市場での日銀の存在感は拡大し、原則年間約6兆円ペースの上場投資信託(ETF)の購入も続く。今後短期政策金利のマイナス幅を広げる可能性もある。「異次元」の要素は消えず、副作用への配慮は引き続き必要だ。』

                                                               

                                                               

                                                               上記日経新聞の記事の通り、異次元の国債購入が終了したというニュースです。アベノミクス第二の矢は、異次元の金融緩和ということで、毎年80兆円の国債を日銀が市中から買い取るということでした。

                                                               

                                                               ”市中から買い取る”というのは、メガバンクや地銀などが保有する国債を買い取るという意味です。一方で国債の増刷をしないため、国債が品薄の状態となっており、今も国債の品薄状態は続いています。記事の後半で三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野氏が指摘する通り、大規模な財政出動との連携で、国債買入増額を実施すれば、株高・円安効果を持つ可能性があるという指摘は、全くその通りです。

                                                               

                                                               にもかかわらず、相変わらず「借金=悪」という誤解のため、財政出動をしません。財政出動といった場合、多くの国民は、「公共事業は無駄」「借金=悪だからこれ以上借金は増やしてはいけない」という言説を信じていることでしょう。

                                                               

                                                               これではいつまで経っても、デフレ脱却できず、世界の先進国の中で日本の負け状態が、間違いなく続くことになります。先進国では激しく緊縮財政をやっているドイツも同様です。日本はGDPが伸びず、ドイツもGDPは過去20年間で1.4倍しか増えていません。日本とドイツに共通するのは、負債を増やさずに緊縮財政をしているという点です。

                                                               

                                                               そもそも負債には、3つのカテゴリーがあります。

                                                               

                                                               _鳩廚良藝

                                                               企業の負債

                                                               政府の負債

                                                               

                                                               _鳩廚良藝弔蓮⊇斬陬蹇璽鵑篌動車ローンなどがあります。これらのローンは、生涯稼ぐ所得以上に増やすことはできません。また相続放棄や相続の限定承認する以外は、負債は相続されます。

                                                               

                                                               企業の負債は、デフレ期においては負債は少ない方がいいのですが、インフレ期には、むしろ負債が多い方が、ROE(自己資本利益率)が向上します。財務レバレッジという言葉をご存知であれば、お分かりいただける通り、自己資金で投資するよりも、他人からお金を借りて投資した方が、その投資が成功した場合に、ROEの数字は跳ね上がります。何しろROE=当期利益/自己資本なので、分母の自己資本が増えずに当期利益を増やすことになるからです。何が言いたいか?といえば、インフレの時は、自己資本ではなく他人資本で投資をした方がよいということです。

                                                               

                                                               政府の負債は、昨今MMT理論(現代貨幣理論)で説明されている通り、イコール国民の資産です。政府が負債を増やせば増やすほど、国民の資産が増えます。年金2000万円問題についても、1億3000万人の人口で2000万円が必要ということは、2000万円×1億3000万人=2600兆円、政府が負債を増やす必要があります。

                                                               

                                                               例えば、今後50年間、毎年公共事業を52兆円させ、その財源として建設国債・科学技術国債・教育国債など、名前は何でもいいのですが、とにかく全額国債発行で賄うことができれば、50年後には一人当たり2000万円の金融資産が民間側に形成されます。

                                                               

                                                               上述の通り、負債といっても、家計の負債と企業の負債と政府の負債では全く意味が違うのです。

                                                               

                                                               さらにいえば、政府の負債は、日銀が買い取ることで実質的に返済してしまうことも可能です。どういうことか?といえば、日銀はJASDAQに上場している株式会社組織でありますが、55%の株式を日本政府が保有しています。

                                                               

                                                               そのため、50.1%以上取得ということで、日本政府と日銀は親子関係にあります。親会社の日本政府の負債を子会社が買い取ったとなれば、日銀が日本政府にお金を貸しているということになるわけですが、日本政府と日銀で連結決算をするため、連結貸借対照表作成時に、その負債は相殺されてしまうのです。

                                                               

                                                               これは何も日本政府と日銀という特別な関係がそうさせているわけではありません。例えば支店を有する企業が、本店と支店間で金銭が移動する取引をした場合、本支店間取引は相殺されます。同じように親会社と子会社とでお金の貸し借りをした場合、負債は相殺するのです。

                                                               

                                                               親会社と子会社でのお金の貸し借り?というのは、普通の人はピンと来ないかもしれませんが、CMS(キャッシュ・マネージメント・システム)というシステムを、メガバンクが営業をかけていて、大企業はCMSを導入しています。CMSを導入すれば、子会社が銀行で借りる際に、親会社の財務諸表を元に安い金利で資金調達が親会社から借りれますが、導入していない場合は子会社の財務諸表を元に資金調達します。NTTドコモとNTTというような関係では、NTTドコモが単独で資金調達した方が低金利でお金を借りられる可能性がありますが、通常の企業では子会社が単独で資金調達すると金利は高くなることが多いです。

                                                               

                                                               少しだけ話を戻しまして、結論から申し上げますと、日本政府と親子関係にある日銀が保有する国債は、日本政府にとっては実質的に返済をする必要がないということになります。

                                                               

                                                              <国債の所有シェア(2019年6月末速報)>

                                                              (出典:日銀のホームページの資金循環統計から数値を引用)

                                                               

                                                               上記のグラフは、2019年6月末時点における日本の国債の所有シェアです。

                                                               

                                                               短期証券と合わせ、1,157兆円が国債発行残高となっています。そのため、日銀が所有する国債シェアは、1,157兆円×46.5%≒511兆円です。

                                                               

                                                               アベノミクス第二の矢の金融緩和政策によって、実に46.5%もの国債を日銀が保有しているというのが真実です。そして日銀が保有する511兆円は、実質的に返済する必要はありません。

                                                               

                                                               実質的な返済が不要だとしても、借金という名称がイヤだ!というのであれば、無期限国債など名前を変えてしまえば言いだけの話であり、政府の負債とは所詮その程度のものであって、家計の負債や企業の負債とは全く意味が違うのです。

                                                               

                                                               そのため、”1000兆円の借金で国民一人当たり800万円の借金”というのは、「3種類の負債」を混同させて、日本国民に緊縮財政を正しいと誤認させる完全なミスリードといえるでしょう。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「3種類の負債」と題して論説しました。

                                                               財政に関しては、憲法83条の財政民主主義に始まり、財政法第4条で公共事業には国債発行が認められ、財政法第7条において予算を執行するために国庫短期証券を発行することが認められています。

                                                               このことは「政府は徴税して予算を支出している」のではなく、予算執行が行われた年度の終わりに確定申告し、支払う税額を確定することを意味しており、「支出が先で徴税は後」ということが真実です。これこそが「スペンディング・ファースト」であり、「政府支出のために税収が必要」ということが間違っているということに他なりません。

                                                               今必要なのは「政府支出」と「国債増刷」であることを改めてお伝えしたいと同時に、社会保障費支出のために消費増税ということも間違っていて、消費増税そのものがデフレ化では全く必要がないことも申し添えておきたいと私は思います。 

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              〜関連記事(税金やお金や財政破綻について)〜

                                                              政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                              税金の役割とは何なのか?

                                                              2018年度の税制改正の主要テーマに取り上げられた所得税の改革について

                                                              「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                                                              お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                                              モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                                                              ジンバブエのハイパーインフレについて

                                                              ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                              親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                                              ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                                                              国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                              ミクロ経済学の「予算制約式」について(「政府の負債は税金で返済しなければならない」のウソ)

                                                              憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                                              日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!

                                                               

                                                               

                                                              〜関連記事(MMT理論・銀行のビジネスモデルについて)〜

                                                              ”MMT理論よ!お願いだから、引っ込んでくれ!”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

                                                              政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

                                                              公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません!

                                                              反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

                                                              MMT理論の批判論に対する反論!

                                                              ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                                                              借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                                              日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                                              国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                              ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                                              グリーン・ニューディール政策と現代金融理論


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