人手不足だから公共事業は増やさなくてよいというのは完全な間違い

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     今日は「人手不足だから公共事業は増やさなくてよいというのは完全な間違い」と題して論説します。

     

     下記はロイター通信の記事です。

    『ロイター通信 2018/11/12 12:12 社会資本整備遅れるとチャンス失う=諮問会議で安倍首相

    [東京 12日 ロイター] - 内閣府幹部によると、12日の経済財政諮問会議後では石井啓一国土交通相が、首都圏で年間約100万回の発着容量を実現する重要性を強調。これらを受けて安倍晋三首相が、財源を考えることも重要ではあるが、生産性向上のための社会資本整備が遅れると日本としてチャンスを失うとコメントしたという。

     茂木敏充経済再生相も、訪日外国人の拡大に備えて空港整備が重要と会見で説明した。』

     

     この記事は、2018/11/12(月)の経済財政諮問会議の後、石井国交相が年間100万回の発着容量を実現する空港整備の重要性を強調したというニュースです。

     

     実際に石井国交相が発言したのは、空港だけではなく、新幹線や高速道路や港も重要であると仰っており、安倍総理もそうしたものは全て大事であると仰いました。

     

     これは極めて重要な発言です。

     

     この発言はロイター通信で報道されている一方、日本経済新聞は、安倍総理の発言の以前に、財政諮問会議の民間議員らが、社会資本整備や国土強靭化や防災対策は大事だが、お金を使いすぎるのはいけないとし、財源問題があるのでお金を使う使うという発想はいかがなものか?という発言が山ほどありました。

     

     経済財政諮問会議は、国会議員だけでなく民間議員も構成員になっています。民間議員がお金を使いすぎるのはいかがなものか?と言い、その発言に対しての安倍総理のメッセージであるから重要な発言です。

     

     生産性向上を怠れば、社会保障整備が遅れるだけでなく、お金をケチることでお金儲けもできなくなって結果的に損をする。そのため、しっかり必要なものにインフラを作ればビジネス上も儲かって財政も豊かになるという趣旨のことを安倍総理はメッセージとして述べられたのです。

     

     なぜ民間人はそう思わないのか?財務省職員らは、そう考えないのか?安物買いの銭失いという言葉がありますが、投資というのは未来に回収するために投資するのであり、資本主義とは投資して資本を形成して回収するというものです。そうした態度がないとなれば、これはもうずっと縄文時代のようなもので、発展途上国へ逆戻りしてしまいます。

     

     資本主義で経済成長するためには、お金を使って短期的に赤字を拡大し、長期的に黒字を得ていくということで、これが王道です。投資の拡大は許さない、赤字は許さないとなれば、その社会は経済成長できません。

     

     プライマリーバランス黒字化が正義だといっている人は、頭が悪いアホです。社会は投資があって成り立つものだからです。

     

     それでは、社会資本整備はどうやって進めていくべきでしょうか?

     

     安倍総理が仰っていることは、道路をたくさん作れば工場がたくさんでき、生産性向上によって物流コストが下げられます。さらに新幹線も同じ効果があるのと同時に、国土強靭化をやれば、次年度以降襲来するであろう自然災害で、どこかで人が亡くなる、工場が破損するなど、生産基盤を毀損して、法人が法人税を払えなくなるという状況を回避できます。

     

     だから財務省職員は、税収を全体的に上げようとするのであれば、一定程度の防災投資・国土強靭化投資をしておく方が、結果的に生産性向上に加えて景気浮揚につながり、財政が黒字になるという話です。

     

     また、そうした投資をしないとチャンスを失うこととなるため、防災だけでなく前向きな道路整備・新幹線整備も含めて大事なことであると安倍総理は仰ったのでしょう。

     

     単年度ごとに目先の財政収支を考えるのではなく、5年、10年、20年、100年という時間をみて、国家とは投資して社会資本を整備したほうが、整備しないよりも国は豊かになって、財政も豊かになるというのが、安倍総理が言いたかったメッセージではないでしょうか?

     

     いま国土強靭化で、例えば公共投資をしようとすれば、推進するには人手が必要で、建設現場では人手不足という問題が目の前にあります。

     

    <建設業における投資額、許認可数、就業者数の推移(平成2年〜平成28年)>

    (出典:国土交通省が作成した資料から引用)

     

     

     上記は棒グラフが建設業従事者数で、黄緑色の折れ線グラフは公共投資の金額の推移です。

     

     平成9年(1997年)の685万人をピークに、就業者数は減少に転じました。1997年以降、緊縮財政が始まりましたが、それ以降も緊縮財政で公共事業を削減し続け、平成21年(2009年)の517万人を底に緩やかな上昇に転じています。

     

     一方で公共投資のピークは、平成8年(1996年)の34.6兆円です。2002年以降、小泉政権下において、猛烈に公共投資を削減してきたことがわかります。「コンクリートより人へ」を標榜した民主党政権以上に、公共投資を削減してきたのが小泉純一郎政権です。

     

     公共投資を削減すれば建設業事業者数は減少し、公共投資を増やせば建設業従事者は増加します。これは外国人労働者を受け入れようと受け入れなかろうと、そうなります。

     

     そのため人手不足だったとしても公共投資を継続的に増加させていく体制を整えれば、そしてそれを2年、3年、4年と続ければ、100%公共事業で働く人は増えてくるでしょう。

     

     2017年の台風の水害対策もできていないところに、2018年は西日本豪雨、台風21号、台風24号が来て、災害の上塗りになり、しかも復興事業が一向に進まないのは、建設業の働き手がいないからです。

     

     それは予算が付かないからというのもあるでしょうし、働き手がいないからという理由もあるでしょうが、予算が潤沢に付けられれば、高いお金で入札をかけられるため、絶対に落札する人が出てくるはずです。

     

     昨年被害にあったものが1年間何もされず放置されているのは、要するに財政問題なんか存在しないのに、お金がないからと考えているからです。普通に建設国債を増やせばいいだけの話なのに、それに気づかないのは本当に愚かしい話です。

     

     前向きな投資は道路も作り、新幹線も作り、港湾整備も行い、かつ後ろ向きな投資というと失礼ではありますが、復旧は1日も早く直さないとそこでの人々の生業も産業も廃れ、税金を払うことでさえもできなくなります。

     

     私たち日本人は、中長期的にそうしたことを見据えて物事を考えるようにならないと、自然災害でインフラがどんどん蝕まれ、前向きなチャンスをどんどん失って、このままだとやがて韓国やインドにも経済成長で抜かれてしまうことになることは当然の帰結といえるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「人手不足だから公共事業は増やさなくてよいというのは完全な間違い」と題して論説しました。

     人手不足が発生するのは、公共工事の場合は単価の問題です。例えば1キロの道路を作る上での単価、1か所の土砂災害を復旧するための単価、過剰に安いということをマーケットがメッセージとして発しているということであり、人手不足があるから公共事業を増やさなくていいというのは、完全な間違いです。

     公共事業費を増やせば人手不足は解消する、賃金を十分に引き上げるだけの介護報酬を引き上げれば人手不足は解消する、こうした当たり前のことを皆様にもご理解いただきたいものと私は思うのです。


    外国人労働者受入で、介護業界従事者は低賃金が決定的か?

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       今日は「外国人労働者受入で、介護業界従事者は低賃金が決定的か?」と題して論説します。

       

       下記は毎日新聞の記事です。

      『朝日新聞 2018/12/08 19:51 改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方

       8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。

       5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万〜6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」(厚生労働省幹部)。

       介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2国間の経済連携協定(EPA)、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「介護」は177人にとどまる。

       人手不足が深刻であるにもかかわらず、外国人介護職の受け入れが進まない理由について、ある大手介護会社の担当者は日本語の壁を挙げる。介護では利用者や他の職員との円滑な意思疎通が求められるため、一定の日本語能力が要件として課されている。この担当者は「日本語の習得は難しい。重労働の割に待遇のよくない介護職に就くためにわざわざ勉強するモチベーションがわきにくい」と話す。

       「世界的な人材獲得競争に負けている」とみるのは神奈川県内の社会福祉法人幹部だ。「日本の賃金水準は欧州より低い。EPAでも年々、人が集めにくくなっている」と嘆く。

       政府は年度内に特定技能で求める日本語能力や介護技能の基準を定める。人をたくさん集めるにはハードルは低い方がいいが、それでは介護の質を維持できない。介護事業者団体の幹部は「特定技能では焼け石に水だ」との見通しを示す。【原田啓之】』

       

       上記の通り、改正出入国管理法が2018/12/08に成立したのを受け、特に新たに新設される在留資格「特定技能」で、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受入見込み数に対して、事業者から冷ややかな見方が出ているというニュースです。

       

       当初は、外国人受け入れ拡大に向け、受入見込み人数を政府が公表したのですが、最も多いのが今回の報道でも取り上げられている介護が5年間で最大6万人、外食産業が5年間で最大53000人、建設業で最大4万人、農業で36,500人としていました。これらは事実上の政府が示した受入の上限です。

       

       介護事業は今後5年間で6万人の外国人を受け入れるということで、介護事業の労働市場における需給バランスにおいて、需要が増えることとなるため、労働市場の価格が上昇する圧力は低下することは間違いありません。

       

       端的にいえば介護事業は、賃金が上がらなくなるということです。

       

       外国人労働者が入ってくるのと、入って来ないのとで、賃金が同じということはあり得ません。ということは、今働いている介護事業従事者の人たちの賃金は上がらなくなります。

       

       そうなればその人たちは貧困のまま消費を減らさざるを得ず、個人消費という需要が縮小してデフレが続くというシナリオになるわけですが、このシナリオを否定する理由があれば、ぜひ聞いてみたいものです。

       

       何で人手が足りないか?といえば、賃金が安いからです。古典派経済学では、非自発的失業者という存在を認めません。失業者は全員自発的に失業しているというのが古典派経済学です。

       

       例えば「空き缶拾い」という仕事があったとして、その仕事が年収100万円と提示されたとして、今失業している人がその仕事に従事するでしょうか?20代〜60代の生産年齢人口の世代で、年収100万円の仕事を選ぶというのは、ほとんど皆無に等しいでしょう。

       

       仮に「空き缶拾い」が、地方公務員として年収500万円と提示したらどうでしょうか?公共事業費が増えますが、安定した雇用を得た「空き缶拾い」の従事者は、年収100万円のときよりも消費を増やすことができるでしょう。

       

       介護事業は一般の産業に比べて収入が少ないといわれています。

       下表は、介護職員の平均給与額の内訳(月給・常勤者)です。

       

      <介護職員の平均給与額の内訳(月給・常勤の者)>

      (出典:厚生労働省の平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要)

       

       上表の通り、平成29年9月と平成28年9月の対比で、基本給も手当ても一時金も増加しています。

       

       この表の一時金は4〜9月に支給された1/6との表記がありますので、賞与を1か月あたりに割った数値と考えれば、年俸制で30万弱という月給といえるでしょう。

       

       30万×12か月となれば360万円となり、日本人の一人当たりGDPは4万5000ドル程度であることを踏まえれば、平均値よりも低いということがいえます。

       

       上表では平成29年度に賃金が増えてきて介護従事者の処遇が改善に向かっているともいえます。他業種の増幅と比べてどうか?という議論もあるわけですが、この状況下で外国人労働者を大量に受け入れるとなれば、今後はこの伸び幅は抑制されます。

       

       なぜ人手が足らないのか?といえば、賃金が安いからと理由を申し上げましたが、かといって法律で強制的に賃金を引き上げた場合、つぶれる介護事業者が出てくるでしょう。そうした賃金引上げをする場合でも、公共事業費を増やし、介護報酬の引き上げ改定しなければ、業者が賃金引き上げに耐えられないのは明白です。

       

       これは介護事業だけでなく、建設業も農業も外食産業も同様です。賃金が安いから人が就業せず、非自発的失業者となってニートや生活保護を受けたりする人が存在し、彼らは就業せず労働市場に参入しないのです。

       

       しかしながら農業であれば、作った農作物を政府が高く買い入れる、建設業では高く受注できるように最低入札額を高くして談合を認める、介護報酬を引き上げるなど、補助金を出したり政府支出増によって名目需要を引き上げれば、賃金は上昇せざるを得なくなり、結果、確実に働こうとする人は増えます。

       

       4割近くが非正規社員かつ女性や高齢者などの潜在的な労働者、あるいは就職氷河期に就職活動した人ら、賃金が高ければ働こうとなるに決まっています。

       

       さらにいえば、失業率がまだ下がる余地があるということを考えれば、賃金を高くすることで、そこに流れてくる人は一人や二人ではないでしょう。

       

       

       というわけで今日は「外国人労働者受入で、介護業界従事者は低賃金が決定的か?」と題して論説しました。

       安倍政権の正体は、移民推進政権であるということがよく理解できたかと思います。補助金を出そうという発想があってもできないのは、財務省の緊縮財政が原因ですが、もう一つ経団連などからの要請、地方自治体の首長からの要請などで、外国人労働者の受入を望む人らも多い。

       特に残念なのは、地方自治体の首長からの要請です。民間人出身の首長で移民受入を切望した代表的な人物として、2018年11月に市長選挙に3選した大船渡市長の戸田公明氏がいます。

       戸田市長は「外国人を受け入れて欲しい!」と要望するのではなく、「国は資金援助をして欲しい!」と要望するのが本来の正しい働きかけです。大船渡市に外国人を大量に受け入れるというのは、大船渡市民は「低所得の町」「外国人の町」という環境を受け入れたことに等しい。同じように介護事業に外国人労働者を受け入れるということは、介護事業従事者に対して「低賃金でいろ!」と言っているようなものと同じなのです。

       

      〜関連記事〜

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      中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

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         皆様はHuawei(華為=ファーウェイ:以下「ファーウェイ」)という会社をご存知でしょうか?

         

         日本でも新宿東口のビックロ(ビックカメラとユニクロの融合店)などでは、エスカレーターにファーウェイの広告があったり、タブレットでいえば、富士通のArrowsなど日本勢よりもはるかに価格で格安なタブレットを販売。長期にわたってデフレが放置されていることもあって、消費者が安いものを求めて中国製のファーウェイを買うという日本の縮図が、そこにはあります。

         

         そのファーウェイのCFO(最高財務責任者)兼副会長の孟晩舟(モンワンジョウ)が、カナダで逮捕されました。今日はこのニュースについて論説します。

         

         下記はブルームバーグの記事です。

        『ブルームバーグ 2018/12/06 16:34 華為CFOをカナダで逮捕、米国が引き渡し求める−中国は抗議

         中国のスマートフォンメーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)兼副会長が米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダで逮捕された。中国側は激しく反発しており、重要な局面に入ったばかりの米中通商協議が一段と複雑になる可能性がある。

         華為創業者の娘である孟CFOは12月1日にバンクーバーで逮捕され、米国から身柄の引き渡しを求められている。カナダ司法省のイアン・マクラウド報道官が5日の声明で発表した。米司法省は4月、対イラン輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為がイランに製品を販売したかどうかについて捜査に着手していた。

         孟CFOの逮捕後、在カナダ中国大使館は直ちに抗議し、米国とカナダが「不正行為を是正」し、同CFOを釈放するよう求めた。米中は数日前に貿易戦争の「休戦」で合意したばかりで、今回の逮捕は両国間の緊張を高める公算が大きい。同CFOの逮捕についてはカナダ紙グローブ・アンド・メールが先に報じていた。

         米司法省は逮捕についてコメントを控えた。カナダ政府へも問い合わせたが、トルドー首相の報道官は同国司法省に質問をするよう求めた。

         華為は文書で、逮捕は米国の要請に基づくもので孟CFOは米国に送還され「詳細不明」の罪状で訴追される可能性があると説明。その上で、孟CFOの容疑に関してほとんど情報を提供されておらず、同CFOによる不正行為を認識していないとし、華為は「カナダと米国の法律制度が最終的に正しい結論に達すると考えている」と主張した。

         米商務省は今年、イランと北朝鮮への不正輸出を巡る以前の制裁措置に絡んだ合意条件に違反したとし、中国の中興通訊(ZTE)に制裁を発動。罰金支払いや経営陣刷新などの米国が示した条件をZTEが受け入れ制裁は解除されたが、同社は事業停止の瀬戸際に追い込まれた。

         米上院のクリス・バンホーレン議員(民主、メリーランド州)は5日夜、華為とZTEは「米国の国家安全保障に対する根本的なリスクとなり得る中国の通信機器会社という同じコインの裏表」だとの声明を発表。「今回のニュースは商務省がZTEに焦点を絞っている間、華為も米国の法律に抵触していたことを裏付けている」とコメントした。』

         

         なぜファーウェイの幹部の孟CFOが逮捕されたか?理由はイラン制裁違反といわれています。イランはオバマ政権時の2015年に米国政府が欧州・ロシア、中国とともにまとめた核合意を締結していました。

         

         米国は核開発だけでなく、弾道ミサイル開発の中止を含む合意をイランに受け入れようとして、トランプ大統領は今年11月にイラン核合意から離脱し、経済制裁を全面再開しました。この制裁の内容は、原油や金融取引を制限する厳しい内容なのですが、当時の核合意だけでは、弾道ミサイル開発を黙認しているということで、トランプ大統領は合意破棄に至ったとされています。

         

         ファーウェイの話に戻しまして、孟容疑者はどんな人なのか?といえば、ファーウェイの創業者の娘で、ファーウェイの創業者の任正非(レンツェンフェイ)は中国人民軍の出身です。

         

         任正非は、中国人民軍からお金を集めてファーウェイを設立したといわれており、ファーウェイは中国人民軍に実質的に支配され、イランへの製品供給を指揮していたのでは?という疑義があるのです。

         

         米下院の情報特別会員は2012年10月8日、中国通信大手のファーウェイ、ZTE(中興通訊)の通信インフラ向け機器やサービスは、安全保障上のリスクがあるとして、米国政府に対して両製品を排除するよう求める報告書を提出しました。このときの報告書では、米国政府だけでなく米国企業に対しても、両社製品を使わないよう推奨し、両社による米国企業の合併・買収を阻止するよう求めていました。

         

         米国企業から企業秘密などの極秘データを積極的に盗むことで知られる米国政府と密接な関係にある企業の製品で通信ネットワークを構築することは、スパイ活動や米国の通信ネットワークの破壊の恐れを高めるとし、徹底した排除を求めたのです。

         

         米国の商務省は2016年、シリアやイランや北朝鮮などの国々に米国の技術を流していないか?情報提供を求める行政召喚状というものを送付していました。

         

         こうした状況下で、2018年4月にZTEに対して、イランに通信機器を売っていたということで、イラン制裁破りを理由に強い規制をかけました。

         

         その規制の内容は、米国企業が作る製品・技術をZTEに売ってはいけないという規制で、この規制によってZTEは生産が2カ月以上も止まり、当時は米中貿易戦争の一環としてマスコミでも大きく報道されました。

         

         2018年7月に習近平国家主席とトランプ大統領で合意がなされ、ZTEへの制裁は解除されたのですが、解除の条件は相当に厳しい条件でした。

         

         その条件とは、取締役全員を解雇して入れ替えたうえで、リスク管理責任者をZTE社内に置き、10億ドルの罰金支払いと、4億ドルのエスクロー(預託金)を払うことで制裁解除するというものだったのです。

         

         この状況下にありながらの今回のファーウェイ幹部の孟CFOの逮捕ということで、2016年以降イランに対して技術流出をしないよう要請していたにもかかわらず、2018年4月以降もこうした行為が継続していたことが米国政府に認定されれば、ファーウェイに対して米国はさらに厳しい措置を下す可能性があるでしょう。

         

         

         ここでもう一つ朝日新聞の記事を紹介します。

        『朝日新聞 2018/08/14 12:59 トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に

         トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。

         トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。

         トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。

         一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。

         中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。

         同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)』

         

         上記記事にもあるように、今年2018年8月に、国防権限法という法律にトランプ大統領が署名しています。

         

         マスコミ報道では、トランプ大統領への言説が、批判的で米中貿易戦争も単なる貿易の話だけでないのですが、ことさら貿易の話だけを強調し、事実が歪曲されている感があります。とりわけ朝日新聞の記事の国防権限法とは、米上院のマルコルビオ氏ら無党派議員連合が作った法律とされています。

         

         即ちトランプ大統領のZTEへの米国企業への供給規制解除に対して、上院の無党派議員連合はもっと強固な対応をすべきと反対したわけです。

         

         さらに時事通信が2018/11/23に報じたのを本ブログでも取り上げておりますが、米国の同盟国に対して、ファーウェイとZTEを使用しないよう強く要請していました。今回の逮捕劇は、そのような状況下での逮捕です。

         

         同盟国でいえば、英国も秘密情報部のアレックス・ヤンガー長官が、次世代通信システムの5G導入にあたり、ファーウェイの参入は排除すべきであるとの考えを表明しています。

         

         ファーウェイはオーストラリアでも使用禁止になっており、ファーウェイの包囲網は米国の同盟国を中心に着実に進んでいるという状況です。

         

         同盟国らは次世代携帯電話規格の5Gに関して、携帯端末というより、通信機器の設備部分(基地局など)では、ファーウェイ、ZTEの製品は使わないと決めています。

         

         日本でも公的入札では、ファーウェイ、ZTE製品の排除をすることにしていますが、入札以外の部分で導入を予定している企業があり、今後そのことが大きな問題につながる可能性があります。

         

         現時点では、NTTドコモ、AUの2社は、ファーウェイ、ZTE以外のメーカーで、2019年から5Gサービスが開始できるよう実証実験を始めています。その一方でソフトバンクは、ファーウェイ、ZTEの端末で実証実験を行っており、2社のサービスを使わないと2019年に5Gサービスの開始が間に合わないとされています。

         

         

         というわけで今日は「中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて」と題し、ファーウェイの孟CFO兼副会長がカナダで逮捕されたニュースを紹介し、論説しました。

         ファーウェイ・ZTE包囲網は、トランプ大統領が暴走しているという日本のマスコミの論調が多いと思われるのですが、国防安全保障上の問題で、技術流出を企む中国に対する警告であり、米国の議会が率先してやっていることを私たちは理解する必要があります。

         仮に上述の背景を知らずに、ファーウェイ、ZTEの製品を使った携帯電話端末、タブレットを日本国内でビックカメラなどの量販店が販売していたとすれば、米国から厳しく通商問題で指摘されるかもしれません。

         仮想敵国の中国から部品供給をしなくてもいいようにするためには、日本製の電子部品会社から継続供給できるようにすればいいだけの話。そのためには日本の電子部品会社が存続しやすいようにデフレ脱却が急務。そしてそのデフレ脱却の手法は、輸出を増やすのではなく、国内需要シフトで十二分にできることであることを、改めて私たちは知る必要があるものと思うのです。

         

         

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        日産自動車ゴーン容疑者問題は、「永遠の旅行者」「永遠の旅人」らの”租税回避・税逃れ”の手口問題です!

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           皆さんは、「永遠の旅行者」「永遠の旅人」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

           この言葉、日産自動車のカルロス・ゴーンの有価証券報告書虚偽記載事件に関連します。カルロス・ゴーン氏の処遇はどうなるのか?今後の見通しなどを含め、今日は日産自動車のカルロス・ゴーン事件について下記の順に論じたいと思います。

           

          1.パーマネントトラベラーの租税回避・税逃れの手口

          2.ルノーの報酬額と日産自動車の報酬額の比較

          3.ゴーン容疑者の今後はどうなるのか?

           

           

          下記は日本経済新聞の記事です。

          『日本経済新聞 2018/11/21 ゴーン会長、開示義務化後に不正   高給批判を意識か 企業統治不全も露呈  

           逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)に対する一連の不正支出は、役員報酬の個別開示が2010年に義務化された後に始まっていた。背景には、ゴーン会長が開示を機に高まった高額報酬への批判をかわす狙いと、トップの「お手盛り」を許す脆弱な企業統治(コーポレートガバナンス)体制が浮かび上がる。

           逮捕容疑となった有価証券報告書への役員報酬の過少記載が始まったのは、11年。その後5年間で約49億8700万円としていた報酬は、実際は約99億9800万円に上り、50億円も「圧縮」されていた。虚偽記載での立件は異例だが、検察幹部は「新機軸の手法だが、経営トップの重要情報に関する虚偽は見過ごせない」と強調する。

           なぜゴーン会長は過少記載に手を染めたのか。個別開示の開始で、突出した高給ぶりに集まる批判を恐れた可能性が高い。

           それまで複数の役員合算額しか分からなかった報酬額が、10年3月期を境に年1億円以上の役員の氏名と報酬額を有価証券報告書に記載するよう義務付けられた。

           この期の日産の役員報酬総額は17億円弱と前の期より9億円も減った。にもかかわらず、明らかになったゴーン会長の報酬額は8億9100万円と国内最高額。開示後の株主総会で株主が「報酬を減らせば雇用を守れたのでは」と、ゴーン会長に詰め寄る場面もあった。

           

          仏政府が問題視

           

           これとは別にルノー会長としての高額報酬も批判にさらされた。ルノーの筆頭株主である仏政府は度々問題視し、16年4月のルノーの株主総会ではゴーン会長の報酬案に反対。反対票は全体の54%に上った。

           だが、ルノーの社内規定では採決は株主の意見表明との位置づけだ。報酬に関する総会採決が参考意見にとどまることは欧米企業では珍しくない。法的拘束力はなく、取締役会は総会直後にゴーン会長の高額報酬の維持を発表した。

           その後もやまない批判を受け、18年6月のルノーの株主総会ではゴーン会長が報酬の3割減額に応じることと引き換えに仏政府がCEO続投を認めた経緯がある。

           暴走を許した日産のガバナンス体制には以前から指摘が多かった。

           トップの選任・解任を決める「指名委員会」や役員報酬を決める「報酬委員会」はなく、双方を提案したり決めたりするのは「取締役会議長」とされていた。日産における取締役会議長はゴーン会長本人だ。今回不記載が明らかになった株価連動型インセンティブ受領権についても、ゴーン会長が実質的に決定権を握っていたとみられる。

           これまでは欧米に比べ日本全体の役員報酬レベルが低く抑えられていたために、株主からの厳しい視線にさらされず、報酬の決め方に厳格さを欠いた面もある。だが、役員報酬の水準が徐々に世界標準に近づく中、決め方についても透明性を高めようとする企業が増え、ゴーン会長に権限が集中する日産の「異形」ぶりが突出し始めた。

           取締役会の監督機能を強めるはずの社外取締役についても、18年にようやく3人に増員されたが、17年までは1人。社外取締役が2人未満の企業は当時の日経平均株価採用225社の中で日産ただ1社だった。

           株主も問題視しており17年の株主総会でのゴーン会長の取締役再任に対する賛成比率は75%と低かった。ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパンの小口俊朗代表は「強力な権限を持った経営者に対しガバナンスが機能不全だった」と語る。

           今後の捜査の焦点は、私的な目的での投資金支出と、会社経費の不正使用という2つの行為の解明だ。

           

          次々と高級住宅

           

           1つは、4カ国4物件に上るとみられる自宅の無償提供だ。オランダに設立した子会社を通じブラジル・リオデジャネイロの高級マンションやレバノン・ベイルートの高級住宅を次々に取得。購入費など総額20億円超を日産側が負担する一方、ゴーン会長は賃料を支払わず事実上の自宅の無償提供を受けていた。

           会社のカネを不正流用した場合、会社法の特別背任罪や横領罪の適用が一般的とされる。特別背任罪の適用には会社に損害を与える意図があったことを立証する必要があり、立件のハードルは高い。

           今回の不正の舞台はオランダなど海外数カ国に及び、司法権の及ばない海外での捜査は難航も予想される。ゴーン会長は海外で税務申告しているとされ、今後海外の税務当局が調査を進める可能性もある。

           長年にわたり世界の自動車業界をけん引してきたカリスマ経営者の逮捕は世界に衝撃を与え、国際的な関心も高い。検察当局には、国境をまたぐ企業グループ内で続いてきた巨額の裏報酬や不正流用の実態解明が期待されている。』

           

           

           既にご承知の通り、上記はカルロス・ゴーン氏が2009年から受け取った年間10億円前後の報酬を巡る記事ですが、今回の事件が明るみになって以降、いろんな論説・言説が出ています。

           その中の一つとして「高報酬批判をかわすために(虚偽記載した)」という言説があり、日本経済新聞の記事でも「なぜゴーン会長は過少記載に手を染めたのか。個別開示の開始で、突出した高給ぶりに集まる批判を恐れた可能性が高い」との見立てを述べています。

           

           しかしながら私は”高額報酬の世間批判をかわすため”というだけでは解明できないものと考えております。

           高額報酬の世間批判をかわすために、これだけの違法行為(金融商品取引法、特別背任罪、横領罪)をする必要があるのでしょうか?

           あくまでも私見ですが、カルロス・ゴーン問題は、「永遠の旅人」「永遠の旅行者」という問題が背景にあるものとみています。

           その理由を述べ、、仮に私見が事実だとすれば、カルロス・ゴーン氏の今回の事件が絶対に許されない悪質な事件であることを改めてご認識していただきたく、順を追ってご説明いたします。

           

           

           

          1.パーマネントトラベラーの租税回避・税逃れの手口

           

           「永遠の旅人」「永遠の旅行者」は、「パーマネントトラベラー」ともいわれ、2016年4月3日にパナマ文書という機密の金融取引文書の公開で問題になった租税回避・税逃れの手口を使う富裕層らを指します。

           

           その手口についてご説明する前に、税金で課税対象を判断する方法について述べます。具体的には属人主義、属地主義の2種類です。両者の違いは、法令の効力がどのような範囲で及ぶか?その範囲の違いにあります。

           

           一つ目の属人主義は米国で採用されている方法です。これは人に着目して法令の効力を判断する方法であり、国であれば、その国籍を有する者、自治体であれば、その住民を対象とするという考え方です。

           

           米国では、アメリカ人や米国の永住権を持っている人、アメリカで90日以上の短期の観光以外のビザで入国した人など、これらの人々へは米国で納税する義務を与えるという考え方になります。

           

           そして海外、例えば日本に住んでいて米国に永住権を持つ人は、日本で適正な税金を払っていれば、米国では基本的にほとんど払わなくてOKとなります。

           

           もしあまりにも高額な場合は、差額納税といって差額を米国に払わなければならない可能性もあるのですが、ほとんどのケースでは、その国で払っていれば米国で払う必要がないとする考え方が、米国で採用されている属人主義です。

           

           法令の効力が人に属するため、その人が世界中どこに住んでいても、米国の納税義務者である限り、米国に納税してくださいというのが基本で、海外で納税した場合も申告だけはしてくださいということで申告を義務付けています。この方法だと、ほとんど税逃れはできないでしょう。ある意味、課税方法として属人主義をとることは正しいかもしれません。

           

           二つ目の属地主義は欧州や日本で採用されている方法で、住んでいる国に税金を払いなさいというのが属地主義、居住地主義というものです。

           

           どこに住んでいるのか?住んでいる国に税金を払ってくださいというのが属地主義で、住んでいる国に税金を払えばいいのですが、ここに租税回避・税逃れの手口の抜け穴があります。

           

           例えば、2つの国に住んでいる人がいたとして、2つの国に税金を払わなければならないとなった場合、2つの国に税金を払わなければならないのでしょうか?

           

           この場合は、租税条約で片方の国に税金を払えばいいという整理になっており、2つの国に税金を納める必要はありません。

           

           欧州の場合、属地主義を採り入れている他に、183日ルールというものがあります。これは183日超滞在した国に税金を払ってくださいというルールで、逆に183日以下の場合は税金を払わなくてよいというルールです。

           

           パーマネントトラベラーと呼ばれる人々は、この制度を悪用します。具体的には、いくつもの国に家を持ち、それらの家を点々と回るのです。

           

           特に欧州はシュンゲン協定締結国間では、国境を自由にまたいで移動することが可能です。日本でいえば、東京都内の人が埼玉県、栃木県、福島県と県境を越えることができるのと同じように、シュンゲン協定締結国間では国境を自由に超えることができるのです。

           

           こうしたパーマネントトラベラーの税逃れを防ぐためには、米国の属人主義をとらない限り捕捉することは困難であるといえるでしょう。

           

           そして日本には183日ルールがなく、国税庁が居住実態に即して総合的に判断します。国税庁の判断基準となる居住実態というのは、主たる活動拠点があること、主たる住居等があること、これが日本をメインとしていると判断できる場合は、日本での納税義務を持つとされています。

           

           

           

          2.ルノーの報酬額と日産自動車の報酬額の比較

           

           ゴーン容疑者の場合、ルノーの報酬は2015年度で約700万ユーロ(約9億円)、2018年6月には約740万ユーロ(約9億5000万円)の報酬が株主総会で承認されました。

           

           

          <2016年度決算資料におけるカルロス・ゴーン氏の役員報酬>

          (出典:2016年度の日産自動車の有価証券報告書から引用)

           

           

          <2017年度決算資料におけるカルロス・ゴーン氏の役員報酬>

          (出典:2017年度の日産自動車の有価証券報告書から引用)

           

           

           上記は日産自動車の有価証券報告書から引用したものですが、2016年度(2017年の株主総会)10億9800万円、2017年度(2018年の株主総会)7億3800万円となっています。

           

           もし、これが本当は2016年度20億円、2017年度15億円が正しい報酬だったとなれば、どうなるでしょうか?

           皆様もご理解の通り、ルノーの報酬額よりも日産自動車の報酬額の方が多くなります。

           

           ところが有価証券報告書に、実際にもらっている報酬ではなく、半額の10憶9800万円、7億3800万円と虚偽の記載をすることで、ルノーの報酬の方が多くなり、主たる所得はルノーからもらっているという主張(=言い訳)ができるようになるのです。

           

           また不動産について、日産自動車は訴訟する方針である旨が報じられていますが、ゴーン容疑者は自分で自己資金で住居を購入せず、日産自動車に住居を購入させて無償で使っていたとされています。

           

           国税庁の判断基準の主たる居住地の判断について、日本に不動産を保有していること、日本国内で賃貸借契約を締結して居住実態が確認できることというのが要件の一つになっているのですが、日産自動車に住居を購入させて無料で借りている限り、ゴーン容疑者の不動産保有でもなければ賃貸借契約の当事者にも該当せず、居住実態の判断基準に該当しない可能性があるのです。

           

           

           

          3.ゴーン容疑者の今後はどうなるのか?

           

           上述はあくまでも私見ではありますが、合理的に考えた場合、「所得はフランスの方が多い」「住まいは日本にはない」というのが建前となれば、短期居住者扱いとなって、日本に納税義務はないと判断されていた可能性は高いでしょう。

           

           実際に2011年3月期〜2015年3月期(2011年〜2015年の株主総会での承認額)の約49億8700万円でなく、50億を加算して正しく有価証券報告書に記載した場合、ゴーン容疑者の所得は、フランスよりも日本の方が多いということとなって、主たる生活、主たる所得の源泉は、日本であると判断される可能性が高いでしょう。

           

           仮に有価証券報告書の虚偽記載を目をつぶったとしても、ゴーン容疑者が自己資金で日本国内で住居を購入していたり、不動産の賃貸借契約をしていた場合も、日本に居住実態があると判断された可能性が高いでしょう。

           

           これまで報道された内容から考えられるところ、ゴーン容疑者は日本に全く税金を払っていなかった可能性も無きにしも非ずであるといえます。

           

           もし、ゴーン容疑者がパーマネントトラベラーをやっていて、日本に1円も払っていなかった場合、どうなるでしょうか?

           

           まず所得総額の約50%相当に対して、過去7年間遡って所得税がかかります。そこに最大35%の特別重加算税がかかります。特別重加算税とは、過少申告に至った手法などが悪質と判断された場合に加算されるのですが、ゴーン容疑者の場合は課される可能性が指摘されています。

           

           さらに、その所得税の脱税行為であるパーマネントトラベラーをいつからやっていたか?という判断の年限によりますが、税の延滞税として14.6%が加算されます。

           

           その他にも、日産自動車から世界4か国で借りた不動産、ブラジルのリオのヨットクラブの会員権600万円相当、姉に払っていた年間1,130万円のコンサルティング料、母親の住居費、こうしたものを民事で損害賠償請求されて敗訴した場合、ゴーン容疑者は財産をすべて失うかもしれません。

           

           

           

           というわけで今日は日産自動車のカルロス・ゴーン事件について取り上げました。

           ゴーン容疑者が何のために役員報酬を虚偽記載をしたのか?あくまでも私見とはいえ、十分に考えられる動機があることは理解できたのではないでしょうか?

           グローバリストと呼ばれる人たちの正体は、ゴーン容疑者のような人たちです。各国の法律の都合がいいところをとって搾取するわけですが、日本だけでなくレバノンなどの他国に住居を日産自動車に購入させ、183日ルールを悪用して国を転々としていくという手法で税逃れをするというのは、絶対に許されるべきことではないです。

           と同時に自動車分野で高技術を持つ日本企業を代表する日産自動車をここまで食い物にしてきて、コストカッターということで従業員の処遇の低下、取引先に対する厳しいコストダウン指示をしてきたゴーン氏に対しては、厳しく処罰していただきたいと思います。

           

           

          〜関連記事〜

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          自民党の税制調査会長の野田毅最高顧問の「消費税は20%が上限」という発言について

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             消費増税については、既成事実化させる報道が相次いでいますが、あくまで予定であり、決定されたものではありません。そんな中、2018/11/19の産経新聞で、自民党の税制調査会長の野田毅最高顧問が「消費税は20%が上限」と日本記者クラブで講演しましたと報じられています。今日はこの記事を取り上げ、論説したいと思います。

             

             下記は産経新聞の記事です。

            『産経新聞 2018/11/19 19:50 「消費税率は20%が上限」自民税調の野田最高顧問

             自民党税制調査会の野田毅最高顧問は19日、日本記者クラブで講演し、財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について「20%が上限だと思う。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」との考えを示した。

             来年10月の消費税率10%引き上げに伴い、飲食料品など生活必需品の税率を8%に据え置く軽減税率の導入については、「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」とし、予定通りの導入を求めた。』

             

             上述の通り、野田氏は講演の中で財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について「20%が上限」と持論を語られました。2014年4月の消費増税3%引き上げでも大変だったわけですが、2%引き上げるだけでも日本経済をどれだけ破壊するか?大変な話であるにもかかわらず「上限20%」という数字を口にされました。

             

             消費税率が何%が適切か?ということでいえば、30%でも50%でもあり得るのかもしれません。問題は、消費増税することで日本経済が安定的に成長することが可能か否か?と問うべきです。

             

             欧州のEUにおけるマーストリヒト条約で定める財政赤字対GDP比率を3%にしなければならないとするルールの「3%」という数字でいえば、EUに加盟している国が不況になって苦しんでいる状況であっても「3%」が適切か否か?という話と同じです。

             

             だいたいマーストリヒト条約の財政規律ルールの「3%」という数値に、学術的な根拠はありません。EU諸国に所属するある国家、例えばギリシャが不況に苦しんでいる、イタリアが不況に苦しんでいる、ということになれば、財政赤字額は好況になるまで、安定した経済成長が可能になるまで、赤字額に上限を定める必要はありません。

             

             同様に消費税の税率についても、日本経済が安定して成長できるか否か?だけを考えれば、10%でも30%でも50%でもいいですし、5%や3%に減税したり、0%で廃止してもいいのです。

             

             産経新聞の記事にある野田氏の発言において、20%が大丈夫というのは何をもって大丈夫なのか?が一切語られていません。「いくら何でもどうか?」の基準は、一体何なのでしょうか?

             

             本来ならば、日本国民の経済がどうなるか否か?経済に対する影響、所得に対する影響、消費水準、企業のビジネスに対する影響がどうなるか?ということが基準にされて発言されるべきです。

             

             「20%だったらOK!」で、「30%というのはちょっとどうかな?」というのは、あまりにも日本国民を愚弄した発言です。

             

            <図1:各国の直間比率の比較>

            (出典:財務省のホームページ)

             

             

            <図2:各国の消費税の標準税率の比較>

            (出典:国税庁のホームページ)

             

             消費税導入時、あるいは引き上げの際、直接税と間接税の比率を間接税にシフトしていくとする直間比率是正を大義名分とする言説があります。とはいえ総税収に対する消費税収の割合でいえば、<図1>の通り日本の直間比率は既に欧州諸国よりも高い水準です。<図2>では確かに日本の消費税率は8%と欧州諸国との比較では低いのですが、そもそも国際比較では税率が重要なのではなく、総税収に対する消費税収の割合こそが問題であり、日本では十分に高くなっています。

             

             そのため、海外の平均が20%、高福祉のスウェーデンが25%、だから日本も20%くらいが上限なのでは?する発言は、学術的な根拠がない適当な発言としか言いようがありません。

             

             野田氏は与党の税制の最高顧問という立場の方が、こうした適当な発言をすることについて、日本国民はもっと怒らなければならないと思います。

             

             

             というわけで今日は野田氏の消費税率「20%が上限」という発言について問題ありとする旨を述べさせていただきました。

             

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              JUGEMテーマ:土木

               

               今日は「最大4兆円の国土強靭化は、真に積み上げられた金額の合計なのか?」と題して論説します。

               

               下記は産経新聞の記事です。

              『産経新聞 2018/11/21 23:48 国土強靱化 最大4兆円 政府想定 30年度2次補正に1兆円超 

              災害に強い国土づくりのため、政府が今後3年間で集中して行う「国土強靱(きょうじん)化」の緊急対策として、3兆5千億〜4兆円程度の財政支出を想定していることが21日、分かった。初年度となる平成30年度第2次補正予算案には、1兆円以上を盛り込む方向だ。防災、減災のためのインフラ整備を進めると同時に、来年10月の消費税率10%への引き上げにあわせ、景気浮揚策としても役立てる。

               西日本豪雨や大阪、北海道の大地震を踏まえ、安倍晋三首相は今年10月24日の所信表明演説で「防災・減災、国土強靱化を3年間集中で実施する」と述べ、緊急対策を年内にまとめる考えを示した。今月20日には、防災・減災のための公共事業を柱とする30年度第2次補正予算案の編成を指示している。

               政府は緊急対策に、老朽化した道路橋、公共施設の改修のほか、空港の浸水対策、堤防の強化といった公共事業を盛り込む。台風に備えた鉄道の計画運休といった、ソフト対策の促進も提案する方向だ。

               国内のインフラを災害に対して強くし、物流網や生産設備が大きな打撃を受けないようにして、日本経済の生産性を底上げする。内需を刺激し、消費税増税後の需要減退や、米中貿易摩擦による世界経済失速の悪影響が及ぶリスクにも備える。

               必要な支出は、12月に政府案をまとめる30年度第2次補正予算と31、32年度の各予算で手当てする。合計支出額は最大4兆円程度を見込み、各年度の予算にそれぞれ1兆数千億円規模を振り分けたい考えだ。

               30年度第2次補正予算の財源に関しては、前年度の剰余金や建設国債の追加発行で賄う可能性がある。今後、政府内で調整し、最終的な金額を詰める。』

               

               

               上記の通り、政府が今後3年間で集中して行う国土強靭化の緊急対策として、災害に強い国土作りのため、政府が今後3年間で集中して行う国土強靭化の緊急対策として、3兆5000億円〜最大4兆円程度の財政支出を検討しているというニュースです。

               

               初年度は今年度第二次補正予算で1兆円以上を盛り込む方針ですが、この4兆円という金額についていえば、本当にこの額で足りているのか?ということを吟味する必要があると考えます。

               

               以前にも本ブログで取り上げましたが、11月中旬までに各自治体、各地方部署、各省庁に対して緊急点検が指示されました。それらの情報を全部集め、集計した後、どれから着手するか?という話になりますが、本来はもっとたくさん集まるべきなどという状況になっていないか?私は大変疑念を持っています。

               

               本当に必要な額は、もっとあるはずなのに、削減されて4兆円になっているのでは?という疑義を持っているのです。

               

               今年7月の西日本集中豪雨で、岡山県真備町の小田川のように、予算をしっかり付けて堤防整備をしていさえすれば助かった命があったはずなのに、予算を付けなかったために人命が自然災害で奪われたということは無いでしょうか?

               

               まずちゃんと具に拾って積み上げられたか否か?というのが1点目。2点目は、積み上げられた金額が整理されて4兆円となったと思われるのですが、整理されて削減されたものの中に、岡山県真備町のような人命を助けることができるものは、本当に存在しないのでしょうか?例えば予算を決める際、プライマリーバランスや財政規律という基準で金額を決めたりはしていないでしょうか?

               

               プライマリーバランスや財政規律は、とりあえず無視して棚上げにし、国民の生命を守ることができるのか?否か?という基準だけで金額が決まるべきです。

               

               財源的あるいは規律的整理となっていないか?技術的に整理されたものなのか?政府与党や国会でしっかりとチェックをしていただきたいと願いますが、仮にもその結果が4兆円というのならば、それに越したことはありません。

               

               国土強靭化には、まずは今破損しているものを復旧させるための費用がもれなく入っているか?京都では御所の木が倒れたま間になっているという話もあります。そうしたものの復旧費用も含まれているのか?

               あるいは将来に向けて災害から日本国民を守るために、防波堤防潮堤の新設も入っているのか?土砂災害に備えた砂防ダムの新設の予算は?小中学校のエアコン設置も入っているか?危険なブロック塀対策などの予算も入っているのか?などなど。

               

               マスコミ報道だけでは、4兆円が多いとか少ないとか判断ができず、にわかに言うことはできません。日本国民の生命を守るためには、一体いくらかかるのか?だけを真剣に考え、積み上げられた金額に対して、躊躇なく国債を発行して実行に移していただきたいものと思います。

               

               

               というわけで「最大4兆円の国土強靭化は、真に積み上げられた金額の合計なのか?」と題して論説しました。

               新聞記事では、消費増税後の需要減退リスクにも備える旨の言説がありますが、経済効果は副次的にそういう効果があるという話であって、経済対策ではなく命を守るというのが、国土強靭化におけるインフラ緊急点検の趣旨です。

               ぜひとも国会議員の人は、4兆円が具に一つ一つの被害を積み重ねてきたものの合計なのか否か?国会を通じて議論をしていただきたいものと私は思います。

               

               

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              ゴーン容疑者を告発した日本国がフランスからクーデターと言われる筋合いはありません!

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                JUGEMテーマ:グローバル化

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                 今日は「ゴーン容疑者を告発した日本国がフランスからクーデターと言われる筋合いはありません!」と題して論説します。

                 

                 下記は朝日新聞の記事です。

                『朝日新聞 2018/11/22 11:09 ゴーン容疑者の姉に年10万ドル 日産、業務の実態なし

                 日産自動車が、会長職を解任するカルロス・ゴーン容疑者(64)の姉に対して、2002年から、年10万ドル(約1130万円)前後を支出してきたことが日産関係者の話でわかった。アドバイザー業務の契約に基づく支出だが、社内調査によると、姉に業務の実態はなかった。日産は会社経費の不正支出にあたるとみている。

                02年は、ゴーン容疑者が日産の社長に加えて最高経営責任者(CEO)も兼ねるようになった翌年にあたる。

                 関係者によると、日産は02年に結んだ契約に基づき給与などとして年に10万ドル前後を支出してきた。累計すると170万ドル近くにのぼるもようだ。

                 ゴーン容疑者に関する内部通報を受けて日産が社内調査を進めたところ、ゴーン容疑者の姉にアドバイザー業務の実績がないことが分かった。

                 日産の幹部は22日午前、「確かに払っていたのに、そういう実態はなかったと聞いている」と報道陣に述べた。

                 日産の西川(さいかわ)広人社長は19日の記者会見で、ゴーン容疑者の不正行為を三つ挙げた。〔魄報酬の過少記載投資資金の私的支出7佝颪良埓技拿个澄今回明らかになった姉への支出は、7佝颪良埓技拿个乏催するとみられる。』

                 

                 

                 上記は日産自動車の代表取締役会長のゴーン容疑者の役員報酬を巡る有価証券報告書虚偽記載関連の記事ですが、記載の通り日産自動車が2002年以降、ゴーン容疑者の姉とアドバイザー契約を結び、毎年現在のレートでおよそ1,130万円を払っていたとの記事です。

                 

                 東京地検特捜部は、姉に業務実態がなく、ゴーン容疑者が会社の経費を私的な目的で不正支出していた疑いで捜査しています。姉はブラジルに住んでいるとのことですが、ブラジルで年収1,130万円というのは、日本でもそこそこの生活ができるでしょうから、ブラジルでは相当のお金持ち富裕層として居住しているものと想像できます。

                 

                 コストカッターの異名を持つカルロス・ゴーン容疑者が、裏では会社を私物化していたという事実が明確になったといえるでしょう。まさにコストカッターと呼ばれたゴーン自身がコストの塊だったというわけです。

                 

                 かつていつ頃か記憶が定かではないのですが、株主総会シーズンを取り上げていたTVのニュース番組で、カルロス・ゴーン氏の高報酬について、株主にインタビューをし、インタビューを受けた株主がカルロス・ゴーンの高報酬を肯定的に発言していたのを見たことがありました。私は有価証券報告書でトヨタ自動車の豊田社長ですら3億円程度なのに、なぜこんな外国人に10億も払うのか?と、反発と疑問が交錯した記憶があります。

                 

                 それでも当時は経営手腕が立派ということで、カルロス・ゴーンは名経営者と言われ続けました。日産自動車は経営が厳しかったため、仕方がないという思いで受け入れていた人もいるでしょうが、今回の事件で少し気持ちが変わったのではないでしょうか?

                 

                 日産自動車は11/22に臨時取締役会を開き、ゴーン容疑者の代表取締役と会長の解任を提案し、提案内容が決裁されました。その一方でフランスのルノーは、会長兼最高経営責任者をと務めるゴーンの解任を見送っています。フランス側とルノー側は、ゴーン氏が今までやってきた日産の経営に対して、どういう容疑をかけられているのか、情報を全部欲しいと要望しているようです。

                 

                 逮捕前、ルノーは日産との経営統合を考えていたということで、これにはフランス政府が非常に前のめりになっていたとされています。ルノーの筆頭株主がフランス政府でもあることから、今回の事件は、もはや企業問題ではなくなってきました。

                 

                 フランス紙では、この事件を日本側のクーデターと報じています。クーデターでも何でもいいですが、100億円の収入を50億に虚偽申告していたということであれば、税金が30億円前後、日本政府の国庫から盗んでいたことに等しいわけであり、税金を過少申告するということは、日本国民からお金を盗んでいるという認識で、東京地検特捜部はゴーン容疑者を取り調べようとしているのです。

                 

                 犯罪者を告発するだけで、たとえそれが何か意図があったとしても、30億円前後も盗まれている日本人から、盗んでいるゴーン容疑者を告発するだけでクーデターと言われる筋合いはありません。

                 

                 日本が過少申告をでっち上げたというならば、クーデターかもしれません。しかし虚偽申告して盗んでいたという事実がある以上、逮捕せざるを得ません。姉は業務実態がないのに、今のレートで1,130万円も毎年送金していたことなど、言語道断です。

                 

                 さらには、レバノン、ブラジル、フランスにも家があり、その費用は日産自動車が払っていたということで、これほど舐めた話はないといえるでしょう。多くの日本人から怒りを買って当たり前です。

                 

                 もともと日産自動車は日本人で経営したかったのですが、日本人が無能で、外国人が有能だからという理由で、仕方なく外国人を不承不承雇っていたわけで、そんな奴に多額のお金をむしり取られていたとすれば、誠に腹立たしい限りです。

                 

                 

                 というわけで今日は「ゴーン容疑者を告発した我が国に、フランスからクーデターと言われる筋合いはありません!」と題して論説しました。

                 

                 

                〜関連記事〜

                日産自動車のカルロス・ゴーン問題の先にあるものとは?


                グローバル輸出で稼ぐというのは、自国の繁栄を他国の犠牲の上に作るエゴむき出し政策です!

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                   今日は「グローバル輸出で稼ぐというのは、自国の繁栄を他国の犠牲の上に作るエゴむき出し政策です!」と題して論説したく、下記の順で論説します。

                   

                   

                  1.デフレ・インフレは需要過不足説である!

                  2.総供給曲線と総需要曲線

                  3.経済成長に外需を伸ばすのは重要ではない(むしろ外需を伸ばそうとすると戦争になります!)

                   

                   上記の順で説明し、「経済成長するためには外需を伸ばさなければ・・・!」とする論説に反対し、むしろ外需はオマケくらいに考えるのが適当であることを理解していただたく、また各国が外需主導に励むと、最終的には戦争になる可能性が高くなるということを知っていただきたいと思います。

                   聞きなれない用語も出てくるかもしれませんが、なるべく平易な言葉に置き換えてご説明しますので、頑張ってついてきてください。

                   

                   

                  1.デフレ・インフレは需要過不足説である!

                   

                   デフレと聞くと、皆さんはどう思うでしょうか?給料が伸び悩んでいる状況であっても、給料が伸びている状況であっても、物価が下がるのは別に悪いことではないのでは?と思われる方もいるかもしれません。何しろ、給料が伸び悩んでいる人であれば、物価が下がるというのは、それだけ家計が助かるということであって、その気持ちもわからなくはありません。給料が伸びている人の場合は、物価が下がるとなれば、その分、物を多く買ったり、サービスを多く買ったりすることができ、場合によっては貯金を殖やすこともできます。 

                   

                   デフレ・インフレは、物価の価格変動をいいます。学説では需要過不足説と、貨幣量説があるのですが、私は前者の立場です。

                   

                   そもそも企業が儲かりやすい環境とは、どんな状況でしょうか?

                   

                   それはインフレで物価が上がっている環境であれば、儲かりやすい状況といえます。物価が上がれば企業は儲かりやすいのです。だから物価が上がれば企業は潤い、労働者を雇用します。即ち物価水準が定まれば、必然的に雇用量が決まるということにもなります。

                   

                   では、物価の上げ下げを決める要素とは何でしょうか?

                   

                   消費者が節約して物を買わなくなることが社会全体で続くとモノの値段が下がり始めます。即ち物価とは需要と供給のバランスでき増します。もし、供給過剰というモノ余りかつ需要も冷え切っているとなれば、モノの値段が下がり続けてデフレとなります。

                   

                   

                   

                  2.総供給曲線と総需要曲線

                   

                   ここからはグラフを使って、総供給曲線と総需要曲線についてご説明します。

                   

                   下記グラフは、総供給曲線と総需要曲線のイメージと定義であり、それらを組み合わせたグラフも掲載しております。

                   

                   

                  <総供給関数をグラフにしたもの>

                   

                   

                   総供給曲線とは、企業がNだけ人を雇用して、Φ個モノを売ったら(Φ回サービスを売ったら)、Z売り上げるということで、社会がモノを売る力(サービスを売る力)を意味します。

                   

                   

                   

                  <総需要曲線をグラフにしたもの>

                   

                   総需要曲線とは、企業が労働者に給料をNまでなら払えると思い、消費者はモノにfまでなら出せるということで、社会が喜んでお金を使おうとする気分を意味します。

                   

                   

                   総供給曲線と総需要曲線を合わせると下記のグラフになります。

                   

                  <総供給曲線と総需要曲線を合わせたグラフ>

                   

                   上記グラブの通り、総供給曲線と総需要曲線の交点で物価水準と雇用量が決定されることが導き出せます。仮に今不況だったとして失業者が多いという状況において、完全雇用を目指すとした場合、完全雇用が達成するまで雇用量Nを増加(右へシフト)させるためには、総需要曲線を上にシフトする必要があります。

                   

                   

                  <総需要曲線を上にシフトしたシミュレーション>

                   

                   

                   よく「セイの法則」「アダムスミスの国富論」でいわれるのは、供給が需要を生み出すとする論説です。物を作れば、それ自体が需要となるという考え方なのですが、私はこの考えは支持しません。上記のグラフの通り、需要が供給を生み出すのです。総需要曲線を上にシフトすると、労働雇用量はN1→N2と右にシフトします。それと同時に物価水準も上昇してインフレになります。この需要のことを「有効需要」というのですが、有効需要が増大すれば、失業問題が解決します。

                   

                   それに加え、労働規制でかつてのように正社員しか認めず、期間限定雇用である契約社員、派遣社員という制度を規制すれば、安定した正社員の雇用が増える形での完全雇用となります。

                   

                   今の安倍政権について、マスコミは失業率が低下しているということをアベノミクスの成果とする言説がよくみられます。とはいえ、失業率が低下しているのはアベノミクスとは関係ありません。単に日本の人口構造である高齢化社会によって生産年齢人口が減少しているという環境であることが理由であることにすぎません。

                   

                   いわばアベノミクスなどやらなくても失業率は低下します。雇用の数字でいえば、雇用の質が問題です。「有効需要」を増大して、労働雇用量を増やしたとしても、規制緩和で期間限定の従業員の採用を認めてしまえば、雇用が安定せず賃金も伸び悩みますし、雇用の期間打ち切りを恐れて、消費を増やすことはできず、消費は伸び悩むことになります。

                   

                   

                   

                  3.経済成長に外需を伸ばすのは重要ではない(むしろ外需を伸ばそうとすると戦争になります!)

                   

                   先の図では景気がいい場合、政府支出を増大させて総需要曲線を上にシフトしなくても、民間需要で総需要曲線が上にシフトします。

                   

                   GDPは下記で構成されます。

                   

                   GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

                   ※純輸出=輸出−輸入

                   税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                   

                   上記数式の通り、貿易も重要なGDP構成要素と思いがちです。とはいえ、貿易を各国が伸ばそうとすると、最終的には戦争になる可能性があります。

                   

                   経済学で平和を実現するとまでは言えませんが、戦争の原因のひとつを解消するには、各国が内需シフト(内需主導の経済へシフト)することが必要です。

                   

                   皆さんに少し考えていただきたいのですが、日本が海外貿易によって経済成長して繁栄を勝ち取ろうとした場合、自国のモノを外国にどんどん買ってもらうことが必要です。他国にモノをたくさん買ってもらえれば、その他国からお金がどんどん入ってきます。その結果、お金の供給量が増えて利子率が下がり、民間投資が促進され、国内の有効需要が増大して好況となります。

                   

                   これはいいことづくめのように見えるでしょうし、仮にも自国のモノを安い海外製品から守るために輸入を制限すれば完璧です。

                   

                   しかしながら逆の立場になって考えた場合、自国のモノは外国に輸出しても高関税で外国でなかなか売れず、国内には安い海外製品が出回り、お金がどんどん外国に吸い取られるとなれば、日本国内の有効需要が低下して物価も下がって不況になります。

                   

                   何がいいたいかと言えば、一国の貿易黒字は、他国の貿易赤字になるということです。

                   

                  <貿易黒字国と貿易赤字国>

                   

                   

                   貿易黒字国の黒字額がほどほどならまだいいのですが、貿易黒字額がとてつもなく巨大となれば、それは自国の不況を海外に輸出していることと同じです。

                   

                   上記のグラフの通り、仮にも日本が輸出で多額の黒字を稼ごうとした場合、多額の輸出で物価水準を引き上がって好景気になった分、貿易赤字国は多額の輸入で物価水準を引き下げられて大不況になります。

                   

                   日本は大不況を海外に輸出するという国家でいいのでしょうか?競争の結果だから仕方がない、自己責任というのがグローバリズムの発想ですが、いわばこれは自国の繁栄を他国の犠牲の上に作るというエゴむき出しの政策であるともいえるのです。

                   

                   第二次世界大戦は、まさに各国が自国の市場を守るため、さらに拡大するために殺し合いました。愚かな戦争を二度と起こしてはいけないとするならば、各国は輸出を伸ばすのではなく、自国で有効需要を増大させて自国の経済を改善することに注力するべきでしょう。

                   

                   

                   というわけで今日は「グローバル輸出で稼ぐというのは、自国の繁栄を他国の犠牲の上に作るエゴむき出し政策です!」と題して論説しました。

                   本題では輸出を増やすよりも自国の需要を増大させることが大事である旨を論じたわけですが、人口減少する日本は輸出で伸ばすしか食っていけないという間違った言説があります。これは戦争になる可能性があるから間違っているというのではなく、経済成長とは人口の増減とは相関関係がないのです。

                   確かに日本のGDPの6割は個人消費であるため、人口減少はGDPに影響が及ぶようにみえます。とはいえ、日本は災害大国で資源がない国であるため、防波堤防潮堤地震対策や、火山噴火予測やゲリラ豪雨予測ができるようになるための科学技術など、政府支出の需要が無限に無尽蔵にあるのです。

                   仮にそうした需要を無視したとして、無駄な需要を創出したとしても、それはそれで不況の場合は、政府が仕事を創出することで雇用や賃金が改善に向かいます。エジプトのファラオがピラミッドを作ったことなども、大変な無駄だったかもしれません。ですが、エジプト文明でナイル川が増水する時期には、働くことができないため、その間、ピラミッドを作る仕事を創出したと考えることもできます。

                   今回取り上げた理論は、いわゆるケインズ経済学なのですが、デフレ脱却に苦しむ今の日本を救うにはピッタリの経済理論ではないかと私は思うのです。


                  2018年のGDP速報値の前期比▲0.3%、年率換算▲1.2%をどうみるべきか?

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                    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                     

                     今日は「2018年のGDP速報値の前期比▲0.3%、年率換算▲1.2%をどうみるべきか?」と題して論説します。

                     

                     内閣府が先月11/14に発表した2018年の第三四半期(7月〜9月)のGDP速報値は、物価変動を除いた実質で前期比▲0.3%、▲1.2%と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。

                     

                     この原因は、相次いだ自然災害の影響で個人消費が振るわず、輸出も振るわなかったためとし、さらには西日本豪雨、台風21号、台風24号、北海道胆振地震など、全国で相次いだ自然災害で個人消費が伸びず、工場の操業・物流への影響で輸出も落ち込んだとしています。

                     

                     私が保有している株式銘柄の中にも、今年の自然災害で稼働率が一時的に低下したことを原因として業績を下方修正した銘柄もありました。

                     

                     皆さんは、年率換算▲1.2%と聞いてどう思うでしょうか?「2四半期ぶりなのだから、たまにはそういうことがあってもいいのでは?」と思われる方がいるかもしれません。もし、経済のマイナス成長が続けば、日本人は裸で生活しなければならないような超貧乏国家になります。経済成長率のマイナスというのは、そのくらい大変なことであるという認識をすべきであることが1つ目。

                     

                     2つ目は、「自然災害が多発し、輸出が落ち込んだから仕方がないのでは?」と思われる方がいるかもしれません。日本経済新聞では、次の四半期でプラスになるから問題ないなどと報じています。これは少し自然災害があったくらいで経済成長がマイナスになってしまうくらい、日本経済の足腰は弱いと考えるべきです。

                     

                     よく日本経済はファンダメンタルズがしっかりしており・・・と言われることがあります。

                     

                     ファンダメンタルズとは基礎体力とういことなのですが、確かに今年は自然災害が多発しましたが、東京都や愛知県といった大都市圏では災害はありませんでした。

                     

                     輸出が増えたとかもありそうですが、ちょっと台風が来たくらいで年率換算で▲1.2%と、これはGDP500兆円とした場合に5兆円〜6兆円のマイナスというわけで、いわば皆さんの給料が1%減少したことを意味します。

                     

                     皆さんの給料が1%減少していなければ、その分他の人の給料が2%とか3%とか減少しているわけで、その人たちが消費者となった場合、給料が減っているために買う量を減らしたり、安売りしないと買ってくれないということになり、給料が減らなかった人にも大きな影響があるわけです。

                     

                     それでも「いや!うちは海外事業が順調なので・・・!」という人も、米中貿易戦争やイギリスEU離脱など、世界はスロートレード(貿易の伸び率が経済成長の伸び率を下回る状態)です。中国を封じ込めるために貿易量を減らして自国で供給力を強化する方向に向かってます。

                     

                     結局ファンダメンタルズの尺度というのは、言葉だけで何も中身はありません。ちょっと大きめの自然災害が多発したくらいで、経済成長がマイナスになってしまうくらい日本経済はダメなんだということを、私たちは認識する必要があるのです。

                     

                     この状況であれば、普通は「消費増税は無理!」となるべきなのですが、これで「無理だな!」という感覚が出ない場合は、相当ヤバイことになります。

                     

                     本来であればこの程度の自然災害で左右されてはいけないくらいの体力がなければなりません。なぜならば中国のGDP成長率の6%〜7%というのは横に置き、世界の経済成長率は3%〜4%が当たり前です。

                     

                     3%〜4%が当たり前だとするならば、2018年第3四半期の年率換算▲1.2%というのは、▲4%〜▲5%もマイナスしなければ、マイナス成長になりません。そのくらい途轍もないマイナスということであり、普通は台風や輸出が落ち込んだという理由で▲1.2%マイナスするということはあり得ません。

                     

                     第3四半期の年率換算▲1.2%とは、とんでもなく体力がないということを意味しているのであり、消費増税はあり得ません。その議論が日本国内で全く出てこないですし、新聞でも一言も書かれていないという状況、これが本当にヤバイと思うのです。

                     

                     今回のGDPでは、輸出▲1.8%、個人消費▲1.1%、企業投資▲0.2%、公共投資▲1.9%、住宅投資△0.6%となっていますが、特にGDP500兆円とした場合で6割を占める個人消費は300兆円として▲1.1%は、実額で3.3兆円のマイナスとなります。

                     

                     今年は災害がたくさんあったかもしれませんが、来年は今年より少ないとは言い切れないのが、自然災害大国の日本です。

                     

                     またインバウンドは輸出に該当しますが、災害で海外からの来訪者が減ったとか、買い物の量が減ったとか、2019年の世界経済は、米中貿易戦争もあって減速基調を強める見通しといわれています。

                     

                     どこの新聞、ネット記事、国際経済に関する議論をみても、これから世界経済は下振れするといわれています。

                     

                     こうした状況で下振れする中でも経済成長率をプラスにしようとするのであれば、内需が勢いよく成長しているという状況を作らなければダメであるということは理解できるのではないでしょうか?なぜならば、2019年度はマイナス成長する環境ですといっているようなものだからです。

                     

                     にもかかわらず、内需を冷やす消費増税を実施するというのは、自殺願望そのもの。日本は自殺願望がないということを想定すると、願望もないのに自殺しようと消費増税するのは狂っているとしか言いようがありません。

                     

                     日本人の給料を増やして、消費を増やして、それで企業も国内投資をしていくということを継続的にできるようにしなければ、デフレ脱却はできません。

                     

                     そもそも外需がこれから冷え込むというのに、戦々恐々とする状況というのは誠におかしなことであって、外需は本来はボーナスみたいなものです。基本は国内需要だけで3%程度の経済成長していれば、外需が冷え込んで▲1%〜▲2%となってもプラスです。外需が好調のときは△1%〜△2%となって、全体は△4%〜△5%なるような需給を目指すべきです。

                     

                     

                     というわけで今日は「2018年のGDP速報値の前期比▲0.3%、年率換算▲1.2%をどうみるべきか?」と題して論説しました。

                     外需依存は発展途上国化です。ついでに外交上のカードを持たれます。国内需要で国民の需要を国内で供給しうる力をたくさん持っている国が先進国です。

                     GDPがマイナスとなっても何とも思わないくらいの平和ボケ。このままでは間違いなく日本は中国に飲み込まれていくことになるでしょう。

                     そうならないようにするためには、一般人を含め、多くの日本人が経済について知見を高める必要があるものと、私は思うのです。


                    外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!

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                      JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                       今日は「外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!」と題して論説します。

                       

                       下記は産経新聞の記事です。

                      『産経新聞 2018/10/24 20:46 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し

                       自民党は24日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案について地方自治体からヒアリングを行った。23日の部会では出席議員から反対意見が相次いだが、この日は受け入れ拡大を支持する意見も出て、賛否が分かれた。

                       部会では、岩手県大船渡市と愛知県豊橋市、熊本県の首長らが出席し、3自治体とも農業などの人手不足を理由に受け入れを求めた。

                       政府は滞在期間が最長5年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は「(対象を)全業種に拡大し、5年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声があがった。

                       一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていることに触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。

                       

                       

                       上記ニュースは、2018/10/24に行われた外国人労働者受入で、自民党本部内の法務部会において、農業などの人手不足を理由に受入拡大を求めて賛成派が巻き返したという記事です。

                       

                       記事では、岩手県大船渡市長、愛知県豊橋市長などが、農業など人手不足を理由に、外国人受け入れを認めるよう求めたとしています。

                       

                       この外国人労働者受入について、私は大反対の立場で、記事も多く書いています。一方で自民党議員の中には、受入賛成派も多いと言われています。特に地方議員は、農業や造船業に従事する有権者が多く、有権者からも人手が不足しているので、ぜひ外国人労働者の受入を制限なくお願いしたいという声があるのでしょう。

                       

                       農業も造船業も自由化や関税引き下げで、賃金が安くなった業界の一つです。そうした業界に外国人労働者を受け入れたらどうなるでしょうか?

                       

                       一生低賃金の業界、一生低賃金の地域になることが確定します。本来であれば政治家は、長期的には損するということを伝えて有権者に諭すべきです。その代わりに、農産物の輸入を制限するとか、関税を引き上げるとか、農業に補助金を出すとか、造船業でも補助金を出すとか、政府支出を増やすことは日本の主権の範囲であり、経世済民のためなら何だってできます。

                       

                       にもかかわらず、そうした諭すことをせず、外国人労働者受入拡大に賛成している自民党議員がいるとしたら、それは有権者が離れて落選することを恐れての行為であり、そうした国会議員は日本中が迷惑するのですぐに職を辞してくださいというのが私の立場です。

                       

                       自由な貿易が正しいという発想が間違っていることに気付いていないため、そうした声も上げられないのかもしれません。建設業で労務単価を上げるには、造船業で労務単価を上げるには、デフレで物・サービスが安くしないと売れない環境である以上、政府が仕事を作り、それも長期プロジェクトでやる必要があるのです。

                       

                       それどころか国を挙げて観光立国とやっている様は滑稽で、頭が悪すぎます。政府は観光先進国への新たな国づくりということで、2020年に訪日外国人旅行客を4000万人という目標を掲げています。外国人観光客を中心とした観光先進国・・・とは、それは発展途上国です。政府は日本を発展途上国化する気か?ということなのですが、自民党議員にそうした議員がなぜいないのか?野党議員にもなぜいないのか?

                       

                       私は観光立国を目指すのをやめ、技術立国であるべきと思います。日本には資源がなくても技術がありました。というより、技術がなかりせば、日本は先進国になることはできなかったでしょう。だからこそ日本には技術で世界を席巻してきた過去があるのですが、1997年の構造改革基本法以来、デフレ不況になり、それを20年も放置して経済成長が止まりました。

                       

                       日本人が日本国内を観光できるようにすべきなのに、外国人を受け入れて安い値段でおもてなしサービスをするということが、いかにばかげているのか?私は憤りを感じます。観光立国に反対すべきですし、外国人労働者の受入も反対です。

                       

                       産経新聞の記事に出ている戸田公明市長は、11/25の市長選挙で再選し、3選目の当選となりました。戸田市長の経歴をみますと下記の通りです。

                       

                      <職歴>


                      昭和47年 4月  清水建設株式会社 入社
                      昭和61年 7月  米国ボストン ハーバード大学へ社命留学
                      平成 7年 8月  清水建設株式会社 上海営業所長
                      平成 9年10月    〃  北京駐在員事務所長
                      平成11年12月    〃  香港営業所長
                      平成18年 9月    〃  退社
                      平成19年 1月  医療法人勝久会専務理事
                      平成22年 9月    〃  退会

                      平成22年12月  大船渡市長

                      (出典:大船渡市役所のホームページから引用)

                       

                       

                       戸田市長は清水建設で海外の所長もご経験されている方なのですが、だからこそ経営者の発想で「(コストの安い)外国人労働者を受け入れしやすくして欲しい!」という要望なのでしょうか?本来であれば国に対して、地方交付税交付金をより多く分配するよう岩手県知事や岩手県選出国会議員らと一緒にロビー活動して利益誘導すべきなのですが、実際は、外国人労働者を全業種に拡大して期間も5年に延長しろと求めています。

                       

                       戸田市長のこうした要望は、大船渡市は今後、低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです。このような発想の市長が3選したとなれば、大船渡市の方々には申し訳ありませんが、低所得の町・外国人の町となっていくことが加速することでしょう。

                       

                       外国人で家族帯同となれば、子どもをたくさん産むため、2世代、3世代になったら、日本人より外国人が多くなることも予想されます。これはスウェーデンと同じ道を辿るでしょう。

                       

                       スウェーデンは、ストックホルム北西部に移民街として数十億の予算を付けて雇用を創出し、移民の引受拡大を図って、ストックホルム北西部を地域の成長のエンジンにするという壮大な構想プロジェクトを2007年より開始しました。このプロジェクトは「ヤルバリフト」と呼ばれています。

                       

                       「ヤルバリフト」を推進したストックホルム北西部ではどうなったか?移民が増え、従来はクラス30人地元の幼馴染だったのが、クラスに幼馴染は6人だけとなり、残り24人は目の色も違う子供が増えたそうです。

                       

                       こうなると授業は外国語となり、スウェーデンという国の文化、歴史は優先されません。地域経済を成長させるどころか、子どもたちが学ぶ環境が崩壊してしまったのです。

                       

                       その上、犯罪率も急上昇し、人口10万人当たりのレイプ件数は世界第三位です。

                       

                      (出典:法務省『犯罪白書』と”Nordic Crime Statistics 1950-2010”より作成)

                       

                       スウェーデンは近隣国の困った人々を移民としてずっと受け入れてきましたが、2007年のヤルバリフトでさらに加速。その加速の推移と同じように、人口10万人あたりのレイプ件数も増加しました。ムスリム・スタティスティクスの調査によれば、2013年にスウェーデンで発生したレイプ犯罪の77%は移民だとのこと。スウェーデン国内の犯罪率は日本の13倍にもなります。

                       

                       スウェーデンといえば、家具がおしゃれで平和な福祉国家のイメージがあるかと思いますが、地域活性化を目的とした移民受入プロジェクトによって、失業率も増え、賃金も下がり、治安が悪くなるということで、地域がよくなるどころか真逆の効果をもたらしたのです。

                       

                       何がいいたいかと言えば、「外国人労働者をどんどん受け入れて欲しい!」と政府に懇願する戸田市長の申し入れは、大船渡市をさらにダメにしていくということにつながるということです。

                       

                       大船渡市といえば、3.11の東日本大震災で津波の被害を受け、インフラもダメージを受けました。産業は壊滅的となり、主産業は漁業なのですが、最近は不漁が多く、販路が別の山地に取られるなど、さらには若い人がどんどん居なくなっているという状況です。

                       

                       このような状態であるにもかかわらず、戸田市長は政府に援助を求めるのではなく、外国人を受け入れの制限を緩和して欲しいと求めているのです。本来であれば地元民を諭し、インフラ整備の復旧、生産性向上のためのインフラの整備など、建設国債を発行させて、大船渡市に利益誘導するよう働きかけをするべきです。

                       

                       そうした働きかけをせず、外国人受け入れの制限を緩和して欲しいというのは、大船渡市が一生低所得で生きていくことを宣言しているのと同じだといえます。

                       

                       

                       というわけで今日は「外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!」と題して論説しました。

                       グローバリズムが常に正しいと思う人の価値観に、外国人との共生社会を受け入れなければならないみたいな価値観があるかと思いますが、私はそうは思いません。日本人が豊かになるのはどうするべきか?を目的とした場合に、外国人との共生社会の受入という手段が適切であれば文句を言いませんが、絶対にそうならないため、私は外国人労働者受入に反対の立場です。

                       また政府の役割は、東京に集まる富を地方に分散させることも重要な役割であり、EUだと貿易黒字を積み上げたドイツが、貿易赤字に苦しむ他国に所得分配することはできないでしょう。

                       かつて地元の利益誘導ということを過去の国会議員はやっていました。地元への利益こそ王道です。それを今一度、政治家の皆さんには思い出して欲しいものと、私は思うのです。


                      「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

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                         今日は中国の民主化の可能性と琉球王国について論じたいと思います。

                         

                         よくある言説で「中国は経済成長すれば、中国人民が豊かになって、民主化する!」という言説がありました。また中国人の中には「沖縄はもともと中国の領土だ」と考える人もいるようです。私は、この言説について真っ向から反対し、絶対に民主主義にならないということ、琉球王国が中国の領土だと断定することはできないことを断言したく、下記の順で論説させていただきます。

                         

                        1.封建制度を経験している国とそうではない国

                        2.中国が民主主義に移行する可能性について

                        3.琉球王国が中国領土であった可能性は極めて低い

                         

                         

                         

                        1.封建制度を経験している国とそうではない国

                         

                         世界には次の2種類の国しかありません。

                        <封建領主国(封建制度を経験している国)>

                         封建制度を経験し、議会制民主主義と資本主義を発展させた西洋と日本とその後継国が該当します。米国は英国の後継国であり、カナダもオーストラリアも同様です。西側先進諸国は100%封建制度を経験しています。

                         米国は封建制度の経験はありませんが、英国内で進化した議会制民主主義を受け入れた人々が米国に渡りました。そういう意味で米国は英国の後継国といえます。

                         欧州では中世において封建制度を経験しています。

                         

                        <独裁帝国(封建制度を経験していない国)>

                         言論統制し、多民族、多言語、多宗教国家であることが特徴的です。それを皇帝という絶対権力者がいて、その皇帝が独裁政治をやります。

                         そうしないと国家としてまとめられないからなのですが、そうした歴史を積み重ねてきた国が独裁帝国です。

                         

                         

                         いま、米中貿易戦争と呼ばれるものは、民主国家と独裁帝国国家の対立であるといえます。日米共同声明では、日米欧VS中国という構図であることが読み取れますが、まさに民主国家と独裁帝国国家の対立です。この2軸の対立が軸となっていると考えた場合、米中貿易戦争というのは、あくまでも米国が仕掛けた手段であって、数年で終わるような話にはならないでしょう。

                         

                         帝国国家は、今まで民主主義を経験していないというより、経験できませんでした。なぜならば、封建制度で権力が分散すると、もともと国王が持っていた絶対権限は、各封建領主に分散していくことになります。封建とは、そういうことです。

                         

                         鎌倉時代の鎌倉武士はその典型で、源頼朝が絶対権力を持っていたわけではありません。御家人も権力を持っていました。そうした人々が力をもって議会が生まれ、議会が民主主義になったという歴史を辿りました。

                         

                        明治維新になってから日本が瞬く間に議会制民主主義になったのは、封建制度を経験しているため、ある意味で当たり前でした。

                         

                         

                         

                        2.中国が民主主義に移行する可能性について

                         

                         では、封建制度を経験していない中国は、標題にもある通り、経済成長すれば、人々が豊かになり、果たして民主主義になるでしょうか?

                         

                         封建制度を経験していない中国は民主主義になることはないでしょう。中国は過去何十年もの間、経済成長すれば中国人民が豊かになって民主化するとする言説が今も存続するのですが、歴史的に封建制度を経験できなかった中国が民主主義になることはあり得ません。

                         

                         常に皇帝の絶対権力の下で、人民が虐げられるという国家でないと存続ができません。ただし皇帝は倒れることがあります。病死だけでなく殺されるということもあり得ます。そうすると民主化するのか?といえば、民主化するのではなく、殺した人が皇帝になります。このことを易姓革命と呼んでいます。

                         

                         易姓革命とは中国古来の政治思想で、「天子は天命によってその地位を与えられて天下を治めるが、もし天命に背くならば、天はその地位を奪い、他姓の有徳者を天子とする」という思想で、この易姓革命をずっと繰り返してきたのが中国です。

                         

                         「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説は、初めから民主主義=いい仕組みという結論があり、必ず中国にとってもいい仕組みになるはずということで、経済的に豊かになったら民主化するというように、後からシナリオができた可能性が高いのでは?と思います。

                         

                         また中国共産党は、西側諸国と決定的な違いがあります。中国という国家の上に中国共産党があるのです。

                         

                         習近平国家主席は、国家主席である以上に、中国共産党の総書記でもあるわけですが、中国の場合は中国共産党の方が国家より上ですので、総書記という地位の方が偉いのです。

                         

                         例えばナチスドイツは、ドイツ民族と国家社会主義ドイツ労働者党が一体化しましたが、一党独裁といえども、ドイツ国家の上にナチスがあるという構図ではありませんでした。あくまでもナチスは同一民族の一体化という位置づけです。

                         

                         ところが、中国共産党は明らかに中華人民共和国の上に立ちます。ということは中華人民共和国以外の国家も、中国共産党の下に入れてしまうことになるのです。

                         

                         例えば、モンゴル、朝鮮半島、東南アジア、中央アジア(キルギス、カザフスタンなど)は、中国の属国ではなく、中国共産党の支配下に入る形で冊封体制が復活するという可能性があります。

                         

                         というより中華帝国の冊封体制復活を習近平は狙っているのでは?とも考えられます。冊封体制とは、中国皇帝を頂点とし、周辺諸国の支配者との間に君臣関係を結ぶ国際秩序のことをいうのですが、この根底は中国の中華思想です。中華思想とは、中国が長い間、高度な文明を築いてきた広大な国家であるとし、天命を受けて中国に君臨する皇帝を頂点として、その他周辺諸国の中国文明を教化しているという考え方です。

                         

                         室町時代の足利義満は明と交易したかったのですが、中国は冊封体制に入らない限り交易できないとしたため、足利義満は日本国王ということで明と交易しました。こうした冊封体制における中国との交易のことを朝貢貿易とも呼びます。この朝貢貿易は、ヨーロッパの産業革命後に、欧州諸国が交易の自由を中国に認めさせるべく、不平等条約を締結してアヘン戦争になるまで続きます。

                         

                         

                        3.琉球王国が中国領土であった可能性は極めて低い

                         

                         中国が領土問題を主張する際、琉球王国が大秦帝国の冊封体制に入っていたため、中国の領土だと主張する言説があります。これについては2点あげて完全否定します。

                         

                         まず1点目、日本が清と交易したいため、琉球に出島という役割で清と交易をしたということです。長崎がオランダとの交易で出島になったのと同様に、清と交易するために冊封体制に入ったということ。

                         

                         2点目は、琉球王国は人種的にアイヌと近いと言われています。日本本土は、もともとの縄文人と大陸から渡来してきた弥生人が入ってきて交流してしまいましたが、琉球王国はアイヌに近いという言説があります。これは血液型で免疫グロブリンGの標識遺伝子の分布が、琉球王国とアイヌが似ているというものです。

                         

                        <免疫グロブリンG(Gm)の標識遺伝子の分布>

                        (出典:丸地三郎氏の「DNAから導きだされる日本人の起源」の資料から抜粋)

                         

                         上記資料の通り、日本列島と中国大陸で比較した場合、日本列島は「ab3st(円グラフの黄色い部分)」の割合が多く「afb1b3(円グラフの赤い部分)」の割合が少ないのですが、中国大陸は「afb1b3(円グラフの赤い部分)」の割合が多く「ab3st(円グラフの黄色い部分)」の割合が少ないです。

                         

                         また「琉球王国と北海道のアイヌ」と「日本列島の本州から九州にかけて」で比較した場合、琉球王国とアイヌは分布がほぼ等しいことがわかるとともに、本州から九州にかけては「afb1b3(円グラフの赤い部分)」の割合がやや多めになっています。

                         

                         何がいいたいかと言えば、琉球王国はもともと中国大陸のものではないということです。この2点をもって、中国が主張する琉球王国がかつて中国の領土だったとする説は、デタラメであると主張したいと思います。

                         

                         

                         というわけで今日は中国の民主化の可能性と琉球王国について述べました。

                         私たちが理解すべきことは、中国という国は、中国共産党が中国という国家の上にあるということが重要です。冊封体制の延長で、モンゴル、朝鮮半島に限らず、一帯一路、中国製造2025によって、東南アジア諸国、中央アジア諸国、アフリカ諸国にまで触手を伸ばし、軍事拠点を築こうとしています。スリランカのハンバントタ港にしろ、ギリシャのピレウス港にしろ、領土を増やしているわけではなく、租借しているだけです。

                         そうやって支配下にある属国を増やしているだけであって、領土拡大をしているわけではないと主張する可能性は大きいのは、冊封体制というものが根底にあるから。その冊封体制の裏には中華思想が働いているということ。

                         その中国の価値観と、西側諸国の民主主義国の国民主権、自由平等、民主主義という価値観は、全く相いれないということが理解できるかと思います。こうした目で米中貿易戦争をみた場合、これが数年で終わるものとは思えず、第三次世界大戦などの戦争にまで発展する可能性ですらあり得ると思われます。これを回避するためには、中国の力を抑制するため、日本がデフレ脱却と軍事力強化を図り、日中の軍事バランスを均衡させる必要があるものと私は思うのです。


                        GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について

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                           今日は「GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について」と題して論説します。

                           

                           下記はブルームバーグの記事です。

                          『ブルームバーグ 2018/11/24 00:36 仮想通貨、今年最悪の1週間−時価総額はピークから7000億ドル減少

                           2018年に大暴落とも言える勢いで下落が続く仮想通貨だが、中でも今週は最悪の1週間となりそうだ。

                           ビットコインは23日も急落し、4000ドルに接近。他の仮想通貨も大半が大きく値下がりした。時価総額の大きい仮想通貨の指標であるブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は16日以降に23%低下。週間ベースとしては時価総額がピークを付けた1月初め以来最大の下げとなる。

                           仮想通貨は昨年、過去に経験した大規模バブルの多くを上回るペースで上昇した後、急落して時価総額は7000億ドル近く減少。そしてこの下落傾向が弱まる兆しはほとんど見られない。大半の仮想通貨が既に70%を超える下げとなっているが、オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は、相場の底を示唆するような強い証拠はまだ目にしていない。

                           シンガポールから電話取材に応じたイネス氏は、「仮想通貨市場にはなお多くの人が参加している」とし、ビットコインが「崩壊し、3000ドルに向かって下げるような状況になった場合は、極めて深刻な事態になる。投資家は出口を求め、売りが殺到するだろう」と予想した。

                           イネス氏は自身の基本シナリオとして、ビットコインは短期的に3500−6500ドルの間で推移すると予想。その上で、1月までに2500ドルに下げる可能性もあると指摘した。

                           ブルームバーグのデータによれば、ビットコインは23日、一時7.6%下落。ニューヨーク時間午前9時4分現在は3.7%安の4266ドルで、このまま取引が終了すれば終値としては2017年10月以来の安値となる。』

                           

                           

                           上記記事の通り、ビットコインを含む仮想通貨の下落トレンドが鮮明で、ちょうど1年前にはビットコインは12月に向けて200万超まで上昇し、「億り人(おくりびと)」という言葉まで出てきたほどの過熱相場となりました。そのビットコインの月足チャートは下記の通りです。

                           

                          <ビットコインとJPYの価格>

                          (出典:bitFlyer)

                           

                           上記チャートの通り、ビットコインは2017年の年末の11月〜12月にかけて上昇し、2017/12/08に1BTC=2,378,320円の最高値を付けました。その翌日2017/12/09に1BTC=1,465,000円の安値を付け、再び上昇に転じて2018/12/17に1BTC=2,278,190円まで上昇、その後下落の一途を辿っています。

                           

                           2016年から2017年の初めにかけて、わずか数万程度だったビットコインが200万以上も値を付けるという事態となったのは、皆さんも記憶に新しいことでしょう。

                           

                           ところが、各国が仮想通貨に対して規制強化を始めまして、2018年1月にビットコインの価格が暴落し始めて以来、下落トレンドが鮮明となり、直近では40万台近辺を推移している状態です。

                           

                           GMOインターネットは、仮想通貨のマイニング事業に参入ということで、2017年12月から仮想通貨ビットコインのマイニング事業を始めました。仮想通貨の価格下落が鮮明となったことを受け、GMOインターネットの熊谷社長は、自社マイニングを優先したスタンスからマシン外部販売優先に切り替えました。

                           

                           仮想通貨マイニング事業における市場環境の変化に応じた投資の抑制、資金の早期回収へとスピードある意思表示を下した熊谷社長の経営力は素晴らしいと思います。

                           

                           私は熊谷社長が好きか?嫌いか?といわれれば好きな経営者の一人。なぜならば、GMOインターネットはグーグルの検索ドメインの90%をGMOインターネット社が占めていると熊谷社長は仰っていました。まさに、日本のインターネットインフラ基盤を支える企業の経営者の一人であるといえるでしょう。

                           

                           とはいえ、仮想通貨事業だけは手を出して欲しくなかったのが本音です。

                           

                           その後、コインチェックのXEM大量流出事件でコインチェックはマネックス証券に買収され、Zaifも大量の仮想通貨が盗まれるという事件でフィスコに買収され、上場企業が相次いで仮想通貨の取引所を買収したため、GMOインターネットが自前でGMOコインを設立して、仮想通貨3事業(交換事業、決済事業、マイニング事業)に参入したことだけを咎めるのはおかしいかもしれません。

                           

                           熊谷社長は、今から1年ちょっと前に”国境のない新たな経済圏”の発展というコンセプトのもと、ビットコインマイニング事業に参入しました。この”国境のない新たな経済圏”という発想は、グローバリズム礼讃の思考の現れです。

                           

                           では、日本が国際間の取引に率先してドル以外の決済手段、特に仮想通貨を利用するのが正しいか?間違っているか?と問われれば、私は間違っていると言わざるを得ないと思うのです。


                           なぜならば日本は西側自由主義国の重要な一角を占め、米国によるドル支配の最大の恩恵を受けている国の一つだからです。

                           米国が覇権国家である理由の最たるものは、基軸通貨のドルによる石油と穀物の支配権であり、基本的に石油も穀物もドルでしか買えません。石油や穀物取引の決済に、仮想通貨による決済という抜け穴を作ることは、基軸通貨のドルにとってはもちろん、日本のようにドルによって大きな恩恵を受けている経済圏にとってもマイナスにしかなり得ません。

                           これは人民元で石油や穀物が自由に変えるようになったらどうなるか?を考えれば理解できます。現在、日本は日本円をドルに換えて石油を買っているわけですが、中国でも人民元をドルに換えて石油を買っている点では同じです。ところが中国人が自国通貨の人民元で石油が買えるようになったら、中国人の購買力が増す一方、ドルの価値が低下し、ドル建てで石油を買わなければならない日本人の購買力が低下していくという結果になるのは自明の理です。

                           その意味で、ドルの支配体制が弱まわることは、日本の国益と反する結果になるのです。

                           日本の国益に反する仮想通貨事業についてはほどほどにして、本業のインターネットインフラ事業に力を入れていただきたい。グーグル検索の90%がGMOインターネットのドメインです。インターネットインフラ事業の品質向上・サービス向上は、日本の国益に資するため、熊谷社長に注力いただきたいと思うのであります。

                           

                           

                           というわけで今日は「GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について」と題して論説しました。

                           

                           

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                             今日はブレグジット(=Brexit イギリスのEU離脱)問題について取り上げたいと思います。

                             

                            下記は日本経済新聞の記事です。

                            『日本経済新聞 2018/11/25 05:49 英・EU、離脱合意を正式決定へ  緊急首脳会議 「合意なし」回避を最優先、懸案は先送り

                             【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)と英政府は25日、英国のEU離脱交渉の合意案を正式決定する。2019年3月の英離脱まで残り約4カ月。交渉決裂で「合意なし」のまま離脱に向かう最悪の事態はひとまず回避できる見通しだ。しかし、今後の英・EUの通商関係など離脱の核心部分は不透明なまま。英議会が合意案を否決するリスクは消えておらず、企業活動や国民生活が大混乱する無秩序な離脱の懸念も依然くすぶっている。 

                             メイ英首相は24日夜、ブリュッセルのEU本部を訪ね、EUのユンケル欧州委員長、トゥスク大統領と相次いで会談。25日に開くEU緊急首脳会議を前に、最後の調整を進めた。英・EUは25日の首脳会議で(1)英離脱の条件などを定めた「離脱協定案」(2)離脱後の通商など将来関係の大枠を示す「政治宣言」――を二本柱とする離脱交渉合意案を正式決定する。

                             協定案を巡っては、英領ジブラルタルの扱いを巡って領有権を主張しているスペインが不満を表明。正式合意へ最後の懸念材料となっていたが、同国のサンチェス首相が24日に「合意に達した」とし、協定案に賛成する考えを示した。懸案が解消したことを受け、EUのトゥスク大統領は24日夜、首脳会議を正式招集した。

                             合意案は、交渉が決裂して「合意なし」で離脱する事態を回避するのを最優先し、難題を軒並み先送りした。離脱協定案では離脱後も20年末まで英国をEUの単一市場・関税同盟に残留させる「移行期間」を導入。さらに必要ならば最長2年、一回限りで延長を認めることも盛り込んだ。

                             実質的な離脱を先送りした格好で、離脱でEUから国家の主権を取り戻すと訴えてきた英国の強硬離脱派からは「約束違反だ」と反発の声が広がる。移行期間中の英国はEUの法律やルールに従わなければならず、EUへの財政負担も求められる一方、EUの政策決定には口出しできない。

                             英国とEUの離脱後の通商関係など「本丸」の交渉でも、本格的な議論は19年3月の離脱後に先送りした。「政治宣言」案は「包括的な自由貿易圏」を目指すとするなど、あいまいな表現に終始。自由貿易協定(FTA)を軸とする関係をめざすEUと、FTAより深い関係を築きたい英国の溝は開いたままだ。将来の通商関係は依然不透明で、英国では「目隠し離脱だ」との批判も根強い。

                            離脱交渉が難航したアイルランド国境問題も決着を先送りした。英・EUは離脱後も英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間で「厳しい国境管理」を避けることで一致。移行期間が終わるまでに具体策が見つからなければ、英国全体をEU関税同盟に事実上残し、税関の復活などを避けることで合意した。

                             関税同盟に残れば現状に近い形で物流が確保でき、厳しい国境管理をしなくて済む。しかし英国では、関税同盟への残留が長期化すれば、EU離脱が「名ばかり」になるとの反発が広がる。

                             最長2年の延長を認めた移行期間が、22年に総選挙を控えた英国にとって新たな火種となる可能性もある。もともと与党・保守党の強硬離脱派はEUから早く離脱したいのが本音。2年間の延長になれば、次の総選挙でも英国はまだEUを完全離脱できていない状態になる。離脱を約束してきた強硬派らが選挙で逆風を受けるのは必至だ。

                             英・EUが離脱合意案を正式決定すれば、次の焦点は英国議会での承認手続きに移る。EUとまとめた合意案か、それとも協定なしでの無秩序な離脱か。二者択一を迫るメイ英首相と強硬離脱派らとの攻防が本格化する。』

                             

                             

                             上記記事は、イギリスのEU離脱暫定合意についてのニュースです。EUヨーロッパ連合からイギリスのEU離脱を巡って、イギリスとEU離脱条件に関する協定案が交渉実務者レベルで合意しました。

                             

                             直前にスペインが英領ジブラルタルの扱いを巡って強硬に反発するなど、EU側で足並みが乱れているなどとも報じられましたが、何とか協定案に署名しました。

                             

                             今後、EU離脱に向けて、イギリス議会での承認作業を行い、2019年3月末にはEU離脱。2020年12月末までに自由貿易協定などを交渉する流れとなります。

                             

                             イギリスのメイ首相が2017/01/17にEU離脱を表明してから、2年が経過しようとするところですが、離脱に向けて順調にこぎ付けたといえるでしょう。

                             

                             何しろ、頓挫する可能性もあったため、私はずっと注視していました。なぜならば、EU離脱ができなかった場合、EUの未来は全く変わってきます。今回、イギリスがEUから離脱したことによって、「あぁー!こうやればEUって離脱できるんだ!」と、EUから離脱したがっている他国の見本となるのです。

                             

                             もしイギリスが土壇場でEUから離脱できない場合、そうはならなかったでしょう。きちんと離脱するには、まだ時間がかかりますが、暫定合意でも何でも一旦離脱するという形が取れれば、一歩前進です。

                             

                             イギリスが本当に離脱できるか?について、私たち日本人は十分に見ておく必要があります。もし離脱できなかった場合、結局歴史を戻すことはできないということになり、EUは歴史的必然で、グローバルも同様に歴史的必然となってしまい、流れを変えられないということになってしまいます。

                             

                             ところがしっかり離脱ができるとなれば、EUは確立したものではないということで、グローバリズムも逆流することがあるということが実証されたこととなり、反グローバリズムが一気に加速する可能性があるものとみています。

                             

                             米国の中間選挙では、上院が共和党、下院が民主党となってねじれ状態になり、反グローバリズムの流れが、少しスローダウンした形となったわけですが、イギリスのEU離脱は、欧州で反グローバリズムの動きが加速する可能性が出るといえるでしょう。

                             

                             今回のイギリスが離脱する理由は、いろいろあるのですが、EUに加盟していると、法律を押し付けられ、自分たちが規制したい法律が自分たちで作れないことがあげられます。例えばギリシャ人がギリシャで取得した自動車運転免許で、イギリス国内で自動車を運転できます。これを規制したくても規制できません。

                             

                             いわば中国人が中国国内で取得した免許で、日本の道路を運転するということが可能ということです。日本は国際免許証取得制度がありますが、有効期間は1年と決まっています。EU管内では、自国でそうした規制をかけることができないのです。

                             

                             人の移動の自由では、現時点でイギリス国内で働くEU出身者が国外に強制送還されることはないと予想され、継続雇用にあたっては就労ビザ取得が必要となっていくことでしょう。さらにイギリス国外からのアクセスが自由でなくなることに加え、イギリス国内におけるイギリス以外の国々の企業は、リスボン条約第50条で各国各企業が定めた不測の事態に備える緊急対応プランによって、イギリス国内の雇用者を引き上げる動きも出てくるでしょう。

                             

                             この結果、人材市場において人手不足が発生することとなり、イギリス国内ではインフレギャップが発生することが確実です。

                             

                            <インフレギャップのイメージ>

                             

                             

                             財政政策についても、EUに加盟している限り、マーストリヒト条約によって、財政赤字対GDP比率で3%以内と定められています。財政政策において、赤字額とGDPの比率が3%以内という3%に、学術的な根拠はありません。

                             

                             デフレで苦しんでいれば、3%なんて関係なく、「国債増刷」「財政出動」が必要であり、プライマリーバランスの赤字化の赤字額に、上限を設ける意味は全くありません。デフレ脱却できるまで赤字額を増やし、インフレになったら赤字額を削減もしくは黒字化させればいいだけの話。3%に学術的な根拠はないのです。

                             

                             

                             というわけで今日はブレグジット(=Brexit イギリスのEU離脱)問題について取り上げました。

                             私はEUは欠陥が多い制度であると認識しています。と同時に世界人類が豊かになるための方法として、グローバリズムは抑制されるべきであるということが、EUという仕組みの欠陥をみていると、よく理解ができるかと思います。

                             そしてEUは歴史的必然でも何でもないことを実証していただきたく、イギリスがちゃんとEUから離脱できるのか?今後の推移を見守っていきたいと思います。


                            米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

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                               今日は「米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について」と題して論説します。

                               

                               皆さんはファーウェイという会社をご存知でしょうか?

                               

                               ファーウェイといえば、昨年度日本における新卒募集で、初任給40万円で募集というのがリクルートに掲載されたことで有名です。その一方、上海や北京で中国人を初任給80万円で採用しており、日本人が中国人に安く使われるということで、デフレを放置した結果の極みと当時は胸を痛めておりました。

                               

                               私は中国製・韓国製の製品をなるべく購入しないように努力しているのですが、新宿東口のビックロに行きますと、エスカレーターがファーウェイのCMになっていまして、家電製品分野で中国製品が入ってきているということを改めて実感しますし、デフレ脱却を放置している政府の責任とも思ったりしています。

                               

                               かつて私は損害保険会社に在職中、会社でタブレットを有償でリースするというスキームがありまして、その時の機種がサムスン電子でした。もちろん私はサムスン電子がいい会社だとは思わなかったので、会社の方針に背き、富士通のARROWSタブを買いました。

                               

                               またプライベートのPCはデスクトップPCですが、日立Prius、SONYのVaioときて、今年6月に新しく買い換えたPCで今使っているのはNECのLAVIEです。

                               

                               少し値段が高くても、なるべく日本製品を買いたいと思っているわけですが、私個人の消費行動ではマクロではどうにもなりません。

                               

                               ファーウェイは、タブレット等で積極的に日本に進出し、ビックカメラでもものすごい宣伝をしています。と同時に、ビックカメラがなぜファーウェイを仕入れるのか?安いからという理由もそうですが、消費者の賃金の伸び悩みや先行き不安で、少しでも安いものを買いたいという消費者心理によって、日本製ではなく安いファーウェイが買われるものと思っております。

                               

                               そんなファーウェイですが、米国が西側諸国を主とした同盟国に対して、製品使用停止の要請をしたというニュースが報道されました。

                               

                               下記は時事通信のニュースです。

                              『時事通信 2018/11/23 12:21 米国、同盟国に中国華為の製品使用停止を要請

                               [22日 ロイター] - 米政府は同盟国のワイヤレス事業者やインターネットプロバイダーに対し、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を使用しないよう説得を試みている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が22日、匿名関係筋の話として報じた。

                               報道によると、米国は華為の製品に絡むサイバーセキュリティー上のリスクについて、同社製品が既に広く使用されている友好国の政府と通信会社幹部に接触したという。 

                               情報機関関係者らは華為など中国企業について、中国政府や共産党とつながりがあるとみており、スパイ活動のリスクを懸念している。

                               WSJによると、米政府は中国製通信機器の使用を停止する国に対し通信インフラ整備の資金支援を拡大することを検討している。

                               日本やドイツ、イタリアなど米軍が基地を置く国での中国製通信機器の使用が米政府の懸念の1つになっているという。

                              米商務省の報道官は、米国の安全保障に対する脅威に引き続き警戒するとの声明を発表した。華為のコメントは現時点で得られていない。』

                               

                               

                               このニュースは、先週金曜日のニュースですが、その前にも米国商務省が2018/04/16に通信大手で中国を代表する国有企業のZTE(中興通訊)に対して、米国企業による製品販売を7年間禁止する旨の命令を発しています。

                               

                               ZTEは、オバマ政権時の2015年7月に米英仏独中ロの六か国で合意されたイラン核合意後も、ダミー会社を使うなどして米国からイランへ通信機器の輸出をし、米国の輸出規制に違反していました。

                               

                               このとき、ZTEは不正行為を認め、2017年3月に11億9000万ドルの罰金を払いましたが、輸出違反に関わった社員の報酬減額という合意を守らず、虚偽報告を続けたために新たな制裁として米国企業によるZTEに対する製品供給を7年間禁止するという措置に踏み切ったのです。

                               

                               ZTEはスマートフォンが世界9位のシェアを誇る中国を代表する国有企業です。2017年12月期の売上高は1兆8500億円にも上りますが、中心的な技術のほとんどを米国のインテルやクアルコムから調達し、スマートフォン用の基本ソフト(OS)はグーグルの「アンドロイド」を採用しています。

                               

                               2018年4月の制裁は、すぐに7月に解除されましたが、ZTEは当初、営業活動が停止している旨の文書を発表しています。

                               

                               そもそも米国がZTEに制裁を科した理由は、次世代の高速通信の中核技術となる5G(第5世代移動通信システム)の規格を巡る争いがあり、この5G技術に関してZTEやファーウェイといった中国企業が協力して開発しようとしていました。

                               

                               米国は安全保障の問題から、5G技術という最新の通信技術を他国に握られることを嫌っているため、中国勢を米国から駆逐しようとしているのです。

                               

                               特にトランプ大統領がホワイトハウス国家通商会議のトップに起用したピーター・ナヴァロ氏は、米中が比較優位に基づいて自由に取引すれば、両国の生活が向上するはずなのですが、下記 銑┐砲茲辰董∨念彖蠎蟾颪砲魯哀蹇璽丱螢坤爐鰺弋瓩掘⊆国は非グローバリズム的な手法を推進してきたと述べています。

                               

                              |療財産権の侵害
                              国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要
                              9發ご慇脳稱鼻蔽羚颪亮動車関税はアメリカの十倍)
                              こ姐餞覿箸北餡陲併業免許要件や出資比率規制を課す
                              ス駘企業や中国政府が資金支援する企業に土地や資本を助成
                              国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置
                              О拌慍霪による人民元の為替レート調整
                              ╂府系ファンドの活用

                               

                               上記 銑┐魍萢僂掘軍事先端につながる技術を盗み続けて、経済成長だけでなく軍事力が強化され、国際秩序を脅やかしかねない存在になっているのです。

                               

                               ピーター・ナヴァロ氏の主張の通り、2018年3月、トランプ政権はシンガポールに本拠を置く半導体メーカーのブロードコムが、米国のクアルコムを買収することを、大統領令によって禁止して破談に追い込んでいます。

                               

                               トランプ大統領は過激というマスコミの印象が強いのですが、ZTE問題についていえば、トランプ大統領よりも過激なのは上院です。

                               

                              『ブルームバーグ 2018/06/13 米上院、ZTE和解合意巡り米政権に抗戦 法案一本化難航も

                               [ワシントン 13日 ロイター] - 中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)(000063.SZ)への制裁解除に関する米政府合意を阻止するために米上院が提出した法案が、議会規則により審議先延ばしあるいは廃止となる可能性があることが、米議員や議会関係者などの話で13日に明らかになった。

                               トランプ米政権はZTEが10億ドルの罰金を支払い、経営陣を刷新することなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除する和解に合意。

                               これに対し、上院は早ければ今週中に、毎年審議される国防権限法(NDAA)案に盛り込む形で、和解合意の阻止に向けた法案の採決を行う計画。米政権はこの法案に強く反対している。(後略)』

                               

                               上記ブルームバーグの記事の通り、トランプ大統領はZTEに対して10億ドルの罰金と、4億ドルのエスクロー(預託金)を払って経営陣を維新すれば、取引禁止措置を解除して和解する旨の意向だったのですが、上院が和解阻止で反対したということです。

                               

                               ZTEと同様にファーウェイに対しても、米国は中国に大きなダメージを与えようとして、こうした企業を規制する動きに乗り出そうとしたというのが、今回のニュースの真相だと思われます。ZTEについては今年4月から米国の動きがあったのですが、ついにファーウェイにも手が伸びたというわけです。

                               

                               

                               というわけで今日は「米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について」と題して論説しました。

                               自国民保護を念頭に考えれば、安全保障を視野に通商政策は考えられるべきです。仮想敵国中国に対して、人件費が安いからという理由で中国で合弁会社を設立し、知らず知らずに技術移転されているという状態は、米中貿易戦争で中国に利する形になります。

                               日本企業はデフレであるがゆえに、そうした考え方もできなくなっているため、政府が「国債増刷」と「内需拡大」の組み合わせによって、外需ではなく内需重視にシフトする必要があります。

                               さもなければ米国を怒らせて、日米FTA(二国間協定)で例えば「コメの関税をゼロにしろ!」など、とんでもない要求を突きつけられるリスクがあるものと私は思うのです。

                               

                               

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                                 今日は、テレビ新聞でも大きく報じられている日産自動車のカルロス・ゴーン会長の役員報酬隠蔽事件を取り上げたいと思います。

                                 

                                 下記は朝日新聞の記事です。

                                『朝日新聞 2018/11/24 05:03 退任後の報酬50億円隠蔽か 日産、ゴーン容疑者と契約

                                 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、ゴーン前会長が退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし、毎年約10億円、5年度分で約50億円が積み立てられていたことがわかった。東京地検特捜部はこの契約書を押収。将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽(いんぺい)工作と判断した模様だ。

                                 ゴーン前会長は、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共謀し、2010〜14年度の5年分の役員報酬について、実際は計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には約50億円少ない計約49億8700万円と記載したとする金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。

                                 日産は08年、取締役の金銭報酬の総額について、上限を29億9千万円と決定。有価証券報告書に記載された08年度の報酬総額は約25億円だった。一方、上場会社の役員報酬は09年度の決算から、年1億円以上を受け取る役員の名前と金額の開示が義務づけられた。日産の09年度分の取締役報酬の総額は約16億円に減り、その後も15億円前後になった。このうち、ゴーン前会長分は10億円前後だった。

                                 関係者によると、ゴーン前会長は自分が受け取るべき報酬は約20億円と考えていたが、報酬の個別開示の義務化を受け、「高額だ」と批判されることを懸念。役員報酬は約10億円にとどめ、別の名目でさらに約10億円を受け取る仕組み作りが必要だと考えたという。』

                                 

                                 

                                 この朝日新聞の記事とあわせ、日産自動車のカルロス・ゴーン問題について下記の順で論説します。

                                 

                                1.カルロス・ゴーン氏の役員報酬について

                                2.有価証券報告書の虚偽記載は金融商品取引法違反

                                3.日仏の政治問題に発展するだけでなく、日米の通商問題に発展する危険性も・・・!

                                 

                                 

                                 

                                1.カルロス・ゴーン氏の役員報酬について

                                 

                                 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏が、役員報酬を99億9800万円を得ていたにもかかわらず、そのうち50億円を記載せず、49億8700万円と記載し、隠蔽工作したと報じられました。

                                 

                                 日産自動車といえば、経営不振だったときにカルロス・ゴーン氏が徹底的にコストカッターで経費削減し、業績をV字回復させた立役者として、カルロス・ゴーン氏を英雄のようにマスコミは報じていました。

                                 

                                 いつの頃だったか、株主総会シーズンを取り上げていたTVのニュース番組で、カルロス・ゴーン氏の報酬が10億近いことについて、株主にインタビューをし、インタビューを受けた株主が「カルロス・ゴーンは、利益を急回復させたので、もっともらってもいい」などと発言していたのを見たことがあります。

                                 

                                 その一方で、2017年秋に、新車の無資格検査問題という不祥事が発覚しました。デフレが続く中での利益追求でコストカッターを継続したために、事件が発生したものと私は思っています。

                                 

                                 2018年3月期決算(2017年度決算)において、カルロス・ゴーン氏も西川社長も事件の責任を取って報酬を削減しています。

                                 

                                <2017年度決算資料におけるカルロス・ゴーン氏の役員報酬>

                                (出典:2017年度の日産自動車の有価証券報告書から引用)

                                 

                                 

                                 

                                <2016年度決算資料におけるカルロス・ゴーン氏の役員報酬>

                                (出典:2016年度の日産自動車の有価証券報告書から引用)

                                 

                                 

                                 上記は2017年度と2016年度の有価証券報告書から引用したものですが、2017年度は無資格検査問題が発覚したということで、役員報酬を減額していますが、2016年度はマスコミ報道の通り、10億9800万円の報酬を得たことになっています。

                                 

                                 

                                 

                                2.有価証券報告書の虚偽記載は金融商品取引法違反

                                 

                                 有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法によって罰されます。投資家が有価証券報告書を信じてその企業の株式を買ったにもかかわらず、有価証券報告書の記載事項に虚偽があったことで株価が下落して損失を受けたとなれば、普通に金融商品取引法で訴えることができるのです。今回の虚偽記載によって、株主代表訴訟に発展するかはわかりません。

                                 

                                 通常の不法行為で、民法709条の不法行為責任で訴える場合、落ち度を被害者側が立証する必要があるのですが、金融商品取引法では投資家側が立証する必要はなく、企業側は提訴されますと応訴するのは大変なことです。

                                 

                                 また、株主代表訴訟だけではなく、他の役員も会社に損害を与えたということで、会社法423条1項の任務懈怠責任を問われる可能性もあります。

                                 

                                 仮にも株主代表訴訟に発展したとした場合、株主代表訴訟は会社が被った損失について役員らが会社に補てんするという立て付けで裁判になります。

                                 

                                 一方で最近は弁護士の訴訟戦術として、会社を訴えるだけでなく、役員も一緒に訴えた方がプレッシャーを与えられるということで、会社法423条1項の任務懈怠責任によって役員個人も訴えるという訴訟戦術をとることも考えられます。

                                 

                                 訴えられた役員個人は、会社の顧問弁護士を弁護人とすることができません。理由は利益相反になるからです。

                                 

                                 役員個人が会社法423条1項の任務懈怠責任で訴えられて敗訴した場合は、役員個人の財産で補てんするということになります。そのため、役員個人も訴えるという訴訟戦術によって、訴えられた役員個人は日産自動車の顧問弁護士を弁護人にできず、自分で弁護士を探し出す必要があることに加え、敗訴すれば個人の財産で補てんとなるため、大変なプレッシャーを感じることになることでしょう。

                                 

                                 

                                 

                                3.日仏の政治問題に発展するだけでなく、日米の通商問題に発展する危険性も・・・!

                                 

                                 カルロス・ゴーンが逮捕されて以降、日産自動車の株価はストップ安となり、1,000円以上を維持していた株価が、1,000円を割り込んで950円前後にまで下がりました。

                                 

                                 今回の事件で、フランスから「日本の恩知らず」などとする意見やら、日仏の外交問題にまで発展するとの見方が報じられています。しかしながら、そうした見方を否定するつもりはありませんが、もっと大きな問題に発展する可能性があります。

                                 

                                 それは「中国への1兆円の投資」です。

                                 

                                『日本経済新聞 2018/02/05 11:30 日産、中国に1兆円投資 電動車20種以上投入     

                                【北京=多部田俊輔】日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は5日、中国で2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)などの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実績比7割増の260万台に引き上げる。中国ではトヨタ自動車ホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。(後略)』

                                 

                                 上記日本経済新聞の記事の通り、日産自動車は1兆円の投資をすると発表しました。東風汽車集団との合弁会社への1兆円投資は、2022年までとありますので、今もなお継続しているものと思われます。

                                 

                                 これは日産自動車としてというより、日本の自動車業界にとって、大変なリスクになりかねないのです。その理由は、今年2018/09/27に出された日米共同宣言です。

                                 

                                 この日米共同宣言において「WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。」と宣言しました。(下方の全文の赤枠を参照)

                                 

                                <2018年9月27日に行われた日米共同声明の全文>

                                (出典:外務省ホームページ)

                                 

                                 

                                 上記の赤枠が何を指しているかといえば、中国のグローバリズムに対する徹底的な対処です。中国という国名を記載すれば、名指しで中国を批判することになるため、敢えてこのように表現したのでしょう。声明文には一切「中国」という記載はありません。

                                 

                                 有価証券報告書の虚偽記載は直接的に関係がありませんが、日産自動車がカネカネカネとやって利益追求を優先して、東風汽車集団への投資を継続した場合、日米の通商問題に発展する可能性があるのは、上記赤枠の部分が根拠です。

                                 

                                 2018/09/27に日米で厳密に対処すると日米共同声明で宣言したにもかかわらず、日産自動車が東風汽車集団への投資を継続されると、米国が日本は約束を破ったと判断する可能性があります。

                                 

                                 中国と米中貿易戦争を戦っている最中、米国に逆らったとみられる可能性がゼロではありません。そうなれば、日本の自動車業界に対して、報復として高関税を課されるというシナリオで、日本の自動車産業が大ダメージを被るリスクがあるのです。

                                 

                                 事実としてトランプ大統領は25%の自動車関税を示唆し、中国への投資を継続することが、そのトリガーとなるシナリオは十分にあり得るものと考えます。

                                 

                                 もしかしたら米国からの要請で、ルノーを通じた日本の最先端自動車技術の中国への流出を食い止めるため、日本政府が東京地検特捜部を動かして阻止したとも考えられます。自国民ファーストで反グローバルのトランプ大統領と、グローバル推進のマクロン大統領とでは、中国への技術流出についての懸念の温度差は歴然としています。グローバル推進であれば、たとえ中国が相手であったとしても、国防安全保障より優先してカネカネカネとなるからです。

                                 

                                 米国の要請で日本政府が東京地検特捜部を動かしたのが事実だとすれば、日米の二国間貿易協定でも借りを作るどころか、貸しを作ったとみることもできますし、日本の大切な技術の流出をルノー経由で中国に流れることを阻止した国益に適う行為ともいえます。いずれにしても憶測にすぎない部分もありますが、今後の行方を注視したいと思います。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「日産自動車のカルロス・ゴーン問題の先にあるものとは?」と題して論説しました。

                                 2018/09/27の日米首脳会談での日米共同声明の中身をみれば、政府も経団連も「対中国規制が必要!」と声を上げるべきなのは明らかです。にもかかわらず「今だけ、カネだけ、自分たちの代だけ」という経団連企業の幹部たちは、中国の企業や政府関係機関や経済団体と協力覚書を52件も締結しました。

                                 今回の有価証券報告書の虚偽記載事件によって、日産自動車のコーポレートガバナンスが見直され、日本を蔑ろにして中国への投資に傾注するという経営戦略をキャンセルするきっかけになればいいと思うのですが、米中貿易戦争の最中に、カネカネカネとやって中国への投資を継続した場合、日米通商問題に発展するというとんでもないシナリオもあり得るということを、日本人は知る必要があると私は思うのです。

                                 

                                 

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                                   皆さんは、ジェノサイドという言葉を聞いたことありますでしょうか?

                                   

                                   ジェノサイドとは、一つの人種、民族、国家、宗教の構成員を抹消する行為です。それは武力行使などで力づくで抹消せずとも、民族洗浄(エスニッククレンジング)といって、人をたくさん送り込んで民族を消していくという方法でやることもあります。

                                   

                                   今のウイグルは、かつて東トルキスタンという国だったのですが、最初からウイグル人の領土であったにもかかわらず、中国はウイグル新疆と勝手に名付けました。

                                   

                                   東トルキスタンは、中国の洗国被害があった国です。具体的には、東トルキスタンに漢人の男性を送り込み、現地のウイグル人女性と結婚させます。

                                   

                                   一方で男性は中国本土で出稼ぎに来させます。そうやってウイグル族という民族を消していくのです。これは洗国(民族洗浄・エスニッククレンジング)といい、国際法違反です。

                                   

                                   東トルキスタンだけでなく、女真族の満州(大秦帝国)もやられました。女真族は大秦帝国の始まりの満州国の民族ですが、女真族というものは今、存在しません。大秦帝国のときに漢民族がどんどん北上して満州国入りし、そのうちに大秦帝国が女真族とともに消されてしまったからです。

                                   

                                   台湾は中国移民の受入をしていませんが、配偶者という形でどんどん中国人を送り込んで洗国をしています。香港も同じようにやられました。これが中国の洗国の実態です。

                                   

                                   このようにして、中国は武力行使ではなく、洗国を活用して侵略することをやっています。日本も本来ならば、中国人の入国を規制するべきなのですが、今の日本は逆に中国人に対する査証発給を緩和しています。観光インバウンド戦略の一環として、規制するどころか緩和しているのです。

                                   

                                   本来、日本人への帰化は、お金儲けだけで損得を考えるべきではありません。日本人への帰化とは、いざ戦争になったときに「日本のために戦えますか?」ということなのですが、そうした資格審査は全く行われていません。

                                   だから帰化した中国人が、心の中では何を考えているのか?わかりません。

                                   

                                   中国人が日本国籍を取得したがる理由といえば、査証が便利だからです。日本のパスポートは最高に便利なのです。なぜならば、世界で一番高く売れるパスポートが日本のパスポートであり、どこでも行くことができます。そのため、中国人は中国の国籍を捨てて、日本人に帰化して日本のパスポートを手に入れるというように、ビジネス上の都合で中国人は帰化するのです。

                                   

                                   移民問題ではスウェーデンやドイツも大変な状況になっているのですが、何が大変か?一つ上げられるとすれば、国の中に別の国ができてしまうことがあげられます。

                                   

                                   例えば中国人しかいない町、荒川区の一部がそうなっていまして、外国人は集住化します。集住化していれば、たとえ日本語がわからなくても、中国人だったらそこで過ごすことができます。だから中国人がそこに来るという型で拡大していくのです。

                                   

                                   中国の場合、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の安全性および安全を守るため」として国防動員法という法律が制定されています。そのため、中国政府が”有事”と判断すれば、対中国に進出している日系企業を含め、中国国内のあらゆる組織の人・物・金を根こそぎ徴用されることが合法化されます。いわば人・物・金を強制的に接収することも可能です。

                                   

                                   中国政府が”有事”と判断すれば、国家ぐるみで何をするかわからない国、それが中国ともいえます。にもかかわらず、査証発給を緩和するだけでなく、外国人技能実習生として中国人も受け入れようとしています。

                                   

                                   デフレが続いて多くの日本国民が自虐的となり、経済成長できないと思い込んでいることがその原因の一つに挙げられるでしょう。

                                   

                                   よく政府の施策の一つに、「観光立国を目指す!」などという人がいます。日本人は賃金伸び悩みで観光に行けず、それなら外国人インバウンドだとして、査証発給を緩和すれば、特に中国人はすぐ日本に来るからでしょう。観光客の数がすぐ増えるからでしょう。

                                   

                                   その中国人は日本の土地を買ってもいますが、これは侵略と同じです。グローバリズムとは、人・物・金の国境の自由を認めることであり、労働者として海外に人を送り込みながら、お金の移動の事由によって、他国の重要資産や不動産や企業を買っていく行為を助長します。普通の国は外資規制をしますが、日本は外資規制をしません。

                                   

                                   かつて民主党政権のときに、WTOの基本原則の一つ内国民待遇義務があるために外資規制ができないという答弁がありました。中国人が土地を買おうとしても規制ができない理由の一つとされているものです。

                                   

                                   では、日本人が中国の土地を買うことはできるのでしょうか?というとできません。中国では中国人民ですら土地を持つことができません。すべて国有だからです。

                                   

                                   企業を買うことはできるでしょうか?というと、例えばM&Aで連結子会社に入れたいため、50.1%の株式を取得しようと中国株を買おうにも、中国企業の株式は中国政府が66.6%を保有しているのです。

                                   

                                   一方で、デフレの日本にとっては、中国人マネーに頼らないと食っていけないという現実があるかもしれません。とはいえ、そうやって中国の好き勝手にさせておき、中国人を大量に送り込む洗国についても目をつぶっていれば、日本は間違いなく亡国に向かうことになるでしょう。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「武力行使でなく民族洗浄による中国の日本に対する侵攻を助長する移民政策推進」と題して論説しました。

                                   デフレと中国流グローバリズムの組み合わせによって、日本は小国化が続き、やがて中華人民共和国の日本省となる日が来るかもしれません。それはかつてのウイグルやチベットと同じような道を辿り、そうなる可能性があるのです。

                                   これを解決するためには、中国流グローバリズムを拒絶して自国保護と内需主導シフトし、デフレを速やかに脱却させる必要があります。また、ウイグルやチベットに対しては、道義だけでなく、日本の国益を含めた国策としてウイグルやチベットを支援すべきであると思っています。

                                   一帯一路、中国製造2025などで、太平洋の制海権を狙っていると思われる中国共産党へは、日本は毅然とした態度を取るべきですし、中国による日本の民族洗浄に我が国自体が手を貸すような助長を促すような政策は絶対にあってはならないことだと、私は思うのです。

                                   

                                  〜中国の洗国に関する関連記事〜

                                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                  外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!

                                  発展途上国化する日本!その日本の軍事予算の20倍を使う中国共産党に対して、我が国は如何にして立ち向かえるか?


                                  消費税に関する情報戦争

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                                     今日は「消費税に関する情報戦争」と題して論説します。

                                     

                                     下記は日本経済新聞の記事です。

                                    『日本経済新聞 2018/11/22 

                                     2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う政府の増税対策の骨格が21日、わかった。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、同2万5千円分の買い物ができる。増税後の半年間、大規模店を含む全小売店で使える。軽減税率などを除く新規の対策は総額2兆円を超える見通しだ。

                                     来週の経済財政諮問会議などに8つの対策を示す。年末までに詳細な設計を終え19年度当初予算案や税制改正大綱に盛り込む。増税による景気減速を抑える狙いだが、対策費が膨らめば財政に悪影響となりそうだ。

                                     プレミアム商品券(総合2面きょうのことば)は住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。15年に発行した際は各自治体が利用できる店舗を定めたため、大型スーパーなどで使えない例があった。今回は全小売店で利用できるよう、国が基準を示す。1千億円規模の国費を充てる案がある。

                                     商品券とは別に、クレジットカードなどを使って中小小売店でキャッシュレス決済した際は2%のポイントを還元する。商店街で買い物をしたときに還元する「自治体ポイント」の加算も検討する。自動車や住宅を増税後に購入すれば減税や給付金で支援する。

                                     事業者が増税前後で柔軟に価格を転嫁できるようガイドラインも整備する。増税日に事業者が一斉に転嫁すると駆け込み需要と反動減が起きやすいと指摘されていた。防災・減災のためのインフラ整備も増やし、18年度第2次補正予算案にも公共事業を盛り込む。

                                     政府は既に19年10月から幼児教育・保育の無償化と飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入を決めている。軽減税率と教育無償化の2つを除く新規の6つの対策で総額は2兆円を超える見通しだ。

                                     総額の根拠の一つとなるのは日銀の試算だ。日銀によると10%に増税した場合の家計の直接的な負担は5.6兆円。ここから軽減税率(1兆円)と教育無償化(1.4兆円)などで家計に還元される分を差し引くと、実質的な家計の負担増は2.2兆円になるためだ。

                                    14年の8%への増税時は8兆円の負担増に対し、5.5兆円の対策を実施した。負担増の7割程度の対策規模だったが個人消費は落ち込んだ。今回は負担増を穴埋めする規模の対策を検討しているが、政府・与党にはさらに増額を求める声もある。

                                     手厚い対策は「バラマキ」との批判を受けそうだ。15年に実施したプレミアム商品券は「消費喚起効果は限定的だった」との指摘もある。』

                                     

                                     

                                     政府が2019年10月の消費増税10%引上げに伴う景気対策として導入を目指すプレミアム商品券について、対象を1世代につき、5000円の支援を実施する方向で検討しているとのニュースです。

                                     

                                     一人当たり25,000円分を20,000円で購入できる割引商品券として5,000円分で多くの買い物ができ、購入できるのは住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯に限られるとのこと。

                                     

                                     こうした類の報道をみていると、消費増税が確定されたかのような報道ばかり目立ちます。そもそも報道では安倍首相が消費増税に向けて決意表明など、イメージでそれを受けてワイドショーでも増税することが決まって確定したことであるから、その次にいろいろな対策としてプレミアム商品券という報道。あたかも消費増税が既成事実のように報道されています。

                                     

                                     2018/10/15に新聞各紙が消費税10%引上げ表明と報じた内容について、安倍総理が何を仰り、その後の菅官房長官が何を言っていたか?を聞けば、消費増税が確定していないことは明白であり、官邸からも明白にそのメッセージが出ています。

                                     

                                     まず一つ目として菅官房長官は、「増税する予定である!」と言っています。あくまでも予定であって未定であり、予定は未定という意味で確定ではありません。予定を言う言葉をわざわざ使っているのです。

                                     

                                     二つ目として決定的なのは、政府の方針は何ら変わっておらず、リーマンショック級のような事件がない限りは増税する予定だとしています。いわば消費増税の実施に留保が付いているのです。

                                     

                                     リーマンショック級というものが何を意味するのか?という解釈の余地はあるものの、特定の前提条件が付いたうえでの消費増税というわけです。

                                     

                                     実際にリーマンショック級のようなことが今にも起こりそうな雰囲気が漂っており、消費増税前に発生しなくても、消費増税後に発生することもあり得るかもしれず、そう考えれば消費増税が確定的であるとはいえないでしょう。

                                     

                                     例えば読売新聞の記事では、2018/10/14の朝刊で「総理決意表明へ!」というニュースがありましたが、これは明確にフェイクニュースの類といえるでしょう。(関連記事「消費増税を既成事実化しようとするマスコミ」をご参照)

                                     

                                     それ以降の総理が決意したかのように言っているのも、フェイクニュースの類です。

                                     

                                     皆さんに知っていただきたいことは、現時点で消費増税は決まったものではないということです。世論動向、経済状況など、諸々の状況いかんによっては、消費増税がされない可能性も十分にあります。なぜならば予定は未定であり、確定ではないからです。

                                     

                                     確かに消費増税は、法律に記載があります。3党合意(民主党政権時に民主党と自民党と公明党の3党で合意)で制定された法律が根拠になっています。 

                                     

                                     しかしながら3合意は、民主党が解散してしまっている時点で、既に3党合意は消失してしまっています。仮に民主党が解散せず存続していたとしても、税制に関する法律を制定するのは日本の主権の範囲内の話であり、2019年10月までにまだ10カ月以上あるわけですから、その中で法律を改正することは普通に可能であり、その中で法律を変える可能性が残っているのは、法的に自明なことといえます。

                                     

                                     実際は民主党は解散してしまっていますので、3党合意はすでに消失しており、今は存在しません。韓国と日本が国家同士で約束を交わしたものがあるとして、韓国政府が「はい!解散です!」となれば、合意は無くなるのと同じです。

                                     

                                     したがって今、消費増税を巡って情報戦争が展開されているということを、私たちは認識する必要があります。 

                                     

                                     「消費増税すべき!」という人がマスコミを使い、マスコミの中にも「消費増税すべき!」という人がいます。それだけでなく省庁ら財務省を含め、自民党の増税派の議員、野党の増税派の議員が、マスコミで「消費増税は決まったことだよ!」と情報を流して日本国民を洗脳しようとしているのであって、フェイクニュースというのは、それが目的です。

                                     

                                     洗脳されないようにするためには、真実・事実を見極める情報戦争を戦い抜かなければならないと私は思います。

                                     

                                     普通にニュースを聞けば、「あぁ!そうなんだ!」と多くの人々は思うでしょう。私はニュースや新聞記事をみたときに、記事の通りにみることはありません。メディアリテラシーが備わっているからと思っています。とはいえ、先進国ではメディアリテラシーは常識ともいえるのですが、日本人はメディアリテラシーを備え持つ人は少ない方でしょう。

                                     

                                     消費増税すると日本経済が破壊されるのは必定といえるのですが、その理由を3点申し上げます。

                                     

                                     1点目は、デフレ状況下での消費増税はとてつもない破壊力を及ぼすと同時に、今はデフレであるということ。

                                     

                                     2点目は、消費増税実施の2019年10月というタイミングが最悪であるということです。なぜならばオリンピック特需が終わり、働き方改革で給料が5兆〜8兆円減り、世界経済がスロートレード化してヤバイ状況にあります。タイミングが悪くなっている状況での消費増税は最悪といえるでしょう。

                                     

                                     3点目は、10%消費税というわかりやすいキリのいい数字が心理的インパクトが大きくなるといわれており、消費行動が委縮する可能性は極めて高いのです。例えば12,480円の8%消費税といわれて、消費税額を計算できる人は少ないでしょう。(12,480円×0.08=99.84円≒99円OR100円)ところが、12,480円の10%消費税となれば、1,248円となり、低廉なランチ2食分、少し高めのランチ1食分も取られると計算することが容易になります。このことで心理的に消費行動を控えるという人が増える可能性は捨てきれず、日本のGDPの6割を占める個人消費に破壊的な影響がある可能性があることは自明だと思います。

                                     

                                     もちろん途轍もない破壊的な影響に対して、とてつもない増税対策をやれば乗り越えることは可能かもしれません。いわば50メートルの津波が来ても、70メートルの堤防を作れば、50メートルの津波を乗り越えることは可能でしょうが、70メートルの堤防を本当に作ることはできるのでしょうか?というくらい巨大な破壊力があるのが10%消費増税です。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「消費税に関する情報戦争」と題して、論説しました。

                                     私たちが改めて認識すべきことは、まず消費増税は決まったものではないということを知ること。そして消費増税が途轍もない被害を及ぼす可能性があることが、経済学的に心理学的に学術的にほぼ間違いないと予想されること。この2点です。

                                     もちろん悪影響を認識したうえで、対策をするというのであれば「どうぞ!」という話ではありますが、当然延期する、あるいはインフレになるまで消費増税は凍結、もしくは消費減税という議論もあり得ます。

                                     いずれにしても、このような情報戦争が行われている中で、私たちは事実、真実を知るということが一番大事だと考えます。事実、真実を知ったうえで、メディア情報に触れるということがなければ、ただただ洗脳され、間違ったことでさえも間違いであることに気付かなくなってしまうのです。 

                                     

                                     

                                     

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                                       今日は、外国人受け入れ拡大につながる入管難民法改正案について意見したいと思います。

                                       

                                       下記は日刊スポーツの記事です。

                                      『2018/11/17 08:40 政府データにまた誤り発覚 入管難民法の審議見送り 

                                       外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案の審議が始まるはずだった衆院法務委員会は16日、法務省が提出したデータに誤りが発覚したことで混乱、審議入りが見送られた。与党には大誤算だ。

                                       誤りが見つかったのは、失踪した技能実習生への調査結果。失踪動機について、これまで「より高い賃金を求めて」が約87%としていたが、「低賃金」が約67%と訂正。法務省は集計ミスなどと説明したが、結果概要を国会に提示した際、聞き取りに使った聴取票には動機の項目に「低賃金」がなく、結果概要には項目にない「より高い賃金を求めて」が登場。野党は「致命的ミス」と批判した。

                                       自民党の葉梨康弘委員長は職権で審議入りしようとしたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出し、委員会は見送りに。立民の辻元清美国対委員長は「情報開示が不十分なまま強引に審議を進めようとした。あまりにも無謀。委員長の任にあらずだ」と批判した。

                                       与党は20日の衆院本会議で解任決議案を否決し、審議入りを目指すが、働き方改革法案の審議過程でもデータ改ざんが見つかっており、法案成立ありきのずさんな体制が今回も露呈。安倍政権は臨時国会中の成立を目指すが、不透明だ。首相は訪問先のオーストラリアでの会見で「緊張感を持って国会対応に努めたい」と述べた。【中山知子】』

                                       

                                       

                                       上記記事は、外国人労働者受入拡大のため、入管難民法の改正案について、政府サイドでデータに誤りがあったとする記事です。最近、数値のミスがやたらと目立ちます。しかも致命的なミスが多いと感じます。例えば、日銀の資金循環統計における投資信託の残高が間違っていたり、実質賃金の統計について母数を入れ替えて数値をよく見せるための偽装が行われていたり、いろいろありました。

                                       

                                       統計数値が意図的か不作為なのか?間違ったものを用い、それによって政策が決定されるということでは、中国や韓国の偽装とやっていることは何ら変わりありません。中国や韓国のことを笑っていられないと私は思うのです。この入管難民法改正案も失踪した技能実習生への調査結果について、項目と数値が訂正されました。「低賃金」→「より高い賃金を求めて」という項目の変更と、

                                      数値87%→67%への訂正です。法務省は作為的ではなく集計ミスとしているようですが、仮にも外国人労働者受入拡大のために、作為的に集計作業をしていたとするならば、それは大変な事件です。

                                       

                                       今回は、入管難民法の審議見送りと報道されていますが、経団連企業のロビー活動もあり、安倍政権は人手不足を外国人労働者受入拡大によって解決を図ろうとしています。外国人労働者受入拡大は、普通に移民拡大政策です。

                                       

                                       政府は入管管理庁のような省庁を新たに創設し、のちのち失踪するような不法滞在につながる外国人の受入を水際で食い止める方針で「きちんと対応します!」としています。

                                       

                                       とはいえ「きちんと対応します!」ということは、きちんと対応できない可能性があるともいえます。

                                       

                                       例えば消費増税をすれば、個人消費が減少して日本経済が破壊されることが明白なのですが、それに対して対策をしっかりと行うので問題がないとするならば、消費増税による悪影響を回避するための政策がしっかりと行われるか否か?が問題となります。

                                       

                                       消費増税による悪影響を回避するための政策は極めて難易度が高いのと同様に、移民政策についてもしっかりと対応することは難しいのは、EUでドイツやフランスやスウェーデンなどで大きな禍根を残しています。

                                       

                                       この問題について、2点指摘したいと思いますが、1点目は、主に保守・右派が懸念する移民拡大による国内秩序の混乱、賃金下落、失業率拡大、テロ拡大、日本文化の破壊という懸念です。

                                       

                                       2点目は左派で、移民も人間であり、雇用者が外国人労働者の人権を守れるのか?ということです。要は安い労働賃金でブラック企業が雇用し、その外国人労働者が超貧困生活を受ける可能性がありませんか?ということです。こうした人々も、場合によっては生活保護の必要ではないか?ということです。

                                       

                                       長らく日本人のために積み立てられた社会的セーフティネットである生活保護制度を、たかだか日本に入国して数年程度で貧困に陥ったという理由で、申請するということはいかがなものか?と私は思うのです。これは生活保護に限りません。健康保険もしかりです。

                                       

                                       もともと移民政策は、ちょうど労働力が不足しているから、賃金の安い外国人を連れてくればいいという発想で、いわば奴隷商人が安い賃金の奴隷を買うという側面があります。

                                       

                                       右派的な懸念も、左派的な懸念も、どちらも非常に納得できる問題であると私は思いますが、どちらの懸念もちゃんと払拭できた時に初めて「しっかり対応した!」「きちんと対応した!」ということになります。

                                       

                                       では、それがちゃんと払拭できるのか?否か?となれば、今まで人類の歴史の中では移民政策で、国内秩序の混乱、賃金下落、失業率拡大、自国文化の破壊、人権擁護という懸念に対して、きちんと対応することは不可能ということになっています。

                                       

                                       英国もドイツも、移民の人たちの社会保障も必要とする人権擁護の考え方があります。人権擁護の考え方の根底にあるものは、外国人労働者といえども同じ人間だからということに他なりません。ところが、もともといた生粋の自国民からすれば、「なんであいつらが社会保障を受けているの?」となる可能性があるわけです。

                                       

                                       そもそもなぜ国境があるのか?といえば、国内秩序の混乱、賃金下落、失業率拡大、自国文化の破壊、人権擁護という問題を極小化もしくは撲滅するために、人類は国境を引いた内側に住んで生活をしています。「私は国なんて関係ない!」となれば、その人は何語しゃべるの?何人なの?ということになります。

                                       

                                       いわば移民政策には、人類の歴史、それも100年〜200年、1000年〜2000年単位の人類の歴史に対する反逆という側面があるのです。もちろん長年積上げられたものに対して反逆しながら、しっかり対応することが不可能とまでは言いませんが、相当難易度の高い話であると私は思います。

                                       

                                       対応として考えられるのは2つあって、一つの考え方として少しずつ受け入れるのであれば、もともと住んでいる生粋の自国民も慣れるだろうという考え方と、もう一つは、国民全体が覚悟をもって迎え入れるという考え方です。

                                       

                                       普通は、自分の家の隣に貧乏な人がいたとして、自分のところが人手不足だから来てもらうとして、その隣の貧乏人を奴隷として扱うのか?家族として扱うのか?ということ。奴隷と家族の中間でいいというのであれば、非常に問題だと考えます。例えばバツイチの女性がいたとして、その女性を愛する夫が、女性の前夫の子供をいじめるということですら、普通に起こり得る話です。そんな問題が普通にあるにもかかわらず、何の関係もない外国人労働者という他人を受け入れるというのは、普通に難しいと思うのです。

                                       

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「入管難民法改正で、移民大国へ加速化する日本とその問題点」と題し、入管難民法改正案について論説させていただきました。

                                       

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                                      TPPを導入するならば、保護主義のための国内制度を徹底的に強化すべき!

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                                         今日は「TPPを導入するならば、保護主義のための国内制度を徹底的に強化すべき!」と題して論説します。

                                         

                                         下記は産経新聞の記事です。

                                        『産経新聞 2018/10/31 18:35 日本への経済効果7・8兆円 牛肉など安く TPP

                                         11カ国によるTPP11の発効により関税が段階的に引き下げられ、貿易が活発になるほか、投資などに関するルールも明確になり企業はビジネスがしやすくなる。政府の試算によれば、貿易や投資の拡大によって、日本の国内総生産(GDP)が年7兆8千億円押し上げられ、雇用は約46万人増える見通しだ。恩恵は暮らしや企業活動の広い範囲に及びそうだ。

                                         家計で恩恵を実感しやすいのは、輸入食品や農林水産品の値下がりだ。例えば日本に輸入される牛肉の関税率は38・5%だが、発効16年目には9%に下がる。

                                         発効が12月30日に決まったことで、来年1月1日には早くも発効2年目に入る。発効からの年数によって関税は段階的に引き下げられるため、発効が早まった分、「消費者にとっては海外の商品がさらに安価で手に入る」(茂木敏充経済再生担当相)。

                                         日本企業にとっては輸出拡大が期待される。日本の代表的な輸出品である自動車は、カナダの関税が現在の6・1%から発効5年目に撤廃される。ベトナムは現在、大型車に70%の高関税を課しているが、発効10年目には撤廃される。(後略)』

                                         

                                         

                                         上記の通り、TPPは今年2018/12/30に発効されることになったというニュースです。茂木経済再生担当大臣が10/31に記者会見をしました。その中で、環太平洋経済連携協定について、日本時間の12/30AM00:00に発効すると発表。世界のGDPのおよそ13%を占め、総人口で5億人を抱える自由貿易圏が誕生するとして、ポジティブに報道しています。

                                         また茂木経済産業相は、保護主義が強まる中、自由で公正な21世紀型のルールが確立するという強いメッセージの発信になると意義を強調しました。

                                         

                                         日本の場合、自動車などの工業製品の輸出で追い風となる一方、牛肉などの安い農産品の流入で国内農業が打撃を受ける可能性があるというより、間違いなく打撃を受けることになるでしょう。

                                         

                                         なぜならばTPPの本質は、相手国に対して、「あなたの国の需要を、うちの国の供給力で供給させて欲しい!その結果、あなたの国のその産業が倒産しても仕方がない!そのために互いに関税をかけあわず、お互いに関税をなくして自由に交易ができるようにしましょう!」というのがTPPの本質。となれば自国の産業、とりわけ日本の場合は農業が間違いなく打撃を受け、影響を受けるのは当然の帰結といえます。

                                         

                                         日本にメリットはあるのか?となれば、TPPイレブン参加国の中で、日本は最大のGDPを占めており、他国の需要を供給できるということにもならず、非常に大きなリスクを抱え込むことになるでしょう。

                                         

                                         もう一つ重要なのは、保護主義が強まる中、自由で公正な21世紀型のルールが確立するというメッセージになるという点について、保護主義が何か悪しきものであるかのごとく、自由と公正の正反対なものが保護主義であるとでも言いたいのでしょうか?

                                         

                                         これは完全に間違っています。

                                         

                                         なぜならば、保護主義ということをやる自由が主権の中に日本国の主権にあるはずです。それぞれの国の保護主義を、それぞれの国としてやっていくことで、公正なルールが初めて成立することになります。主権がない中で多国籍企業にとって自由があるのはTPPでありグローバリズムです。

                                         

                                         そのグローバル市場の中で、多国籍企業が公正に競争するためのグローバリズムとしてTPPがあるわけで、自由と公正は誰のためにあるのか?となれば、結局は他国で商売ができるような人々にとって自由で公正になっただけで、それぞれの国民の自由と公正は著しく侵害されたことになります。

                                         

                                         もし、それが侵害されないようにするということになれば、TPPを導入すると同時に、保護主義のための国内制度を徹底的に強化する必要があります。

                                         

                                         牛肉などの安い農産品の流入されることになったとなれば、日本の農家を今と同じ水準に保障することが必要です。

                                         

                                        <諸外国の穀物自給率(%)の推移(1961年〜2013年)>

                                        (出典:農水省のホームページの資料から)

                                         

                                         

                                        (出典:経済評論家三橋貴明氏のブログ)

                                         

                                         

                                         上記資料は、いずれも日本の食料自給率が相対的に低いことと、農家に対する支援が欧米とははるかに比べ物にならないくらい支援がされていないということを言いたいために取り上げた資料です。

                                         

                                         食料自給率が100%超となっている米国をはじめ、他の欧州国では、多くの補助金を出しています。海外はそのくらい補助金を出したうえで、競争するにもかかわらず、日本の農家だけが国からの補助が他国と相対的に少なく、日本の農家は著しく不利益を被ることになるでしょう。

                                         

                                         これを解決するとすれば、TPPで関税はゼロになったとしても、補助金は山ほど出ます!という制度強化が必要です。上記資料の通り、日本は食料自給率が先進国の中でも低く、補助金は欧米が40%〜60%であるところ、日本は27%でしかありません。補助金でこれだけの差があれば、日本の農業は著しく不利な状況が現在進行形で続いているといえます。

                                         

                                         例えば街中のスーパーでも、日本産の牛肉は高く、アメリカンビーフやオーストラリア産のビーフは安いです。もし、日本の畜産農家が作る牛肉に対して、日本の政府が補助金を出してスーパーでも安く売ることができれば、価格対抗できて日本産の牛肉が売れやすくなります。そうすれば、日本の畜産農家も牛肉を頑張って数多く生産しようとするでしょう。

                                         

                                         食料安全保障の強化を考えるのであれば、むしろ農家の人々には余るくらい農産物を作ってもらい、それを政府が高値で買い取るべきです。その高値で買い取るということによって、日本の農家の所得が安定し、一生懸命数多く供給することに専念できます。余った農産品は、仮想敵国中国や韓国にダンピングして売れば、彼らの胃袋を日本がつかむこととなり、外交カードとなり得ます。

                                         

                                         農産物の価格の話に戻しますと、逆に市場価格で売買となれば、豊作のときは捨てることもあります。不作のときは市場に売るものが少ないため、農家の収入は伸び悩みます。農家の収入を安定させるためには、政府が農作物を高く買い取る、補助金を出す、こうした政策に尽きます。

                                         

                                         牛肉の場合、TPPによってオーストラリアやニュージーランドから安い牛肉がより入ってくることになることが予想されます。当然、市場価格では日本の牛肉も価格は下がる方向に働きます。どう考えてもTPPで関税が下がれば、畜産農家に対する影響は大きくなることは当然の帰結です。

                                         

                                         だからといって、農家に単にお金を配布するのは、よろしくありません。余ってもいいので作ってもらった農産品を政府が高値で買い取る、これに尽きます。お金とモノの対価こそGDP3面等価の原則により、「農家による農産物の生産=政府による農産物への支出=農家の所得」となり、GDP成長と税収増につながるからです。

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで今日は今年2018/12/30に発効予定のTPPについて取り上げました。

                                         標題の「TPPを導入するならば、保護主義のための国内制度を徹底的に強化すべき!」ということが私の結論であることは、ご理解いただけたのではないでしょうか?

                                         もし欧米と同程度の農業保護政策をしなければ、ただでさえ低い食料自給率がもっと下がり、食料安全保障が弱体化することが目に見えているからです。

                                         それとも、そうした状態で食料が安定供給されなくなったとして、お金がある人が自由に高値で買い、お金がない人は飢えて死ぬしかない、それも自己責任なので仕方ないというのでしょうか?これでは、まるでジンバブエなどの発展途上国と同じです。

                                         むしろ欧米は農家に対する手厚い保護をしており、欧米と比較して日本の農家は保護されていないということを日本人は知るべきであると私は思うのであります。

                                         

                                         

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                                        来年の改元に向けて費用のことをニュースにする日本経済新聞社のセンスは、いかに?

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                                          JUGEMテーマ:天皇について

                                           

                                           今日は「来年の改元に向けて費用のことをニュースにする日本経済新聞社のセンスは、いかに?」と題して論説します。

                                           

                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                          『日本経済新聞 2018/11/01 「平成」あと半年、代替わり準備本格化  予算と規模、バランス探る  

                                           2019年5月1日の改元まであと半年となった。天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連する行事の準備が本格化している。近代以降、初の「天皇退位」による代替わり。伝統と格式を守りながら現代にふさわしい形にするため、検討すべき課題はなお多い。

                                           19年4月30日、同5月1日の皇位継承は宮殿・松の間で三権の長や皇族が見守るなか、三種の神器などを新天皇が受け継ぐ儀式が執り行われる。大枠は決まっているものの、儀式の時間帯や参列者の範囲など、細部の議論はまとまっていない。

                                           政府と宮内庁は連携しながら20年春まで続く一連の行事について、具体的な内容を詰める。天皇、皇后両陛下は、できるだけ費用を抑えてほしい、との意向を示されており、行事の簡素化も重要なテーマになる。

                                           

                                          行事どう簡素化

                                           

                                           昭和天皇の死去に伴う「平成の代替わり」にかかった費用は警備費などを含めて123億円。資材と人件費の高騰により前回と同規模、同様式を採用すると費用は大きく膨らむ可能性が高い。

                                           例えば、新天皇が即位後に国民の安寧や五穀豊穣(ほうじょう)を祈る「大嘗祭(だいじょうさい)」。前回は「大嘗宮」の造営に約14億円の予算が充てられた。前回に準じた大嘗宮とした場合の総工費は25億円前後と見込まれる。異論は強いものの、宮内庁では経費削減策として大嘗宮内の一部の建物をプレハブにする案も浮上している。

                                           

                                          特殊な調度多く

                                           

                                           伝統装束、調度品も特殊なものが多く、費用が膨らむ要因になる。職員らが着用する衣装などはできるだけ前回のものを再利用する方針だ。

                                           新天皇即位の祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」は平成の代替わりの際、着席形式で4日間にわたって計7回催された。宮内庁の山本信一郎長官は「立席形式も含め、日程や回数を柔軟に検討すべきだ」と述べている。(後略)』

                                           

                                           

                                           上述の通り、2019/05/01の改元に向けて準備が本格化しているというニュースです。

                                           

                                           天皇皇后両陛下は、できるだけ費用を抑えて欲しいとの意向を示されていて、行事の簡素化も重要なテーマと記事では報じています。昭和天皇崩御に伴う平成の代替わりにかかった経費は123億円だったのですが、資材・人件費の高騰によって、前回と同じ規模・同じ様式を採用するとなれば、費用は大きく膨らむ可能性があるとも報じています。

                                           

                                           行事をどう簡素化するか?ということで、標題の副題で「予算の規模のバランスを探る」としています。

                                           

                                           この記事について、私が思う気持ちを言うとすれば、日本経済新聞のセンスを疑うということです。日本経済新聞の職員もまたデフレ脳であるため、財務省のお抱えの記者クラブに出入りして、財務省の緊縮思考に洗脳され、お金の話をするわけです。

                                           

                                           いい加減に「カネカネカネ」というのは辞めるべきではないでしょうか?

                                           

                                           先日の韓国の徴用工の最高裁判決についても、ひどく憤りを感じるニュースでした。そのニュースに対する怒りを1とすれば、この日本経済新聞の記事は、100とか1000とか10000に相当する怒りが込み上げる記事といえます。

                                           

                                           陛下が簡素にしたいというのは理解するとして、私たち下々のものがそれを考えるのはいいとして、なんでこれをニュースとして取り上げなければならないのでしょうか?

                                           

                                           自分の娘が結婚するときに、娘が「簡素な結婚式でいいよ!」と言い、父親が「お金がもったいないから、どう挙式を簡素化しようか?」とか、母親の葬式の時に「お金がもったいないからどうしようか?」とか、お金のことは、こっそりと裏で考えることであり、記事にして表に出す話ではないでしょ!という話です。

                                           

                                           経団連の中西会長ら、中国製造2025をビジネスチャンス!などと捉えるのと同様で、「カネカネカネ!」「今だけ、金だけ、自分だけ!」という発想の連中が多すぎると憤りを感じます。

                                           

                                           今回の改元に向けての記事は、日本経済新聞のセンスが疑われるといっていいでしょう。日本経済新聞社の社員は一体どこの国籍の人なのでしょうか?日本人ではないのでしょうか?

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「来年の改元に向けて費用のことをニュースにする日本経済新聞社のセンスは、いかに?」と題して意見しました。

                                           娘の結婚式であれば、立派な式を挙げる以外に何もないでしょう。同じように改元の行事についても、立派な行事とする以外にあり得ないでしょう。なぜならば時代が変わるという大事な行事であり、そうやって日本の歴史は2000年以上積み上げられて、脈々と受け継がれてきたからです。

                                           カネカネカネとやって、これをニュースにする日本経済新聞には猛省を促していただきたいと私は思います。

                                           

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                                            JUGEMテーマ:グローバル化

                                             

                                             今日は「”海外に出なければ!”という価値観が日本をダメにする!」と題し、現在の経団連が安倍政権と緊密であることについて触れたいと思います。

                                             

                                             下記は時事通信の記事です。

                                            『時事通信 2018/09/19 16:15 「軽団連」ブログに返信=中西経団連会長、異例の対応

                                            労使の賃金交渉で主導権を失っているなどとして経団連を「軽団連」と批判した日本財団の笹川陽平会長は、19日付のブログで、中西宏明経団連会長からの「返信」を公開した。ブログでの批判に対し、経団連会長が自ら長文の書簡を送るのは極めて異例だ。
                                            笹川氏は8月13日付のブログで、経団連の存在感の低下を憂える「経団連は今や軽団連?」と題した文章を掲載。「最近は、労使の賃金交渉の主導権を官邸にとられ、経済政策もアベノミクスに追従するばかり」と批判した。
                                            中西氏本人からの書簡がメールで届いたのはその翌14日。
                                            中西氏は「拝啓 初めてお手紙をお送りさせていただきます」との書き出しで、2000字超をつづった。安倍政権からの毎年の賃上げ要請について「確かに異常と思われる方も少なくない」と指摘し、労使交渉の現状への批判には一定の理解を示した。
                                            一方、経済政策をめぐっては「デジタル化を真正面に捉えた経済政策を提言し、科学技術基本計画と未来投資計画に反映して頂いた」と主張、政権追従との見方に反論した。ただし、「国民に納得いただいていないのは我々の努力が足りない」と反省の弁も記した。』

                                             

                                             

                                             上記記事は、日本財団の笹川陽平会長が、安倍政権に追従するばかりの経団連のことをブログで「軽団連」と揶揄し、それに対して経団連の中西宏明会長が批判の返信をしたとするニュースです。

                                             

                                             日本財団の笹川会長は、ブログで次のように指摘していました。

                                            『かつて経済団体連合会の会長は財界総理といわれ、政治指導者からも一目置かれる存在だった。然るに最近は、労使の賃金交渉の主導権を官邸にとられ、経済政策もアベノミクスに追従するばかり。経団連には国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず、官邸に追従する存在に成り下がってしまっている。そんな体たらくでも格式だけは高く、経団連序列も存在するそうで、旧態依然とした体質に変化はない。(後略)』

                                             

                                             笹川会長の経団連に対する評価は、国家観も国民も納得させる経済政策も感じられないという思いを率直に述べられたものと理解します。

                                             

                                             例えば経団連がどういう主張をしているか?といえば、法人税を引き下げて欲しいと主張する一方、消費税を引き上げろと主張しています。反論のメールをしたとされる経団連の中西宏明会長は、消費増税は延期すべきでないと再三にわたってマスコミに向かって主張されています。

                                             

                                             この2つの主張を考えるだけでも、要は「自分はお金を払いたくないが、自分が払っている分を大衆からお金を取ればいい!」といっているのに等しいのです。

                                             

                                             消費増税すれば、確実に消費が縮小して国民生活が苦しくなり、日本国内で展開しているビジネスの収益は落ち込むということが予想されるにもかかわらず、消費増税すべきと主張しているともいえます。

                                             

                                             中西会長の出身母体の日立製作所はグローバル企業で輸出も多いため、輸出戻し税の還付金が入ってくるという目論みもあるでしょう。消費増税分が法人税減税の肩代わりになるという目論みもあるでしょう。

                                             

                                             とはいえ、これでは日本財団の笹川会長に、国家観も国民が納得できる経済政策も感じられない「軽団連」と揶揄されても仕方がないのではないでしょうか?

                                             

                                             長期的なビジョンすら持たず、見ているものは何か?といえば、目先の損得勘定しか見ていないと言わざるを得ません。

                                             

                                             目先の損得勘定に走ることで、周囲に迷惑がかかり、国家的にも被害を与え、長期的には日立製作所を含む自分たちも損するということを指摘できるわけであって、国家観がないと言われても仕方がないでしょう。

                                             

                                             その経団連は2018年9月に、2019年度の税制改正に関する提言を発表しており、2019年10月消費増税10%の確実な実現と、企業の研究開発費減税の拡充を求めています。

                                             

                                             また中西会長は、安倍総理が消費税を予定通り10%に引き上げる方針を表明したことについて、非常に良いことだと歓迎するとも述べています。

                                             

                                             消費増税で景気が腰折れする事態も心配されている中で、経団連は消費増税に賛成しているのは、輸出する際、自分たちの下請け会社(部品メーカーなど)には消費税を払わせる一方、自分たちは輸出する分の売上については、輸出戻し税で還付を受けて消費税を払わなくて済むからです。

                                             

                                             まさに大衆に消費税を負担させ、自らは消費税は払いたくないというエゴそのものです。

                                             

                                             法人税は、かつて40%台だったのが、今や連結決算・連結納税で、20%程度の半分程度まで下がっています。法人税が全体で何百兆円も全体で減少する一方、消費税の税収分は拡大しています。いわば大衆から取った税金で企業の法人税を肩代わりしているともいえるでしょう。

                                             

                                             政府や財務省らの家計簿発想の財政運営に加え、経団連までもがその状況を維持もしくはさらに加速化させる経済政策を推進することで、世界最低の経済成長率で低迷し、日本国民の貧困化と日本の発展途上国化をもたらしているともいえます。

                                             

                                             いわば政府と企業がタッグを組んで、日本をダメにしているという側面があるのです。

                                             

                                             経団連は研究開発費減税の拡充も求めていますが、これには私は賛同いたします。なぜならば研究開発は、その企業だけが儲かるわけではなく、日本の未来を作るための投資という側面があり、公共投資と一部類似するところがあると思うからです。

                                             

                                             そうした研究開発費を促進するために減税を望むというのは、一定の意味はありますが、だからといって消費増税するというのは本末転倒です。

                                             

                                             日本の未来を考えるのであれば、研究開発をしない企業には法人税を増税するなど、法人税の税制中立でそうした方針も考えることができるでしょう。

                                             

                                             中西会長は、市場の状況をみていると、需要が冷える感じがしないとも語っていますが、中西会長の経済についての肌感覚はどうなっているのでしょうか?

                                             

                                             

                                             一点目は、消費増税後、どういう状況になっているか?といえば、2017年度の実質GDPの輸出は2013年比で約17兆円拡大しています。逆に実質GDPの内需は2014年〜2017年で4年間で3兆円前後のマイナスを続け、2013年度の消費税増税前の水準に達していません。家計消費は消費増税8%後、2014年〜2017年で毎年縮小しているのです。

                                             

                                            <実質GDPの推移(単位:10億円)>

                                            (出典:内閣府のホームページから引用)

                                             

                                             上図でいえることは下記の通り。

                                            ●家計消費は2013年度をピークで、消費増税8%以降の2014年〜2017年は2013年度の水準に戻っていない

                                            ●2019年度に輸出が大きく落ち込んでいるが、これはリーマンショックの影響

                                            ●消費増税以降も輸出は伸び続けている

                                            ●輸出は2003年頃までは50兆円前後であり、家計消費200兆円超と比べて25%以下で、内需主導の国力が強い国だった

                                             

                                             オレンジ色の輸出が増えて、青色の個人消費が伸び悩むというのは、外需依存が高まったということであり、国力が弱体化しているといえます。

                                             

                                             

                                             二点目として、外需はこれから冷え込むでしょう。株価は米国株が下落し、日本株も23000円を割り込みました。中央政府も景気の不透明感が明確にあるといっています。IMFも将来に対して世界経済が非常に厳しいといっています。外需のおかげでビジネスがうまくいっているのが大企業だとすれば、その外需も危ない状況になっているのです。

                                             

                                             何をみて中西会長が「冷える感じがしない」と発言しているのか?輸出が伸ばせると思っているのか?全く理解ができません。

                                             

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「”海外に出なければ!”という価値観が日本をダメにする!」と題して論説しました。

                                             中西会長の発言は、今が良ければということしか見えておらず、「今だけ、お金だけ、自分だけ」という近視眼的な発言しか聞こえません。内需をもっと大切にすべきなのですが、経団連や大企業は世界を見ています。内需をおろそかにして「海外に出なければ!」という発想でいるからこそ、中国製造2025についてもビジネスチャンスといって飛びつくのでしょう。

                                             治安が良く、中間層が多いということでアクセスがたやすい日本市場こそ、もっと重視していくべきであり、経団連は、そのための提言を政府・内閣にするべきです。

                                             海外海外という企業の価値観こそが、日本をダメにしていると私は思います。

                                             

                                             

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                                            徴用工問題における最高裁判決は日本にはいっさい関係ありません!

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                                              JUGEMテーマ:韓国ニュース

                                               

                                               今日は「徴用工問題における最高裁判決は日本関係ありません!」と題して、韓国の徴用工問題を取り上げます。

                                               

                                               産経新聞の記事をご紹介します。

                                              『産経新聞 2018/11/01 19:40 河野外相、徴用工問題は「100%韓国側の責任」

                                              自民党の外交関係部会・調査会の幹部らは1日、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を韓国側に申し入れるよう政府に求める決議文を外務省で河野太郎外相に手渡した。

                                               河野氏は「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」とし、「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、百パーセント韓国側の責任において考えることだ」と強調した。河野氏と面会した松下新平外交部会長が記者団に明らかにした。

                                               河野氏は在外公館を通じ、各国に日本の立場を正確に発信するよう指示したとも説明したという。』

                                               

                                               

                                               上記の通り、韓国の徴用工問題について、河野外務大臣の対応についての報道です。河野外務大臣の対応内容は、極めて適切です。

                                               河野外務大臣は、韓国の外務大臣に対して、韓国の徴用工を巡る訴訟で、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決について、日本と韓国の法的基盤が根本から損なわれたことを、日本として重く見ているとして、改めて抗議しました。

                                               

                                               記事には、在外公館を通じ、各国に日本の立場を正確に発信するよう指示したというのは、大変適切であると考えます。従軍慰安婦問題は難しい問題があるかもしれませんが、正しい事実を正確に発信し続けるということを、日本政府や外務省は怠ってきたのでは?と私は常々思っていまして、今回の徴用工問題については、河野外務大臣は適切な指示を出して対応していると思います。

                                               

                                               日本は韓国と1965年に日韓請求権協定というものを締結しています。

                                               

                                               その際、今回のような請求はしてはいけないということが取り決められました。

                                               

                                               もし、この取り決めが不当ということであるならば、日韓で協定を締結し直すということは、あり得るのかもしれません。とはいえ、今は日韓請求権協定が存在します。

                                               

                                               加えて重要なことは次の事実です。

                                               

                                               なぜ、今回の請求のように、韓国国内の個人が日本の企業に請求ができないか?

                                               

                                               日本側は1965年に、根拠のある請求権について個人への直接支払いを提案しました。ところが韓国側(=韓国政府)が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括して支払うことを要求し、日本側が韓国政府の要求を受け入れ、無償で3億ドル韓国政府に支払いました。

                                               

                                               つまり韓国政府が「個人に支払わず、全額を国に払って欲しい!」と言ったから、日本政府は3億ドル払ったのです。その代わりに請求権は全部放棄したというのが、日韓請求権協定です。

                                               

                                               なぜ韓国の最高裁判所がこのような判決を出したのか?という疑問はあります。とはいえ、韓国政府という国家権力が日本政府と約束しているのです。

                                               

                                               仮にも韓国国内で、このような請求権が存在するとして、最高裁で存在を認める判決を出したとしても、1965年の日韓請求権協定があるわけですから、本来であれば韓国政府は「日本と交わした1965年の日韓請求権協定があるので、最高裁で判決が出たとしても、韓国政府として日本に迷惑かけず、全額韓国政府が払いますよ!だから心配しないでください!」と日本政府に言うべきではないでしょうか?

                                               

                                               にもかかわらず日本政府に「お互いに知恵を出し合おう!」などとは、どんな顔で発言しているのか?厚顔無恥にもほどがあるといえます。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は韓国の徴用工問題を取り上げました。

                                               この問題は、絶対に妥協してはいけません。何しろ、日本政府が個人に払ってもいいと提案しているのに、韓国政府が「韓国政府に3億ドルを払って欲しい!これで韓国国民を黙らせるから!」として日本は3億ドルを韓国政府に支払ったわけです。

                                               韓国国内の最高裁判決がどうであろうと、日本政府は関係ありません。韓国政府に対して、ちゃんと対応してくださいと言い続けること、それを他国に対して日本の立場を正確に情報発信すること、これに尽きるものと私は思います。

                                               


                                              第一次補正予算(2018年度)について

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                                                JUGEMテーマ:大震災後の復興支援

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                                                 今日は「第一次補正予算(2018年度)について」と題して論説します。

                                                 

                                                 下記は日本経済新聞の記事です。

                                                『日本経済新聞 2018/11/07 17:06 第一次補正予算(2018年度)について

                                                 西日本豪雨などの災害復旧費を盛り込んだ2018年度第1次補正予算が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。総額は9356億円。財源は公共事業に使い道を限る建設国債の発行で6950億円をまかない、残りは17年度決算の剰余金などで確保した。

                                                 第1次補正予算は西日本豪雨や大阪北部地震、北海道地震など自然災害からの復旧・復興に7275億円をあてた。

                                                 熱中症対策として公立の小中学校へのエアコン設置に822億円、地震による倒壊で犠牲者が出たブロック塀の補強対策に259億円を計上。相次ぐ自然災害を受け18年度当初予算の予備費を1000億円積み増した。

                                                 政府・与党は補正予算の成立を受けて、外国人労働者の拡大に向けた出入国管理法改正案の今国会中の成立に全力を挙げる。同法案は13日の衆院本会議で審議入りする見通しだ。』

                                                 

                                                 上記記事の通り、2018年度の第一次補正予算が10/7(水)に参議院本会議で全会一致で可決成立しました。

                                                 歳出総額9,356億円で、相次ぐ自然災害からの復興復旧費が柱になります。

                                                 

                                                 記事によれば、9,356億円の内訳は以下の通りです。

                                                 第1次補正予算の内訳       
                                                災害復旧・復興費 7,275億円
                                                公立小中学校へのエアコン設置 822億円
                                                学校のブロック塀の改修 259億円
                                                予備費の追加 1,000億円
                                                総額 9,356億円

                                                 

                                                 今回の補正予算をどう見るべきか?といえば、以前にも記事を書いている通り、小さな現場を見てつぶさに積み上げた結果なのか?十分な金額なのか?という点に尽きます。

                                                 

                                                 2018年度は大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、台風24号、北海道胆振地震と、災害が多い年でした。冬を迎えて、これからも大雪被害とか発生するかもしれません。

                                                 

                                                 3.11のとき、私が損害保険会社に勤務していまして、当時は福島県いわき市にいました。3.11での地震保険の対応で、当時は営業だったのですが、保険金の支払査定をやっていました。このとき、私が在職していた保険会社は、2か月後の5.11までに支払案件の90%を完了させるという目標があり、その目標に向かって邁進した記憶があります。

                                                 

                                                 今年、保険会社の社員の人に聞いたのですが、3.11のときよりも広域であること。地震保険の査定と違って台風の査定はロードがかかることなどから、相当時間を要するというようなお話を聞いております。

                                                 

                                                 そうしたことを踏まえますと、7,275億円というのが、本当に災害復旧・復興費として十分なのか?ということについては、報道記事内容からは把握が難しいです。

                                                 

                                                <台風24号で被害を受けた鳥取県大山町>

                                                 

                                                <西日本豪雨災害で被害を受けた鳥取県内の陥没した道路と濁流>

                                                 

                                                 上図の写真は、いずれもふるさと納税支援サイトから引用したもので、鳥取県内における災害発生当時の被害状況です。

                                                 ふるさと納税で支援するというのもわからなくもないですが、マクロ経済的には、寄付者はその寄付した分、他の支出が減る可能性があるため、むしろ普通に政府支出でしっかりと十分に予算を付けた方が、復興は早いに決まっています。

                                                 政府が緊縮して、民間にやらせようとふるさと納税を支援するなどということは、愚の骨頂としかいいようがありません。

                                                 

                                                 京都府では応仁の乱の西軍の陣があった山で船岡山というのがありますが、そこでも倒木が多数あります。京都の街中の山なのですが、森の南側の木が半分くらい台風21号で折れました。倒木は数十本もあり、稲荷社本殿・拝殿も倒壊しました。京都府災害対策本部の資料に文化財保護課発信で、台風21号の文化財被害として、被害状況71社寺等 計136件(国指定登録等81件、府指定登録等55件)ものリストが掲示されています。

                                                 

                                                 こうした文化財の被害も、5,034億円に入っているのか?入っていて欲しいと思うのですが、仮に入っていなければ2次補正ですぐに予算を付けて着手すべきだろうと思います。

                                                 

                                                 先述の鳥取県の被害も含め、予算を付けずに災害復旧が放置されるようなことがあれば、被災地の人々は見捨てられたのと同じであり、ナショナリズムは崩壊していくことになると私は思います。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「第一次補正予算(2018年度)について」と題して論説しました。

                                                 第二次補正予算の金額に注目していますが、2〜3兆円程度では、経済効果も期待できないでしょう。真に必要な復興費用がちゃんと積み上げられることを私は希望します。

                                                 

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                                                緊縮財政ではなく積極財政の方向に進む米国とカナダ

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                                                   今日は「緊縮財政ではなく積極財政の方向に進む米国とカナダ」と題して論説します。

                                                   

                                                   米国の中間選挙が終わり、上院は与党共和党が多数議席となり、下院は野党民主党が多数議席となりました。これでいわゆる”ねじれ状態”になったことになります。

                                                   

                                                   トランプ大統領は今後、議会を通さない通商政策を中心に先鋭化した対応をすることが予想されますが、そもそもトランプ大統領は、保守本流の共和党から大統領選挙に立候補した人物です。

                                                   

                                                   共和党は伝統的に緊縮財政なのですが、それに背を向け、財政赤字にこだわらないインフラ投資による財政支出拡大を目指していく一方、安倍政権は財務省の影響力が根強く、緊縮財政路線を廃棄できないでいます。

                                                   

                                                   米国であの共和党が、反緊縮に転換して1兆ドル(当時の為替換算で100兆円)のインフラ投資をやるとし、積極財政をやるだけでなく、減税もやるという方向に舵を切りました。

                                                   

                                                   EUでも反緊縮路線が広がってきています。

                                                   

                                                   1980年代からネオリベラリズム(=新自由主義)という潮流が始まりました。経済学者のミルトン・フリードマンが1976年にノーベル経済学賞を受賞します。私は個人的にミルトン・フリードマンを評価しません。なぜならば、彼は小さな政府を推奨したり、公的部門の民間開放を推奨したり、マネタリズムと呼ばれるマネーストックを操作するのにはマネタリーベースを増やすべきという考えを持ち込んだ人だからです。

                                                   

                                                   小さな政府、公的部門の民間開放といった政策は、米国レーガン大統領のレーガノミクス、英国サッチャー大統領のサッチャーリズム、行政改革を目的とするデビット・ロンギ政権のロジャーノミクスなど、1980年代に推奨・実行されてきた経済政策の一つです。いずれも公的部門の需要削減するという点が共通しています。公的部門でやっていたことを民間開放し、市場原理に委ねてインフレ率を抑制することが目的です。

                                                   

                                                   1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンは、1973年にオイルショックが発生し、インフレ率上昇と失業率上昇が同時進行した時期に活動されていた人でした。インフレ率の指標と失業率の指標をマッピングすると、普通はインフレ率が高いと失業率は低下し、インフレ率が低いと失業率は上昇します。

                                                   ところが1973年のオイルショック時は、インフレ率と失業率の両方が上昇するという事象が発生したため、インフレ率を抑えるという意味で消費削減となる小さな政府を目指すという考えが支持され、各国首脳は小さな政府を目指すべくレーガノミクス、サッチャーリズム、ロージャーノミクスを始めたのです。

                                                   

                                                   そういう意味では、20年くらい遅れて米国・英国の流行が日本に本格上陸します。例えば”小さな政府”の推進は、日本では2000年代に竹中平蔵・小泉純一路線で始まりました。それが今もなお継続しています。

                                                   

                                                   今は、米国も英国も明確に反緊縮であり、積極財政をやることが必要であると主張しています。

                                                   

                                                   下記は少し古い記事ですが、カナダのトルドー首相は今から2年以上前に、トランプ大統領が誕生する前から、既に積極財政を表明していました。

                                                  『ロイター通信 2016/05/20 10:43 財政赤字目標にこだわらず、経済成長を重視=カナダ首相

                                                   [オタワ 19日 ロイター] - カナダのトルドー首相は19日、予算で300億カナダドルの財政赤字を想定していることについて、この数字が上限というわけではないと説明、政府は経済成長の促進をより重視すべきとの認識を明らかにした。 』

                                                   

                                                   上記の通りカナダのトルドー大統領は財政赤字路線で、面白いことに300億カナダドルの財政赤字を想定しているものの、その数字は上限でないとしています。

                                                   

                                                   一方、EUはマーストリヒト条約で「財政赤字対GDP比3%以下」もしくは「政府対GDP比率60%以下」を満たさない場合、報告書を作成して是正するというルールがあります。ここで出てくる”3%以下”や”60%以下”という数値目標に学術的な根拠はありません。デフレ脱却で需要が不足するならば、3%以上となっても仕方ありませんし、60%以下にならなくても仕方がありません。

                                                   

                                                   そもそも政府が赤字を拡大するということは、民間が黒字になるということを意味します。例えば米国政府が100兆円のインフラ投資をやれば、100兆円の財政赤字が拡大する一方、民間の黒字が100兆円拡大することになります。だから需要が不足して景気が良くなるために、需要の不足額以上に政府が支出をするというのが支出額を決める根拠であって、学術的根拠のない入ってくる税収の103%いないでなければいけないなどというのは、全く不毛なのです。

                                                   

                                                   不景気は民間が儲からない以上、儲からなければ所得も投資も減ってますます儲からなくなるため、この不景気から脱却するためには、民間全体のお金の巡りをよくする必要があるため、政府支出の拡大や減税を通じて、政府の財政赤字を拡大させる必要があるわけです。

                                                   そうしたことを踏まえますと、カナダのトルドー大統領は、300億カナダドルを上限とは考えていないという点で、素晴らしいです。マクロ経済を理解している大統領の一人といえます。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「緊縮財政ではなく積極財政の方向に進む米国とカナダ」と題して論説しました。

                                                   積極財政についても、その潮流は20年後に日本に来るかもしれません。とはいえ、20年以上もデフレが続くのは日本だけであり、バブル崩壊後に緊縮財政をやった国、それを体験した国は、日本だけです。

                                                   その日本が経済を痛めつけられ、合併などで供給数が減るという意味で供給力を毀損し、20年間このまま供給力、国力を保持できるのか?心配です。供給力の毀損を続ければ、発展途上国化し、国際的地位も低下して2流、3流の小国に落ちぶれるでしょう。

                                                   逆にプライマリーバランス黒字化目標を破棄して、速やかに反緊縮トレンドが日本国民の風潮となるよう醸成し、カナダのトルドー大統領のように、プライマリーバランス赤字化を目指す。さらには財務省の人事制度を増税できた人・緊縮財政ができた人を評価するのではなく、名目GDPを増やせた人を評価するというように変えるところまで持っていければ、日本は世界の覇権国になることも十分に可能であると私は思うのです。

                                                   

                                                   

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                                                     今日は「漁師・漁業を救い、日本の食文化を守り、水産業の発展が期待できる海洋山脈造成工事」と題して論説します。

                                                     

                                                     下記は日本経済新聞の記事です。

                                                    『日本経済新聞 2018/11/07 鳥取のズワイガニ 初セリで過去最高の1杯200万円     

                                                     鳥取市の鳥取港で7日、ズワイガニの初セリが行われた。この日同港では鳥取のトップブランド「五輝星(いつきぼし)」の認定を受けた松葉ガニ(雄のズワイガニ)が3杯水揚げされ、1杯に過去最高となる200万円の値が付いた。2016年の初セリで競り落とされたカニの最高額130万円を更新した。

                                                     6日のズワイガニ漁解禁に向け、県漁協などに所属する沖合底引き網漁船23隻が5日、県内3つの港から出漁。7日早朝から初水揚げされた。7日は3漁港で合計9杯が五輝星の認定を受けた。松葉ガニの漁は来年3月20日まで続く。

                                                     初セリの式典で、鳥取県漁業協同組合の船本源司副組合長理事が「我々にとって待ちに待った正月が来た。全国の皆さんのために一生懸命とりたい」とあいさつした。鳥取県の平井伸治知事は過去最高額のカニを前に「とにかく立派。きれいで身もしっかり詰まっている。今年はいい年になりそう」と話した。

                                                     水産試験場の調査によると、調査海域の松葉ガニは88万7000匹と推測され、前年の1.6倍に上る。資源量は近年では多い見込みだが、漁業者は昨年同様に11月に3日間の休漁日を設けるなどして資源保護も進める。同試験場の担当者は「資源保護の観点でも全体の漁獲量は前年並みとなる見込み」と話す。

                                                     五輝星は15年の漁期から始めた認定制度。13.5センチ以上という甲羅の幅や鮮やかな色合いなど5つの基準で漁協や魚市場のセリ人が目利きとなって認定する。17年の漁期での認定は45杯にとどまり、出現率は0.01%と希少性が高い。』

                                                     

                                                     

                                                     上記記事の通り、ズワイガニの初セリが鳥取市の鳥取港で行われ、トップブランドの「五輝星」が3杯水揚げされて1杯200万で競り落とされたというニュースです。日本海の冬の味覚のズワイガニは、記事の通り11/6に解禁されましたが、五輝星が大変希少性が高いということを、私はこの記事で初めて知りました。

                                                     

                                                     一方で、来年以降そもそもズワイガニの漁獲量が減少傾向になるそうです。日本海区水産研究所の研究チームによりますと、原因は不明ですが、生後3〜4年まで生き残る個体数が減少しているため、3年後には漁獲量が現在の半分に落ち込むと予想しています。

                                                     

                                                     ズワイガニに限ったことではありませんが、近年は海洋資源が枯れているということがよく言われます。理由の一つとしては、北朝鮮や中国が乱獲で勝手に取っていくということもあり得るでしょう。

                                                     

                                                     ただ、今年の異常気象の原因の一つである海水温の上昇こそ、真の理由ではないか?とも思います。

                                                     

                                                     主因がどちらであったとしても、ズワイガニ以外の海洋資源も減少していますし、漁師も減少しています。

                                                     

                                                     もともと日本は海洋国家で、寿司や焼き魚など魚を食べる文化です。ユーラシア大陸の遊牧民族は、放牧する家畜と一緒に生活し、食生活も魚ではなく肉がメインでした。家畜の放牧で生産性を上げるために去勢の技術が発展する一方、家畜をコントロールするという文化から、奴隷という文化の醸成にもつながりました。

                                                     

                                                     島国で海洋国家の日本には奴隷文化はありません。キリシタンの大友宗麟や大村純忠らが、火薬や武器と引き換えに自国領の女性や子供を海外に売り飛ばしたという史実は存在します。この史実は日本の記録ではなく、イエズス会のルイス・フロイスという人が書いた書物「日本史」に記載されているものです。

                                                     

                                                     それをみた天正遣欧使節の千々石ミゲルという人物がいますが、彼は旅行先でそして売り飛ばされた日本人奴隷を見て、こう述べています。

                                                    「(前略)このたびの旅行の先々で、売られて奴隷の境涯に落ちた日本人を親しく見たときには、道義をいっさい忘れて、血と言語を同じうする同国人をさながら家畜か野獣かのように、こんな安い値で手放す我が民族への激しい怒りに燃え立たざるを得なかった。」千々石ミゲルは、天正遣欧使節4人のうちの一人でしたが、唯一キリスト教を棄教した人物として知られています。

                                                     

                                                     豊臣秀吉は、九州征伐のときに、大友宗麟や大村純忠らが火薬などと引き換えに、自国領の女性や子供を奴隷として売り飛ばした事実を知りました。激怒した豊臣秀吉は、ガスパール・コエリョに使者を出して、自分が銀子(お金)を払うから、すぐ放免しろ!とコエリョに指示を出しますが、コエリョはキリシタンらが勝手にやっていることだとして言い逃れをして、豊臣秀吉の怒りを買ったとされています。この歴史については、記事「教科書で語られない16世紀の日本人奴隷(豊臣秀吉の「伴天連追放令」の理由)」でも取り上げていますのでご参照いただければ幸いです。

                                                     

                                                     話を少し戻しますと、異常気象の原因ともされる海水温度の上昇をきっかけに、漁業資源が枯渇するという状況は、極めて残念であると思うのです。何しろ、日本は海洋国家として、魚を食べる文化が継続してきたわけです。今でこそ養殖という技術が発達していますが、かつて養殖という技術が出てくるまでは、家畜のように収穫をコントロールすることはできませんでした。

                                                     

                                                     もともと日本は寿司や焼き魚を食べる食文化を持ちます。海洋資源が枯渇するということは魚を食べる文化が廃れる可能性があり、何とかしたいところではあります。

                                                     

                                                     実は、日本にはマリコン(マリーンコンストラクチャー)の青木マリーン蠅筝淪侶設蠅箸い辰寝饉劼、「海洋山脈造成工事」という技術を持っています。

                                                     

                                                    <長崎県の五島列島での海洋山脈造成工事>

                                                    (出典:青木マリーン蠅離曄璽爛據璽犬粒ね了殻造成工事を利用した施工実績から引用)

                                                     

                                                     

                                                     上記は青木マリーン蠅施工した海洋山脈造成工事実績です。この技術は、読んで字のごとく海底に山脈を作る技術です。

                                                     

                                                     広大な土木技術によって、海洋の底流に巨大な漁礁を作ります。すると、上昇海流が発生してプランクトンがたくさん発生し、魚がたくさん来るのです。

                                                     

                                                     日本の漁業を守り、さらに発展させるためにも、こうした「海洋山脈造成工事」への投資を、国が率先してやれば、漁師・漁業を救い、日本の食文化を守り、水産業の発展が期待できるものと私は思います。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「漁師・漁業を救い、日本の食文化を守り、水産業の発展が期待できる海洋山脈造成工事」と題して論説しました。

                                                     青木マリーン蠅箸いΣ饉劼竜蚕僂法皆様も驚かれるでしょうが、実は青木マリーン蠅蓮経営難に陥った会社の一つです。株式にお詳しい方であれば、かつて青木建設というのがあったのをご存知でしょうか?

                                                     転換社債がデフォルトしたということで有名な会社で青木建設というのがありました。満期まであと半年という転換社債が100円額面で50円ということで、倒産を予測して価格が低迷していたのです。

                                                     折しも1997年の構造改革基本法制定、1998年の消費増税をはじめとする緊縮財政が始まり、公共事業削減のあおりを受け、バブル期に将来の建設受注を見込んで土地を先行取得する「造注」戦略がバブル崩壊でプロジェクトそのものがとん挫し、未開発の不動産と多額の借金が残って、2001年12月6日に民事再生法を申請したのでした。

                                                     とはいえ、青木建設は海洋土木において高い技術力を持っていた会社です。経営難に陥った高い技術力を持った会社を、供給力として温存できたことで、五島列島における「海洋山脈造成工事」という供給が自国でできるのです。

                                                     本来ならば、五島列島だけでなく、駿河湾とか他でもやればいいのですが、例の財務省が公共事業を増やすことに反対しているため、こうした投資も困難にしているのです。その原因は結局のところ、財務省の家計簿発想が原因だということも、改めて知っていただきたいと思います。


                                                    三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATMを相互解放へ!

                                                    0

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                                                       今日は「三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATMを相互解放へ!」と題して論説します。

                                                       

                                                       下記は読売新聞の記事です。

                                                      『読売新聞 2018/11/08 09:08 ATM相互開放で手数料「無料」・・・メガ銀同士初

                                                       三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、駅など店舗外に設置している現金自動預け払い機(ATM)を相互に開放することを決めた。2019年前半にも、両行の預金者が利用する場合に、手数料を原則、無料にする。メガバンク同士の相互開放は初めて。計2300か所以上のATMが対象になる見通しで、両行の預金者にとって利便性が高まる。

                                                       現在は、他行のATMを使って口座から現金を引き出すと、平日の日中は、108円の手数料がかかる。両行の預金者が相手先のATMを使った場合、自行の口座からの預金引き出しと同様に無料になる。夜間や休日に預金を引き出す手数料(216円)については、減らす方向で検討している。振り込みはこれまでと同じく、手数料がかかる。通帳の記帳は相手先のATMではできない。

                                                       人口減に加え、インターネットバンキングや、現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済の増加により、預金者が銀行のATMを利用する機会は減っている。

                                                       このため、両行は、ATMを相互開放する一方で、近隣にあるATMを減らし、コスト削減も進める。両行が駅やショッピングセンター内など店舗外のATMを設置している拠点の計2900か所程度のうち、500〜600か所について廃止する計画だ。(後略)』

                                                       

                                                       上記の通り、三菱UFJ銀行と三井住友銀行の2行が、2019年度前半にもATMを相互開放するというニュースです。稼働率の低下という中で、経費削減意向もあり、その中で預金者の利便性を維持向上させるためにATMの相互開放に踏み切ったとしています。

                                                       

                                                       マイナス金利が続き、銀行経営も大変なことになっているということがこのニュースで理解できるかと思います。結局これもデフレを放置していることが原因です。

                                                       

                                                       そもそも銀行のビジネスモデルとは、どういうものでしょうか?

                                                       

                                                      <信用創造の仕組み>

                                                       

                                                       お金を預かってそのお金を貸し付けて利息で儲けます。というよりもお金を預からなくても、信用創造機能により、法定準備率を下限とする最低限の日銀当座預金を準備すれば、それ以上のお金を貸し出すことが可能です。

                                                       

                                                       例えば法定準備率が1%だったとした場合、日銀当座預金に10兆円の残高を預けることが可能であるとすれば、1000兆円貸し出すことができます。9990兆円は、預金を集めなくても貸し出しが可能です。バンクは信用創造機能があるからできますが、ノンバンクは信用創造機能がないため、商工ローンや消費者金融やリース会社や保険会社は、そうしたことはできません。あくまでもお金を銀行から借りたり社債で借りたり、保険料などの名目でお金を集め、そうやって調達したお金に利子を乗せて貸し出すのがノンバンクですが、銀行は記帳するだけで貸し出すことが可能です。

                                                       

                                                       お金を創り出せる機能を持つ銀行といえども、預金者には利息を付ける必要があります。そのため、預金ばかりが集まって借りてくれる人がいないと、銀行は倒産してしまいます。消費者金融なんかと異なり、銀行というと聞こえはいいかもしれませんが、信用創造機能という機能を持つか持たないか?という点を除けば、借りてくれる人がいないと倒産するという点でみれば、ビジネスモデルは消費者金融と変わりありません。

                                                       

                                                       それでは、銀行からお金を借りようとするときはどういうときでしょうか?

                                                       

                                                       民間企業がお金を借りたいと思うときとは、新しい店を作る、新しい工場を作る、新しい技術開発をする、そういう時に1億とか100億とかお金を借りて資金を調達し、その資金を投下してビジネスを展開して儲かったお金で銀行に借りたお金を返してもらうというのが、銀行のビジネスモデルです。

                                                       

                                                       デフレがずっと続いているため、民間企業は投資しても、モノ・サービスを値下げしないと売れないというデフレであるため、民間企業が投資をしないで、内部留保してしまうのです。

                                                       

                                                       民間企業は預金を増やすことはあっても、お金を借りるということがありません。銀行としては貸し付ける先がないのです。

                                                       

                                                       そんな状況で今の銀行はどうやって稼いでいるのでしょうか?

                                                       

                                                      <日銀当座預金とマイナス金利のイメージ>

                                                       

                                                       上図は日銀当座預金のイメージ図です。

                                                       本来の日銀当座預金は、金利が付きません。そのため銀行は、法定準備率よりも多く預けることは通常ではあり得ません。デフレが長期にわたって続くため、貸出先がないにもかかわらず預金が集まってしまうため、仕方なく法定準備率以上の日銀当座預金を預けることになりました。この法定準備率を超える日銀当座預金は超過準備と呼ばれて、ブタ積み預金とも呼ばれました。何しろ利息が付かず収益を生み出さない預金だったからです。

                                                       

                                                       ところがこのブタ積み預金に、2008年10月から0.1%の金利が付与されることになりました。ある意味で銀行経営への補助金といってもいいでしょう。何もせずとも0.1%の金利が入ってくるからです。

                                                       

                                                       デフレを20年間放置してきたことで、今の銀行は日銀当座預金の超過準備に対する0.1%の補助金で経営が成り立っているというわけで、これもまたある意味で異常なのですが、銀行マンの努力不足というには無理があります。むしろ政府の無策を批判すべきです。

                                                       

                                                       こうした中、ATMの稼働率低下もあるので、他行と相互ATM解放すれば経費削減ができる!という判断が働いたかもしれません。しかしながらこうしたコスト削減だけでは、売上を伸ばすことはできないので、銀行経営の本質的な解決策とは言い難いといえます。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATMを相互解放へ!」と題して論説しました。

                                                       銀行は資本主義の肺・心臓のようなものであるのですが、お金を借りる人がいないため、肺・心臓が止まっている状態ともいえます。いわば日本は資本主義が成立していないのです。資本主義とは借金を増やして経済成長していくのですが、政府が緊縮財政を継続する限り、民間がお金を借りてもビジネスが失敗する確率が高く、資金需要がないということになるわけです。

                                                       だから目先の利益を確保するためにATMの相互開放という話が出たのでしょうが、一刻も早く銀行がビジネスを展開できるようにするため、デフレ脱却を果たさないと、日本の銀行経営はメガバンクでさえもおかしくなってしまうという、そういう問題であることを改めて皆様にもご認識いただきたいと思います。

                                                       

                                                       

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                                                         今日は渋谷のハロウィンについて論説します。

                                                         

                                                         当日各地でイベントが開かれましたが、渋谷ではハロウィン本番前の日に、軽トラックが横転されるなどのトラブルが相次ぎました。

                                                         

                                                         ハロウィンの前日から警視庁が体制を強化して警備に当たったものの、痴漢や窃盗などでの逮捕者の他、相手を殴ったり警察官を殴ったりする事件も発生しました。

                                                         

                                                         渋谷には商店街がたくさんありますが、商店街の人たちは、渋谷の異常な騒ぎについて「怖い街」というレッテルを貼られるため、来年は禁止して欲しいという声まで出ました。

                                                         

                                                         一部のニュースによれば、通常ならば20:00までお店を開けているドラッグストアが、2時間早めにシャッターを閉めるという様相。何しろ物を売ることができないし、何かに巻き込まれるのもご免ということで早めに閉店してしまいました。

                                                         

                                                         まるで南アフリカで白昼の強盗を恐れる商店街がシャッターを下ろしているかのよう。何しろ今年に限らず、渋谷のハロウィンは暴徒です。

                                                         

                                                         アメリカやメキシコなど、地震が発生したときなど民衆が暴徒化して略奪するときがあります。いわば完全無秩序状態なわけですが、渋谷のハロウィンはそれに近い。これは昔の日本では起きなかった現象です。

                                                         

                                                         一部の人は、ハロウィンはある種のお祭りに近いという人もいますが、私は異論があります。

                                                         

                                                         ハロウィンはキリスト教のお祭りではありません。紀元前の古代ケルト人らによる秋の収穫を祝う行事だったのですが、現代は祝祭本来の宗教的な意味はなくなっており、キリスト教とも関係ありません。

                                                         

                                                         日本の全国で行われる祭りというのは、すべて神様を奉るお祭りです。大阪府岸和田市の「だんじり祭り」、長野県諏訪市の「御柱祭」などは、ある意味で渋谷のハロウィンよりも、激しく無秩序の状態になります。

                                                         

                                                        <岸和田市のだんじり祭り>

                                                        (出典:岸和田市のホームページから引用)

                                                         

                                                        <諏訪市の御柱祭>

                                                        (出典:諏訪大社のホームページから引用)

                                                         

                                                         上記の写真は、岸和田市のだんじり祭と、諏訪市の御柱祭です。写真をみれば日常とは違うのは明らかです。しかしながら、それは神様が真ん中にいて神様の下で許されている行為です。いわば、すごいレベルの神様を持ち出して日常のルールの一部を解除する。そこには神様がいる。神様が去ったらその無秩序は無くなるという構造ともいえます。

                                                         

                                                         ハロウィンも宗教的なものということをいう人がいますが、ハロウィンは完全に宗教観念とは関係なくなっているものであり、そうした日本の祭りの意味とか、ハロウィンの意味を知らない人たちが暴徒化して痴漢したり軽トラックをひっくり返したりしているのです。

                                                         

                                                         こうした報道をみていますと、ついに日本もこういう国になってしまったという落胆の気持ちが強くなります。

                                                         

                                                         日本はどれだけ盛り上がったり、暴れたりしても、学生が文化祭であれば校則があってそれを皆が守り、祭りでは神様がいてどこかでみんながつながっている。だから暴れていても、どこか冷静なところがあるわけなのですが、渋谷のハロウィンは完全にそれが無くなっているという感じがあります。

                                                         

                                                         もちろんゴミを拾ったり、静かににこやかに写真を撮る人もいるものの、そうでない人々も多い。集団心理現象が起きていて、全体を統制するマネジメント・コントロールする仕組みが、渋谷のハロウィンには存在しません。

                                                         

                                                        <渋谷で日本人か外国人か?大勢の暴徒が軽トラックを横転させる瞬間と横転直後の様子>

                                                        (出典:Youtubeの「ハロウィンでの問題シーン」から引用)

                                                         

                                                         上記が問題となっているシーンですが、今までの日本人ではあり得なかったことでしょう。この軽トラックが仮にも入ってはいけないところに入って、いわば道路交通法に違反していたり、違法駐車をしていたりというならば、まだわかります。

                                                         とはいえ、この問題のシーンは、普通に通行していいところに、大勢の人がいるというだけのこと。

                                                         

                                                         面白いというだけで、クラスメイトのいじめを全員でやるという無法状態と同じように、全員でやったというような話で、無法無秩序、この一言に尽きます。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は、今年2018年度の渋谷のハロウィンについて取り上げました。

                                                         軽トラック横転事故は、完全に日本社会が病んでいるといってもいいでしょう。何か規範が壊れてしまっているのが心配です。何しろ、財務省が暴走して公文書を偽装してみたり、政治家もめちゃくちゃなことをやっていたりしていれば、若者もこうなります。何もかも”ノリで!”などと言われ、ルールが全部壊れてしまっているようです。

                                                         平成の次の改元以降では、こうした無法無秩序が一掃されて、昔の日本に戻れるように、若者の雇用問題や低賃金問題に政治家が正しいマクロ経済政策を実行していただき、問題の答えを出していただきたいと思うのであります。

                                                         

                                                         

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                                                           今日は「電力サービス、空港サービスなど、大災害時にサービスを維持するために赤字になっても復旧作業できるのは、どういう場合か?」と題して論説します。

                                                           

                                                          1.発送電分離とは?

                                                          2.できない理由を並べる関西国際空港の運営会社「関西エアポート」に官邸が激怒!

                                                           

                                                           上記の2つの小題に分け、2020年4月から始まる発送電分離と、コンセッション方式で民営化された関西エアポートについて、取り上げたいと思います。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          1.発送電分離とは?

                                                           

                                                           そもそも発送電分離とは何か?ご存知でしょうか?

                                                           

                                                           発送電分離とは、発電会社と送電会社を分離させるということで、今の電力会社、例えば東京電力や北海道電力などの電力会社から発電所を切り離して別会社にし、送電会社は発電所を持たせないというルールのことをいいます。

                                                           

                                                           重要なことは「発電所を持ってはいけない」という法律になっているという点、即ち法的に発電会社と送電会社を分離しているということが重要な点です。また適正な競争関係を確保するためという理由で、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられています。

                                                           

                                                           この発送電分離によって、2020年4月以降、電力会社は「発電所を持たない」ということになります。

                                                           発電部門と送電部門が、それぞれ別会社になった場合、台風や大地震で停電した際に、速やかに復旧できるのでしょうか?という問題があります。

                                                           

                                                           私は3.11のとき、福島県いわき市に住んでいました。福島県といえば福島原発事故が起きたわけですが、福島県いわき市は3.11のときに震度6弱、4.11にも震度6弱が発生しました。3.11のときは小名浜で10メートルの津波が来て亡くなった人々がいましたが、4.11のときも土砂崩れが発生して亡くなった人がいました。そんな経験もした私ではありますが、記憶ベースでは、停電があったか?記憶が定かでないくらいであり、停電については北海道胆振地震による全域ブラックアウトほどの印象は薄いです。むしろ水道が何回も断水したという記憶があり、風呂場に水を何回も貯めたりといった記憶はあります。それとて、復旧はスピーディーでした。東北では、断水の記憶はあっても停電の記憶はないくらい電力サービスは強靭だったといえるかもしれません。

                                                           

                                                           電力の話に戻しますが、仮にも発電会社と送電会社が別々に存在しているという状態で、発電会社が倒れてしまった場合、送電会社は真剣に復旧活動をしてくれるのでしょうか?

                                                           

                                                           残念ながら復旧活動はスピーディーにはできなくなるでしょう。なぜならば、今は電力会社が発電会社と送電会社の両方をもって経営しているため、電力がギリギリで安定的に供給して需要に応じている状況です。復旧がスピーディーなのは、発電所から配電盤まで一つの会社で統合されているため、コントロールしやすく、電力マンがプライドを持って復旧作業をすることが可能です。要は電力会社の社内で何とかしているというわけなのですが、発送電分離が始まりますと社内で何とかなるというレベルではなくなります。何しろ、電力会社が発電会社と送電会社に分離されてしまうからです。

                                                           

                                                           これは原発再稼働問題と同様に、大変な問題です。そして2年後の2020年4月ということで、もう間もなく始まる状況であり、差し迫っているといえるでしょう。

                                                           

                                                           

                                                          2.できない理由を並べる関西国際空港の運営会社「関西エアポート」に官邸が激怒!

                                                           

                                                           台風21号で関西国際空港が浸水したのは記憶に新しいかと思います。空港の島と本州を結ぶ連絡橋にタンカーが衝突して往来不能となり、3000人近い人々が孤立した事件です。

                                                           

                                                           関西国際空港はコンセッション方式で、商流で一番上の事業の部分を民間企業が運営しています。民間は利益追求の株式会社組織であるため、あのような被害が発生したら、撤退を選択する可能性も十分にあり得ます。「頑張って連絡橋を復旧したとしても、それって利益になるの?」といわれたら、かなり困る話になることは容易かと思います。

                                                           

                                                           参考までに、関西国際空港の民営化で運営権を受託したのは、フランス系の外資企業でヴァンシ・エアポート・ジャパン社とオリックスです。

                                                           

                                                           外資系企業のヴァンシ・エアポート・ジャパン社は、災害発生時であっても日本の空港サービスを維持するために、赤字になってもお金をたくさんつぎ込んで頑張って復旧作業をするのでしょうか?普通に考えたら株式会社の立場であれば、損切撤退です。オリックスだって、日本企業とはいえ、損切撤退の選択肢があり得ます。

                                                           

                                                           台風21号では、こうしたコンセッション方式やらPFIで「水道法改正」などの公部門を民営化させることにおける問題点が一気に噴出したといえるでしょう。

                                                           

                                                           関西国際空港の大災害時における孤立状態は、以前から想定されていましたが、予算がないということで放置されていたものです。(関連記事「想定されていた関西国際空港の被害」)

                                                           

                                                           事故当時直後は、政府が一日も早い暫定再開を求めたものの、ヴァンシ・エアポート・ジャパン社とオリックスの合弁会社の関西エアポートからは、スピーディーな暫定再開ができない理由ばかりが述べられたとのこと。当時、オリックス出身の山谷佳之社長は大量輸送できる鉄道の早期回復が必要と主張しましたが、鉄道の再開は早くて1か月以上はかかるとみられていました。実際は2週間程度で再開したものの、できない理由しか並べない政府がしびれを切らし、政府主導で早期復旧させたのです。

                                                           

                                                           関西国際空港はインバウンドを担うインフラとなっていたこともあり、アベノミクスの成果に影響を与えかねないという懸念が政府主導となった理由です。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「電力サービス、空港サービスなど、大災害時にサービスを維持するために赤字になっても復旧作業できるのは、どういう場合か?」と題して論説しました。

                                                           政府主導で早期回復となるならば、そもそも関西国際空港の運営を民間にやらせる必要はあったのでしょうか?関西国際空港のコンセッション方式も電力サービスの発送電分離も、災害がない、非常事態がないということを前提にしたものとしか言いようがありません。もし、災害がない、非常事態がないという前提に立つならば、ビジネスとして成り立つともいえますが、日本は世界屈指の自然災害大国です。

                                                           よくある論説に「民間の血を入れたらよくなる」という論説がありますが、そもそも「公務員がダメ!民間人は正しい!」というのは正しくありません。単に緊縮財政で予算が削減されて公務員が何もできないところに、民間企業や外資系企業が「私たちならば、〇〇なこともできますよ!」と営業しに来ただけの話。商業力だけの話であり、大災害時に赤字を覚悟で資金を投じてでもスピーディーな復旧ができるか?となれば、株式会社組織の利益追求では困難なのです。

                                                           竹中平蔵氏らが推奨したPFIやコンセッション方式は、まさにそこが盲点でした。と同時に「公務員がダメ!民間人が正しい!」という論調も緊縮財政の結果であって正しくないことを、多くの人々に気付いて欲しいと私は思うのです。

                                                           

                                                           

                                                          〜関連記事〜

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                                                          0

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                                                             今日は「中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア」と題し、先月2018/10/26(金)に中国の北京市・人民大会堂で開催された「日中第三国市場協力フォーラム」について取り上げ、一帯一路の問題点と、”今だけ金だけ自分だけ”の発想で、それをビジネスチャンスととらえる日本企業の愚かさを指摘したいと思います。

                                                             

                                                            1.日本企業が一帯一路に協力することは日本の国際的地位の凋落につながる!

                                                            2.中国に港を取られてしまったスリランカと、中国と距離を置くことに転換したマレーシアのマハティール首相

                                                             

                                                             上記2つを小題として、論説いたします。

                                                             

                                                             

                                                            1.日本企業が一帯一路に協力することは日本の国際的地位の凋落につながる!

                                                             

                                                             10/26(金)に安倍首相が中国を訪問し、李克強首相と会談しました。日中両首脳は、経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致したとして、経済分野の協力で先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意しました。

                                                             

                                                             この合意で、日本側は中国の広域経済圏構想の「一帯一路」に協力姿勢を示すこととなりました。

                                                             

                                                             具体的には、日本通運とシノトランス(中国外運)、みずほフィナンシャルグループとシノペック(中国石油化工業団)・中国海南省商務庁などなど、いろんな分野で52ものプロジェクトで協力覚書を交わしたのです。

                                                             

                                                            <中国の「一帯一路」構想>

                                                            (出典:中国中央電視台”CCTV”などから引用)

                                                             

                                                             

                                                             先々月2018/9/26(水)に日米首脳会談を行い、翌日27に公表された声明文で、グローバリズムルールを守らない中国に対して日米欧が連携を取って中国に対して強硬な姿勢を打ち出していたにもかかわらず、翌月の10/26(金)に経済分野で協力覚書を交わすというのは、さすがにトランプ大統領を愚弄している行為だと思います。中国との経済分野の協力を口実に、日米FTA(二国間協定)で、「農産品の関税をゼロにしろ!」とか、アベノミクスの金融緩和が「為替操作国認定する!」など、無茶苦茶を言ってくる可能性があります。

                                                             

                                                             日本が自国の主権に基づき、米国の要求を拒否することができたとしても、協力覚書を中国と交わすこと自体、日本の安全保障が危機に晒さられることになる点からも私はネガティブに考えます。

                                                             

                                                             そうしたことを踏まえ、2点指摘します。

                                                             

                                                             1点目は、日本政府がずっとここ10年以上すすめているインフラ輸出の延長線で、今回の覚書が締結されたという見方はあるかもしれません。

                                                             

                                                             インフラ輸出とは、そもそもどういうことなのでしょうか?

                                                             

                                                             国内の大手建設会社が十分に受注できていないという状況があり、それは日本国内に建設需要がないことを意味します。「日本国内には建設需要はないよ!だから生き残りたいなら海外で仕事をしなさい!」これをインフラ輸出という言葉でやってきました。

                                                             

                                                             もともと国内に十分な建設需要があれば、こうしたことをしなくて済んだということでもあります。では、日本国内に建設需要が本当にないのか?というと、いくらでも需要はあります。災害大国日本では、防波堤防潮堤、砂防ダム、耐震補強、校舎冷房設置など、インフラを海外に輸出する前に、日本の国土強靭化をまず最初にやるべきです。あるいは地方創生というのであれば、地方の新幹線整備や高速道路や港湾の整備も、災害時のパックアップルートとしても活用できる点からやるべきでしょう。

                                                             

                                                             日本には建設需要は無限にあって、いくらでもたくさんあるため、インフラ輸出なんてする暇がないはずです。普通に「建設国債」を発行してこうした需要を政府が創出すればいいだけの話であり、政府が内需を重視すれば解決することというのが1点目。

                                                             

                                                             2点目は、もし日本政府が内需を重視した経済政策を実施することで、中国の一帯一路に賛成しない場合、中国の一帯一路にブレーキがかかるかもしれません。一帯一路が完成すればするほど、日本と中国の国力の差は相対的に拡大します。ある意味で自ら自分の首を絞める事業ともいえます。

                                                             

                                                             インフラ輸出によって小銭とまではいいませんが、日本国家としてお金が一部入って少し儲かるかもしれませんが、世界全体あるいはアジア全体でみた場合、日本の国際的地位の低下を導きかねないものであるということも十分に配慮すべきでしょう。

                                                             

                                                             一帯一路は、世界的に評判がよくありません。なぜならば、第三国にインフラ整備を協力するものの、過剰に多額な債務を背負わせて、それが返済できなければ港を長期にわたって賃借する長期契約を締結させられるという手法を取ります。

                                                             

                                                             こうした中国の手法に日本企業が側面的に支援することになりかねないだけではなく、日本の国際的地位の低下を導きかねない点も踏まえますと、中国の一帯一路に積極的に協力するという姿勢は、改められるべきであると思うのです。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                            2.中国に港を取られてしまったスリランカと、中国と距離を置くことに転換したマレーシアのマハティール首相

                                                             

                                                             中国の一帯一路の手法が国際的に批判される事例として、スリランカのハンバントタ港があげられます。

                                                             

                                                             スリランカはハンバントタ港を中国に整備してもらったものの、中国からの多額の債務に追い詰められ、港の運営権を中国に差し出すことになってしまいました。スリランカは、中国が進める一帯一路の被害国といえるでしょう。何しろ、長期契約でなんと99年間もハンバントタ港を中国に運営されることになってしまっているのです。

                                                             

                                                             少し古い記事ですが、産経新聞の記事です。

                                                            『産経新聞 2018/01/18 11:50 中国に運営権「植民地同然」スリランカのハンバントタ港 融資→多額の債務→99年間貸与

                                                             中国の援助で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港。中国からの多額の債務に追い詰められたスリランカが運営権を中国に差し出したいわく付きの港だ。一帯では解雇を懸念する労働者によるストライキが断続的に起きており、異様なまでの警戒態勢が敷かれている。港は地域に何をもたらしたのか。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す摩擦の現場を歩いた。(ハンバントタ 森浩)

                                                            (中略)

                                                             高台から港の全景をカメラに収めて離れようとした際、警備員が近づいてきた。「ここは敏感なエリアだ。写真を撮ることは受け入れられない」と、強い口調で迫られ写真を削除せざるを得なかった。中国とスリランカが主張する「商業的な港」とはかけ離れた実態がうかがい知れた。

                                                             5カ所ほどの出入り口があるが、どこにも警備員が立ち、目を光らせている。「かつて港は誰でも自由に入れたんだ。小さい頃はよく魚釣りをした。中国が来てから窮屈になった」と話すのはタクシー運転手のハトタさん(50)だ。海岸沿いに立ち並ぶ住居は空き家が目立ち、すべて港の拡大計画に伴って立ち退きを要求されたという。(後略)』

                                                             

                                                             このようにしてスリランカの港は、スリランカ人のものではなくなってしまいました。

                                                             

                                                             こうした中国のやり方に、国際社会は批判の声が強くなってきています。マレーシアでも中国寄りの政策を推進していたナジブが、汚職を一掃すると公約したマハティール敗れました。その後、2018/07/03にナジブ元大統領は中国から賄賂を受け取ったなどの疑惑で、マレーシアの捜査当局によって逮捕されています。

                                                             マハティール首相は、中国と強い関係を持ったナジブ政権が汚職で腐敗していたため、汚職を一掃すると公約していました。そして前首相を逮捕するとそのあと中国を訪問し、中国と共同のプロジェクトをすべて中止にしてしまいました。

                                                             

                                                             具体的には、マハティール氏は中国を訪問して「新植民地主義は望まない」とし、東海岸鉄道など大型鉄道整備事業、天然ガスのパイプラインプロジェクトなど、「中国主導の大型インフラ事業中止」を明言したのです。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア」と題して論説しました。

                                                             米国だけでなく、東南アジアからも批判の声が出ている一帯一路構想ですが、日本はそこに協力することになってしまいました。「自分だけが金儲けできればいいという発想」「金だけ今だけ自分だけ」という発想がいかに愚かしいか?ご理解できるのではないでしょうか?

                                                             こうした企業のせいで、米国から「コメの関税をゼロにしろ!」「米国に日本が輸出する乗用車だけじゃなく自動車部品も含めて関税を引き上げる」とか、日米FTAでも対応に苦慮する場面があるかもしれません。

                                                             それだけでなく、一帯一路が成功すれば、中国の国際的地位が上がり、日中格差、政治的経済的格差が拡大して、日本の国際的地位がさらに凋落するということも容易に予想できます。

                                                             安倍政権はそうしたことも配慮して外交すべきでしたが、中国に協力する結果を残した外交となってしまったのは、誠に遺憾なことと私は思うのです。

                                                             

                                                             

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                                                               今日は、「北海道の泊原発が震度2の地震で外部電源が喪失したというウソ」と題して論説します。

                                                               

                                                               私は決して原発推進ではありませんが、現実の問題を考えますと、マクロ経済的にもエネルギー安全保障的にも原子力発電所は稼働させるべきという立場です。

                                                               そのため、今年の北海道地震でのブラックアウトをきっかけに、電力サービス強靭化のために泊原発再稼働の議論が盛り上がるのでは?と期待していました。

                                                               

                                                               ところが一向に盛り上がる気配がありません。それどころか、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについてポジティブに発言する人が多いと思います。

                                                               

                                                               再生可能エネルギーが素晴らしくて原発は廃炉すべきという論説は、電力供給サービスがどういうものか?を知っている人からみれば、全く間違った考えです。

                                                               

                                                               下記はAERAというサイトの記事です。

                                                              『AERAdot. 2018/09/06 14:16 震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者

                                                              (前略)

                                                               「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」(岡村氏)
                                                               さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。
                                                               「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)
                                                               なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

                                                               2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。
                                                               「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏)
                                                               北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。
                                                               「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)
                                                               現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。(AERA dot. 編集部・西岡千史)』

                                                               

                                                               

                                                               言葉尻を取るのは本意ではないのですが、上述記事の赤線部をお読みいただき、皆様はどう思いますでしょうか?

                                                               

                                                               この記事の内容は、どう考えても原発に対してネガティブな記事としか言いようがありません。とはいえ、その内容が事実ならば、まだやむを得ません。

                                                               

                                                               「震度2の地震で外部電源が喪失した」記事にありますが、北海道全域がブラックアウトしたわけですから、外部電源が喪失するに決まっています。震度2の地震は、泊原発と直接の理由ではありません。「震度7の地震が苫東火力発電所を襲い、北海道全域がブラックアウトして、道内にあった泊原発の外部電源も喪失した」というのが真実です。

                                                               

                                                               震度2の地震は全然関係ないのに、あたかも震度2の地震で外部電源喪失したと煽って、原発再稼働を許さないような誘導をしているのでは?との疑義が濃厚です。

                                                               

                                                               それだけではありません。非常用電源を動かさざるを得なかったとも報じていますが、そうした非常事態のために非常用電源を置いているため、非常用電源を動かすのは当たり前の話です。

                                                               

                                                               記事後半ではディーゼル発電が故障したら、最後の砦のガスタービン電源車に頼らざるを得ないという書き方をしています。しかしながらこのネガティブな論説もまた違和感があります。

                                                               

                                                               むしろ停電したとしても原発への電源供給停止に対して「ディーゼル発電機」「ガスタービン電源車」と、非常時の備えとして2重のバックアップ体制を取っていることで、万一非常事態が発生すれば、そのときこそ、ディーゼル発電機、ガスタービン電源車の出番というだけの話ではないでしょうか?

                                                               

                                                               

                                                              <ガスタービン電源車>

                                                              (出典:明電舎のホームページから引用)

                                                               

                                                               

                                                              <図1:北海道胆振東部地震の震度>

                                                              (出典:「北海道胆振東部地震における大規模停電の発生について」の資料から引用)

                                                               

                                                              <図2:北海道地震発生震源地を中心に拡大したもの>

                                                              (出典:エレクトリカルジャパンから引用)

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「北海道の泊原発が震度2の地震で外部電源が喪失したというウソ」と題して論説しました。

                                                               再生可能エネルギーを称賛する人は多いと思うのですが、太陽光や風力で無理やり発電させ、電力会社に無理やり電力を買わせているというのが、再生可能エネルギー固定価格買取制度です。無理やり買わせた余分なコストは、私たちが「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされてコスト負担をしています。

                                                               再生可能エネルギー固定価格買取制度は単なるビジネスであり、いわゆるショックドクトリンという火事場泥棒に近い話です。ソフトバンクの孫正義氏が、菅直人が反原であることをいいことに原発を止めさせて火事場泥棒のごとく導入しましたが、その結果はどうでしょうか?

                                                               今年の台風21号、台風24号で、太陽光パネルが吹き飛ぶ事件が日本の全国で発生しています。台風を想定していなかったため、耐震基準も対台風基準もない新しい建築物だったため、全国で太陽光パネルが吹き飛びました。

                                                               その吹っ飛んだ太陽光パネルに、もし太陽が当たると発電してしまう危険性があります。パネルは単体で発電するため、パネル自体が発電するので大変危険です。しかも産業廃棄物としての処理方法が決まっておらず、どうするのか?解決策のメドが未だ存在しません。

                                                               北海道はこれから寒くなります。今この瞬間もまた大地震が来ないとは言い切れません。冬に北海道でブラックアウトとなれば寒さで凍死する人も出ることが予想されます。北海道民を自然災害から守るためにも原発は稼働しておくべきであると、改めて思うのです。

                                                               

                                                               

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