財政黒字を目指して消費増税で自滅する日本と、財政赤字を拡大して進化する可能性がある中国

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     米中貿易戦争が激しくなり、株価は下落基調が続いています。杉っ子こと私は現在、日本株30銘柄、中国株1銘柄、ベトナム株17銘柄、米国株投資信託1銘柄を保有していますが、経済音痴な日本の政策当局には、ほとほとあきれてものが言えません。このままですと、日本はチベットやウイグルのように知らず知らずのうちに中国に消されてしまうかもしれません。

     私はトランプ大統領のような政治家が日本にいれば、少しは株式市場が、まだ小ましになると思っているわけですが、中国株もなかなか手放しにくいと思ってもおります。理由は、米中貿易戦争によって中国が進化する恐れがあると思っているからです。

     そこで今日は「財政黒字を目指して消費増税で自滅する日本と、財政赤字を拡大して進化する可能性がある中国」と題して論説します。

     

     日本経済新聞の記事を紹介します。

    『日本経済新聞 2019/05/23 23:11 ファーウェイ、スマホ開発困難に 英アームが取引停止     

    【広州=川上尚志、シリコンバレー=中西豊紀】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置が同社のスマートフォン(スマホ)戦略の根幹を揺るがし始めた。中核半導体の技術を握る英半導体設計大手アーム・ホールディングスが取引停止の方針を決め、新規開発が困難になったとの見方が広がっている。 

     「米政府の規制に従う」。アームが22日出した声明にスマホ業界関係者は息をのんだ。ソフトバンクグループ傘下で英国に本社を置くアームにも米制裁の網が及ぶことが明確になったためだ。

     アームはスマホ用半導体の設計で9割のシェアを持ち、同社の技術なしにスマホを製造するのは困難とされる。ファーウェイもスマホに使う中核半導体「キリン」を内製化しているが、基盤技術はアームからライセンス供与を受けている。

     米商務省は「市場価格に基づき米国由来の部品やソフトウエアが25%を超えれば海外製品も禁輸対象になる」としており、米国発の知的財産も計算に含まれる。アームは2004年、米半導体設計のアルチザン・コンポーネンツを買収した。この際に得た知的財産を使っているため、取引停止の必要が出たもようだ。

     ファーウェイは現行モデルのライセンスを使い続ける権利は押さえているとみられ、すぐに生産停止に追い込まれることはなさそうだが、今後の半導体開発ではアームの協力を得られなくなる可能性が高い。

     中国の半導体専門の大学で副教授を務める張芸蒙氏は日本経済新聞の取材に「当面の影響は大きくないが、アームの技術協力を受けずに新しい半導体を開発するのは難しくなる」と述べた。

     米グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」もアームや米インテルなどが手掛ける半導体技術にのみ対応している。仮にファーウェイが半導体を独自開発しても、アンドロイドは使えない可能性もある。

     ファーウェイの胡厚崑(ケン・フー)副会長兼輪番会長は23日、ドイツでの講演で「我々は多くの分野で事業を続けるための計画を持っている」と語ったが、アームを代替する技術の開発は難航が避けられない。

     一方、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は23日、ファーウェイ向けの出荷を継続する意向を表明した。規制対象となる25%の基準について「米国製の半導体製造装置の使用は算入する必要はない」との意見を米大手法律事務所から得たと説明、「25%までは距離がある」と述べた。

     東芝は23日、ファーウェイ向けに電子部品の出荷を全面再開したと明らかにした。具体的な製品は明らかにしていないが、データを高速処理するシステムLSI(大規模集積回路)などとみられる。出荷を一時見合わせていたが、米規制に抵触しないと判断した。

    パナソニックも米規制に該当しない製品は供給を続ける。中国パソコン大手レノボ・グループも取引を継続する方針だ。

     ファーウェイは米国製品が調達できなくなる事態に備え、中核部品やOSを独自開発する方針を強調してきた。米CNBCは22日、同社幹部が「グーグルなどのソフトを使えなくなった場合、独自OSを準備する」と語ったと報じた。19年末までに中国向け、20年前半には海外向けに実用化できるという。』

     

     

     上記の記事の通り、ファーウェイ離れが世界に波及しています。米国による事実上の輸出禁止規制の影響が世界企業に広がり始めました。

     

     日本の通信大手3社は、米国のグーグル関連ソフトが使えなくなる懸念から、ファーウェイの最新機種であるP30の発売延期・予約停止を発表しました。その一方で、通信会社を自由に選べる格安SIMフリーの端末を扱う格安スマホの一部は、計画通りに発売する方針とも報じられています。

     

     マスコミの論調の中には、米国に分があり、中国がいよいよヤバイ!というトーンの論調もあります。私も、中国が米国債で売却するという反撃に出るなどというシナリオは、残念ながら米国のIEEPAやUSA-Freedom Actなどの米国内の法律により、デジタル資産で保有する米国債の資産を凍結するということが可能であるため、勝ち目はないとみています。

     

     その一方で別なシナリオもあり得ると思っていまして、反中の私であっても中国株は、まだ保有を継続しようと悩むシナリオがあるのです。

     

     例えば、中国は自国の会社でOSを作ろうとしています。もちろん現時点の技術水準では、失敗する可能性もあるでしょう。しかしながらだからといって、それが原因でファーウェイが衰退していくというシナリオが皆無だとまでは言いませんが、衰退していく可能性は低いかもしれないとも思っています。

     

     なぜならば中国人は14億人と人口が多く、所得がどんどん上昇しています。今の中国は、中国国内に、日本の所得と同じくらいの所得階層の人の地域が、大陸の中にポコンと1つあるくらいの状態で、今なお、それが拡大してどんどん豊かになっていっています。

     

     14億人もの人口を抱えるとして、仮に14億にが豊かになれば、日米欧の経済規模を超える可能性も十分にあります。今の状況のように米国のモノを使わざるを得ないという状況が続けば、今の状況が保存されるかもしれません。しかしながら米中経済戦争を通じて孤立化することを通して進化するというシナリオがあるのでは?とも私は思っています。

     

     かつて米国は日本企業を円高にすることを通して日本経済に大打撃を与え、日本をつぶそうとした歴史があります。しかしながら、そのことを通して却って日本は超円高に耐えられる筋肉質のものすごい強い国になりました。

     

     いま日本が落ちぶれているのは、デフレに突入し、デフレによって自滅しただけです。事実でいえば、1997年の消費増税5%から始まった緊縮財政によってデフレに突入し、その後もデフレ対策をやらず、規制緩和や公共事業削減や医療介護費抑制を通じてカネカネカネと国家ぐるみでお金を使わないことを継続してきました。さらに2014年4月の消費増税8%で、日本経済は自滅に次ぐ自滅をしました。未だ2019年10月の消費増税ですら、中止・延期もしくは減税という話が確定せず、さらに毒を飲むことになろう10%増税を予定通り施行というシナリオさえ消えていません。

     

     中国は中国共産党による一党が支配する国であり、日本のような自滅をするとは考えられません。事実、米中貿易戦争となるや否や、外需が伸びないと考えて鉄道投資を1兆円積み増して6兆→7兆への財政拡大を発表。さらに一帯一路で外需を取り込み、中国製造2025で国内需要拡大という政策もあり、マクロ経済的にはGDPが拡大する豊かになる政策を次から次へと行っています。

     

     日本は1997年の構造改革基本法が制定され、消費増税5%施行後、デフレに突入しましたが、デフレ対策をちゃんとやっていれば、米国を抜いて覇権国になっていた可能性がありました。日本がつぶれたのは、緊縮財政で自爆して自滅したからに他なりません。アホな財務省や、アホな経済学者らが原因で、自滅して潰れました。

     

     中国は地政学を研究して一帯一路をやり、マクロ経済の王道のケインズ経済学もやっており、いわば自前のMMT(現代貨幣理論)を実行しているといえるのです。

     

     したがって国力が増強される可能性は高く、具体的には自前でOSを作り、米国や日本の技術を盗んで製造2025によって自前で半導体や高品質の電子部品が作れるようになる可能性を、現時点で全否定することが私にはどうしてもできません。

     

     そのため、トランプ大統領が米中貿易戦争を仕掛けて、一時的に中国が傷ついたとしても、逆にそれによって進化してしまうというシナリオもあり得るのでは?と思うのです。

     

     実際に中国と貿易している国はたくさんあり、欧州も中国に対して一枚岩となっていません。だからトランプ大統領がどれだけ中国をつぶそうとしても、中国が負けない可能性もあると思うと、その隣国に位置する私たち日本も脅威を感じざるを得ないと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「財政黒字を目指して消費増税で自滅する日本と、財政赤字を拡大して進化する可能性がある中国」と題して論説しました。

     

     

     

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    MMT理論の批判論に対する反論!

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       みなさまの中には、銀行は預金者の預金に利息をつけて貸し出すと思われている方、多いのではないでしょうか?

       

       私もかつて20代のころ、商社や卸売業・小売業が商品製品を仕入れて利益を乗せて売るという行為と同様に、銀行もお金を仕入れて利息をつけて貸し出すと思ってました。ところが、これが実はウソだったというのが、MMT理論です。

       

       MMT理論は、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱している理論なのですが、特段目新しい理論でも何でもなく、事実を淡々と整理しているものです。 

       

       消費増税の延期・凍結観測が出る一方、マスコミは消費増税を肯定的な発言をしている政治家のコメントを取り上げ、しきりにそれを打ち消そうとしています。すべては財務省職員が、そのように仕向けているというのが真実であり、消費増税の黒幕こそ財務省であることは、本ブログの読者であればご理解いただけるかと思います。

       そんな中、MMT理論についても過去に取り上げておりますが、改めて今日は「MMT理論の批判論に対する反論!」と題して下記の順で論説します。

       

       

      1.もっとも簡単なMMTの理解

      2.政府は財源の心配がないのなら、税金は何のためにあるのか?

      3.MMTに対する批判の内容について

       

       

       

      1.もっとも簡単なMMTの理解

       

       日本、米国、英国のような自国通貨を発行できる政府(政府+中央銀行)は、債務不履行そのものがあり得ません。政府+中央銀行の組み合わせは、日本であれば日本政府+日本銀行、米国であれば米国政府+FRB、英国であれば英国政府+イングランド中央銀行です。ドイツのようにユーロに加盟してる国は、欧州中央銀行が共通通貨を発行するため、日米英とは異なり、ドイツは債務不履行は起こり得るのです。

       

       そして自国通貨を発行できる政府は、変動為替相場制を導入さえしていれば、いくらでも好きなだけ支出することができます。そのため、財源の心配は一切無用です。

       

       ただし、供給に制約があれば、欲しいものが買えなくなるという点で困ることが起こり得ます。例えば、フリーランチのお店があったとして、いくらでも好きなだけランチを注文できるので、お金の心配は無用ですが、数に限りがあると、注文してもランチが出てきません。

       

       

       

      2.政府は財源の心配がないのなら、税金は何のためにあるのか?

       

       政府は通貨を定めます。具体的には円、ドル、ポンドなどです。政府は国民に総税を課し、法定した通貨を「納税手段」とします。その結果、通貨は納税義務の解消手段という価値を持つのです。

       

       そして、納税義務の解消手段という価値を持つ通貨が、取引手段や貯蓄手段としても使われて流通しているというのが事実です。

       

       そう考えますと租税とは、財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段ともいえます。

       

       税負担を軽くした場合、通貨の需要(納税負担)が低くなるため、国民はお金よりもモノ・サービスを欲しがり、物価は上昇するインフレ圧力が生まれます。

       

       税負担を重くした場合、通貨の需要(納税負担)が高くなるため、国民はモノ・サービスよりもお金を欲しがり、物価は下落してデフレ圧力が生まれます。

       

       したがって基本的に増税すればするほど、デフレが深刻になっていくのです。

       

       また、高所得者により重い所得税を課した場合、所得格差を是正しますが、これは温室効果ガス排出に税を課すと温室効果ガスを抑制するというのと同じでもあります。即ち、消費に税を課すと、消費を抑制するのです。

       

       

       

      3.MMTに対する批判の内容について

       

       政策担当者や経済学者、エコノミスト、アナリストら、MMT批判の内容は主に下記2つに収斂されます。

       

      〆眄赤字の拡大はインフレを招く

      ∈眄赤字の拡大は、民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる

       

       確かに、財政赤字を拡大すれば、需要過剰(供給不足)となるのでインフレになります。これは事実です。

       

       とすれば、デフレや低インフレの状況下であれば、財政赤字を拡大しても何ら問題がないと言っていることと同じです。というより、「〆眄赤字の拡大はインフレを招く」という言説そのものが、デフレ脱却には財政赤字の拡大が効くという事実を認めたことになります。

       

       そして「〆眄赤字の拡大はインフレを招く」という言説は、財政赤字を削減して財政黒字にしようとすればするほどデフレになるということを認めたことにもなるのです。

       

       そうはいっても”財政規律”がなくなるってどうなの?本当に大丈夫なの?という意見があるかもしれません。しかしながらその意見は、そもそも財政規律とはプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字にすることではなく、GDP比対政府負債残高でも何でもないことを知らない意見といえます。

       

       もし財政規律はインフレ率にしようと決めれば、財政赤字になることで心配になるのはインフレ率になります。そのため例えばインフレ率4%になったら財政赤字の拡大をやめようと決めれば、そうすればいいだけの話です。

       

       「∈眄赤字の拡大は、民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」という言説は、そもそも根本的な事実誤認です。財政赤字の拡大が、民間貯蓄の不足を招くということはあり得ません。

       

       これは何もMMT理論固有の理論でも何でもなく、単なる事実です。

       

      <財政赤字にすることで預金が生み出されるプロセス>

       

       

       上記のイメージ図の通り、政府が財政赤字を拡大することで、預金が生み出されるのです。このイメージ図は、政府がお金を借りた場合をイメージして作成したものですが、企業が設備投資をする場合ならば、「政府」が「企業」に代わり、住宅ローンの場合は、「政府」を「家計」に読み替えればOKです。

       

       デフレでモノ・サービスの値段を下げないと売れにくい状況では、企業は設備投資ができず、個人も住宅ローンなどが組みにくいという状況下であっても、政府は国家が他国に乗っ取られるなど存続しなくなることがない限り、理論的には財政赤字を拡大することは可能です。

       

       と同時に預金を生み出すのは、借り入れを増やしたときであるということが、上記のイメージ図で理解ができるかと思います。

       

       端的にいえば、銀行は個人から企業から集めた預金をもとに貸し出しをしているというのが事実誤認であり、銀行が貸し出しをすることで預金が生まれるというのが真実を表しています。

       

       そのため、銀行員が借り手の口座に「1000万円」と記帳すれば、1000万円の預金が生まれるのですが、この場合の借り手は、政府でも企業でも個人でも構いません。

       

       政府はインフレ率という意味での財政制約があったとしても、それ以外の財政制約はありません。ミクロ経済でいう予算制約は、企業や家計では当てはまりますが、政府は全く当てはまらないということも事実です。

       

       

       というわけで今日は「MMT理論の批判論に対する反論!」と題して論説しました。

       MMT理論の批判者は、今さら「財政危機はありませんでした!」とは言えず、今さら「”貸し出しによって預金が生み出される”

      という事実を知りませんでした!」とも言えず、今まで財政危機を煽ってきた人々らのメンツがつぶれるという理由で、批判しているにすぎません。自分の地位・立場が崩れるという理由でMMT理論を批判し、ウソの財政破綻を煽っているというのが、悲しいことに現実です。

       こうした人々らが自らの過去の言説に対して過ちを認めた時に初めて財政赤字を拡大して成長を取り戻せます。そうすれば、日本はデフレのどん底から這い上がり、世界の覇権を握れるくらいにまで発展を取り戻せるものと思っております。

       そのため、過去の間違った言説を振りまいた人が過去の言説の過ちを認めたときに、その人を許すだけの寛容になることも必要なのではないか?と私は思うのです。

       

       

       

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      中身がボロボロの2019年1月〜3月のGDP1次速報の数値

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        JUGEMテーマ:経済成長

         

         今日は、5/20に内閣府から発表されたGDP速報値について取り上げ、「中身がボロボロの2019年1月〜3月のGDP1次速報の数値」と題して論説します。

         

         下記は日本経済新聞の記事です。

        『日本経済新聞 2019/05/20 1〜3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減     

         内閣府が20日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10〜12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。

         生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

         実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

         項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。』

         

         

         上記の通り、内閣府が発表した1〜3月GDPの1次速報値は、実質で前期比0.5%増(年率換算2.1%増)、名目は0.8%増(年率3.3%増)となりました。記事では住宅投資と公共投資の増加がプラス成長に寄与したと報じられています。

         

         この件について、内閣府のホームページに掲載のCSVファイルを掲載し、実際に中身を見ていきたいと思います。

         下記は実質GDP・名目GDPの季節調整系列の実額です。(数字が小さくてゴメンナサイ。)

         

        <実質GDP・名目GDPの季節調整系列の実額(字が小さくてゴメンナサイ)>

        (出典:内閣府のホームページに掲載のCSVファイルから引用)

         

         このブログサービスの画面の構成の関係で、大きすぎる図は横にはみ出してしまうため、数字が小さくなってしまうことをご容赦ください。

         

         字が小さくなっている部分(図の赤く丸した部分)を改めて大きく取り上げます。

         

        <実質GDPの10-12と1-3の数値実額>

        民間設備投資:87.7兆円→87.4兆円(▲3,000億円)

        在庫投資:1.8兆円→2.5兆円(△7,000億円)

        公的固定資本形成:24.6兆円→25.0兆円(△4,000億円)

        輸出:93.2兆円→90.9兆円(▲2兆3,000億円)

        輸入:96.8兆円→92.3兆円(▲4兆5,000億円)

         

        <名目GDPの10-12と1-3の数値実額>

        民間設備投資:90.6兆円→89.6兆円(▲1兆円)

        在庫投資:1.9兆円→2.5兆円(△6,000億円)

        公的固定資本形成:26.6兆円→27.1兆円(△5,000億円)

        輸出:101.1兆円→97.6兆円(▲3兆5,000億円)

        輸入:102.9兆円→94.7兆円(▲8兆2,000億円)

         

         

         日本経済新聞の記事では指摘がされていない点がありまして、合わせて見ていただきたく思います。実質GDPと名目GDPの違いについては、関連記事をお読みいただきたく。簡単にいえば実質GDPは直接計算できません。名目GDPを統計算出し、定点観測している物価指数を表すGDPデフレーターを増減して実質GDPを算出します。

         イメージ的には、実質GDPは、商品製品の個数・サービスの回数、名目GDPは、商品製品の値段・サービスの値段ととらえていただければと思います。

         

         そしてGDPと税収の関係は下記の通り。

         

         GDP=個人消費+設備投資+政府支出+純輸出

         純輸出=輸出−輸入

         税収=名目GDP×税収弾性値×税率

         

         

         話を戻しまして実質GDP数値の内容でいえば、輸出と輸入が大きく落ち込んでいることが分かります。輸出の大きな落ち込みは、米中貿易戦争や世界的なデフレでスロートレード(貿易量の減少)によって落ち込んでいると思われますが、一番の要因は米中貿易戦争による影響が大きいと考えられます。

         輸入の落ち込みは、日本がデフレで海外のモノを買うことができるほど、国内消費が旺盛ではないということで、その証拠に個人消費と設備投資はマイナスです。

         在庫投資については見方が微妙で、増えたら増えたで投資が増えたとみる一方、在庫が売れずに積み上げてしまったと考えることもできるため、ポジティブにもネガティブにも捉えられます。

         公的資本形成とは、公共事業を指します。2018年度に2次補正予算で2.7兆円の予算を付けた影響で増えていると思われます。

         

         こうしてみますと、数字的にインパクトが大きいのは”輸入の減少”です。実質GDPで▲4兆5,000億円、名目GDPで▲8兆2,000億円となり、今回のGDP寄与で最も大きく影響した項目です。

         

         GDPをカウントするとき、上記式の通り輸入は控除(マイナス)されます。何が言いたいかといえば、輸入のマイナス、即ち実質GDP4兆5,000億円、名目GDP8兆2,000億円が前期比同水準レベルで推移してプラスマイナスゼロだった場合、GDPは下記の通りとなります。

         

        実質GDP:▲1.3%(実質実額で、534.8兆円→537.6兆円 ⇒ 534.8兆円→533.1兆円 ▲1.7兆円)

        名目GDP:▲2.7%(名目実額で、549.4兆円→554.0兆円 ⇒ 549.4兆円→545.8兆円 ▲3.6兆円)

         

         もしも輸入の減少がなかりせば、1-3のGDPは大きなマイナスだったというのが日本経済の第1四半期の統括です。

         いかがでしょうか?GDPがプラスになったといっても、全然喜べる数字ではないということがご理解いただけるのではないでしょうか?

         

         日本経済新聞の記事には個人消費もマイナスと報じていますが、日本は国力が強い内需国であって、個人消費はGDP530兆円のうち300兆円(約6割弱)を占めます。普通、内需が冷え込むと購買力が下がるため、輸入は減少する傾向にあるのですが、米中貿易戦争などの要因があるとしても、輸入の大きなマイナスについて注目している新聞記事は、私が見る限りありませんでした。

         

         

         というわけで今日は「中身がボロボロの2019年1月〜3月のGDP1次速報の数値」と題して、2019年1月〜3月のGDP1次速報値について論説しました。

         この状況で、消費増税をするなど、鼻で笑うほどあり得ない状況であることを改めて申し上げたいと私は思うのです。

         

         

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        トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

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           今日は「トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?」と題して論説します。

           

           下記は日本経済新聞の記事です。

          『日本経済新聞 2019/04/27 04:34 トランプ氏、武器貿易条約の署名撤回 「主権渡さず」     

          【インディアナポリス=関根沙羅】トランプ米大統領は26日、通常兵器の取引を規制する国際枠組みである武器貿易条約(ATT)への署名撤回を発表した。米中西部のインディアナ州インディアナポリスで開催された全米ライフル協会(NRA)の年次総会で明らかにした。地球温暖化対策の「パリ協定」やイラン核合意などの国際的な枠組みからの離脱に続き、米国の主権を重視する姿勢を改めて示した。

           トランプ氏はNRAの基調講演で「私の政権下では米国の主権を誰にも引き渡さない」と宣言。壇上で、米議会に対してATTへの批准プロセスを直ちにやめるよう命じる文書に署名した。ATTは、通常兵器がテロリストの手に渡って使われる事態を防ぐため兵器の取引を規制する国際条約で2014年に発効した。米国は13年にオバマ政権が署名したが、米議会は批准していなかった。

           ホワイトハウスは、ATTは無責任な兵器移転の問題の解決策としては不十分な上、米国による他国への兵器販売を制限すると説明した。現時点で日本を含め約100カ国がATTに加盟しているが、武器輸出大国の中国やロシアなどは加盟していない。

          NRAは約500万人のメンバーを抱える全米最大規模の銃ロビー団体だ。NRAは16年の米大統領選でいち早くトランプ氏への支持を表明しており、銃保有者や銃業界はトランプ氏の重要な支持基盤だ。NRAはATTは合衆国憲法修正第2条によって保障される銃保有の権利を脅かすと批判していた。

           トランプ氏はATTの署名撤回を発表することで支持基盤にアピールする狙い。トランプ氏が「外国の官僚があなたたちの合衆国憲法修正第2条を踏みにじることは許さない」と述べると、会場からは歓声があがった。』

           

           

           上記日本経済新聞の記事の通り、2019/04/26に米国で、トランプ大統領がATTへの署名を撤回すると発表しました。ATTとは、"Arms Trade Treaty"の略で、国連の武器貿易条約のことです。この条約は、核兵器のような大量破壊兵器ではなく、手榴弾などの通常兵器の輸出や輸入を規制するための条約で、平和達成のために武器の貿易をコントロールすることが目的の条約です。

           

           トランプ大統領は、この武器貿易条約から脱退すると、2019/04/26に発表しました。この件では日本経済新聞の記事を紹介させていただきましたが、他紙も報道しているものの、ほとんどの人が「またトランプ大統領がおかしなことをいっている!」くらいにとらえている人が多いかと思います。

           

           そもそもこの武器貿易条約というのはどういう条約か?といいますと、2013年に国連で採択されたものです。米国もこれに賛成し、多くの国100か国以上の国々が賛成して成立した条約です。

           

           2013年のとき、米国大統領はオバマ大統領だったのですが、オバマ政権がこの条約に賛成し、当時の国務長官だったジョン・ケリー氏が署名しています。しかしながら米国議会の上院がこの条約の批准を拒否しました。

           

           米国というのは大統領が何でも好きにできるわけではありません。実は議会、特に上院と下院でも上院が強いのです。特に外交に関するものは上院が責任を持っているため、上院が批准しない限り、トランプ大統領がいくら署名したとしてもダメなのです。

           

           2013年の時もオバマ大統領は武器貿易条約を批准したかったので、これを認めて署名したのですが、米国の上院は拒否しました。

           

           少し話を戻しますが、この条約は何を規制しているのか?といえば、具体的には、戦車、軍用ヘリ、小型銃、手榴弾などの核兵器のような大量破壊兵器以外の武器の貿易を規制するものです。

           

           なぜトランプ大統領は、この条約からの撤退を決めたのでしょうか?

           

           理由は米国の国家主権を侵害するというのが、その理由です。

           

           この条約は一見、世界の武器を減らすということで、平和的で聞こえがいいように思えるのですが、実際は中国や北朝鮮やイランがやっている武器の密輸に対しては何も制限をしていません。そのため、普通の武器輸出入を規制する一方で、密輸はそのまま放置するというものでもあります。

           

           2019/04/26トランプ大統領は、武器貿易条約への署名撤回発表と同時に、ホワイトハウスが声明を出しています。ホワイトハウスの発表によれば、「トランプ大統領は国家主権を守るために、国連武器貿易条約を撤回する」と発表しているとのこと。ところが実際は、この武器貿易条約に参加した国はたくさんあり、例えば英国もその一つです。

           

           英国はこの条約に参加した後、同盟国のサウジアラビアに武器を輸出しようとしたのですが、CAAT(Campaign Against Arms Trade)、Avaaz、アムネスティなどの団体が反対運動を起こし、英国に対して裁判所に訴えてきた団体もあるとのこと。この訴えにより、英国はサウジアラビアに武器を輸出することを断念せざるを得なくなってしまいました。

           

           もし米国が英国と同様にこの条約に参加していた場合、米国が同盟国を守るために同盟国に武器を売るということができなくなるでしょう。具体的にいえば、中国共産党政権から台湾を守るために、台湾に武器を売るということも、おそらくこの条約によって規制されてできなくなってしまうことでしょう。

           

           TPPもそうですし、EUやシェンゲン協定も然りですが、国連の条約は国際法であり、国家の主権の上に位置されます。国連のグローバリズムルールは、国家主権の上にくるのです。

           

           トランプ大統領は「私たちは選挙で選ばれていない責任が伴わないグローバル官僚たちに国家主権を絶対に譲らない!」といっています。

           

           この発言の意味は、英国のブレグジットが分かりやすいでしょう。ブレグジットで考えれば、英国は今でもEUに属しており、そこから出ようとしている状況です。そしてそのEUを取り仕切っているのはEU委員会という組織であり、この組織は世界でいえば、国連に相当するグローバリズム的な組織です。

           

           そのEU委員会の委員は誰なのか?といえば、何の責任も負わないグローバル官僚たちです。

           

           そのグローバル官僚たちが、選挙で選ばれている人たちによって構成される各国の国家主権の上にくるというのが、グローバリズムの構図であり、国連とはまさにその構図です。

           

           だからトランプ大統領は「選挙で選ばれていないグローバル官僚なんかに、大事な国家主権を絶対に譲らないぞ!」といっているのです。もちろん武器輸出で儲かるならば何をやってもいいということではありません。米国の法律に基づいて責任をもって武器の輸出は行われるため、国連の武器貿易条約は不要というのがトランプ大統領の立場でもあり、上院の主張でもあります。

           

           記事では全米ライフル協会の年次総会の場で、トランプ大統領の発言があったことを報じていますが、この全米ライフル協会は、米国の中でも大きなロビー団体の一つであり、強大な力を持っています。

           

           全米ライフル協会は、銃を持つことの自由を訴えている団体で、日本人の人がそう聞くと危険な右翼団体と誤解しがちですが、実際は全く違います。象徴的に銃を持つ自由を訴えているものの、彼らが真に訴えたいのは、自由と国家主権の大切さです。

           

           トランプ大統領は来年2020年に大統領選挙の再選がかかっているため、リップサービスでライフル協会の場で発言したという見方もあるかもしれません。選挙に勝つためにはそうかもしれませんが、武器貿易条約の撤回の意味は、国家主権を守るということではないでしょうか?

           

           国家主権が国際法で規制され、肝心な時に国家が何もできなくなってしまったら、その国家は存続することが危うくなることさえあり得ます。

           

           そのため、国家主権を守るために国連の武器貿易条約から撤退するという判断をされたのは、ある意味で正しい判断であると私は思います。

           

           

           というわけで今日は「トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?」と題して論説しました。 

           米国には国家主権を大切に思うアメリカ人がたくさんいるのだと改めて思います。その一方で私たちは国家主権を何よりも大切にするという考え方が欠けているような気がします。

           国家主権よりも自由、ナショナリズムよりもグローバリズムという発想は、世界的には周回遅れであり、多くの日本人もマスコミ報道に流されず、国家主権を大切にするという考え方を多くの人に持っていただきたいものと私は思うのです。


          血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

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             皆さんは、ジャパンディスプレイという会社をご存知でしょうか?

             

             スマートフォンやタブレットなどのディスプレイを作る会社で日本のハイテク技術を象徴するような素晴らしい会社なのですが、この会社が中国の手に落ちるかもしれないという状況であることをご存知の方は少ないかと思います。

             

             そこで今日は下記の順、

            1.失敗IPOだったが技術力があるすごい会社

            2.中台コンソーシアムへ売却の経緯と日本のハイテク技術が流出するという問題点

            3.中国を通じた技術流出を阻止しようとしている米国トランプ政権

            4.中台コンソーシアムへの売却を進めたのは誰か?

            でご説明したく、「血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド」と題して論説します。

             

             

             

            1.失敗IPOだったが技術力があるすごい会社

             

             株式投資でIPOをやっておられる方でしたら、ジャパンディスプレイについて、上場失敗IPOとして記憶がある人もいるかもしれません。今から5年以上前の2014/03/19が上場日だったのですが、公募価格900円に対して、初値は769円。その後も株価は低迷し続け、一度も公募価格900円を上回ることはありませんでした。

             

            <ジャパンディスプレイ(証券コード:6740)のチャート>

             

             

             

             上記チャートの通り、5/17(金)の終値は57円ですが、チャートは見事に右肩下がりのチャートであり、IPOで買われた方は、ひどく損をしたということになります。

             

             株式投資という観点からは、大変イメージが悪い会社かもしれないジャパンディスプレイですが、この会社は実はものすごい会社なのです。

             

             何がすごいか?といえば、日本の名だたるハイテク企業のソニー、日立、東芝の液晶パネル事業を統合してできた会社なのです。しかも、その3社になる前に統合されていたのが、三洋電機、セイコー、パナソニックです。これら6社6大企業が一つの日本企業となったのがジャパンディスプレイであり、経済産業省が主導して一つにまとめました。そして、産業改革機構が、官民ファンド(以下「INCJ」)として、2,000億円の出資を受け、2012年に発足しました。

             

             まさに日の丸企業であり、日の丸を背負って作られた企業といえます。

             

             この液晶パネル業界というものは、日本がリードしてきた分野なのですが、その後、中国や台湾の企業が台頭し、コストが安いということでどんどんシェアが奪われていきました。そんな中で発足したのがジャパンディスプレイなのです。

             

             

             

            2.中台コンソーシアムへ売却の経緯と日本のハイテク技術が流出するという問題点

             

             そのジャパンディスプレイが発足した後、経営判断で誤りがあったといわれています。どういう誤りか?といえば、液晶パネル主体で行く判断をした時点で、既に世界の業界は液晶パネルではなく有機ELパネル、特にスマートフォンの画面では有機ELパネルを起用する方向に向かっていました。

             

             にもかかわらず、ジャパンディスプレイは頑なに液晶パネルで行くと判断。その理由はジャパンディスプレイの最大顧客がアップル社であり、iPhoneのパネルを作っていたことが背景にあります。

             

             ところがアップル社に引っ掻き回され、アップル社の要請でアップル社のためだけに大きな工場を設備投資した後に、アップルがもう時代は液晶パネルではなく有機ELパネルに転換してしまったため、ジャパンディスプレイは韓国のサムスン電子と組まざるを得なくなってしまったのです。

             

             そうした不幸なこともあって、どうにもならなくなり、何期も赤字決算を続けて身売りすることになりました。

             

             その身売りした先がどこなのか?というと、なんと相手は中国です。

             

             中国は日本のディスプレイ技術を狙っていました。そのジャパンディスプレイを作らせたINCJは官民ファンドで、日本政府が95%近くを出資し、残り5%を民間企業が出資しています。そのため、官民ファンドといっても、実質的には、政府のお金がほとんどであるというのが実態です。そういう意味では事実上日本国民の税金で成り立っている投資ファンドともいえます。

             

             政府の投資ファンドということで、政府の保証で投資ができるという利点はあるものの、その資金の出し手は日本国民の税金ということになります。

             

             では、日本政府の投資ファンドのINCJは、ジャパンディスプレイに投資した額は、いくらになるでしょうか?

             

             当初2,000億円から始まり、その後追加投資で2度の750億円の追加出資を合わせますと、合計で3,500億円も出資しています。その多くは日本国民の税金なのですが、今年4月、そのジャパンディスプレイを中国・台湾のコンソーシアムに、たったの800億円で売却することが決定しました。

             

             3,500億円もつぎ込んで、挙句の果てに中国・台湾企業にわずか800億円で売却するということについて、皆さんはどのようにお感じになるでしょうか?

             

             確かにジャパンディスプレイの経営は大変厳しい状況で運転資金がない状況で、中台コンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けると2019/04/12に発表がありました。

             

             これだけ日本国民の税金が投入されたジャパンディスプレイですが、中台コンソーシアムから金融支援を受けるということは、非常に問題があるといえます。

             

             お金が無駄になるということもさることながら、一番の問題は仮想敵国の中国に最先端技術を取られるということです。

             

             ジャパンディスプレイの技術は大変すばらしく、特に液晶パネル分野では、フレキシブル液晶パネルという柔らかい素材のフレックスというのがあり、そうした技術を子会社が持っています。

             

             そのような高い技術を持つ子会社を傘下に抱えているにもかかわらず、経営が悪いというだけで中台コンソーシアム傘下に入ってしまうのが大変な問題で、技術が奪われてしまうのです。

             

             そして買収する中国と一緒に組んでいる台湾の会社ですが、台湾は来年総裁選挙があります。

             

             その台湾の総裁選挙に早くも立候補している人で、シャープを買収した台湾のホンハイの郭台銘(テリー・ゴウ)CEOが立候補を表明しています。台湾ホンハイは純粋な台湾企業ではなく、中国系台湾企業といわれており、郭台銘が来年2020年1月に総統になってしまった場合、台湾のハイテク業界は、親中国になるどころか、台湾全土が親中国になっていく可能性があります。

             

             

             

            3.中国を通じた技術流出を阻止しようとしている米国トランプ政権

             

             ここで問題は今、米国のトランプ政権、そして米国議会は中国に対して関税引き上げで貿易戦争を仕掛けています。その戦略の先には、台湾を中国から守ろうともしているのです。

             

             米国は1979年に中華人民共和国と国交を開始して以降、台湾との外交は自粛し、非公式な関係を保ってきました。

             

             米国ではトランプ大統領が就任して以降、この非公式な関係を見直して、2018/03/16には、台湾旅行法(Taiwan Travel Act)という法律を制定しました。この法律により、実質的に米国は台湾と友好関係を公式に結んだこととなる一方、一つの中国を訴える中国が反発したのです。

             

             1年前の少し古い記事ですが、ロイター通信の記事を紹介します。

            『ロイター通信 2018/03/02 14:33 トランプが「台湾旅行法」に署名すれば戦争に発展=中国国営英字紙

             中国国営英字紙チャイナ・デイリーは2日、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。

             同法の内容は、全レベルの米政府職員に台湾への渡航と当局者との面会を許可し、同時に台湾当局者に対し「敬意のこもった条件で」訪米し米政府当局者と会うことを許可するもの。トランプ米大統領の署名を待つばかりとなっている。

             チャイナ・デイリーは論説記事で、法案が成立すれば台湾の蔡英文総統は台湾の主権をいっそう強く主張することになるだけだ、と強いトーンで主張。「蔡総統が主権を主張すれば、中国では台湾の離脱を阻止するための『反国家分裂法』発動が避けられなくなるだろう」と述べた。

             さらに「その場合、米国は国内法に基いて台湾のために行動を起こさざるを得ず、地獄に転落するのは簡単だという見解に実態を与えるだけだ」と警告した。

             中国は蔡総統が正式な独立を志向しているとみているが、総統自身は現状を維持したいとしている。

             一方、台湾側は「台湾旅行法」を歓迎した。

             

             上記の通り、トランプ大統領が「台湾旅行法」に署名すれば戦争に発展すると中国国営紙が報じたとする記事です。

             

             なぜトランプ大統領、そして米国議会は台湾を中国から守ろうとしているのでしょうか?

             

             それは台湾を通じて技術を奪われないようにしたいからに他なりません。

             

             これからの世界の覇権は、ビックデータの時代であり、5Gを始めとするハイテク技術をどこが握るか?で、まさに世界の覇権が決まるといわれています。

             

             中国は軍事力も伸ばしていますが、技術力でも世界覇権を握ろうとしており、そのために重要な位置が台湾であるからこそ、トランプ政権は、米国が守らなければならないと思っているわけなのです。

             

             現時点でも台湾は中国から武力的圧力に晒され、蔡英文政権は米国のトランプ政権に兵器を売って欲しいと要望し、実際にトランプ政権は兵器を台湾に売る方向ですすめています。

             

             それでも米国のトランプ政権は、最新鋭のジェット機や、潜水艦などは売ることはありません。なぜならば台湾の軍隊を通じて中国に技術が行ってしまうことを恐れているからです。

             

             そのくらいトランプ政権は台湾を心配し、1日も早く台湾を中国から切り離さなければならないと考えているのでしょう。

             

             

             

            4.中台コンソーシアムへの売却を進めたのは誰か?

             

             そんな状況下でありながら、日本のジャパンディスプレイが中台コンソーシアムに売却するということで、それをすすめたのはいったい誰なのか?というと、なんとINCJ、即ち日本政府の官民ファンドです。

             

             日本政府は、追加金融支援で出ていくお金が惜しいということなのでしょうか?

             

             これも「カネカネカネ」で技術やノウハウよりもお金という発想でものを考えているとしか私には思えません。

             

             この土曜日5/18に、中台コンソーシアムは、別の出資者の資金調達も要求するというニュースが朝日新聞で報じられています。

             

            『朝日新聞 2019/05/18 JDIに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

             経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。JDIは4月、中台連合に最大800億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。JDIは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

             複数の関係者によると、中台連合がJDIの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大800億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。
             JDIは海外の投資ファンドなどに出資を打診しているが、今のところ新たな出資者は見つかっていない。大株主である官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)もJDIへのさらなる支援には慎重という。JDIは4月、INCJからつなぎ融資200億円を受けたが、中台連合との交渉がまとまらなければ、今後1〜2カ月で資金繰りが行き詰まる可能性がある。』

             

             

             上記の通り、中台コンソーシアムが追加資金を募るよう要求したというのがこの記事です。

             中台コンソーシアムへの売却を中止すべくINCJが追加支援をするべき!と思うのは、私だけでしょうか?

             

             

             

             というわけで今日は「血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド」と題して論説しました。

             米国はかつてリーマンショックのとき、リーマンブラザーズ証券は破綻してしまいましたが、AIGやシティーグループに税金を投じて救済しました。また、GMやクライスラーなどの自動車産業に対しても、税金を投じて救済しています。

             リーマンブラザーズ証券は、証券業務であって製造する技術は何もありません。それでもその後の金融不安を引き起こさないために、保険会社のAIGやシティーグループを救済しています。いうまでもなく自動車産業は技術の塊であるため、普通に政府が救済しました。

             なぜ日本政府は、ジャパンディスプレイへの追加支援をしないのか?これまでにもシャープや半導体のエルピーダメモリも然りですが、経営は自己責任ということがあったとしても、デフレ放置という日本政府の政策責任という情状酌量の余地があるのではないでしょうか?

             さらにいえば、安全保障上もシャープやエルピーダメモリの技術が他国に奪われるということが問題がなかったのか?「カネカネカネ」とお金がもったいないとしてお金に固執し、技術はどうでもいいような日本の今の風潮に、私は絶望的に思います。

             これを解決するためには、まず国力とは何なのか?お金の価値とはどういうものなのか?MMT理論を正しく理解するなどの知見を通じて、事実・真実を日本国民が知るようにならなければ、やがて日本という国は発展途上国に落ちぶれていくどころか、中国の属国になってしまうでしょう。

             技術力か?お金か?といえば、技術力を選択する、そのように考える国民が増えていくよう正しい事実・真実を広めていきたいと改めて思うのです。

             

             

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            日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

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               今日は「日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!」と題して論説します。

               

               トランプ大統領は、世界が注目する米中の貿易交渉について、5/10(金)00:00をもって米国の輸入品2000億ドル分(約22兆円相当分)に対して、関税を25%に引き上げました。その後、残りの3000億ドル分(約33兆円相当分)についても関税を25%に引き上げるとの報道がありました。

               

               ブルームバーグ紙の記事を紹介します。

              『ブルームバーグ 2019/05/13 12:33 米、33兆円相当に最大25%の対中追加関税−6月終盤にも発動

               米通商代表部(USTR)は13日、最大25%の追加関税を賦課する予定の中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当について、今後の手続きと詳細なリストを公表した。米当局者の説明によれば、公聴会などを経て発動は早くて6月終盤となる見通し。

               トランプ米大統領はこの日これに先立ち、6月下旬に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて中国の習近平国家主席と会談する計画を明らかにしており、両国間の溝が一段と深まる中で会談が実現すれば、極めて重要な意義を持つ。

               USTRは産業界などから追加関税計画に関する意見を募るとともに、6月17日に公聴会を開くとしている。追加関税の対象には子供服や玩具、携帯電話、ノートパソコンなど生活必需品が含まれる。医薬品もしくはレアアース(希土類)は適用除外とする方針。

               トランプ大統領が新たな追加関税の導入に踏み切れば、中国からの輸入品のほとんど全てが米制裁関税の対象となる。また、トランプ氏が再選を目指す中で、米中貿易戦争の影響が多くの米有権者の懐を直撃することにもなる。

               

               トランプ大統領が習主席と会談するとしているG20大阪サミットは6月28、29両日に開かれるため、米国の新たな対中追加関税が同月終盤に発動することになれば、既に激化している貿易戦争を巡るリスクはさらに高まる見込みだ。

               中国財政省は13日、米国からの輸入品600億ドル相当に6月1日から追加関税を課す報復措置をウェブサイトで発表。トランプ大統領が「中国は報復すべきではない。 悪化するだけだ!」との警告をツイート後、2時間足らずでの発表だった。25%の新税率が2493品目に適用され、他の製品も5−20%の関税の対象になるという。

               

               トランプ大統領は13日、中国の報復措置公表を受け、「ある程度の報復はかまわないが、極めて大規模な報復であってはならない」と述べ、中国に対して米国の通商措置に過剰反応しないよう求めた。ハンガリーのオルバン首相との会談に際し、ホワイトハウスで語った。

              米景気後退も

               トランプ大統領は同日夜、中国との通商協議が成功するかどうか「3、4週間程度」で分かるだろうと発言。「どうなるか知る由もないが、大成功を収めると感じている」と話した。

               ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらはリポートで、米関税引き上げにより、米金融当局が重視する基調インフレ指標は押し上げられる見通しであり、貿易摩擦がさらに激化すれば消費者物価は一段と上昇し、米経済成長を抑制しかねないと分析した。

               中国の関税引き上げは、米国が先週、中国からの輸入品2000億ドル相当への米追加関税率を従来の10%から25%に引き上げたことへの報復措置だった。トランプ大統領は13日、合意がまとまりつつあったのに中国が約束を破ったと非難。「中国の習主席と私の多くの友人に対し、もし合意に至らなければ企業は中国を脱出せざるを得なくなるため、極めて大きな打撃を受けると警告したい。素晴らしい合意がほとんどまとまっていたのに、中国は後退した!」とツイートした。』 

               

               

               

              <米中間における貿易構造(2017年)>

              (出典:三井住友銀行のアナリストレポートの中国国家統計局から作成した資料を引用) 

               

               上記は米中貿易構造を示した三井住友銀行のアナリストレポートに記載のグラフです。中国から米国へ輸出される製品は、2017年度の数値で5,056億ドルです。そしてブルームバーグの記事の通り、トランプ大統領が5/10(金)に2000億ドル分の輸入中国製品に対して25%の関税引き上げ、そして6月には、3000億ドル分についても25%に関税を引き上げるということですので、ほぼ中国からの輸入品全てに対して、関税を25%に引き上げたということになります。

               

               5/10以降も、中国の劉鶴副首相、米国のムニューシン長官、USTRのライトハイザー代表ら3人が並んで写真撮影するというシーンがあり、引き続き交渉が続いていました。また習近平総書記はトランプ大統領あてに書簡を送っています。とはいえ協議を続けてゴールが見えるかというと、見通しは立っておりません。

               

               それどころかブルームバーグ紙の記事の通り、5,000億ドルの製品の残りの3,000億ドルについても10%→25%への引き上げを表明したということで、この第二弾のものすごいカードをちらつかせて中国に揺さぶりをかけています。

               

               中国は大国というプライドもあり、実際にトランプ大統領の言うとおりに合意してしまったら、中国としてはメンツがないということで何とかごまかそうとしてきたと思われますが、トランプ大統領は逃しません。本当に容赦しません。

               

               トランプ大統領は「関税が好きだ!」ともいっており、先行して引き上げた2,000億ドル分の関税収入も5兆円ほど入ってきているはずです。この5兆円自体が貿易赤字を削減することになるので、トランプ大統領自身、関税はすごくいいものであると述べているのです。

               

               一方、中国側から見ると、関税の出費で貿易赤字になるのは痛いですが、何よりも問題は米国の技術を盗めなくなってしまうこと、これが中国にとって一番厳しい話です。

               

               中国はこれまで、世界の工場と言われて人口が多いだけで、マーケットで安売りをしているだけと言われるのではなく、技術立国として世界一を目指しており、とにかくすべて自分でできるようにしようと国力強化へ急速に動いています。

               

               そのため、中国は米国から技術を徹底的に盗まなければならないのですが、それができなくなるということが一番厳しいともいえるのです。

               

               とはいえ、中国が米国から技術を盗むことは完全な犯罪であり、盗みです。これを絶対に許さないとするトランプ大統領の姿勢こそ、絶対に正しいといえると、私は考えます。

               

               2019/05/09にトランプ大統領はフロリダで講演をしています。その中で、今までのオバマ政権の運営を批判しています。

               

               具体的には米国の製造業の雇用のうち、25万人の雇用が失われたとし、その原因はオバマ政権が中国に優しすぎで甘かったからだと述べています。

               

               オバマ政権は、中国が米国の工場を奪い、米国人の仕事を盗むということを平気で許し、そして中国が自由に米国の経済を盗み、知的財産を盗み、米国の産業を破壊してきたとも述べています。

               

               これらの言説をトランプ大統領は、”steal"や”rob”という語彙を多用し、中国がとにかく米国から盗みまくっていると表現。これがトランプ大統領の考えの中心であるといえるでしょう。

               

               トランプ大統領の考えとして、単に貿易赤字が膨大で赤字額を削減したいというのでもありません。なぜならばトランプ大統領が貿易赤字額が少しでも削減できれば満足すると思ったのか、中国は大豆を買いましょうとか穀物を買うような話を匂わせ、実際にその手を使ってきたのですが、トランプ大統領は全く満足しませんでした。

               

               要するに知的財産権、ハイテク技術などを盗むということを絶対に許さない、米国人の仕事を盗むこと、雇用を奪うことを絶対に許さない、米国人ファーストの確固たる考え方を前面に出しているともいえるでしょう。

               

               中国に対する関税について、トランプ大統領はフロリダの講演の中で、中国が米国国民の労働者をだまし、米国人の仕事を奪うのを辞めない限り、関税は続けるとはっきり言っています。

               

               したがってほぼすべての貿易に対して残り3,000億ドル以上の製品についても関税をかけるというとんでもない恐ろしいカードを使うことに、全く躊躇しないでしょう。

               

               こうしたトランプ大統領の関税の使い方、米国の中国に対する戦い、これらを見ていると、日本も中国に対して学ぶべきでは?と私は思います。

               

               例えば民主党政権の時、尖閣諸島問題というのがありました。この事件は、中国の漁船が尖閣諸島に入ってきて領海侵犯をしてきたというもので、当時日本の海上保安庁が中国の漁船を捕まえて船長を逮捕しました。

               それに対して中国は「中国固有領土の尖閣諸島沖で、中国漁船の船長を日本が逮捕するとは、とんでもない話だ!賠償しろ!」と言ってきました。その時の政府の対応は、ただ何も答えず黙っていただけ。しかも船長をビジネスクラスで中国に返しました。

               

               ちょうどその事件と同じ時に日本企業のフジタの社員が逮捕されました。これはそもそも中国側の招聘を受けて、フジタの社員が中国に行ったのですが、それを逮捕して賠償請求しろと言ってきたのでした。

               損害賠償を主張すべきは日本側であって、日本の漁民たち、尖閣沖で漁業をやっていた漁民への補償問題があり、本来ならば民主党政権は、それを中国に損害賠償すべきでだったのではないでしょうか?

               

               日本こそ、今のトランプ大統領のように、中国の輸入品に関税をかけるべきです。もしトランプ大統領が日本の首相だったら中国の製品に関税をかけていただろうと思われます。何しろ日本は中国から製品を買う必要はありません。

               

               これは韓国についても同じです。天皇への発言で韓国に制裁すべきだ!という意見がありましたが、全くその通りであり、トランプ大統領であれば韓国製品に即座に高関税をかけていたでしょう。

               

               

               というわけで今日は「日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!」と題して論説しました。

               韓国のサムスン電子製のスマートフォンやテレビなどの家電製品もそうですし、中国のHuawei製品もそうですが、本来ならば日本は関税をかけるべきなのです。特に韓国の場合、天皇陛下に対して不敬罪を犯したということで、関税をかける大義名分が存在します。

               中国についても韓国がやっていることと同様に、日本の技術を盗み、日本の雇用を奪ってきたことは明白ですし、安全保障をも脅かしている状況なわけで、Huawei製品などの中国製品に関税を高関税をかけるべきでしょう。

               中国や韓国に対しての関税の使い方について、今回のトランプ大統領の関税の使い方を、私たち日本も参考にするべきであると私は思うのです。

               

               

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              消費増税10%実施は、日本発のリーマンショック級危機か!

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                 今日は「消費増税10%実施は、日本発のリーマンショック級危機か!」と題して論説します。

                 

                 安倍政権の側近の萩生田光一氏が消費増税延期をコメントし、4/23には週刊ポストで「消費増税5%への減税が必要!」という言説が出てきたりして、消費増税について雰囲気がガラリと変わった感があります。

                 

                 昨年の暮れ12月末の時点では、消費増税をするのかしないのか?5分5分くらいのイメージでしたが、4分6分くらいになったような気がします。

                 安倍首相の本音は、消費増税10%をやりたくないということだと思われます。何しろアベノミクスがうまくいっていないのは、2014年10月の消費増税8%が原因であるということが、事実でもあると同時に安倍首相も「消費増税8%に引き上げても、消費はV字回復するから大丈夫!」という言説に騙されたと思っている可能性は多分にあります。

                 

                 米国ではトランプ大統領の経済政策がうまくいっており、実質賃金の上昇率は年率3.2%、失業率は3.8%と過去50年で最低水準にまで下がっています。

                 ところが日本は消費増税8%によって、デフレ促進となりました。デフレ脱却を標榜して誕生した第2次安倍政権ですが、明らかにアベノミクスは失敗しています。

                 以前にもお見せしたグラフですが、2015年の実質賃金の▲0.8%という数値を100として指数化した折れ線グラフです。

                 

                <2015年を100として、1990年〜2018年の期間における実質賃金指数の推移>

                (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                 

                 オレンジ色の折れ線グラフが示す通り、2014年4月に消費増税8%を施行以降、実質賃金指数は、リーマンショック時ですら回復していないのです。

                 米国のトランプ政権の経済運営が好調なのとは対照的に、日本は消費増税8%に加え、緊縮財政によって経済成長できず、国民の貧困化が進んでいるともいえます。

                 日本の失業率は米国の3.8%よりも低いという指摘もありますが、それは単に少子高齢化が進んでいて生産年齢人口の減少という環境に起因するものであり、残念ながらアベノミクスとはほとんど関係ありません。むしろアベノミクスでは雇用の質が悪い非正規社員の雇用が増えているというのが実態です。

                 

                 こうして明らかに消費増税8%は失敗だったという言説が溢れ始め、ついには消費増税延期どころか消費減税5%という言説も登場するなど、状況はガラリと変わりました。

                 

                 もちろん緊縮財政を推進する財務省を中心としたマスコミは、幼児教育無償化の財源として消費増税10%は避けられないなど、火消しに躍起です。メディアリテラシーが高い人であれば、最近の日本のマスコミ報道で、消費減税の言説をチョロチョロと紹介しながらも、「消費増税10%は決まった!」とか既成事実化しようとする記事も多く見受けられることに、お気付きかと思います。

                 

                 そんな中、昨日次のような記事がありましたのでご紹介します。

                 

                『ロイター通信 2019/05/16 19:58 インタビュー:消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も=本田氏

                 [東京 16日 ロイター] - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏(TMI総合法律事務所顧問)は16日、ロイターとのインタビューの中で、10月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。

                 また、消費増税を前提とした教育無償化などの財源は、赤字国債発行で充当し、日銀の量的金融緩和で対応すれば、財政・金融の両輪がそろって回り、「一石二鳥」の効果が期待できると主張した。

                <無償化財源は「人材育成国債」発行で>

                 本田氏は、大規模な金融緩和と財政出動を重視するリフレ派の代表的な論客。2012年末の第2次安倍政権発足以降、3党合意に基づいた消費税率の引き上げに一貫して反対してきていた。

                 特に2014年4月の消費税率5%から8%への引き上げは、「予想以上に長期間にわたり深刻な悪影響を与えた」とみる。

                 今年10月に予定通り増税すると、「実質賃金と期待インフレ率が大きく下落し、予想実質金利上昇、デフレに戻ってしまうリスクがある」と懸念。期待インフレ率の低下を招き、実質金利の高止まりから円高リスクを増大させることにもなりかねないと危機感を示した。

                 政府は、リーマン・ショック級の事態が起きない限り、予定通り増税するとの見解を繰り返しているが、「むしろ消費増税により日本発でリーマン・ショック級の事態が起きる可能性を懸念すべきだ」と述べた。

                 また「単なる増税延期では、いつか増税すると人々は考えるため、消費を手控えてしまうので、増税は凍結すべき」との考えだ。

                消費増税による増収分は、教育無償化など社会保障の安定財源に充てられることが決まっている。このため政界や市場関係者には、増税延期は難しいとの見方が少なくない。

                 こうした見解に対し、本田氏は「増税凍結を受けた(消費増などによる)税収増で充て、それでも足りない財源は赤字国債で補えばよい」と提案。「『赤字国債』という名称のイメージが悪ければ『人材育成国債』などではどうだろう」と指摘。国債発行額が増発されれば、日銀が買い入れることの可能な国債の量も増えるため「量的緩和に効果があり、一石二鳥」と主張し、財政と金融が連動して政策効果を上げる利点に注目するべきだとした。

                 今の時点での増税凍結は、軽減税率やポイント還元に対応した企業などから反発を招くとの見方もあるが、「今回の増税は税率が10、8、6、5、3%と5種類もの多岐にわたり複雑すぎる上、9カ月の時限措置では恒久増税のショックを和らげる効果も疑問。まだ対応できていない小売店も多く、(増税凍結は)大きな問題にはならないのでは」との見方を示した。

                 今後の財政再建のあり方について「消費増税の実施時期はあらかじめカレンダーで決めず、物価や成長率など経済状況を目安にすべき」との見解を示した。

                 また「日本の消費税率は確かにスウェーデンなどと比較して低いが、税収に占める間接税比率は十分大きい。財務省悲願の直間比率改善は既に達成されている」と述べた。

                 今後の政策運営では「財政赤字を急激に減らさないよう、財政出動を継続してほしい」とした。

                 米国などで議論されている国債発行と中央銀行の買い入れをセットにした現代金融理論MMTについては「定義がよく分からない」と慎重な立場。「無制限な国債発行は不可能で、国の純債務を名目国内総生産(GDP)で割った比率が、収束する状態が財政の持続性に重要」と強調した。

                 また「財政状況を改善するためにこそ、まずはデフレからの完全脱却が必要。名目成長率が名目金利を上回っている限り、財政状況は改善し、現在その条件を満たしているにもかかわらず、これを壊すべきではない」と強調した。』

                 

                 

                 上記は安倍政権の経済アドバイザーである本田悦郎氏へのインタービューです。本ブログでも本田悦郎氏の論説をご紹介したことがあります。( 安倍首相の経済アドバイザー 本田悦朗氏(駐スイス大使)「増税凍結が望ましい!」 )

                 

                 消費増税10%に増税すればデフレ脱却が遠のくとはまさに仰る通りです。また最近のマスコミが幼児教育無償化の目玉政策があって消費増税の税収を充当することになっているから、消費増税は避けられないという見方に対しても、本田悦郎氏は、赤字国債を発行すればよいとしています。まさに私がよくいう「国債発行」と「財政出動」の組み合わせで、国債不足も解消できる旨の論説をされておられます。

                 

                 最後のMMT理論については、中立の立場というか、よくわからないというお立場のようで、そこは少し残念ですが、消費増税についての考え方は、ほぼ私と同一見解です。

                 

                 赤字国債の「赤字」というイメージで、「借金が悪だ!」とか「借金を将来世代に先送りするのはダメ!」とか、間違った言説が広まっているわけであり、MMT理論のポイントの一つである政府の赤字は民間の黒字、政府の黒字は民間の赤字ということが理解できれば、MMT理論も自ずとご理解できるものと私は思います。

                 

                 それにしても、消費増税10%が、日本初のリーマンショック級の危機の発生という言説までされておられます。これまた全くその通りであり、欧米諸国と比べて消費税率が低いからとか、これらもクソな言説です。

                 

                 欧米諸国はケチケチのドイツですら公共事業を1996年比で30%増やしているわけで、公共事業を減らし続けて物価も上昇せず、初任給も1997年から20万円前後で20年以上も変わらないという事実もあり、欧米との消費税率の比較なんか何ら意味がありません。

                 

                 消費税率を高くしているのは、過激なインフレを抑制してマイルドなインフレにするために消費税率を20%にしておくということはありますが、それは経済が絶好調すぎて投資が過熱が止まらないような状況下であれば、検討の余地はあります。

                 

                 とはいえ、そもそも消費増税という選択肢そのものがインフレ対策なのですが、未だ日本ではインフレにすらなっていませんので、消費増税という政策自体、選択肢にすら入らないというのが正しい考え方なのです。

                 

                 

                 というわけで今日は「消費増税10%実施は、日本発のリーマンショック級危機か!」と題して論説しました。

                 本田悦郎氏が消費増税についてインタビューに答えたロイター通信の記事をご紹介させていただきましたが、皆様はどう思われたでしょうか?「消費増税すべきだ!」などという言説は、鼻で笑うくらい経済をまるで分っていない音痴な人だということが、よくご理解いただけたのではないでしょうか?

                 今後行われる日米の通商協議でも、消費増税は輸出補助金の増額ということで米国政府からも懸念されており、最悪通商協議で消費増税するなら米国産の農産物や自動車を最低限○○だけ買え!みたいなミニマムアクセス米ならぬミニマムアクセスカーみたいな要求を飲まざるを得なくなるかもしれません。

                 こうしたことを考えても、安倍首相には早々に消費増税の凍結もしくは消費減税5%のメッセージを出していただきたいものと思うのです。

                 

                 

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                ついに消費減税5%という言説が登場!

                乗数効果について

                増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!

                財政法第4条について(公共事業の費用は国債発行して何ら問題なし!)

                「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論

                政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!

                デフレ脱却のためには財政赤字の拡大が必要です!


                白血病治療薬”キムリア”の健康保険適用決定について

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                   今日は「白血病治療薬”キムリア”の健康保険適用決定について」と題して論説します。

                   

                   下記は日本経済新聞の記事です。

                  『日本経済新聞 2019/05/16 1回3349万円の白血病治療薬、保険適用を決定

                   1回の投薬で、3349万円もする白血病治療薬が公的な医療保険でカバーされるようになる。厚生労働省は15日、白血病など血液のがんで高い治療効果が見込まれる「キムリア」の保険適用を決めた。

                   厚労省が同日開いた中央社会保険医療協議会(中医協)で、キムリアの公定価格(薬価)を3349万円にする案を示し、承認された。22日から保険適用する。

                   キムリアはスイス製薬大手ノバルティスが開発した。CAR-T(カーティー)と呼ばれる新たながん治療法の薬だ。患者の免疫細胞に遺伝子操作を加えて、がん細胞への攻撃力を高めてから体内に戻す。国内では初の保険適用になる。海外では米国や欧州、カナダ、スイスなどで製造・販売の承認を得ている。 

                   治療対象は白血病の患者で抗がん剤が効かなかった人などに限定する。対象は216人と見込まれている。市場規模は72億円だ。

                  投与は1回で済む。ノバルティスの試験では、若年の白血病患者で8割に治療効果が見られた。

                   超高額薬でも患者の負担は抑えられそうだ。公的医療保険は患者の窓口負担が現役世代で3割だ。これに加えい療費の負担が重くなりすぎないよう1カ月あたりの自己負担の上限を定めた高額療養費制度がある。

                   例えば、年収が約500万円の人がキムリアを使った場合、40万円程度の負担で済む。大部分は税金と社会保険料で賄う。患者が加入する健康保険組合の負担は大きい。

                   キムリアは米国では約5200万円の価格がつき、日本国内の薬価に注目が集まっていた。米国では効き目に応じて患者から支払いを受ける成功報酬型が採用されている。日本では効果の有無に関係なく保険適用されるため、薬価を抑えることができたようだ。

                   医療の進歩に伴い、治療費が高額になるケースは増えている。健康保険組合連合会によると、2017年度に1カ月の医療費が1千万円以上かかった件数は532件で、5年前に比べ2倍に増えた。

                   近年、抗がん剤のオプジーボやC型肝炎薬のソバルディやハーボニーなど高額な薬が相次ぎ登場した影響とみられる。高額療養費の支給総額は2016年度で2兆5579億円となっている。保険財政を圧迫するとの懸念も根強くある。

                   ただ、薬価の過度な引き下げは製薬会社の開発意欲をそぐといった問題がある。フランスでは抗がん剤など代替性のない高額医薬品の自己負担はない一方、薬によって全額自己負担を求めるなど区別している。日本でも市販品で代替できる医薬品を公的保険から外すなど制度の見直しが必要になりそうだ。』

                   

                   

                   上記記事の通り、白血病患者には朗報のニュースです。免疫細胞に遺伝子操作を加え、がん細胞への攻撃力を高めてから体内に戻すというがん治療薬のキムリアという薬が、公的保険の対象になったというニュースです。

                   

                   このキムリアという白血病治療薬は、記事にもある通り、1回投与で3,349万円かかるという高額な薬なのですが、公的保険適用になることで、3割負担かつ高額療養費制度の対象となるため、年収500万円の人がキムリアを使っても40万円程度で済むと報じられています。

                   

                   以前に、本庶佑氏がオプジーボという薬で使われる「PD−1」という分子の発見で、2018年にノーベル医学生理学賞を受賞したことを記事に取り上げたことがあります。その際も、公的保険適用は正しいという主張をさせていただきました。

                   

                   オプジーボは小野薬品工業という日本企業が製造・販売する薬ですが、キムリアは、スイス製薬大手のノバルティス社が製造する薬であるという点が少し違います。

                   

                  イメージ図 100万円かかる医療費用の一部を社会保険負担した場合>

                   

                   

                  <イメージ図◆100万円かかる医療費用の全額を患者が負担した場合>

                   

                   なぜならばオプジーボの小野薬品工業のように日本企業であれば、オプジーボが売れれば売れるほど、製造・販売すべてGDPとしてカウントされます。それは100%自己負担としようが、健康保険適用で自己負担30%としようが、製造・販売に関わる粗利益相当額がすべてGDPとしてカウントされます。ただ100%自己負担としてしまうと、お金を払える人は限られるため、需要が抑制される一方、健康保険適用とすれば自己負担30%かつ高額療養費制度の対象となることで自己負担額をかなり抑えることができるため、需要は増大することになるでしょう。

                   

                   ただキムリアの場合はノバルティス社というスイスの製薬大手と報道されているので、このビジネスに関わるもの全額が日本のGDPとはならず、ライセンス料などの名目でスイスからの輸入と同じ扱いで、その分がGDPから控除されます。スイスの企業の所得になるのですから、当たり前といえば当たり前です。

                   

                   また、この記事から読み取ることができないのですが、ノバルティス社は日本法人もありまして、ノバルティスホールディングスジャパン(株)という持ち株会社に、医薬品事業を営むノバルティスファーマ(株)、その製造部門子会社の日本チバカイギー(株)などの子会社がぶら下がっています。そのため日本国内で当該法人が製造・販売するかもしれません。

                   

                   とはいえ、日本で製造販売したとしても、ライセンス料などの名目で、親会社のスイスのノバルティス社にお金が流れるのは、致し方ないことでしょう。

                   

                   何しろ日本で、キムリアのような医薬品が開発されれば、小野薬品工業のオプジーボと同じ効果となるわけですが、こればかりは仕方がありません。

                   

                   いわば対中国の軍事拡大に対抗して「米国のF22戦闘機を日本国内ですべて作れればいいなあ!でも日本では戦闘機を作れないから米国から輸入するしかない。でもライセンス生産で三菱重工が組み立てるならば、日本にも少しは雇用が生まれるからまだましか!」という感じです。

                   

                   財務省の発想は、おそらくそんな思考回路は全くないに決まっています。出ていくお金を抑制したい!ただそれだけです。その結果、国民皆保険という素晴らしい仕組みが崩壊しようが、日本が中国の軍事拡大で安全保障が脅かされようが、緊縮財政で食糧を作る農家が減っていざという時に飢えるリスクが増えようが、そんなことは関係ありません。以前にも取り上げた通り、財務省設置法第三条の「健全な財政運営」の通り、キムリアで支出が増える分、消費増税などの増税か、他の工業事業を削るということをやることでしょう。何しろ彼らの頭の中は国家の財政運営を家計簿と同じ発想で運営するというバカげた発想なのです。

                   

                   

                   というわけで今日は「白血病治療薬”キムリア”の健康保険適用決定について」と題して論説しました。

                   デフレなので政府がお金を使うに限るわけですが、キムリアはスイスのノバルティス社に流れるお金もあるという見方があるため、小野薬品工業のオプジーボとは若干異なります。とはいえ、緊縮財政で科学技術への投資も増やさず、大学への補助なども削減するなど、緊縮財政で出ていく金を抑制して貯め込もうと「カネカネカネ」とやっているので、日本国内でキムリアのような医薬品が出るとも出ないともいえませんが、投資をしない以上出る確率は極めて低い。本来ならば、科学技術予算を多く投じて、結果、日本の製薬会社でキムリアのような素晴らしい医薬品が開発され、健康保険適用されれば、日本人すべてがベネフィットを受けます。

                   もちろん一義的には医薬品会社が儲かりますが、その儲かったお金は必ず皆さんの製品を買う購買力になるからです。医療安全保障を担う医薬品会社が儲かることを、一部の特定企業が儲けるなんてずるい!などと考えず、いざ病気となったら低廉な料金で素晴らしい治療が受けられるというベネフィットがあると理解するべきであると私は思うのです。

                   

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                  オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省

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                  緊縮財政でメンテナンスされず放置される老朽インフラ

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                    JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                     

                     今日は「緊縮財政でメンテナンスされず放置される老朽インフラ」と題して論説します。

                     

                     下記は読売新聞の記事です。

                    『読売新聞 2019/03/28 07:45 「老朽インフラ対策 橋・トンネル 緊急580か所 36%めど立たず

                     国や自治体が進めている橋やトンネルの老朽化点検で、損傷度合いが最も深刻な「緊急措置段階(レベル4)」と判定された580か所のうち36%の210か所で修繕や撤去の見通しが立っていないことが読売新聞の調査でわかった。大半が財源不足や住民の反対が理由。インフラ(社会基盤)の維持管理の負担が増す中、撤去も容易ではない実態が明らかになった。』

                     

                     上記記事の通り、国や自治体がやっている橋・トンネルの老朽化点検で、損傷度合いが最も深刻なレベル4と判定された580か所のうち、36%の210か所で修繕や見通しが立っていないということが判明したという記事です。

                     

                     しかも、見通しが立たない理由の大半が財源不足と住民の反対とのこと。着手していない橋やトンネルは通行止めなどの措置が取られていますが、床板が受け落ちたり、橋脚が倒壊しているという橋もあるようで、撤去するとなれば交通が不便になる住民が反対するケースが多く、住民が無断で通行するケースもあるそうです。

                     

                     着手が遅れれば遅れるほど、倒壊や事故のリスクが高まるという状況で、国民の安全が脅かされているといえます。

                     

                     この財源不足や住民の反対で、老朽化しているインフラ対策の遅れは、どう考えるべきだと思いますでしょうか?はっきりいえば、緊縮財政の行き着く先が、インフラ老朽化放置ということになるということです。

                     

                     普通にお金さえあれば着手ができると思われますし、技術がないというのも十分に予算を付けないからこそ、技術者を雇うための財源が不足しているということに他なりません。

                     

                     住民の反対というより、住民と合意形成をするためには、合意を取るために職員が説明に行く必要があると思われますが、そうした説明に行く職員ですら、緊縮財政でそもそも住民のところに行っているのか?何人で対応しているのか?いろいろと疑問に思います。

                     

                     今年は7兆円を3年間インフラ老朽化対策として予算が付いたということもあり、国交省サイドでも予算不足であるがゆえに、インフラの維持更新ができないという認識はあると思われます。

                     

                     とはいえ、3年間しか予算がついていないということであるため、3年後はまた元に戻って予算がつかないということになるかもしれません。何しろ財務省職員は「カネカネカネ連中」なので、予算を削る気満々なのです。

                     

                     一方で老朽化する橋がいきなり3年後に全部なくなるというわけでもないので、3年後を見据えて、インフラ維持更新のための予算をしっかり確保する一方、プライマリーバランス黒字化目標があるために、他の予算が削減されるということがないよう普通に国債を発行するという財源の議論も必要だと思われます。

                     

                     

                     というわけで今日は「緊縮財政でメンテナンスされず放置される老朽インフラ」と題して論説しました。

                     勘違いしやすいのは、トンネルや橋など、インフラは一回作ったらメンテナンスが不要という誤解です。インフラは一回作ったらメンテナンスがずっと必要であり、そのメンテナンスにかかる費用も、更新投資であって、GDP3面等価の原則で考えれば、メンテナンス費用=メンテナンスサービスの生産=メンテナンス事業者の所得となって、経済成長に貢献し、税収増にも貢献するのです。こうしたことを多くの国民が理解することが、解決策の一つであるものと私は思います。

                     

                     

                    〜関連記事〜

                    災害対策庁舎の耐震化が遅れているのは緊縮財政が原因です!

                    安倍政権は民主党と同じ「コンクリートから人へ!」内閣です!

                    生産年齢人口減少のスピードが早い我が国こそ、インフラ投資が必要である!


                    トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

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                      JUGEMテーマ:国防・軍事

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                       先週の株式市場は、米中貿易戦争について報じられて日本の株式市場も大きく下落しました。そこで今日は日本の株式市場下落のきっかけとなった5/5に発したトランプ大統領のツイッターについて取り上げ、「トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?」と題して論説します。

                       

                       下記は日本経済新聞の記事です。

                      『日本経済新聞 2019/05/06 01:26 トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か

                      【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。

                       トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日(10日)に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる!」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。

                       米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方がある。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は5日のテレビ番組で、トランプ氏の表明を受けて「大統領は警告を発している」と述べた。ただ、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。

                       トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。

                       米中は18年12月の首脳会談で貿易協議の開始を決定し、19年3月1日を期限に打開策を探った。トランプ氏は2月末に「合意に近づいた」として関税引き上げの先延ばしを表明。両国は再び4月中の最終決着を目指して詰めの協議を続けてきた。

                      中国は液化天然ガス(LNG)など米国製品の輸入拡大策をトランプ政権に示し、3月の全国人民代表大会(全人代)では外資の技術移転強要を禁じる「外商取引法」も成立させた。中国の産業政策の抜本転換を求めてきた米国も「大きな進展があった」(米通商代表部のライトハイザー代表)と評価してきた。

                       ただ、トランプ氏は3月下旬に「関税をかなりの期間、据え置く」と述べ、計2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の全面解除を否定した。「中国は産業補助金の撤廃策を小出しにし始めた」(米経済団体幹部)ほか、中国が合意に違反したと判断すれば制裁関税を再発動する「罰則条項」などでも対立が残り、交渉は当初の期限から2カ月も延びていた。

                       両国はトランプ氏と習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談を開いて最終決着を目指すとしてきた。早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン(供給網)や金融資本市場の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になる。』

                       

                       

                       上記日本経済新聞の記事の通り、トランプ大統領が5/5にツイッターで「中国の関税を10%→25%に引き上げる」と表明しました。このニュースを受け、5/6のニューヨークダウが一時、最安値で前日終値比で470ドルほど暴落しました。

                       

                      【ニューヨークダウ】

                      <2019/05/03(金)>

                      終値:26,504.95ドル

                       

                      <2019/05/06(月)>

                      始値:26,160.62ドル(▲344.33ドル)

                      高値:26,476.27ドル(▲28.68ドル)

                      安値:26,033.95ドル(▲471.00ドル)

                      終値:26,438,48ドル(▲66.47ドル)

                      ※カッコは前日の終値比

                       

                      【日経平均】

                      <2019/04/26(金)>

                      終値:22,258.73円

                       

                      <2019/05/07(火)>

                      始値:22,184.40円(▲74.33円)

                      高値:22,190.49円(▲68.24円)

                      安値:21,875.11円(▲383.62円)

                      終値:21,923.72円(▲335.01円)

                      ※カッコは前日の終値比

                       

                       

                       まず日本経済新聞の記事の見出しで違和感があるのは、”威嚇か?”という表現を使っていることです。確かに威嚇といえば威嚇かもしれませんが、一段の譲歩を求める脅しという見方があると報じており、明らかに日本経済新聞の記事は、トランプ大統領が中国を威嚇したり脅したりして、思い付きで突然関税の引き上げを表明した悪い奴!という印象操作にみえます。

                       

                       トランプ大統領こそが妥協しないから世界経済にとって大変な悪影響が出る!とか、トランプ大統領の関税引き上げは、今の不安定な世界経済にマイナス要因だ!とか、果たしてそれは本当に正しい見方なのでしょうか?

                       

                       事実として確かに5/6(火)の株式市場では、ニューヨークダウ、日経ダウの先物が大きく値下がりました。その後、引けにかけて戻し、終値では66.47ドル安で取引を終えています。

                       一方で日本の5/7(火)の大型連休明けの株式市場は?といえば、日本株もかなり下げまして戻したものの、戻り幅は少ないです。

                       

                       米国の株式市場では、トランプの関税引き上げは交渉テクニックということで、日本のマスコミが報じるような思い付きのやり方でめちゃくちゃをやっているというのではなく、評価する方向に変わってきているのではないか?と考えられます。

                       

                       なぜトランプ大統領は関税引き上げをツイッターで言い始めたのでしょうか?

                       

                       米中貿易交渉は、長期間にわたっているものの秘密交渉で中がどうなっているのか?あまり報じられていません。しかしながら、5/6付の日本経済新聞の記事にも報じられていますが、トランプ大統領自身は、中国との交渉が非常にうまくいっていると言っていたようです。

                       

                       ところがそれを中国側が米国と合意した内容を突然ひっくり返したとされています。特に米国が問題視している「中国が知的財産権を盗んでいる」ことです。

                       

                       中国に進出する企業は、強制的に自国の技術、自社の技術や知的財産を中国に開示しなければならないという法律があります。その法律に従わなければならないため、米国企業は強制的に自ら技術を開示しなければならず、これが知的財産を盗むということに該当すると、トランプ大統領は主張しています。

                       

                       トランプ大統領は中国と長い交渉で、中国側が米国の言い分を受けて、強制的な技術移転(米国が技術を開示しなければならない義務)を辞めるため、法律改正をすることを合意していました。ところが中国は直前になって法改正を拒否し、法律改正はしないと言ってきたので問題になったのです。

                       

                       中国と交渉をしていた人は、米国のUSTR代表(通商代表)でライトハイザーという担当官でした。このライトハイザーが中国の法改正はしないという突然の変化をトランプ大統領に報告したところ、トランプ大統領が激怒して関税引き上げをツイートしたというのが真実でしょう。

                       

                       というのも5/7のブルームバーグの記事によれば、中国側の法改正約束の姿勢が変わったのは4/28〜5/4の週だったと、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン長官が5/6に述べたと報じています。

                       

                       要は中国側が既に米国と合意した内容をひっくり返して再交渉を持ち込もうとしたので、米国側が切れたというのが事実だと考えられます。

                       

                       では、そもそもトランプ大統領が米中貿易戦争と呼ばれる関税引き上げをやる真の狙いは何なのでしょうか?

                       

                       もちろん米国の貿易赤字を削減したいという思いもあるかと思いますが、単にそれだけはないです。もともと米国は、中国を安全保障上の脅威ということで5G技術の最新技術を握られることを嫌い、中国勢を米国から駆逐しようとしています。2018年3月には、半導体メーカーのブロードコムが米国のクアルコムを買収しようとした際、大統領令で破談に追い込みました。そうしたことなどを踏まえますと、米国の明確な狙いは、主に2点あると考えられます。

                       

                      ●中国の軍事拡大を止めること

                      ●中国に世界の技術覇権を取らせないこと

                       

                       中国は貿易で儲けた外貨を貯め込み、その外貨を使って軍事拡大をしてきました。中国の軍事的な脅威を止めようとするならば、「軍事拡大を辞めろ!」というだけでは強制的に辞めさせることはできません。

                       

                       そのため貿易黒字を貿易赤字にしようとするならば、関税を引き上げればいいということで、トランプ大統領が使ったカードは関税の引き上げです。

                       

                       この関税の引き上げは、当初から批判が多く、自由貿易の時代に保護貿易に戻るのか?という論説が大半を占めていました。トランプ大統領が関税を使う真の狙いは、こうした対中国対策で中国の軍事拡大を止めることにあるといえるでしょう。

                       

                       中国は一帯一路や中国製造2025などを通じて、技術覇権を取ろうとしてきたわけですが、すべてが軍事目的です。その糧となっている貿易黒字を関税引き上げによってぶっ飛ばすことができれば、年間20兆円ともいわれている膨大な軍事費を削減することができます。トランプ大統領はそれを狙っていると思われます。

                       

                       中国側としては、貿易黒字が吹っ飛ぶこともさることながら、米国の技術が盗めなくなるということを恐れています。そして米国が貿易交渉で中国を法改正させる方向で追い込んでいたわけですが、中国側がギリギリのところで拒否してきたのです。

                       

                       にもかかわらずマスコミの報道は、中国は話し合う姿勢があって、トランプ大統領が”威嚇”と”脅し”で中国を屈させようとしているというような言説を広めようとしています。果たしてこの言説は、正しいでしょうか?私は一連の動きをみていて、トランプ大統領の関税引き上げを”威嚇”とか”脅し”という言葉を使うのは、間違っていると思います。

                       

                       

                       

                       というわけで今日は「トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?」と題して論説しました。

                       マスコミはトランプ大統領の関税引き上げについて、米中貿易戦争とか世界景気が冷え込むなど、経済分野を大きく取り上げて報じています。確かに経済の問題もあるのですが、より重要なのは世界の安全保障の問題です。

                       世界の安全保障の問題で、世界的な脅威になっているのは中国の軍事拡大です。これを米国が止めようとしている、そのために関税という武器を使っている。この意味を私たち日本人も知る必要があるものと、私は思うのです。 

                       

                       

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                         今日は、この5月の大型連休中に視察してきた英国ロンドンとフランスパリに行き、視察してきた内容について写真を中心にご紹介したいと思います。

                         

                         ロンドンとパリの位置は、下記の地図の通りです。

                         

                        <ロンドンとパリの位置>

                         

                         

                        04/29〜05/03の行程概要は下記の通りです。

                         

                        【初日:04/28(日)】

                        23:30東京羽田国際空港発 ⇒CA182便⇒ 翌日早朝未明北京国際空港着

                        機内泊

                         

                        【2日目:04/29(月)】

                        07:35北京国際空港発 ⇒CA787便⇒ 11:50ロンドンヒースロー空港着

                        テムズ川ナイトクルージング(ウエストミンスター桟橋から出発)

                        Mayflower Hotel & Apartments泊(ロンドン市内)

                         

                        【3日目:04/30(火)】

                        07:01ロンドン・セント・パンクラス駅発 ⇒ユーロスター(列車番号9004)⇒ 10:17パリ北駅着 

                        パリ市内視察(エッフェル塔、凱旋門、ノートルダム大聖堂)

                        20:03パリ北駅発 ⇒ユーロスター(列車番号9059)⇒ 21:43ロンドン・セント・パンクラス駅着

                        Mayflower Hotel & Apartments泊(ロンドン市内)

                         

                        【4日目:01/01(火)】

                        ロンドン市内視察(バッキンガム宮殿、テムズバリアー視察、イングランド中央銀行博物館)

                        Mayflower Hotel & Apartments泊(ロンドン市内)

                         

                        【5日目:01/02(水)】

                        09:40ロンドンヒースロー空港発 ⇒JL042便⇒ 翌日05:25東京羽田国際空港着

                         

                         上記旅程の通り、往路は北京経由で中国国際航空を利用し、復路はJALの直行便を利用しました。もともと北京で一泊する予定だったのですが、大幅に北京到着が遅れたため、北京で一泊することなく、ロンドンに向かいました。以下撮影写真を掲載いたします。

                         

                         

                         

                        【初日〜2日目:04/28(日)〜04/29(月)】

                         

                        この日のテーマは下記のとおりです。

                        1.中国北京のトランジットの様子

                        2.英国の入国

                        3.テムズ川ナイトクルージング

                         

                         

                         

                         

                        1.中国北京トランジットの様子

                        CA182便の北京行きは、もともと13:55発で、出発当日4/28(日)の16:45到着予定です。

                        DSCN0462.JPG

                         

                         ところが4/28(日)は、北京で3日間にかけて行われた中国が主導する大経済圏構想の一帯一路の国際会議の最終日であり、中国の上空の航路が混雑しているようでした。そのため、CA182便の羽田空港での搭乗手続き自体も遅れていて、出発は14:20発となりました。

                         しかしながら、空港を離れて離陸待機していたところ、ずっと待機のままの状態で、機内の案内では航路の変更を指示されているとのこと。航路の変更の申請を行って管制塔からの離陸の許可が下りるまで、時間がかかるとのことでした。

                         

                         そんな感じで待機している間に機内食が出ます。

                         エコノミークラスの食事なので、大したものではありませんが、こんな感じです。

                        DSCN0464.JPG

                         

                        左上の赤い箱の中のものは下記の通りです。

                        (左上)卵焼き、酒粕漬

                        (右上)蒸したアサリと昆布の和えたもの

                        (左下)鶏のから揚げとキャベツ

                        (右下)フキノトウと野菜の煮物

                         

                        左下の白い箱の中のモノは下記のとおりです。

                        (左)焼き魚(鰆?)と野菜の煮物

                        (右)卵とふりかけがかかったご飯

                         

                        右上はカップがありますが、中は空です。

                        右下は、どら焼きです。

                         

                        これを食べ終わった後、機内放送があり、一旦空港へ引き返すことになりました。

                        ボーディングブリッジに引き返すのではなく、駐輪場まで行って、そこからバスで空港に戻りました。

                         

                        羽田空港の中で、カードラウンジで待機し、22:30下記写真の通り、やっと出発です。

                        DSCN0465.JPG

                         

                        バスに乗って駐輪場まで行きます。

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                        このまま搭乗して無事羽田空港を出発しました。

                        途中で海苔巻きの軽食が出て、北京空港には明朝未明(記憶ではAM04:00頃)に到着いたしました。

                         

                        北京空港に到着後の空港内の様子です。

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                         この先で、CA182便が遅れたことで、あらゆる便の接続ができず、振替便の予約の手続きなのか何なのか?列をなして待っていました。

                         私は何人かの日本人と会話しましたが、北京経由で欧州や南アフリカなどに行く人ら、次の接続の便に不安な様子をしながら待っていたのです。

                         AM05:00前でもあったため、受付が開いてなくて待っていたのか?列が全然動かなかず。しびれを切らした人が空港職員に聞く人など、いろんな人が列から離れて、他の所に行ってしまったりとか、私も次第に不安になっていきました。

                         

                         ついに私も行列から離脱することを決断、空港職員に英語で話しかけたところ、その列に並んでも意味がないことが分かり、トランジット用の通路を何とか探し当てました。

                         

                         焦っていたので写真撮っていなかったのですが、北京空港のトランジット用の通路は大変わかりにくく、薄暗くて誰も並んでおらず、職員も近くにおらず・・・、視覚に入りにくい場所に通路がありました。

                         

                         通路では航空券に記載のコードをかざしますと、自動でゲートが開き、中に入っていくと改めて行列を発見しました。「これが正解の通路だったのか!」と、正解者だけが知っている保安検査場の待ち行列がありました。最初の行列に40分ほど並んでいたのは、完全に無駄足でした。

                         

                         保安検査後の出発ロビーで、ようやくゆっくりできるようになりました。

                         

                         出発ロビーの様子です。

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                        ダイナースクラブのカードが使えるラウンジに行きました。

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                        ラウンジでゆっくりして、いよいよCA787便ロンドン行きに搭乗しました。

                        DSCN0488.JPG

                         

                        エコノミークラスの食事は、2回出ました。

                        1回目の食事は、洋食か中華か?を聞かれて、中華を選択したらこの通り。

                        DSCN0489.JPG

                        (左上)桜桃

                        (上真ん中)燻製たまご

                        (右上)オレンジジュース

                        (左下)パンと(写真だと見えないですが)ザーサイ

                        (右下)おかゆ

                         

                        隣席の人は洋食を選択していたのですが、洋食の方が肉や野菜があってボリューム感があって、中華の選択は失敗したと思いました。おかゆにザーサイと燻製たまごを混ぜて食べましたが、味は微妙です。エコノミークラスなので仕方がありません。

                         

                        2回目は洋食を選択しまして下記のとおりです。

                        DSCN0490.JPG

                        (左上)ひじきの煮物とエビのボイル

                        (上真ん中)パイナップル

                        (右上)水

                        (左下)パンとバター

                        (右下)ビーフストロガノフみたいなやつ

                         

                        ロンドン・ヒースロー国際空港に到着しました。

                        ヒースロー空港のボーディングフリッジの付近から見た、CA787便の機体です。

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                        2.英国の入国

                        ヒースロー国際空港の中の様子です。

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                        入国審査場です。”Welcome to the UK Border”は直訳すると、「英国の国境へようこそ!」でしょうか?

                        UKとは「United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland」の略語であり、日本語訳では「グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国」です。そして通称で英国と呼びます。

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                        一方で右側のレーンは、UK、EU、EEA、SWISSとあります。

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                        UKとEUとEEAとSWISSのレーンの方は、入国審査場はあるものの入国審査官がいません。

                        これが人の移動の自由と呼ばれるものなのでしょう。

                        英国はEUに加盟していますが、シェンゲン協定には加盟していないため、入国審査場は存在します。

                        因みに、EEAとはEUに加えて、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた共同経済領域で、EU加盟国に加えてこうしたEEA加盟国やスイスについても、人の移動の自由を認めようとして、入国審査官がいないということなのでしょう。

                         

                        私は日本国籍なので、英国国民でもなければ、日本はEU加盟国でもEEA加盟国でもないため、普通に入国審査を行います。

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                        入国審査を無事に終えまして、荷物受取です。

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                        到着ロビーに向かいます

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                        到着ロビーの様子です。

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                        特急列車のチケットが買えます。

                        私は地下鉄でアールズ・コート駅に向かいます。

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                        地下鉄の駅に向かいます。

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                        地下鉄の駅の表示を見つけました。

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                        ヒースロー国際空港の地下鉄駅の中の様子です。

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                        自動改札口です。日本のSUICAやPASMOのように、オイスターカードというのがありまして、そのカードに英国ポンドを買って乗車します。

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                        ロンドン市内は地下鉄が数多く張り巡らされています。

                        私が乗車するのは、ピカデリーラインと呼ばれる地下鉄です。

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                        地下鉄がやってきました。

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                        地下鉄電車に乗車します。

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                        アールズ・コート駅に到着しました。

                        アールズ・コート駅の中の様子です。

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                        こちらは、アールズ・コート駅の1番線、2番線ホームで、ディスクリクト線という地下鉄電車が往来します。

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                        アールズ・コート駅を出まして、街の様子です。

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                        ここが私が宿泊するMayflowerHotel(4つ星)です。

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                        3.テムズ川ナイトクルージング

                         

                        一旦、荷物を整理して身軽になった状態で、WestMinster桟橋に向かいます。

                        そのため、アールズ・コート駅から地下鉄に乗車するため、再びアールズ・コート駅に向かいます。

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                        アールズ・コート駅です。

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                        日本でいえばキオスクでしょうか?コンビニみたいな小売店がエキナカにあります。

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                        オイスターカードのチャージができる切符売り場です。

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                        改札口に入ります。

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                        地下鉄地ディスクリプト線に乗って、ウェストミンスター駅に向かいます。

                        ピカデリー線のアールズ・コート駅は地下駅でしたが、ディスクリプト線のアールズ・コート駅は地上駅です。

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                        ウェストミンスター駅に到着しました。

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                        日本のエキナカと同じように、スナック形式の飲食店があります。

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                        ウェストミンスター駅の周辺の景色です。

                        国会議事堂などがあります。

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                        テムズ川とロンドンアイと呼ばれる観覧車です。右隣は、ロンドンダンジョンと呼ばれるアトラクションが楽しめる建物です。

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                        現地オプショナルツアーのテムズ川ナイトクルージングに参加するため、乗船します。

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                        船内の食事です。

                        サーモンやエビなどのシーフードのオードブルです。

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                        チキンソテーと野菜のソテーです。

                        野菜は、じゃがいも、いんげん、ニンジン、ズッキーニです。

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                        日が暮れまして夜も暗くなり、船の外に出てみました。

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                        ウェストミンスター桟橋に到着しました。

                        ロンドン到着からロンドン市内の視察までをご紹介しました。

                         

                         

                         

                         

                        【3日目:04/30(火)】

                         

                        この日のテーマは下記のとおりです。

                        1.セント・パンクラス駅とその周辺の様子

                        2.フランスパリ行きのユーロスターに乗車してパリ北駅へ

                        3.エッフェル塔

                        4.凱旋門

                        5.ノートルダム大聖堂

                        6.パリ北駅から英国ロンドン行きのユーロスターに乗車してセント・パンクラス駅へ

                         

                         

                         

                         

                         

                        1.セント・パンクラス駅とその周辺の様子

                         

                        ユーロスターに乗車して、フランスのパリに行きます。

                        AM06:00にセント・パンクラス駅の靴屋の前で集合ということで、タクシーでホテルからセント・パンクラス駅に向かいます。

                         

                        早朝のセント・パンクラス駅の外の様子です。

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                        セント・パンクラス駅です。

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                        セント・パンクラス駅の中に入ります。

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                        ユーロスターが止まっていました。

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                        早朝6:00前ということもあり、駅構内のカフェも営業していません。

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                        再びセント・パンクラス駅の外の様子です。

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                        セント・パンクラス駅の地下鉄駅の出入口です。

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                        セント・パンクラス駅直結のホテルのようです。

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                        再びエキナカに入ります。

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                        Duneと書いてあるお店が、靴屋です。

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                        AM06:00集合ですが、まだ時間になっておらず、誰もいません。

                        そこでエキナカを散策しました。

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                        私が乗車するのは、「06:54 Train9004」と記載があるAM07:01発のパリ北駅行きです。

                        パリ北駅までは、ノンストップで2時間少し乗車します。

                         

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                        2.フランスパリ行きのユーロスターに乗車してパリ北駅へ

                         

                        AM06:00少し前にツアー会社の人が来まして、ユーロスターの乗車券とパリ市内1日地下鉄・バスフリー乗車券をもらいました。

                        そんなわけでいよいよユーロスターの乗車手続きです。

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                        手荷物検査場に行きます。

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                        手荷物検査の後、EUへの入国審査を経て、出発ロビーで一休みです。

                        なぜか出発ロビーにペッパー君がいました。

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                        いよいよ乗車開始です。

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                        9番線ホームのAM06:54パリ行きです。AM07:01から早まったのか?よくわかりませんが、AM06:54発となっています。

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                        この車両が私が乗車する12号車です。

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                        車内の様子です。

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                        EU入国のスタンプ(パスポート左ページ)と、乗車チケットを写真に撮ってみました。

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                        車内の案内モニターです。

                        列車番号9004です。

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                        フランス語?か何か、英語ではないですが、おそらく時速299舛班充┐気譴討い襪隼廚錣譴泙后

                        因みに最高時速は320舛曚匹泙能个泙靴拭

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                        英国とフランスの間の海、イギリス海峡の海底トンネルを走っているときですが、モニターにその様子が表示されました。
                        海底から75m、総距離で50.45劼鮃眤で走り抜けます。

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                        パリに到着しました。

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                        パリ北駅のユーロスターが発着するホームの様子です。

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                        これが私が乗車したユーロスターです。

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                        ユーロスターのホームを出まして、パリ北駅の中の様子です。

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                        ユーロスター以外にもいろんな列車が止まっていました。

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                        さて、パリ駅に到着したものの、英語とフランス語で書いてある地図だけを頼りにパリ市を観光します。

                        自分がいま、どこにいるのかもわからず、大変なツアーを選んでしまったと思いました。

                        パリ駅の外に出まして、不思議な建物がありました。

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                        パリ北駅の外の様子です。

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                        3.エッフェル塔

                         

                        まずエッフェル塔に行こうと思い、地下鉄でエッフェル塔に向かうことにしました。

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                        パリ北駅での地下鉄です。

                        2階建ての車両です。

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                        ノートルダム駅で乗り換えです。

                        ノートルダム大聖堂は、後で立ち寄ります。

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                        2階建て地下鉄の車内の様子です。

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                        エッフェル塔駅に到着しました。エッフェル塔駅は地上駅です。

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                        駅を出てエッフェル塔駅近辺の様子です。

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                        桜の木と思われるきれいな花が咲いています。

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                        エッフェル塔です。

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                        エッフェル塔の真下の構内では、いろんな売店がありまして、そこでホットドッグを食べました。

                        値段、いくらか?忘れましたが、日本円で600円くらいするかと思います。

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                        エッフェル塔の説明です。

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                        エッフェル塔の構内の庭です。

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                        エッフェル塔を出まして、凱旋門に向かおうと思ったのですが、さっきのホットドッグだけでは足りず。

                        屋台を見つけまして、ワッフルとかおいしそうなものが並んでいます。

                        私は、ベーコンを挟んだパニーニを食べることにしました。

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                        パニーニのパンを温めている間、クレープを焼いているところをずっと見ていました。

                        私が小さいころ、私の誕生日に、母がよくクレープを作ってくれたのですが、このクレープを作っているのを見ると、亡くなった母を思い出してしまいます。

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                        パニーニを受け取りました。これも日本円で600円くらいかかったと思います。

                        ロンドン市内は英国ポンドですが、フランスはユーロ加盟国であるため、通貨はユーロです。

                        さすがに、英国ポンド、ユーロと通貨が複数あると、金銭感覚がよくわからなくなります。

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                        4.凱旋門

                         

                        ササっとパニーニを食べた後、凱旋門に向かいます。少し歩くのですが、ビラケム駅というところまで歩きます。

                        下記がビラケム駅と駅舎周辺の様子です。

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                        ビラケム駅に列車が入線してきました。この列車に乗ります。

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                        列車からセーヌ川を渡っているときに撮影した写真です。

                        エッフェル塔がきれいに見えます。

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                        シャルル・ド・ゴール・エトワール駅です。

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                        シャルル・ド・ゴール・エトワール駅を出て、凱旋門近くの様子です。

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                        凱旋門が見えてきました。

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                        凱旋門です。

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                        違う角度から。

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                        5.ノートルダム大聖堂

                         

                        シャルル・ド・ゴール駅から地下鉄に乗り、ノートルダム駅に向かいます。

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                        ノートルダム駅です。

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                        ノートルダム駅付近の様子です。見えている川はセーヌ川です。

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                        ノートルダム大聖堂が見えてきました。

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                        セーヌ川は川の流れが穏やかです。

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                        セーヌ川沿いの街の様子です。

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                        ノートルダムホテルと書いてあります。

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                        ノートルダム大聖堂に近づいてきました。

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                        川から降りてクルーズ船に乗ることもできるようです。

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                        ノートルダム大聖堂の焼けた屋根が見えてまいりました。

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                        ついにノートルダム大聖堂の前に来ました。

                        4/15(月)の夜に発生した火事で被害を受けた屋根の様子がよく見えます。

                        (参考:ノートルダム大聖堂火災について )

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                        敷地内には入ることができません。警察の人がライフル銃のようなものを持っています。

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                        ノートルダム大聖堂の付近のカフェで一休みすることにしました。

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                        アイスコーヒーとクレープを食べました。

                        生クリームとアイスクリームと蜜をたっぷり。

                        記憶定かでないですが、1000円以上したと思います。

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                        ノートルダム大聖堂を出発してパリ北駅に向かいます。

                        ノートルダム駅の近くでクレープを焼いている人がいます。

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                        ノートルダム駅です。

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                        6.パリ北駅から英国ロンドン行きのユーロスターに乗車してセント・パンクラス駅へ

                         

                        パリ北駅に到着しました。

                        英国ロンドンのセント・パンクラス駅までは少し時間があるため、パリ北駅のエキナカで時間をつぶします。

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                        駅の中の売店でどんなものがいくらで売られているのか?確認です。

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                        このサンドイッチが、6.05€≒747円です。この物価水準について、皆さんはどのように思うでしょうか?

                        やっぱり「チョー高い!」って感じだと思います。

                         

                        続いてソフトドリンクを見てみましょう。

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                        500mlのペットボトルに入ったリプトン紅茶とペプシコーラも、3.4€≒419円です。

                        日本ではディスカウントストアでは100円を下回って販売されていることもあるでしょう。

                        実にジュースは物価は日本と比べて4倍です。

                         

                        オレンジジュースとグリルクラブサンドというサンドイッチを買いました。

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                        オレンジジュースとグリルクラブサンドで10.8€≒1,333円です。

                        日本では考えられませんね。しかしながら味はしっかりしています。

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                        さて、電光掲示案内板では、私が乗車する予定の20:07発のセント・セントパンクラス駅行きが表示されています。

                        乗車手続きの受付が開始となったので、乗車手続きの場所に向かいます。

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                        2Fに上がって、パリ北駅の中を見ると、また少し違います。

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                        この道をまっすぐ行きます。

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                        右手には、いろんな列車が停車しています。

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                        列車番号9059で、20:07発、ロンドン、セント・パンクラス駅行きとあります。

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                        そのまま乗車手続きの場所に向かいます。

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                        この後、EUからの出国手続きと英国の入国の手続きを行う出入国審査があり、パスポートのスタンプを押されました。

                        EU出国のスタンプと、英国入国のスタンプの2種類です。そして保安検査場がありました。

                        無事、出入国審査、保安検査場を通過して、待合室ですが、免税店が並んでいます。

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                        この2Fフロアーは、実質的にEUでもフランスでも英国でもない制限エリアなのですが、何となく不思議です。

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                        出発時間が近づいたため、列車に乗車します。

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                        列車番号9059 20:07発ロンドン行きです。

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                        私が乗車する13号車です。

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                        売店車両の中の様子です。

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                        ソフトドリンクにアルコールに軽食も売っています。

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                        メニュー表は、英国ポンドとユーロの2種類の通貨で表示です。

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                        私は、ビールとワインと紅茶を買いました。

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                        缶ビールを見てみると、日本語の表記があります。

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                        セント・パンクラス駅に到着しました。

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                        セント・パンクラス駅は、エキナカが本当におしゃれで、きれいなお店が建ち並びます。

                        既に時間も遅いので、店が閉まっていますが、昼間はきっと大勢の人がいるのだろうと思います。

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                        地下鉄に乗り、アールズ・コート駅に戻ります。

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                        この日はこれで終了です。


                        中国の科学論文シェアが急上昇する一方、緊縮財政で予算を増やさない日本の科学技術の凋落は当然の帰結です!

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                          JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                           

                           今日は「中国の科学論文シェアが急上昇する一方、緊縮財政で予算を増やさない日本の科学技術の凋落は当然の帰結です!」と題し論説します。

                           

                           下記は毎日新聞の記事です。

                          『毎日新聞 2019/05/06 05:30 中国の科学論文シェア急上昇 米国と「2強」に 日本は急落、3位が2領域だけ

                           2015〜17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)の分析で分かった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明になった。一方、日本は上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。

                           

                           論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされる。JSTはオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が3年間の平均で上位10%に入る論文群を分析。対象は臨床医学を除く理工系の151領域で、内訳は、生命科学(領域数46)▽工学・化学・材料(同39)▽コンピューター科学・数学(同26)▽物理・エネルギー・環境(同40)。

                           中国が首位なのは、工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野に多かった。中国は約20年前(1995〜97年)には上位5位以内に入るのは2領域のみだったが、約10年前(2005〜07年)は103に急増、最近(15〜17年)は146とほぼ全領域を占めるまでになった。

                           米国は中国に抜かれた領域も多い半面、生命科学分野の大半などで首位を堅持。約20年前から一貫して全領域で上位5位以内に入っており、トップレベルの研究力を維持している。

                           一方、日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少。「がん研究」と洗剤や医薬品などに幅広く応用される「コロイド・表面化学」の3位が最高だった。従来、日本が強いとされてきた化学や材料科学でも徐々に上位論文の割合が減少していた。

                           JSTの伊藤裕子特任研究員は「2領域での3位が最高という日本の現状には驚いた。質の高い論文の本数がこの20年で世界的に増加する中で、日本の研究力が世界の伸びに追いついていない可能性もある」と指摘する。【須田桃子】』

                           

                           上記記事についてですが、日本における科学技術の衰退が著しく、データでも表れてきたと思える記事の内容だったため、ご紹介しました。

                           

                           記事では日本が上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べて激減し、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになったと報じています。

                           

                           今から遡ること1997年の橋本政権下で、構造改革基本法が制定され、消費増税5%引き上げや、科学技術を含めた公共事業や、医療・介護費の抑制という緊縮財政が始まりました。記事で指摘している約20年前から激減というのは、まさに緊縮財政が始まったころと時期的には合致します。

                           

                           下表は、主要国における博士号・修士号の取得者数の2008年と2014年の比較なのですが、人口当たりの修士・博士号の取得者について、近年主要国だけ、日本が減少しています。

                           

                          <主要国における博士号・修士号の取得者数の2008年と2014年での対比(※韓国のみ2017年と2018年)>

                          (出典:文部科学省 科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標2018」を基に、杉っ子が加工・作成。)

                           

                          <科学技術関係予算の推移>

                          (出典:内閣府の”「科学技術関連予算」平成29年度当初予算案及び平成28年度補正予算について”から引用)

                           

                           

                           上記のグラフをみて、どう思われるでしょうか?科学技術関連予算の推移を参照いただきますと一目瞭然なのですが、一番古いデータ平成13年(2001年)から、平成29年(2017年)の比較ではありますが、1000兆円でほとんど横ばいです。

                           

                           1997年に緊縮財政が始まった構造改革基本法が制定されました。その後、竹中平蔵氏が経済財政担当大臣のときの2001年にプライマリーバランス黒字化目標を言い出し、「骨太方針2001」にプライマリーバランス黒字化目標が導入されます。具体的には、2002年度、財政健全化の第一歩として国債発行を30兆円以下に抑制することを目標とし、プライマリーバランスを黒字にすることを目標として財政運営を行うこととしました。

                           

                           このプライマリーバランス黒字化によって、少子高齢化で増える医療・介護費が抑制されつつも、増分幅が抑制したのであって横ばいあるいは減少させるまでには至らず、増えた分を公共事業の削減するなどして、プライマリーバランスの赤字を抑制してきました。

                           

                           特に公的資本形成と呼ばれるインフラへの投資を削減したのが顕著ですが、科学技術への投資は減らしてはいないものの、増やしていません。GDPが伸びない以上、税収が増えるわけもなく、科学技術投資は、科学技術振興費の推移の通り、1000兆円で横ばいでした。

                           

                           日本の公共投資額は、1996年から20年間で、1996年45兆円→2016年20兆円と一番減らしました。緊縮財政といえば、ドイツもケチケチなのですが、そのドイツですら1996年比で30%増やしています。米国、英国は200%増の3倍、中国に至っては1996年から700%増の8倍にまで増やしているのです。

                           

                           日本は1996年比で公共事業をこれだけ減らしているわけですから、科学技術振興費を増やすわけがありません。仮に増やしたとしても、プライマリーバランス黒字化目標があるため、科学技術振興費を捻出すればするほど、他の予算をもっと削減するとか増税するという話になることでしょう。

                           

                           その意味で、日本の科学技術分野の凋落ぶりは明らかになったといえます。これは何もいきなり凋落したというのではなく、少しずつダメになり、20年間そのダメが続いた結果、めちゃくちゃダメになったということでもあります。

                           

                           その要因は言うまでもなくプライマリーバランス黒字化目標を始めとする緊縮財政の発想であり、そのもとの根源は家計簿発想で国家の財政運営を考えることに起因するものであって、日本の科学技術凋落の結果は、いわば当然の帰結といえるでしょう。

                           

                           

                           というわけで今日は「中国の科学論文シェアが急上昇する一方、緊縮財政で予算を増やさない日本の科学技術の凋落は当然の帰結です!」と題して論説しました。

                           安倍政権も2020年度にプライマリバランスの黒字化を達成するとしていますが、それ自体がナンセンスで間違っています。プライマリーバラン黒字化とは、財政健全化の一手法に過ぎず、そもそも財政健全化とは、政府の負債対GDP比率を下げることであって、政府の負債の削減ではありません。

                           日本という国は石油や天然ガスという資源がないという点では他国と比較してダメな国であって、それがゆえに第二次世界大戦の引き金となる遠因でもありました。科学技術に力を入れ続けるということがあって、中国や韓国ではノーベル賞受賞者が出ませんが、アジアで日本は数多くのノーベル賞受賞者を輩出し、資源がないという欠点をカバーしてきたものと思っております。そういう意味で、緊縮財政によって科学技術振興費の予算を増やさず、その当然の帰結として日本が凋落していくというのは、耐え難いものと私は思うのです。

                           

                           

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                             前回、前々回とトランプ大統領のロシア疑惑を中心に論説しましたが、今日は英国のブレグジット問題を取り上げ、「本質的に全く同じ現象の”英国のブレグジット問題”と”トランプ大統領のロシア疑惑”」と題して論説します。

                             

                             2016年11月に米国の大統領選挙で、ドナルド・トランプが勝利することが確実となり、米国でトランプ大統領の大旋風が吹き荒れる中、欧州では英国のブレグジット問題が大騒動になっていたわけですが、トランプ大統領のロシア疑惑、英国のブレグジット問題は、全く同じ現象であるといえます。

                             

                             英国のブレグジットが問題となったのは、英国の国民投票で投票者の51.9%がEUからの離脱を求めたとする結果が出た2016年6月で、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利が確実とされたのは、2016年11月です。

                             

                             グローバル礼賛のマスコミにとっては、いずれも予想外の出来事で、どちらも共通するのは反グローバリズムという現象です。

                             

                             2016年という年は、ブレグジットとトランプ現象という反グローバリズムが起きた年という意味で、象徴的な年でした。

                             

                             しかしその後になってグローバリズム陣営の逆襲が始まりました。それが英国でブレグジットさせないという罠で、2年間続きました。

                             

                             未だにEUと英国の合意ができず、延期に次ぐ延期となっていますが、メイ首相がEU側と合意した合意案に、英国議会が認めればEUからスムーズに離脱できるというのが、その合意案です。

                             

                             ところがその合意案は罠です。なぜならば形だけEUから離脱する一方、英国はEUに実質的にずっと居残ることになるからです。EUにすれば、英国に抜けられて何が一番困るか?それは英国に負担金を払ってもらえなくなることです。

                             

                             

                            <2014年度のEU予算への国別純拠出額>

                            (出典:みずほ総合研究所)

                             

                             EU予算への国別純拠出額において、英国は2014年度の数値で、ドイツ、フランスに次いで3位に位置しています。そのため、EU側とすれば、ブレグジットを骨抜きにして英国に分担金を払い続けてもらう形にしたいのです。

                             

                             英国にとっては、メイ首相の合意案では実質的にEU離脱になっておらず、ちゃんとEUから離脱するため、合意無き離脱の方向に向かっているのですが、合意無き離脱になったら大変だと騒いでいるのは英国のマスコミです。

                             

                             英国のマスコミは、ある日突然、国境がなかったところに国境ができて、ヒトモノカネの移動の自由がなくなり、英国経済が大混乱になって、英国のGDPは10%以上下がるなどの言説を振りまいてきました。

                             

                             「合意なき離脱は危険!」という言説は、グローバリストらが放つ罠です。

                             

                             逆にグローバリストの放った罠である「合意がある離脱」の場合、負担金を払うという点で中途半端な離脱になってしまうわけで、その罠にハマらず、さっさとEUから離脱するのが、英国が主権を取り戻すという観点からもベストシナリオであると私は思います。

                             

                             そしてこの英国のブレグジット問題と同じで、トランプ大統領の当選を未だ納得しないグローバリスト側が仕掛けた罠がロシア疑惑でした。

                             

                             ロシア疑惑という何もないところに疑惑を作り、とにかくトランプ大統領の評判を落とし、あわよくば、ロシア疑惑によって米国議会で大統領弾劾にもっていく、これがグローバリスト側の真の狙いであるに違いありません。ロシア疑惑は、そのための罠にすぎなかったのです。

                             

                             しかしながら懸命なことに、トランプ大統領は、グローバリスト側が仕掛けた罠にかからず、ネズミ一匹すら出ないで終了しました。そしてブレグジットもメイ首相がEUと合意したとされる怪しい合意案は葬られようとしています。

                             

                             結局、英国のブレグジット問題も、米国のロシア疑惑も、マスコミどもがグローバリズム陣営の一員であり、反グローバリズムの台頭を言論・報道でつぶそうとしているといえるでしょう。

                             

                             日本でも報道の自由、言論の自由、表現の自由が憲法21条で定められているため、日本を貶める言論をしようとも、嘘八百を並べた本を書いてそれで印税を稼ごうとも、処罰されることはありません。私こと杉っ子もまた、このブログを通じて言論活動をしているのは、憲法21条の言論の自由に守られているからこそ、できることともいえます。

                             

                             とはいえ、マスコミどもは、特にテレビでいえば、限られた公共電波を使って放映しているわけで、その効果は新聞や本などと比べると比較にならないくらい影響が強いです。そしてマスコミのスポンサーといえば、これまたグローバリズム陣営の一角である大企業がスポンサーになっており、こうした構造は世界共通であるといえるでしょう。

                             

                             だからといって、憲法で守られているからといって、事実が歪曲され、正しい真実を国民が知らされず、国益を失い続けてしまうことになるとしたら、それこそ将来世代にツケを残すといえます。

                             

                             

                             というわけで今日は「本質的に全く同じ現象の”英国のブレグジット問題”と”トランプ大統領のロシア疑惑”」と題して論説しました。

                             世界の覇権国経験国の英国と、現在の覇権国の米国が、ともに反グローバリズムに動こうとしてから2年以上が経過しようとしています。

                             その間も、フランスではマクロン大統領が勝ったとはいえ、マリーヌ・ルペンの台頭や、ドイツでもグローバリストのメルケル首相が人気を落とし、AfD(=ドイツのための選択肢)が台頭しました。また直近ではスペインの総選挙において、VOXという反グローバリズムを掲げた政党が議席を伸ばして躍進したというニュースがありました。

                             日本はどうでしょうか?どう考えても周回遅れのグローバリズム推進で、国力の弱体化が続き、今もなお弱体化しているというのが現状でしょう。

                             グローバリズムの行く先は、経済理論的にも国民の幸せにつながらないということに、多くの人々に理解していただき、政策立案や施行される立場の方には、いち早く政策転換していただきたいですし、これからより一層、世界は反グローバリストの方向に進むであろうと、私は思うのです。

                             

                             

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                            ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑

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                              JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                               

                               突然ですが、皆さんはトランプ大統領についてどのような印象をお持ちでしょうか?本ブログの読者の皆様は、ご承知と思いますが、私はポジティブにとらえています。米国ファーストで反グローバリストという点が、大変にわかりやすく経世済民(”世を経め、民を済う”で経済の語源)を果たせるものと思うからです。

                               もちろん、我が国に対する通商政策では、私も日本の立場でトランプ大統領に反論したくなりますが、それは私が日本国民であるから日本の国益を考えて反論しているだけの話です。それは横に置いておき、日本のマスコミ、米国のマスコミのトランプ叩きが異常だ!思うのは私だけでしょうか?

                               そこで今日は、ついこの間までマスコミが報じていたロシア疑惑報道の”異常さ”について取り上げ、

                               

                              1.ロシア疑惑とは何だったのか?

                              2.オバマ政権とヒラリー・クリントンの方が重罪なのに一切口を噤む日米のマスコミ

                              3.チャイナグローバリズムに口を噤む日本のマスコミ

                               

                              上記の表題の順で「ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑」と題し論説します。

                               

                               

                               

                               下記はCNNの記事です。

                              『CNN 2019/05/04 10:42 トランプ大統領、プーチン氏と電話会談 ロシア疑惑捜査にも言及

                               ワシントン(CNN) トランプ米大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。トランプ氏は会談後、モラー特別検察官による米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査報告書について短時間協議したものの、次期大統領選へ介入しないようプーチン氏に警告することはなかったと述べた。

                               トランプ氏はホワイトハウスで記者団に大統領選介入をやめるよう要請したかと聞かれ、「それについては話し合わなかった」と説明。これに先立ちツイッターでは、「ロシア絡みのでっち上げ」などについて協議したと明らかにした。

                              トランプ氏によると、プーチン氏は笑い混じりに「大山鳴動してネズミ1匹」という趣旨の発言をした。「プーチン氏にはそれが分かっていた。共謀がないと知っていたからだ」としている。

                               米ロ首脳の電話会談は、モラー氏の捜査報告書が公表されて以降初めて。報告書では、トランプ陣営関係者がロシアによる大統領選介入の試みが有利に働くとみていたことが判明したものの、共謀を認定するには至らなかった。

                              トランプ氏はかねて、ロシアによる大統領選への影響力行使があったとする米情報機関の結論を否定。今週初めにはオバマ前大統領に触れ、ロシアの介入を止めるために「何もしなかった」と主張した。ただ実際には、オバマ氏はプーチン氏に介入をやめるよう警告している。

                               ロシア大統領府によると、今回の電話会談はトランプ氏が提案した。声明ではモラー氏の捜査には触れず、「経済協力に重点を置いて2国関係の現状と展望を話し合った」とした。』

                               

                               

                               上記のCNNの記事の通り、ロシア疑惑の捜査が終了しました。

                               

                               

                               

                              1.ロシア疑惑とは何だったのか?

                               

                               このロシア疑惑とはいったい何だったのか?トランプ大統領が”ネズミ一匹”という趣旨の発言があったと報じています。この「大山鳴動してネズミ一匹」とは、事前の騒ぎばかり大きくていろいろと調べたもののネズミ一匹しか出なかったというように、結果が非常に小さかったことをいうときに使う故事の一つです。

                               

                               私からいわせてみれば、ネズミ一匹すら出ていないのでは?と思えるほどで、なぜこのようなロシア疑惑なるものが、マスコミで報道されたのか?を考察したいと思います。

                               

                               直近のマスコミ報道によれば、2019/03/22に、ロシア疑惑に対する捜査が終了したとされています。担当していた元FBI捜査官のロバート・モラー氏が、正式に捜査を終了し、ウイリアム・バー司法長官に報告書を提出いたしました。そして、ウイリアム・バー司法長官は、米国議会に対して、モラー氏の捜査の概要をレターで報告したとされています。

                               

                               そのレターに書かれているモラー氏の捜査の概要は大きく分けて2点です。

                               

                              ●トランプ陣営が2016年の大統領選挙でロシアと共謀したという証拠はない

                              ●トランプ大統領がロシア疑惑で捜査妨害したということは立証できない

                               

                               マスコミは、このロシア疑惑を徹底して報道してきましたが、結果は何も出てこなかったということです。トランプ大統領は、故事で「大山鳴動してネズミ一匹」の故事を出して、プーチン大統領に説明したと報じられていますが、私からいわせれば、”ネズミ一匹すら出てこなかった”わけで、マスコミ側の完全な敗北。というより完全にでっち上げレベルの話であり、トランプ大統領が名誉棄損で訴えてもいいくらいの話だと思うのです。

                               

                               ロシア疑惑というのは、2016年の大統領選挙では、ドナルド・トランプが有利に、ヒラリー・クリントンが不利になるように、ロシアが介入してきて、トランプ陣営が共謀していたのでは?というのが、疑惑でした。

                               

                               おそらくロシアが介入してきた可能性はあったと思いますが、捜査の焦点は、トランプ陣営が共謀していたか否か?ですが、結果は、トランプ大統領自身もトランプ陣営の要人にも、共謀の事実はありませんでした。

                               

                               

                               

                              2.オバマ政権とヒラリー・クリントンの方が重罪なのに一切口を噤む日米のマスコミ

                               

                               それに対して、ヒラリー陣営にもメール問題というのがありました。これはヒラリー氏がオバマ政権のときの国務長官だった際、国務省の業務を個人のプライベートのメールサーバーでやり取りし、そこにはもう一つ別のロシア疑惑が問題になりました。

                               

                               ところが日本のマスコミも、ドナルド・トランプの登場がどうしても気に入らなかったのでしょう。何しろマスコミはグローバリズム陣営の一員です。グローバルを礼賛するマスコミにとって、貿易で関税を引き上げるとか、メキシコに壁を作るとか、絶対に認めません。トランプ大統領の当選そのものが、未だに認めたくないというのが本心なのではないでしょうか?実際は、トランプ大統領のそうした政策により、米国経済は絶好調なわけですが・・・。

                               

                               2016年の大統領選挙期間中に、日本のマスコミも、「ロシア・ゲート問題」として大きく取り上げていました。2019/02/16にモラー特別検査官は、ロシア人13人とロシア企業3社を詐欺罪・不正送金罪などで起訴しています。そして記者会見の場で、モラー特別捜査官の捜査を監督する立場にあるロッド・ローゼンスタイン副司法長官が「ロシアに違法工作があったが、それに加担した米国国民は、いなかった!」と明言しています。この”米国国民”にはトランプ大統領自身やトランプ陣営の要人も含まれています。即ち、反トランプ色の強い司法省の責任者が、2年間にわたって操作したものの”ネズミ一匹すら出なかった”と言っているのに等しいのです。

                               

                               こうした単純明快な事実関係すら、日本のマスコミは報じません。

                               

                               何よりも問題なのは、日本のマスコミが全く報じていないこと、それはヒラリー・クリントンの法律違反問題です。産経新聞社発刊の月刊誌「正論」によれば、オバマ大統領を含むオバマ政権の要人や、司法省を中心とする官僚たちが、2016年の大統領選挙でトランプ候補に脅威を感じていたとのこと。そこでなんとしてもトランプ大統領の当選を阻止し、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのが、彼らの共通使命だったと解説しています。

                               

                               そしてヒラリー・クリントンを当選させるため、2016年6月に既に大問題になっていた「e-mail問題」を隠蔽しなければ・・・と考えていました。本来、ヒラリー・クリントンの「e-mail問題」、即ち機密情報をプライベートのサーバーで扱うというのは、法律の規定通りに判断すれば重罪に値します。ところが当時の司法長官とFBI長官は、ヒラリー・クリントンを政治的に支持する立場から、ヒラリー・クリントンを起訴せず、”無罪放免”にしてしまったというのです。

                               

                               それだけにとどまりません。当選に向かって突き進むトランプ大統領の足を引っ張りました。「ロシア・ゲート問題」をでっちあげ、あたかもトランプ陣営とロシア政府が関係あるかのようなうわさを流し、当選を阻止しようとしたのです。それもヒラリー・クリントンや民主党がやったのではなく、司法省やFBIが行ったという点が最大の問題です。

                               

                               特定候補者の当選を阻むために、トランプ陣営を情報監視したり、FBIが直接トランプ陣営にスパイを送り込んでいたという事実も明らかになっています。これは、米国政府が選挙に直接介入したも同然であって、絶対にあってはならないことです。

                               

                               1972年にウォーターゲート事件というのがありましたが、1971年に金ドル本位制から管理通貨制度へ移行を果たしたニクソンが大統領です。ニクソン陣営が盗聴器を仕掛けたということで、当時のニューヨークタイムズを始めとするマスコミは「権力の犯罪」と糾弾し、ニクソン大統領は弾劾を待たず1974年8月9日に辞職しています。

                               

                               そう考えると、オバマ政権による2016年の大統領選挙における選挙干渉、権力犯罪は明らかであり、本来であればオバマ前大統領自身に対して、マスコミは声に上げるべきですし、ヒラリー・クリントンのメール問題も重罪であり、大きく報じるべきです。

                               

                               ところが実際はオバマ前大統領とヒラリー・クリントンの罪には沈黙し、それどころかネズミ一匹すら出ない「ロシア・ゲート事件」を長きにわたって大騒ぎしていました。

                               

                               もし日本の憲法でいえば、憲法21条によって、言論の自由・表現の自由・報道の自由で、何も罪に問われないかもしれませんが、特定の人を陥れようとする報道や権力犯罪を見過すというのは、憲法6条の法の下の平等に反するという話になります。(実際は、トランプは米国人なので日本国憲法は関係ありません。)

                               

                               

                               

                              3.チャイナグローバリズムに口を噤む日本のマスコミ

                               

                               ロシア疑惑は別にして、米国の政界にはロシアが嫌いな人が多いのですが、 トランプ大統領はプーチン大統領を認めています。プーチン大統領を評価して、新しい時代を作ろうとしているのですが、このように米ロが近づくことで何が起きるかといえば、中国が不利になります。中国といえば、完全にグローバリズムを推進している国家です。

                               

                               現実は米国やEUが推し進めるグローバリズムとは異なり、チャイナグローバリズムという異なるグローバリズムです。なぜならば、中国のグローバリズムは、自国は規制する一方で相手方にグローバリズムを強要するというやり方です。

                               

                               例えば日本人や日本企業が中国の土地を買うことはできません。中国では土地は中国共産党の持ち物であって、中国人民ですら買うことができない一方、中国人や中国共産党は日本の土地を買うことができます。

                               

                               本来、私は日本の土地の購入に規制をかけるべきであると思うのですが、日本が外国人の不動産取引に規制を敷いていないのは、WTOのGATS( サービス貿易にかかる一般協定)で、 160を超える国々と交わした「外国人等による土地取引に関し、 国籍を理由とした差別的規制を貸すことは認められない」という約束を遵守しなければならないとしているからです。

                               

                               日本はバカ正直に順守する一方、世界では多くの国々が国益を優先させるために外国人の土地の取得に規制をしています。その代表格が中国です。中国のグローバリズムは、欧米のグローバリズムと違う。だからこぞ米国が貿易戦争を仕掛け、つぶそうとしているのです。こうした背景も日本のマスコミは一切報じません。まるで日本のマスコミには、中国人のスパイがいるのでは?と思えるほどです。

                               

                               

                               というわけで今日は「ネズミ一匹すら出なかったトランプ大統領のロシア疑惑」と題して論説しました。

                               日本のマスコミは、例えばNHKにしろ民放にしろ、中国の真実を取り上げることはありません。なぜならば中国共産党政府は普通に情報操作し、中国共産党にとって都合の悪い情報を日本のマスコミが取り上げようとするならば、北京から追い出されてしまうからです。

                               若干趣旨は異なるものの、米国のトランプ政権についても、トランプが暴走している旨の報道をして、あたかもトランプがとんでもないという印象操作の報道が多い。実際は、共和党の上院議員や、民主党の議員にですら対中国強硬論を論じる人がいるにもかかわらず、そうした事実はほとんど伝わっていないのではないでしょうか?テレビも新聞もトランプ大統領の暴走という報道の仕方で、それを真に受けたとしても、真実は全く違います。

                               特にロシア疑惑は、ネズミ一匹すらでなかったわけであり、言論の自由を盾に印象操作によってトランプ大統領を貶めようとするマスコミには、腹立たしく思います。

                               こうした印象操作まみれのマスコミは、日本も米国も同様であって、だからこそトランプ大統領は米国のマスコミに対して「フェイクニュース」と非難しているわけですが、その批判に異論はないと私は思うのです。


                              次期米国大統領選挙でのトランプ大統領の再選を恐れているマスコミ

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                                 今日もスティーブン・ムーア氏のFRB候補辞任について取り上げ、「次期大統領選挙でのトランプ大統領の再選を恐れているマスコミ」と題して論説します。

                                 

                                 下記は日本経済新聞の記事です。

                                『日本経済新聞 2019/05/03 04:53 トランプ氏、FRB人事再考へ 側近2人の起用断念

                                 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は2日、米連邦準備理事会(FRB)理事への起用を検討した経済評論家のスティーブン・ムーア氏が、指名を辞退したと発表した。ムーア氏は大統領選でトランプ陣営を支えた側近の一人で、トランプ氏に同調して利上げにも強く反対していた。トランプ氏は自身に近い元実業家の理事起用も断念したばかりで、FRB人事は再考が求められる。

                                 トランプ氏は2日、ツイッターで「経済成長を重視するエコノミストで、素晴らしい人物であるムーア氏が指名辞退を決めた」と明らかにした。ムーア氏は保守系の経済評論家だが、多額の税金未納が報じられたほか過去の女性蔑視発言なども問題視され、人事の承認権を持つ上院が資質を問題視していた。

                                 ムーア氏の起用はトランプ氏が3月下旬に表明していた。ムーア氏は16年の大統領選時にトランプ陣営の経済政策顧問を務め、巨額減税を立案した側近の一人だ。FRBが2018年12月に利上げに踏み切った際に強い反対論を唱えたことでも知られる。トランプ氏は1%の利下げを要求し始めており、FRBに側近を送って金融政策への介入を強める狙いだった。

                                 トランプ氏は4月22日にも、自らに近い元実業家であるハーマン・ケイン氏をFRB理事に起用する人事案も断念したばかりだ。ケイン氏もトランプ氏に同調して利上げに反対していたが、過去のセクハラ疑惑や不倫疑惑が蒸し返され、上院の承認が難しくなった。

                                 上院は100議席のうち与党・共和党が過半数の53議席を占める。与党全体の同意を得れば人事案は通過するはずだが、共和党内からも反対論が出たのは、ムーア氏やケイン氏の資質だけでなく「トランプ氏のFRB人事は政治色が強すぎる」(ミット・ロムニー上院議員)ことがある。

                                 政治からの独立が求められるFRBの理事の任期は14年と大統領職(2期8年)よりも長く、歴代大統領は党派のバランスをとりながら人選してきた。オバマ大統領(当時)が12年に共和党系のパウエル現議長を理事に指名した例が典型だ。

                                 トランプ氏の人事案には経済学界からも異論が上がっていた。共和党の議会指導部に近いグレゴリー・マンキュー米ハーバード大教授は「ムーア氏には知的な威厳がなく、上院は承認すべきではない」と手厳しく批判。人事を検討する上院に強く影響を与えた。

                                FRBは正副議長を含めて理事ポストが7席あるが2つは空席のままだ。トランプ氏は人事案の仕切り直しが求められるが、側近ら政治色の強い人選を続ければ、再び上院の承認が壁になる可能性がある。

                                 ただ、FRBにとっては、トランプ氏が異例の人事案を公表するだけでも強い圧力となる。市場では「パウエル議長の後任はトランプ氏側近のクドロー国家経済会議(NEC)委員長になるのでは」(主要中銀の元首脳)との見方まで浮上。政治からの独立は揺さぶられ続けている。

                                 パウエル議長は1日の記者会見で早期の利下げを否定したが、なお先物市場は5割の確率で「FRBは年内に利下げに転じる」と予測する。トランプ氏の利下げ圧力は金融資本市場に確実に効果をもたらしている。』

                                 

                                 

                                 上記は日本経済新聞の記事ですが、昨日も取り上げた通り、スティーブン・ムーア氏の辞任について報じています。

                                 

                                 もともとスティーブン・ムーア氏はトランプ大統領に同調してFRBの利上げに反対し、今年3/28には50ベーシスポイント(0.5%)の利下げをすべきであると主張していました。要はスティーブン・ムーア氏は、FRBの金融政策について疑問視し、金融政策の見直しを主張していたのです。

                                 

                                 また「今のFRB理事は間違ったエコノミストばかりで、まともなエコノミストに総入れ替えすべきだ!」などと過激な発言をしていたため、CNNやニューヨークタイムズなどは、その過激な発言をネガティブにとらえて、過去の女性差別発言を取り上げました。

                                 

                                 その女性差別発言とはどのようなものか?といいますと、米国軍隊で女性が差別しているということを民主党が主張していたのですが、そのことに対して批判していたことが一つ目。二つ目は女性の賃金上昇が男性の賃金下落を引き起こし、家庭の安定性が損なわれるという発言です。こうした女性差別発言に加え、ムーア氏の離婚のことも指摘されました。

                                 

                                 スティーブン・ムーア氏は、当然反論しています。離婚に関していえば10年前の話であり、取り上げられた記事についても25年も前のことであって、経済政策とは何の関係もないと反論したのです。

                                 

                                 ところがマスコミのバッシングが異常であまりにもひどく拡散し、米国の共和党の上院議員も腰が引けてしまい、記事にある通り上院での承認が難しくなってしまったのです。

                                 

                                 本来、上院は共和党議員が過半数を占めており、昨年の選挙で下院が過半数取られているものの、上院で共和党議員全員が賛成してくれれば、スティーブン・ムーア氏はFRBの理事になることが可能でした。

                                 

                                 しかしながら、マスコミの執拗なムーア氏のバッシングによって、共和党の上院議員の中に承認は難しいと言い出す議員が出てきたのです。

                                 

                                 こうしてスティーブン・ムーア氏は、自分自身に対する人格攻撃がひどく、自身も家族もそれに疲れ切ってしまい、トランプ大統領に書簡を送って、FRB理事候補の辞任を表明したのでした。

                                 

                                 私は、この出来事について、大変に異常だと考えております。

                                 

                                 なぜならば、トランプ大統領はFRBの金融政策を変えようとしていました。本来FRBは政府からも大統領からも独立した存在であるべきとする言説は、私は賛成とも反対ともいえない立場で、どちらかといえば反対です。日本でも日銀の総裁を国会が罷免できないようにした日銀法の改正は間違っていたと思っていて、政府のデフレ対策と同調しない人が日銀の総裁になった場合に、総裁を罷免できるように日銀法の再改正が必要という立場です。

                                 

                                 そういう意味で、今のFRBの金融政策は正しい政策をやっているのか?また過去にやってきたのか?という政策についての正誤の疑義があると思っています。

                                 

                                 例えば1929年の世界大恐慌の時、FRBは何をしたか?といえば何もしませんでした。当時はフーバー大統領が、レッセフェールという自由放任主義を貫いていました。アダムスミスの”見えざる手”で、市場のダイナミズムに任せれば、やがて経済は良くなるとして、FRBは何もしなかったのです。結果、多くの銀行や大企業が倒産するのを、ただ見ていただけでした。

                                 

                                 FRBはインフレに対しては政策を打ちますが、デフレに対しては何もしないのです。フランクリン・ルーズベルトが1933年に大統領になるまで、米国経済は悪化しました。フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任し、レッセフェール(自由放任主義で何もしない)からニューディール政策に転換し、商業銀行と投資銀行を分離するグラス・スティーガル法を制定するなどして、再びこのような恐慌に遭遇しないように、恐慌が発生しても商業銀行が倒産しないようにと、政策を打ったことで、米国経済は復活しました。

                                 

                                 スティーブン・ムーア氏は、この世界大恐慌の教訓としてインフレよりもデフレの方がはるかに怖いという認識があるからこそ、FRBの利上げに反対をし、GDPが3%程度プラスになったからインフレ退治という考え方を持つFRBは、考え方を改めるべきだ!と主張したのでしょう。

                                 

                                 トランプ大統領も「FRBは大きく変わらなければならない!」と主張していました。トランプ大統領は、スティーブン・ムーア氏と親しいから、友人だからFRBの理事にしようとしたわけではありません。正しい経済政策の考え方を持っている人を、エコノミストとしてFRBに送り込もうとしたと思われます。

                                 

                                 そう考えますと、スティーブン・ムーア氏の若かりし頃の女性蔑視の発言が今頃取り上げられ、そのことが理由でFRB理事を辞任せざるを得なくなってしまったというのは、大変残念な話といえるでしょう。

                                 

                                 そしてこれは、マスコミどもが来年のトランプ大統領の再選を何としても阻もうとしているのでは?と考えているものと思われます。

                                 

                                 なぜならばFRBが変わることで、米国の経済が引き続き好調になれば、具体的にはGDP3%以上の経済成長が持続的に継続し、失業率も低下して賃金UPも続くとなれば、トランプ大統領の再選は間違いない方向になります。

                                 

                                 それを一番恐れているのは誰か?といえば、反グローバリストの対局にあるグローバリストたちであり、具体的にはマスコミ・大企業ではないでしょうか?

                                 

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「次期大統領選挙でのトランプ大統領の再選を恐れているマスコミ」と題して論説しました。

                                 マスコミどもが恐れるトランプ大統領は、経済政策についてGDPが増える地に足の着いた王道政策しかやっていません。またFRBの利下げについても、トランプ大統領もスティーブン・ムーア氏も正しい。世界がマイルドなデフレに入ろうとしている中、せっかくの好調な経済に水を差すのが、従来のFRBの金融政策のやり方です。事実、オバマ氏が大統領の時に選任されたイエレン議長は、トランプ政権下で任期と同時に辞任しましたが、イエレン議長は、米国経済が好調だからといって利上げを続けました。これに対して猛烈に批判したのがトランプ大統領です。

                                 マスコミは、トランプ大統領の再選を恐れ、阻止しようとしているようにみえます。本来ならばロシア疑惑という切り札によって、トランプ大統領が弾劾されれば・・・と願って期待したのですが、ロシア疑惑では何も出てきませんでした。そのことでグローバリストらは、トランプ大統領を排除するために切り札が無くなったため、トランプ大統領の再選につながるFRB改革を阻止すべく、スティーブン・ムーア氏への執拗な個人攻撃をしたとしか私には思えないのです。

                                 

                                 

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                                   今日は「消費増税対策2兆円とは、20m級の津波に対して2mの堤防しかないことを意味する!」と題し、消費増税対策について論説します。

                                   

                                   下記は3/27に報じられた日本経済新聞の記事です。

                                  『日本経済新聞 2019/03/27 23:00 消費増税対策2兆円 19年度予算が成立首相 消費増税へ万全 

                                   2019年10月の消費増税を前提とした19年度予算が27日の参院本会議で成立した。一般会計総額は過去最大の101兆4571億円で、ポイント還元制度など個人消費を下支えする2兆280億円の増税対策を盛った。安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げに向け経済運営に万全を期す考えを示した。

                                   首相は27日の参院予算委員会で「幼児教育無償化などの政策は消費税の増税分を充てる。消費税を引き上げられる状況をつくり出したい」と表明した。予算成立後、記者団に「世界経済が不透明感を増すなか、予算の早期執行、2兆円の増税対策により経済運営に万全を期したい」と述べた。

                                   菅義偉官房長官は同日の記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、10月に10%に引き上げる」と説明した。リーマン・ショック級の景気悪化をどう判断するかを問われ「発生した状態の状況を踏まえながら判断する」と語った。

                                   2兆円の増税対策はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わずに買い物をした人に最大5%のポイントを還元する制度が柱。システム改修支援なども含め2798億円の国費を確保した。

                                   2歳以下の子どもがいる世帯と低所得層向けのプレミアム付き商品券に1723億円、住宅購入支援に2085億円をそれぞれ計上。景気の押し上げ効果が高いとされる防災・減災対策に1兆3475億円を充てる

                                   消費税の増税を前提に、対策費用を盛り込んだ当初予算が成立したのは安倍政権下で初めてだ。

                                   首相はこれまで14年11月と16年6月に増税の延期を表明した。いずれも当初予算案の閣議決定や成立の前だった。経済活動が混乱しないよう増税予定日から1年ほど前に延期を判断していた。

                                   予算や税制関連法の成立により、関連業界では準備が進む。住宅業界では4月1日から税率10%が事実上適用される。4月1日以降に注文住宅の請負契約を結び、10月以降に引き渡しを受ける取引には10%が課される。

                                   小売店などでは飲食料品に8%の軽減税率が適用されるため、複数の税率に対応したシステムを準備している。

                                   政府は3月20日に公表した月例経済報告で、景気回復が続いているとの認識を維持しつつ、景気の総括判断について表現ぶりを下方修正した。

                                   首相は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り予定通り増税する」と繰り返す。政権内には「金融機能の破綻や東日本大震災並みの災害がなければ引き上げる」との意見が強い。

                                   増税を延期する場合、消費税法などの税制改正に加え、増税による増収分を盛った19年度予算の減額を措置する補正予算案の国会提出が必要になる。

                                   国会法の規定で7月28日の参院議員の任期を超えた国会会期の延長はできず、政治日程は窮屈だ。増税を前提に準備が進む企業活動の混乱も避けられない。』

                                   

                                   

                                   上記記事の通り、2019年10月消費増税を前提とした2019年度予算が2019/03/27に参議院本会議で成立し、特に消費増税対策として幼児教育の無償化を政策として打ち出しました。幼児教育の無償化の政策の財源として、消費増税分を充当するとして、消費税を上げられる状況を作り出したいと表明しました。

                                   

                                   その後、安倍総理の側近の萩生田氏が、消費増税延期どころか、消費減税5%という言説が飛び出し、消費増税の実施の有無について改めて議論を呼んでいますが、私は、そもそも消費増税には反対の立場であると同時に、幼児教育無償化は経済効果が乏しいと考えております。

                                   

                                   幼児教育無償化を肝入りの政策として、そのほかはキャッシュレスでの買い物に対するポイント還元を柱に2兆円の対策ということ自体、そもそも対策として全くの不十分です。

                                   

                                   まず、2兆円の対策と別に、幼児教育無償化が経済効果が期待できるか?といえば、経済効果がゼロとまでは言いません。しかしながら公共事業と比べれば、格段に経済効果は落ちます。乗数効果が低い政策だからです。

                                   

                                   なぜならば幼児教育無償化で数兆円が使われるとして、幼児を持っている家庭の可処分所得は確かに増えます。その増えた分、全額が消費に回れば、その分が経済効果となります。GDP3面等価の原則で、消費=生産=所得であるため、幼児を持っている家庭の可処分所得の増分を、そのまま全額買い物に充当すれば、他の誰かの所得を生み出すので、必ずそうなります。

                                   

                                   公共事業もまた政府支出=民間の生産=民間の所得となるため、しかも無駄だろうが何だろうが、1年以内に予算は必ず執行されるため、公共事業費として予算が付いた分は、用地買収などの土地の取得金を除けば、全額が他の誰かの所得を生み出します。

                                   

                                   ここで考えていただきたいのですが、前者の幼児教育無償化がなぜ公共事業よりも乗数効果が低いか?

                                   

                                   それは絶対に全額消費に回らないからです。多かれ少なかれ半分程度は貯金に回ります。これは高校の授業無償化の政策も同じですし、公明党が好きな商品券の配布も同じです。こうした政策に共通することは、経済政策として高校の需要無償化や商品券を配布したところで、毎月もらう給料から貯蓄に回るお金が必ずあるということです。

                                   

                                   貯金した額は、GDP3面等価の原則でいうところの、消費でも生産でも他の誰かの所得にもならないため、貯金に回った分全額が、経済成長を抑制します。

                                   

                                   一方で、消費増税対策の2兆円の対策のうち、キャッシュレスの買い物に対するポイント還元が柱になっています。

                                   

                                   ここでよくある言説は、クレジットカードを持っていない人はどうするのか?とか、地方ではキャッシュレスができないなどといった言説もよく耳にします。そうした意見は、それはそれでよいのですが、私はマクロ経済学的に、GDP3面等価の原則で、公共事業よりも経済効果が抑制されるということを、改めて主張すべきではないか?と思うのです。 

                                   

                                   また、今回の消費増税で消費減少額が8兆円といわれています。また大和総研の試算で年収1000万以上の残業規制で8兆円のマイナスに加え、オリンピックの特需の減少分で5兆円のマイナスということで、実に20兆円近い経済縮小効果が既に試算されています。

                                   

                                   にもかかわらず、ポイント還元とやらも、期間は限定されるうえに、そもそも増税対策が2兆円ということで、あまりにもしょぼい。

                                   

                                   正直なところ、20m近い津波が来るという警報があるにもかかわらず、防波堤・防潮堤は2mしかないというのが実情であり、このまま消費増税10%を敢行すれば、日本経済は壊滅的なダメージを受けることになるでしょう。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「消費増税対策2兆円とは、20m級の津波に対して2mの堤防しかないことを意味する!」と題して論説しました。

                                   先月は「ついに消費減税5%という言説が登場!」という記事も書きましたが、マスコミが消費増税を既成事実として報道しているものの、安倍総理は本当は消費増税をしたくないのでは?とも思え、総理自らが言うのではなく萩生田に言わせたのかもしれないとも思えます。

                                   いずれにしてもベア前年割れ、輸出も減るという状況で、今後注目すべきは1〜3月のGDP統計です。これが5/20に発表となりますので、ここで数字が思わしくなければ、普通に消費増税は延期、もしくはさらに踏み込んで凍結や5%へ減税ということもあり得ると考えます。

                                   7月に参議院選挙がある中、野党各党も財政破綻懸念とかいって、共産党・社民党以外は消費増税すべきという考えであるため、安倍総理が消費減税5%を打ち出してW選挙に打って出るならば、自民党が圧勝するというシナリオも考えられるように思います。

                                   いずれにしても、私は財務省の組織改革まで踏み込まなければならないと思っておりまして、それができるのは安倍政権しかいないかもしれないとも思っております。

                                   

                                   

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                                  政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!

                                  デフレ脱却のためには財政赤字の拡大が必要です!


                                  絶好調の米国経済も、マイルドなデフレに突入か?

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                                    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                     

                                     米国で5/2にスティーブン・ムーア氏がFRB理事を辞任するというニュースがありました。今日は、そのニュースを取り上げ、「絶好調の米国経済も、マイルドなデフレに突入か?」と題して論説します。

                                     

                                     下記はブルームバーグの記事です。

                                    『2019/05/03 03:53 ムーア氏、FRB理事候補を辞退−トランプ大統領

                                     トランプ大統領は2日、スティーブン・ムーア氏が連邦準備制度理事会(FRB)理事候補の辞退を決めたとツイートした。

                                     ムーア氏は現在空席が2つあるFRB理事のポストで候補に挙がっていた。上院の指名承認を受ける必要があったが、上院共和党議員の一部はムーア氏が女性蔑視の見解を過去に示したことを懸念し、支持しない意向を明白にしていた。

                                     トランプ大統領のツイート後、ムーア氏はFRB理事候補を辞退するのは「私自身に対する容赦ない攻撃が自分や家族に耐えられなくなり、これがあと3カ月続くのはつら過ぎる」ためだとする声明を発表。その上で、今後もトランプ氏の政策を「声高に」支持する姿勢を示した。

                                     ムーア氏はFRB理事候補辞退の数時間前、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、理事指名の獲得に向けて「私は一歩も引かない」と言明。ホワイトハウス側からは依然として指名されるとの示唆を受け取っていると話し、「私にとって最大の支持者は大統領だ。大統領はフルスピードで前進している」などと語っていた。  

                                     トランプ大統領が推すFRB理事候補を巡っては、約2週間前に元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン氏の指名断念が明らかになったばかり。ホワイトハウスは新たな候補を発表していないが、保守派エコノミストのジュディ・シェルトン氏や財務省でカウンセラー(顧問)を務めるクレイグ・フィリップス氏の名が挙がる可能性はある。両者ともFRB理事職に関心があると、事情に詳しい関係者は語っている。』
                                     
                                     上記ブルームバーグの記事の通り、トランプ大統領がFRBの新しい理事に指名していたスティーブン・ムーア氏が、理事の候補から辞退することを発表したというニュースです。
                                     FRB(The Federal Reserve Board)というのは日本における日銀と同じで、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で「連邦準備理事会」とも呼ばれ、7名の理事から構成されます。
                                     そのFRBは2名ほど空席があり、トランプ大統領は2019/03/22にFRBの理事の候補として、スティーブン・ムーア氏を指名していました。ところが、スティーブン・ムーア氏が指名された後、スティーブン・ムーア氏が、米国のマスコミ・エコノミストらによって大変なバッシングを受けたのです。
                                     どのようなバッシングか?米国のマスコミ・エコノミストらは、スティーブン・ムーア氏はFRB理事には不適格と批判し、本来独立性を保つべき中央銀行の理事に、自分の友達を送り込んで支配しようとしているとして、トランプ大統領に対しても批判しました。
                                     スティーブン・ムーア氏は、もともとトランプ大統領の経済政策のブレーンの一人で、論説の特徴として、中央銀行が目指す物価の安定よりも、積極的な経済成長を目指そうとする論説が多い人です。
                                     例えば2018年の米国では、トランプ大統領の経済政策の成功によって、米国株式市場が史上最高値を付けている最中に、あろうことか?FRBは金利を引き上げました。
                                     なぜFRBが金利を引き上げたか?その理由は、インフレ懸念を除去するために手を打とうとして金利を引き上げたのです。スティーブン・ムーア氏は、このFRBの金利の引き上げは大きな間違いであると批判しました。
                                     スティーブン・ムーア氏がFRBの利上げを間違いであるとした大きな理由として株式市場ではなく商品市場について触れています。
                                     
                                    <商品相場指数GSCIインデックスの推移>
                                    (出典:Investing.com)
                                     上記チャートの通り、2018年の秋口の高値から年末にかけて商品市場が下落しているとのこと。グラフはGSCIインデックスなので、商品相場全体の価格になりますが、スティーブン・ムーア氏によれば、鉱物の銀・銅、農産物の大豆・チーズ、石油など、こうしたものが長期で下落を続けており、商品市場全体のインデックスでもピークから13%下落していると指摘。このような商品市場の長期的な下落からみて、米国経済は株式市場は堅調かもしれないがマイルドなデフレに入っているのでは?との認識を示していました。
                                     このスティーブン・ムーア氏の認識は非常に重要で、世界大恐慌の教訓としてインフレよりもデフレの方がはるかに怖いという教訓を認識しているものと思われます。
                                     つい最近の政府の発表で米国のGDPは3.2%の伸びと、先進国では格段に素晴らしい成績ですが、そもそもGDP3%〜4%の伸びは、FRBが恐れているインフレではありません。マイルドなインフレで望ましい状況です。デフレの方がはるかに怖く、GDP3.2%だからといって、インフレ懸念を心配する必要はありません。
                                     むしろ商品相場の動きからデフレ基調を心配すべきであるというのがムーア氏の見方であり、FRBの利上げは間違っているとの主張で、私もその見方・考え方には同調します。
                                     というわけで今日は「絶好調の米国経済も、マイルドなデフレに突入か?」と題して論説しました。
                                     スティーブン・ムーア氏の指摘の通り、恐れるべきはデフレであってインフレではありません。もちろんハイパーインフレは恐れていいのですが、米国や欧州や日本のような工業先進国において、ハイパーインフレなど起きようがありません。ハイパーインフレとは13000%のインフレであり、「1.5の12乗」即ち毎月50%の物価上昇が12カ月続いた場合であり、これは今100円の缶コーヒーが1年後13000円になることを意味します。
                                     このような極端なインフレは退治すべきですが、GDPが3%だからといってすぐ利上げをするのは、せっかくの経済成長に水を差すだけであり、FRBの利上げは間違っているというのはまさにその通りです。
                                     私はかつて、三菱商事に口座を作って金地金の現物取引をしたことがあります。1グラム=1,300ほどで買って、2013年に1グラム=5,200円で4倍になったところで売却しました。そういう意味では商品相場も稀にウォッチしますが、さすがに長期的な下落がデフレ突入の前兆であるというスティーブン・ムーア氏の指摘は、なるほどと納得できるものであると思うのです。

                                     


                                    ノートルダム大聖堂火災について

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                                      JUGEMテーマ:フランスに関するニュース

                                       

                                       今日は「ノートルダム大聖堂火災について」と題して論説したく、2つの新聞記事をご紹介します。

                                       

                                       まずは一つ目で朝日新聞の記事です。

                                      『朝日新聞 2019/04/16 02:57 ノートルダム大聖堂で火災 96mの塔が焼け落ちる

                                       フランスのパリ中心部にある世界的な観光名所、ノートルダム大聖堂で15日午後7時ごろ(現地時間)、火災が発生し、教会の尖塔(せんとう)などが燃え落ちるなどの甚大な被害が出た。仏メディアによると、当時は大規模な改修工事が行われており、その足場付近から出火した可能性があるという。

                                       AFP通信によると、消防当局は火災は午後6時50分ごろに発生したと説明。現場では、大気汚染で汚れた聖堂をきれいにするための改修工事が数カ月前から行われており、屋根に取り付けられた足場部分から燃え広がった可能性があるという。火は屋根付近を中心に瞬く間に燃え広がり、大聖堂は炎と煙に包まれ、出火から1時間後には、高さ96メートルの尖塔も焼け落ちた。出火から4時間たった午後11時も燃え続けている。同日夜、現場で記者会見したローラン・ヌニェス内務副大臣は、「ノートルダムを救えるのか、現時点では見通しが立たない」と語った。消防士数人が負傷したという。

                                       セーヌ川に挟まれたシテ島に立つノートルダム大聖堂は、12世紀に建造が始まり、改修や増築を繰り返した。1991年には周辺の歴史的建築物などとともにユネスコの世界文化遺産に登録された。年間1200万人が訪れるパリ屈指の観光名所として知られ、日本人観光客も多く訪れる。(パリ=疋田多揚)』

                                       

                                       

                                       次に二つ目で東京新聞の記事です。

                                      『東京新聞 2019/04/17 ノートルダム大聖堂 尖塔の風見鶏 奇跡の生還

                                      【パリ=竹田佳彦】フランス・パリのノートルダム寺院(大聖堂)で十六日、大火災で焼け落ちた尖塔(せんとう)の先を飾る風見鶏が原形をとどめた状態で見つかった。内部にキリスト受難の聖遺物などを納めていた雄鶏(おんどり)で、関係者は「奇跡だ」と喜びを語った。 

                                       風見鶏は青銅製で一九三五年、当時の大司教が信者を守る精神的な避雷針として設置。内部には磔刑(たっけい)にされたキリストの頭にかけられた「イバラの冠」のトゲ一本と、パリの守護聖人、聖ドニと聖ジュヌビエーブゆかりの品物が納められた。

                                       高さ九十三メートルの尖塔は出火から約一時間後、激しい炎に包まれ崩落。その衝撃と高温で、風見鶏と聖遺物も破壊されたと思われていた。

                                       風見鶏は仏建設連盟のチャヌ代表が大聖堂内で見つけた。チャヌ氏は十六日、ツイッターで「信じられない。火災の残骸の中で雄鶏を見つけた」と喜びをはじけさせた。

                                       仏文化省関係者は仏紙パリジャンで「雄鶏は救われた。形はゆがんだが、恐らく修復可能だ」と発言。ただ「聖遺物の状態はまだ、はっきりとは言えない」と慎重な姿勢を示した。

                                       大聖堂内に保存されていたイバラの冠は消防隊員が運び出して無事だった。』

                                       

                                       

                                       上記2つの記事は、4/15(水)に発生したノートルダム大聖堂の火災事故についての記事です。この火災事故は、4/15(水)PM19:00頃に火災が発生し、みるみる火が広がって大聖堂の屋根を破壊しました。この建物の象徴の先の尖った風見鶏も破壊されたと思われたのですが、無事見つかったとのこと。そしてこの大火災の直後、フランスのマクロン大統領が国際的な募金キャンペーンを始めるということで、それが大変な話題になりました。

                                       

                                       その後、4/19(日)には日本経済新聞や毎日新聞など、日本のマスコミが、消防士の活躍について報じています。

                                       

                                       この火災は、大変な大規模の火災であって、発生した当初から教会関係者や専門家が、この火災によって全焼すると発表していたのですが、そうならなかったのです。なぜならば、パリ市の消防士の大活躍によって全焼を免れることができたからとのことです。

                                       

                                       確かに被害は甚大でノートルダム大聖堂の屋根の2/3ほどが破壊されました。

                                       

                                      <ノートルダム大寺院>

                                      (出典:ロイター通信)

                                       

                                      <火災の被害にあったノートルダム大聖堂>

                                      (出典:2019/05/01 杉っ子が撮影)

                                       

                                      <火災で崩壊したノートルダム大聖堂の屋根>

                                      (出典:2019/05/01 杉っ子が撮影)

                                       

                                       

                                       上記写真の通り、屋根の崩壊被害は、かなりひどい状況ですが、それでも全焼すると予想されていた建物は完全に残っています。

                                       

                                       実は、パリ市の消防士は限られた時間で大変な任務を背負わされていました。それはノートルダム大聖堂の建物を守るということと同時に、大聖堂の建物の中にある大変貴重な文化財を救出するということです。この2つの任務は、ほぼ不可能と思われていたとのことでした。

                                       

                                       当日、4/15(月)PM19:00少し前に火災が発生し、ものすごい速さで火が燃え広がりました。PM19:00前に発生した火が、PM19:40には尖塔に燃え移ってPM20:00には尖塔が崩壊し、その直後に天井が崩落しました。この時点で、ロイター通信などメディア各社は、天井がすべて破壊されたと報じ、その報道によってノートルダム寺院の広報担当者も、全て焼き尽くされて何も残らないだろうと発表したのです。

                                       

                                       このとき、大火災と戦っていた消防士らは、大変危険な作業を短い時間でやらなければならず、それでもパリの消防署はツイッターで、翌日4/16(火)AM03:30頃にはほぼ消し止めたと発表しています。つまり9時間以上の時間を経て、ほぼ消し止めたということになります。

                                       

                                       それだけではなく、マスコミが報じている通り、貴重な文化財が無事だったことも報じられています。例えば、有名な18世紀の巨大なオルガンや、イエス・キリストが被っていたとされる「いばらの冠」や、十字架、ピエタ像も奇跡的に残りました。

                                       

                                       このピエタ像というのは、イエス・キリストが十字架上で亡くなった後、聖母マリアがイエス・キリストの遺体を膝に受け、イエス・キリストの苦難を偲んでいるのを表した像で、まさにノートルダム大聖堂の象徴的な文化財なのですが、これも奇跡的に救出できました。

                                       

                                       火災発生後、パリ市民は讃美歌を謳っていたとも報じられていますが、まさにパリ市民にとってノートルダム大聖堂は象徴であって、その象徴が燃えているとき、パリ市民はただ見ているのではなく、賛美歌を歌っていました。

                                       

                                       私も大型連休の4/30にノートルダム大聖堂を訪れましたが、ノートルダム大聖堂は毎年1200万人という世界でも多くの人々が訪れ、人気がある教会です。

                                       

                                       そんなノートルダム大聖堂は古いという歴史だけでなく、美しい場所でもあって、そのような大聖堂が火災で燃えてしまうというのは、フランス人にとって国家的な悲劇だったといえるでしょう。

                                       

                                       それでも幸いに犠牲者は一人もいませんでした。とはいえ、全焼を免れたもののこれだけの被害を受けたというのは、フランス人にとっては大変な悲しみだと思います。日本でいえば、2016年4月に発生した熊本地震の時に、熊本城が崩壊してしまったのと同じなのでは?と思うからです。

                                       

                                       そして、多くのフランス人や世界中の多くのリーダーが口にしているのは「連帯」という言葉で、米国のトランプ大統領も、英国のメイ首相も「私たちは連帯している」という旨のメッセージを発しました。

                                       

                                       私はキリスト教信者ではないのですが、大学がキリスト教系の大学だったので、少しだけキリスト教について触れさせていただきますと、火災が発生した4/15はキリスト教の教会歴の中で、最も重要な四旬節の日とされています。

                                       

                                       クリスマスやハロウィンのイベントは日本でも有名ですが、4月はイースターというイベントがあることはあまり知られていません。イースターは、復活祭と呼ばれ、イエス・キリストの復活を祝うお祭りです。キリストが復活したのが日曜日ということで、イースターの日は春分の日以降の最初の日曜日と定められ、具体的な日は決まっていません。2019年は4/21がイースターの日で、2020年は4/12がイースターの日になります。

                                       

                                       今年でいえば2019/04/12のイースターの前の46日前にイエス・キリストが十字架上で亡くなり、その受難を聖母マリアが偲んで祈り、悔い改めて慈善活動を行うということで、キリストの暦の中では大変重要な時期だったのですが、その時期にこのような大規模な火災が発生してしまったということで、多くの人々が「連帯」を口にして祈っていたのです。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「ノートルダム大聖堂火災について」について論説しました。

                                       このノートルダム大聖堂が全焼せず奇跡的に残ったのは、言うまでもなくパリ市の消防士らの活躍です。とはいえ、それにプラスしてフランス市民のほか、トランプ大統領やメイ首相ら、世界の人々の祈りも、奇跡に通じたのではないか?と思うのです。

                                       

                                       


                                      地方の軟弱インフラの象徴の”暫定2車線高速道路”の危険性

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                                         昨日、ロンドンから無事帰国しました。ロンドンはGDP300兆円の先進国であることを、改めて認識できました。後日、旅行記の記事を書きますが、何しろ地下鉄網は日本の東京の地下鉄に勝るとも劣らず。ついでにいえば、パリ市内の地下鉄網も同様です。

                                         インフラ整備がいかに重要か?生産性向上にいかに貢献するものなのか?をまざまざと知ることとなりました。

                                         

                                         そんな中、連休中にインターネットで日本国内のニュース記事を見ていたのですが、高速道路での正面衝突事故の記事を見たので、そのニュースを取り上げたいと思います。

                                         

                                         下記はFNNニュースの記事です。

                                        『FNNニュース 2019/05/02 11:42 高速で正面衝突し炎上 男性焼死 子どもら7人も重軽傷

                                         ゴールデンウイークの高速道路で事故が起きている。

                                         2日朝、福島県の常磐自動車道で、反対車線にはみ出した車が、正面衝突して炎上した。

                                         1人が焼死し、子どもを含む7人が重軽傷を負った。

                                         事故があったのは、常磐道の広野インターチェンジ付近で、2日午前5時前、下り線を走っていた乗用車が中央分離帯を乗り越えて、上り線の乗用車と正面衝突した。

                                         この事故で、対向車線にはみ出した乗用車が炎上し、運転していた神奈川県の山本大智さん(20)が全身にやけどをして、まもなく死亡、2台の乗用車に乗っていた子どもを含む男女7人も重軽傷を負った。

                                         現場は、片側1車線の直線道路で、常磐道の上下線は、広野インターチェンジ - いわき四倉インターチェンジの間が、およそ4時間半にわたって通行止めとなった。(福島テレビ)』

                                         

                                         

                                         上記記事の通り、常磐自動車道の広野インターチェンジ付近で、下り線を走行中の乗用車が中央分離帯を乗り越えて上り線の乗用車と正面衝突したというニュースです。この事故の影響で、広野インターチェンジといわき四倉インターチェンジの間が4時間半にわたって通行止めになったと報じられています。

                                         

                                         東京で都内に住んでいますと、首都高速道路ですら片側2車線の4車線であり、東京都内のインフラの充実度は、地下鉄網に限らず道路整備も地方と比べれば進んでいるといえるでしょう。

                                         

                                         何しろ、今回事故が起きた常磐自動車道は、片側1車線で対面通行の真ん中ポール立てという高速道路です。都内にしか住んだことがない人にしてみれば、「そんな高速道路あるの?」とか、「地方は人が少ないから、やむを得ないのでは?」などの意見を持たれる方もおられるでしょう。

                                         

                                         私は2008年7月〜2013年3月まで、福島県のいわき市に住んでいまして、3.11のときも福島県いわき市にいて、思いっきり罹災しました。その3.11の東日本大震災と福島原発事故の発生以前に、常磐自動車道をいわき中央インターチェンジから北上して、相馬まで行ったことがあります。常磐自動車道でいえば、東京から水戸インターチェンジまでは「片道3車線」、いわき中央インターチェンジまでは「片道2車線」で、いわき中央インターチェンジ以北は「片側1車線・対面通行・真ん中ポール立て」という状況です。一応2020年に、いわき中央インターチェンジと広野インターチェンジの区間が「片道2車線・4車線」になる予定となっているようですが、現時点では「片側1車線・対面通行・真ん中ポール立て」でした。

                                         

                                         これが東京都内ですと道路事情は全く異なり、「片側2車線・4車線」の首都高が張り巡らされています。

                                         

                                         例えば品川から郊外に出ようとした場合、山手トンネルが開通して五反田にインターチェンジができたことで、品川から渋谷や新宿方面に向かう場合、山手通りを通らずして、五反田から首都高に乗り、渋谷も新宿も数分で到着します。

                                         

                                         さらには東名高速道路も中央自動車道もすぐに入れます。そもそも品川からであれば、渋谷・新宿方面へ向かう五反田インターチェンジのほかに、高速道路のインターチェンジが4つあります。具体的にいえば、銀座方面へ向かう芝浦インターチェンジ、浦安・ディズニーランドへ向かう大井インターチェンジ、羽田空港へ向かう大井南インターチェンジ、横浜方面へ向かう勝島インターチェンジの4つです。

                                         

                                         鉄道でいえば、常磐線はいわき駅から先の四倉駅までは複線ですが、福島県の四倉駅から宮城県の岩沼駅までは単線です。

                                         

                                         一方品川駅は、山手線、京浜東北線、東海道線、横須賀線、京浜急行線、東海道新幹線が走っており、2027年にはリニア中央新幹線が開通予定です。

                                         

                                         このように都内の異様なまでの交通インフラの充実ぶりに比べれば、地方は見捨てられたのと同然ともいえます。

                                         

                                         杉っ子が生まれた年の1973年に新幹線整備計画が決定されましたが、山形〜秋田の奥羽新幹線、新青森〜新潟〜富山の羽越新幹線のほか、山陰新幹線、四国新幹線、東九州新幹線など、未整備の新幹線の基本計画が存在しているにもかかわらず、50年以上を経ても、整備計画化すらされていません。

                                         

                                         新幹線は、基本計画→整備計画→事業家のプロセスで整備されるのですが、新幹線への予算は2019年度で3,963億円となっています。これは2018年比で13.9%増の480億円増であるものの、中国が米中貿易戦争で外需に頼れないということで、内需拡大で1兆円増額したのと比べれば、雲泥の差といえるでしょう。何しろ中国は高速鉄道の予算は毎年6兆円も使っており、米中貿易戦争で1兆円をさらに積み増して7兆円にしたというわけですから、3,963億円という数字そのものも、7兆円の半分にすら遠く届かない状況です。

                                         

                                         道路でいえば、未だに地方では途切れている個所、即ちミッシングリンクが多数存在しています。さらに高速道路でいえば、今回の事故があった常磐自動車道のような「片側1車線・対面通行・真ん中ポール立て」の暫定2車線の高速道路が、首都高研究家の清水草一氏によると、日本の高速道路の約4分の一が暫定2車線であり、アメリカ2.3%、ドイツ1.1%、フランス0.2%。韓国4.5%と比較して異常であり、危険であると警鐘しています。

                                         

                                         2車線対面通行の高速道路は、世界の常識からみれば非常識であるといえるでしょう。しかも対面通行で真ん中にポールが立っているだけであるため、一度事故が発生すれば重大事故になる傾向が強いのです。さらにいえば、災害発生後の復旧工事時には通行止めにするか、片側交互通行にせざるを得ません。

                                         

                                         私はインフラ視察で世界の各国を往訪していますが、東南アジアの発展途上国であっても、暫定2車線の高速道路というのは見たことがありません。

                                         

                                         ところが緊縮財政に染まって、政府がお金を極力使わないべきであるとする間違った言説が蔓延する日本では、暫定2車線であったとしても地元住民は便利になったと喜びます。本来ならば地元住民は、すぐに「片側2車線・4車線」へバージョンアップするよう地元の国会議員らへの働きかけを行うべきです。

                                         

                                         自民党の国会議員にしても、野党の国会議員にしても、「地元の皆さんの声を届けます!」とお題目だけで、「地元への利益誘導をやる!」と発言しているのを聞いたことがありませんでした。何しろ”利益誘導”という言葉自体がネガティブっぽく聞こえるから。”クリーンな政治”だとか、”無駄削減の行政”だとか、クソの役にも立たないどころか、そうした言説こそ日本をダメにして、地方をダメにしているということに気付かない国民が多いこともあって「片側1車線・対面通行・真ん中ポール立て」の暫定2車線の高速道路で満足してしまうのだと私は思います。

                                         

                                         実際に大型連休で、今回のような事故が発生しますと、特に焼死されてお亡くなりになった方には大変残念に思います。その一方で事故が発生した四倉〜広野間が「片側2車線・4車線」の高速道路だったら、このような悲惨な事故が発生しなかったのでは?という疑義も濃厚であり、緊縮財政による犠牲者なのでは?とも考えられるのです。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「地方の軟弱インフラの象徴の”暫定2車線高速道路”の危険性」と題して大型連休中に発生した常磐自動車道での事故について論説しました。

                                         平成時代は緊縮財政によって多くの人々が殺された時代だったと私は思っています。高速道路は安全であるというだけでなく、非常時であっても、スピーディーなロジスティクスの機能を有させるということを考えるならば、「片側1車線・対面通行・真ん中ポール立て」の暫定2車線のままでいいはずがありません。

                                         地方で工場を誘致しようにも、こうした軟弱なインフラの状況では物流に時間がかかってしまい、インフラ整備が進む地域と比べて生産性が劣ってしまうのです。

                                         それだけではなく今回のような悲惨な事故の危険性を少しでも減らせるように、緊縮財政を改めて、積極財政へと転じていただき、地方のインフラ整備に予算をしっかりつけて真の地方創生を推進していただきたいものと私は思うのです。

                                         

                                         

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                                          大型連休中かと思いますが、皆さんは、いかがお過ごしでしょうか?


                                          私は、ブレグジットに揺れるロンドンに滞在中です。昨日4/30は、プチ日帰り旅行で、高速鉄道のユーロスターに乗って、パリに行ってきました。


                                          パリでは、エッフェル塔、凱旋門の他、4/15〜4/16にかけて発生した火災事故があったノートルダム大聖堂にも行ってきました。

                                          ライフルを持った警官がいて、厳重態勢が敷かれ、中に入ることはできなかったのですか、写真を撮ることができましたので、掲載させていただきます。


                                          (2019/04/30 杉っ子が撮影)


                                          帰国後、改めて英国旅行記として、ご報告させていただきます。





                                          税金の役割とは何なのか?

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                                            JUGEMテーマ:税金と確定申告

                                             

                                             今日は、税金の役割とは何なのか?について考えてみたいと思います。

                                             

                                             税金の役割というものとして、一つには政府の支出のための財源と考えている人が多いかと思います。私たちが払った税金で、公共事業や公務員の給料に充てるという考え方です。

                                             

                                             その考え方も一理ありますが、仮に政府が国債発行と財政出動をすることによって、公共事業を無限に行うことができ、無限に公務員に給料を払い続けられるとするならば、極端な話、税金を払う必要はなくなります。

                                             

                                             しかしながら現実的な話をすれば、政府が国債発行と財政出動をすること自体、論理的には無限にできるものの、実際には制約があります。政府が国債発行と財政出動をすることが無限にできないその理由・制約とは何でしょうか?

                                             

                                             それはインフレです。インフレは物価変動現象であり、国債発行を乱発するだけではインフレになりません。ところが財政出動を伴う場合、物価上昇し始めます。

                                             

                                             例えば1000兆円国債を発行して、1000兆円の公共事業をやるとなれば、1000兆円の需要が生み出されますが、供給力が追い付かない場合、急激な物価上昇を引き起こすことになるでしょう。

                                             

                                             とはいえ、1000兆円の国債発行するだけでは、マネタリーベースが増加するだけで、マネーストックが増えるとは限らず、インフレになりようがないのです。

                                             

                                             またインフレといっても、マイルドなインフレ、例えば物価上昇率が3%〜5%程度のインフレであれば、正常なインフレであり、制約と考える必要はありません。しかしながら10%以上のインフレですと景気の過熱を抑えるべき水準かもしれません。何が言いたいかといえば、政府が負債を増やし、国債を発行して財政出動する際の真の制約はインフレ率の高さということになります。

                                             

                                             国民が不幸にならないインフレ率が何%なのか?何%のインフレだったら多くの人々が困らなくて済むのか?こうしたことが国会などで議論されるべきであると私は考えます。

                                             

                                             よくハイパーインフレという言葉も使われますが、ハイパーインフレは超過激なインフレと言えるでしょう。なぜならば、ハイパーインフレの定義は13000%の物価上昇と定義されています。13000%の物価上昇とは、皆さんはどのようなイメージを持つでしょうか?

                                             

                                             ぜひお手元の電卓で計算していただきたいのですが、1.5×1.5×1.5×・・・・×1.5を12回やってみてください。数式ですと1.5×12乗です。エクセルの数式では「=1.5^12」となります。

                                             

                                             そして1.5×12乗の答えは、129.746・・・・となります。これが何を意味するかといえば、毎月の物価上昇率が50%だったとして、12カ月その状態が続くとインフレ率13000%となります。これは100円の缶コーヒーが1年後13000円になるという話です。これは生活がしにくいと容易に想像できるでしょう。

                                             

                                             仮にも日銀が目標としている物価目標2%となれば、これは100円の缶コーヒーが1年後102円になっているという程度ですので、賃金の上昇率が2%を上回っていれば、国民にとって2%の物価上昇など、何ら問題ないでしょう。

                                             

                                             こうしてみますと、政府の国債発行・財政出動という組み合わせの制約は、高インフレ率が制約であるといえます。

                                             

                                             もし、政府の国債発行・財政出動をどれだけ多くやったとしても、インフレにならないという世界があったらどうでしょうか?

                                             

                                             「そんなことあるはずがない!」と思われるかもしれませんが、AIやIoTといった生産性を異常に高める技術が出てきているため、いつかはわかりませんが、将来的にはそのような時代がやってくるかもしれません。その場合は税金を払わなくても済む可能性があります。

                                             

                                             政府の国債発行・財政出動をどれだけ多くやったとしても、インフレにならないという世界をイメージしていただきたく、下記の図を作成してみました。

                                             

                                            <イメージ図>

                                             

                                             上図はインフレギャップを生産性の向上などで埋めた後、新しいインフレギャップが発生して、それもまた生産性の向上などでプロセスを示したイメージ図です。

                                             

                                             イメージ図では需要に対して、生産性向上か?外国人労働者か?とあります。生産性の向上によって供給力を強化せず、低賃金労働者など外国人労働者で供給力を強化した場合は、残念ながら日本国民一人当たりのGDPが増えることにならないため、賃金も増えません。

                                             

                                             ところがAIやIoTやパワードスーツを活用するなどして生産性向上によってインフレギャップを埋めた場合は、賃金UPの原資が生み出されます。労働分配率で100%労働者に分配するとすれば、インフレギャップ解消分丸々が労働者の賃金の上昇になるのです。

                                             

                                             現実の話に戻しますと、まずは政府が国債発行と財政出動するということは需要が生まれるので、インフレ率が防御となって国債の無限発行は不可能です。しかしながらAIやIoTやパワードスーツなどが十分に活用されて巨大な供給力が形成され、人間の欲望(=需要)をすべて満たしてしまう社会になったとしたら、即ち国家社会がインフレにならないような供給力を持った場合、税金は要らなくなります。

                                             

                                             ここで考えなければならないのが、税金の本来の2つの役割です。

                                             

                                             一つ目は景気のスタビライザー機能と呼ばれるものです。スタビライザーとは安定装置のことをいいます。

                                             具体的には所得税や法人税にはスタビライザー機能を有しますが、消費税はスタビライザー機能を有しません。なぜならば消費税の場合は、赤字企業からも徴収し、失業者からも徴収します。

                                             例えば景気がいいときは、企業の売り上げが増加して、個人の所得も増える環境にあるため、所得税・法人税で景気の過熱を抑制します。特に所得税で累進課税を強化すれば、所得の多い人から税金を多くとることで、消費・投資が抑制される機能が働くのに効果てきめんといえるでしょう。

                                             一方で景気が悪い時や企業が赤字に陥ったり、個人が失業してしまっても、消費税は免除されません。結果、消費税が払えず資金ショートで倒産したり、個人も自己破産したり生活保護の申請者が増えたりすることになるでしょう。もし直接税の累進課税が高くかつ法人税も高い一方、消費税のような間接税がゼロの社会だった場合、赤字企業や失業者は税金は免除され、「早くその間に黒字になってください!」「職を得て下さい!」という弱者保護の安定化装置が発動します。これこそが直接税が高い税制の利点ともいえるでしょう。

                                             

                                             二つ目は日本円という通貨を通貨たらしめるためです。税金を日本円で払わなければいけないとすることで、日本円の法定通貨としての権威が高まります。例えば税金は日本円ではなく、ビットコインやTポイントでいいですよ!となれば、日本円の法定通貨としての地位が下がり、存在が薄くなってしまうのです。

                                             税金の支払いを日本円以外では認めないとすることで、私たちはビットコインやTポイントではなく日本円を日常生活で使うことになります。ビットコインは価格変動があって使うには大変不便です。ビックカメラではビットコインが使えますが、利益が出ている状態でビットコイン決裁した場合は、雑所得で確定申告が必要ですし、その申告もまた買値と売値を記録するなど、大変煩雑です。Tポイントは加盟店でしか使えず、これも不便です。結果、日本円を法定通貨として日本円が流通するのが、一番便利ということになります。

                                             

                                             かつて江戸時代などではコメを年貢として納めていた時代があり、それはある意味でコメ本位制ということができます。財産もコメの石高で表されていたのですが、実際にはコメだけでは納税や商取引ができず、不便だったので小判(慶長小判・元禄小判・宝永小判)などの通貨が出てきましたが、仮にもコメだけで税金が納税できて商取引ができる状態であれば、お金は流通しなかったともいえます。現代ではさすがにコメ本位制に戻して、コメで納税することは不可能ですので、お金が必要です。その際、お金だったらなんでもよいのか?ビットコインでもいいのか?Tポイントでもいいのか?国民が一番困らないのは法定通貨として日本円とすることで納税も商取引もできるということになります。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「税金の役割とは何なのか?」と題して論説しました。

                                             そもそも税金の役割とは、「スタビライザー機能」と「通貨を通貨たらしめるため」の2つが目的であり、公共事業や公務員の給料を払うために行うものではありません。公共事業をやるためとか、医療費・介護費を負担するためとか、公務員の給料を払うためとか、一時的には確かにビットコインで給料を払うことはできませんので、そうした側面もあります。

                                             とはいえ、2つの目的を認識せず、公務員の給料を払うためと考えてしまうと、まずは税収を確保してその税収の範囲内でやりくりをしなければ・・・という国家の財政運営を家計簿発想で考えてしまうことになるでしょう。

                                             実際は国家の財政運営は、ミクロ経済学でいう予算制約式に当てはめる必要はなく、家計簿発想で考えることそのものが間違っているのです。

                                             

                                             

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                                               今日はゴシップ記事ではないのですが、「ついに消費減税5%という言説が登場!」と題し、NEWSポストセブンの記事を紹介し、国家の財政運営をミクロ経済学でいう予算制約に当てはめる発想、例えば「直間比率是正」が間違っていることを指摘させていただきます。

                                               

                                               下記がその記事です。

                                              『NEWSポストセブン 2019/04/23(火) 16:00 安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上

                                               補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

                                               安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

                                               そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。

                                               麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

                                               そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、

                                              2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある

                                               と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。

                                               問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

                                              「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

                                               たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。』

                                               

                                               

                                               上記の通り、NEWSポストセブンの記事ですが「消費減税」というキーワードが出てまいりました。本当は存在しない財政破綻を憂い、消費増税で財政再建などとほざく輩(不勉強な国会議員、1流のフリをしたアナリスト、エコノミスト、経済学者ら)からすれば、とんでもない記事だといえるでしょう。

                                               

                                               かつて私が大学生だったころ、消費税3%→5%というのが議論されており、私は英文で消費税5%にすべきであることを趣旨とするレポートを書いていました。かくいう私も消費増税賛成論者で、学生の当時の私は、景気に左右されて安定しない直接税(法人税、所得税)を引き下げ、景気に左右されない安定財源として消費税は正しい制度で、消費税率も5%にアップするのが正しいという旨の主張を英文でレポートを書いておりました。

                                               

                                               1990年代大蔵大臣だった新党さきがけの武村正義が「財政破綻」を宣言し、1997年には橋本政権の下で構造改革基本法が制定されて消費税も5%が施行されましたが、消費税は5%では足らないのでもっと引き上げるべきとも思っていました。

                                               

                                               そのころから言われていたキーワードに「直間比率是正」という言葉があり、先述の直接税を引き下げて間接税を増やすという考え方のことを「直間比率是正」といっていたのです。なぜそんなことをするか?といえば、「景気に左右されない安定財源の確保」ということが目的だったと私は記憶していて、その言説は正しいものと思いこんでいました。

                                               

                                               「景気に左右されない安定財源の確保」という件は、今でも消費税議論の際に使われている言説であり、もっともらしく聞こえますが、これはミクロ経済でいう予算制約を国家の財政運営に当てはめているという点で、間違った言説です。

                                               

                                               なぜならば国家は経世済民(世を経め、民を済う)のためならば、何をやってもよく、通貨発行権を持つ政府は負債を増やして通貨を供給し、公共事業や公務員を増やして防衛力強化やインフラ運営力強化をしたとしても、何ら問題がないのです。

                                               

                                               また財政再建が目的という言説も、多くの国会議員らが主張していますが、これらも間違っています。日本には財政問題が存在しないのです。1000兆円の借金とやらだけを抜き出して、破綻すると騒ぐのは、全くの間違いです。

                                               

                                               世界標準の財政問題として、「政府の負債対GDP比率」というのがあり、日本の場合は政府の負債約1000兆円に対して、GDPが500兆円で、200%という水準です。1000兆円が100%自国通貨建てなので、財政破綻しようがないのですが、仮にも200%という数字が高いことが問題であることを指摘するのであれば、それはGDPが減少していることを問題視すべきでしょう。

                                               

                                               仮にも政府の負債が増加したとして、その分GDPが増えていれば、「政府の負債対GDP比率」は下がります。GDPと税収の関係は下記の通りです。 

                                               

                                               税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                               GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

                                               ※純輸出=輸出−輸入

                                               

                                               1997年以降、消費増税5%にして以来、日本は衰退途上国となり、GDPが500兆円で伸び悩んでいるという失われた20年が続ている状況です。

                                               

                                               それもそのはず、日本のGDPは約6割が個人消費を占めています。消費税は消費に対する罰則課税でもあるため、消費を抑制します。結果、GDPは伸び悩み、税収も減収します。具体的には安定財源の消費税は、その名の通り安定して税収が確保できる一方で、所得税や法人税は激減します。何しろGDPは会計上は粗利益に相当するため、企業の売り上げは減ることになるのです。

                                               

                                               実質賃金が伸び悩む状況下で消費増税10%となれば、普通に2%分は購買力が下がり、物が買えなくなります。その分、企業の売り上げが落ち込むことになるというわけです。

                                               

                                               私は、失われた20年となってしまった原因の主因は、バブル崩壊後の緊縮財政が原因であると考えています。インフレ率が10%程度で好景気が続いているようであれば、消費税が3%→5%になったとして、消費・投資が減少することは無かったかもしれません。しかしながら現実は、バブル崩壊で借金返済しまくっている状況で、消費・投資が減少を続ける中で、1997年消費税5%をやってしまったことで、借金返済や貯金を殖やすという形でGDPが伸び悩み続けるという衰退国家の道を歩んでしまったのだと考えます。

                                               

                                               この状況を解決するには、消費減税5%というのは普通に考えられる話であり、デフレ脱却を標榜する安倍政権は、本来ならば2014年4月の消費増税8%はやるべきではありませんでした。

                                               

                                               アベノミクスの第二の矢の国土強靭化で公共事業をやるならば、普通に国債を発行すればいいだけの話で、財源の心配などする必要がなかったのです。

                                               

                                               安倍政権は消費増税10%を本当にやるのか?やれば日本経済は壊滅的となり、GDPは韓国にも抜かれ、その先は中国に蹂躙されることになっていくことでしょう。中国共産党政府に逆らうものは、政治犯として捉えられ、臓器売買の餌となるような将来も考えられるのです。

                                               

                                               私たちの世代はともかく、私たちの将来世代がそのような日本に住むことになると考えますと、断固としてデフレ脱却を急ぐべきであって、デフレ脱却を阻害する消費増税10%には反対としかいいようがありません。こうした中、消費減税5%という文言がゴシップ記事とはいえ、出てきたことを私は歓迎したいと思うのです。

                                               

                                               政府は借金し放題というMMT理論も国会で議論されていますが、今までの考えが間違っていたという衝撃的な事実を証明するものであり、MMT理論の行方についても見守っていきたいとも思います。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「ついに消費減税5%という言説が登場!」と題して論説しました。

                                               

                                              〜関連記事〜

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                                              グリーン・ニューディール政策と現代金融理論


                                              逆イールドカーブの報道について

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                                                 今日は「逆イールドカーブの報道について」と題して論説します。

                                                 

                                                 昨日の記事でも書きましたが、米国経済は絶好調です。ところが、マスコミはトランプ大統領の成果を認めたがらないようです。なぜならば、トランプ大統領は反グローバリズムだから。反グローバリズム的な政策が正しいにもかかわらず、それを受け入れることができないというのは、長年自らがよりどころにしてきた常識と、トランプ大統領の経済政策では真逆であるからということなのでしょう。ある意味で哀れな集団ともいえます。

                                                 

                                                 なぜならば、トランプ大統領の経済政策がうまくいっていることを受け入れられないため、逆イールドカーブになったことを取り上げて、米国経済も景気後退に入るという趣旨の報道が相次いだことがその証左です。

                                                 

                                                 実際に3/22に米国の債券市場において、米国の長期金利が下がり、短期金利よりも下がって逆イールドカーブになったことが米国のみならず日本でも大きく取り上げられました。

                                                 

                                                 この逆イールドカーブになったとはどういうことか?といえば、米国国債の3カ月物の短期国債金利と10年物の長期国債金利が逆転したというものです。普通は長期金利が高く、短期金利が低いのですが、それが逆転したということで、逆イールドカーブになったとし、景気後退のサインと報道されました。

                                                 

                                                 マスコミの報じ方は、「ついに米国経済が失速する!世界経済全体が悪くなる!大変だ!」という報道だったのですが、今はすでに順イールドカーブに戻っています。その証拠に4/5発表の労働統計では、米国経済は絶好調といってよいほど大変すばらしい状況で、これは決して誇張ではありません。

                                                 

                                                 改めてですが、イールドカーブについてご理解いただきたく、カンボジアのプノンペンコマーシャル銀行の金利表と、イールドカーブのイメージ図をご紹介します。

                                                 

                                                <プノンペンコマーシャル銀行の金利表>

                                                (出典:プノンペンコマーシャル銀行のホームページから引用)

                                                 

                                                 上記はプノンペンコマーシャル銀行というカンボジアの銀行のホームページから引用したものです。杉っ子こと、私はプノンペンコマーシャル銀行に定期預金を預けていまして、米ドルで1000ドル(日本円で10万円ほど)を5年間の期間で預けています。

                                                 上表の通り、5年間(60months)の金利は、年率6.50%であるのに対し、期間を短くすればするほど金利は下がっていって、一番期間が短い3か月物の定期預金の金利は、年率2.70%となっています。

                                                 

                                                 このように 普通は長期金利と短期金利で比べた場合、長期金利の方が高くなります。今の日本の定期預金は、1年も5年の0.01%で変わりませんが、海外の銀行の定期預金では、普通に長期金利の方が高いです。

                                                 

                                                 以前もご紹介しましたが、下図はイールドカーブのイメージ図です。

                                                 

                                                <逆イールドカーブと順イールドカーブ>

                                                (出典:ピクテ投信投資顧問のホームページより引用)

                                                 

                                                 

                                                 日本経済新聞では、逆イールドカーブになったことでトランプ大統領の再選が危うくなったと報じています。下記は2019/03/26に報じた日本経済新聞の記事です。

                                                 

                                                『2019/03/26 09:50 逆イールド、トランプ氏再選に暗雲

                                                 ドル金利下落に歯止めがかからない。市場の関心は、長短どちらの金利の下げペースが速いか、という点だ。

                                                 米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が強まれば、相関が高い短期債の利回りが低下する。中国や欧州の経済指標が悪化すれば、安全性を求めるマネーが米長期債に流入してドル長期金利を押し下げる。

                                                 25日のニューヨーク市場では、10年債利回りが一時2.4%の大台を割り込む局面もあった。株価も敏感に反応して、ダウ工業株30種平均も一時は100ドルを超す下げとなった。

                                                 通常、金利が下がれば株価は上がるはず。しかし、逆イールドの呪縛に取りつかれた市場では、長期金利が急落すると長短金利逆転の深化が懸念され、株価が下がる。

                                                 一方、短期債利回りが下落する局面もあった。シカゴ連銀のエバンズ総裁が1998年アジア経済危機時のFRB利下げを引き合いに出し、当時のグリーンスパンFRB議長の迅速な決断を評価する発言が伝わったときだ。引き締めから緩和への転換の状況が今回と似ているとしている。

                                                 短期金利が下がれば、順イールドへの回帰が連想され、株式市場は安堵する。かくして、市場の一喜一憂が繰り返されそうだ。この逆イールドの長期化は必至である。

                                                 FRBへの介入姿勢を露骨に強めるトランプ大統領にとっても悩ましい展開だ。過去の事例を見ても、逆イールド発生からタイムラグをおいて景気後退に突入しているので、大統領選のある2020年の米国経済が危うい。そこで、トランプ氏はFRBに「利下げ」圧力をかけることが予想される。

                                                 しかし、現在の政策金利水準は2.25〜2.5%。利下げの余地は2.5%しかない。過去の景気後退期に実施された利下げは5%程度が必要だった。

                                                 FRBの保有資産圧縮プログラム停止という緩和措置も9月にはカードを切ってしまう。そこで、FRBがマイナス金利を導入する可能性もウォール街では議論される。

                                                 今や、世界のマイナス金利国債総額が10兆ドルに達するとの報道もあるが、FRBは伝統的に拒否反応が強かった。金融機関の収益悪化という副作用が強すぎるとの配慮であろう。イエレン前議長が議会証言で「米連邦公開市場委員会(FOMC)でも2010年ごろに(マイナス金利を)検討したが、金融市場への影響を懸念し採用しなかった」と語ったこともある。

                                                 しかし、トランプ大統領の発想は、これまでの金融市場の常識を超える異次元にある。欧州中央銀行(ECB)と日銀がマイナス金利政策を維持しているのに、なぜFRBはこだわるのか、との疑問が発せられるかもしれない。

                                                 今後、FOMC議事録でマイナス金利についての議論が出てくれば、株式市場にとっては買い材料とされよう。外国為替市場ではドル安要因となるので、日本にとっては円高リスクとなる。

                                                 中央銀行の緩和比べが進行する中で、日銀の追加緩和も、欧米市場の注目点となってきた。円が通貨投機筋の標的となりやすい地合いである。

                                                 なお、これまで中国の米国債売却傾向が市場では意識されてきたが、今後は中国が米国債購入を増やし、ドル長期金利を押し下げ、逆イールド現象を助長するシナリオも考えられよう。中国にとって米国債は米中貿易戦争の「武器」となる。

                                                 

                                                 

                                                 この記事を見て皆さんはどう思うでしょうか?1カ月もたたず金利は順イールドに戻っており、逆イールドカーブをあれだけ大げさに報じておいて・・・と私は思います。

                                                 

                                                 特に記事の最後にある中国の米国債売却が米中貿易戦争の「武器」になるという言説は、米国に「IEEPA」と「USA Freedom Act」という法律の存在を知らないからこそ出てくる言説です。というより日本経済新聞社といえども、所詮その程度の理解としか言いようがないくらい、マスコミのレベルは低すぎます。(参照記事:米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                 

                                                 結局マスコミは米国が景気後退に入って世界経済全体が悪くなるということと、トランプ大統領がFRBの金融政策に介入することは、中央銀行の独立に反するからダメ!ということを言いたかったのでしょう。そしてその背景として反グローバリズムが受け入れられないという哀れな思考回路がこびりつき、こうした報道になったのだと私は思います。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「逆イールドカーブの報道について」と題して論説しました。

                                                 一瞬だけ逆イールドカーブなったことにマスコミが乗っかって、米国経済が悪くなる→世界経済全体が悪くなるというシナリオを流し始めて、反グローバリズムが原因だとでも言いたかったのがマスコミです。

                                                 確かに米国の短期金利は上昇していましたが、その逆イールドカーブを作った原因は、バリバリの女性グローバリストの前FRB議長ジャネット・イエレンです。トランプ大統領が当選してから株価が上昇し、経済が良くなってきた過程で、インフレにならないようにということで、短期金利を上昇させました。

                                                 ジャネット・イエレンのこの発想は、1933年に就任したルーズベルト政権の時と同じです。ルーズベルト政権もまた不況から脱すべくニューディール政策で財政出動したのですが、景気が良くなったからといって3年後に景気引き締め策を行い、1936年以降、ルーズベルト不況が始まりました。

                                                 まさに安倍政権も同じです。2013年こそ国土強靭化で財政出動をやったことで、名目GDPで△1.9%増となり、税収も△6.9%増となりました。ところが2014年4月の消費増税に始まった緊縮財政により、景気は失速してデフレが続いています。

                                                 低失業率はアベノミクスの成果でも何でもなく、生産年齢人口減少という日本の人口構造による環境が原因であって安倍政権の経済政策の成果でも何でもありません。

                                                 経済記事について、マスコミの報道がこの程度であるということも、改めて私たち国民は認識する必要があるものと私は思います。

                                                 

                                                 

                                                〜関連記事〜

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                                                トランプ大統領の保護貿易・移民排除がもたらすアメリカ国民の賃金UPと過去最低の失業率

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                                                   今日は「トランプ大統領の保護貿易・移民排除でもたらされたアメリカ国民の賃金UPと過去最低の失業率」と題して論説します。

                                                   

                                                   ロイター通信の記事を2つ紹介します。

                                                  『ロイター通信 2019/04/05 01:06 米ターゲット、最低時給13ドルに引き上げ 労働市場引き締まりに対応

                                                  [ワシントン 4日 ロイター] - 米小売大手ターゲットは6月に米従業員の時間当たりの最低賃金を12ドルから13ドルに引き上げると発表した。米労働市場が引き締まる中、有能な人材を確保したい考え。競合のウォルマートへの圧力になる可能性がある。

                                                   ターゲットは米国内で1845の店舗を展開し、30万人を超える従業員を雇用。2017年に時間当たりの最低賃金を20年までに15ドルに引き上げる方針を表明し、18年3月に11ドルから12ドルに引き上げた。

                                                   米国の失業率が約50年ぶりの低水準で推移する中、小売業者の間では人材の確保が難しくなっている。最低賃金引き上げに向けた政治的な圧力も増大しており、アマゾン・ドット・コムは昨年10月、米国の従業員の時間当たり最低賃金を15ドルに引き上げた。

                                                   賃金引き上げの動きは他の企業にも広がり、会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールも時間当たり最低賃金を1年間に2回引き上げ、今年3月から15ドルとしている。

                                                   ウォルマートの現在の時間当たりの最低賃金は11ドル。同社からコメントは得られていない。

                                                   ターゲットはすでに時間給が13ドルとなっている従業員の賃上げを実施するかについては明確に示さなかった。』

                                                   

                                                  『ロイター通信 2019/04/05 23:53 米雇用統計、3月は19.6万人増に持ち直す 景気懸念後退か 

                                                  [ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した3月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が19万6000人増と、前月の17カ月ぶりの弱い伸びから加速した。温暖な気候を受け建設業などで雇用が増えた。米経済が第1・四半期に急減速したとの懸念が後退する可能性がある。市場予想は18万人増だった。

                                                   2月の数字は当初発表の2万人増から3万3000人増へ小幅に改定された。2月の増加数は17年9月以来の低水準だった。

                                                   今年の月間雇用増加ペースは平均で18万人と前年の22万3000人から鈍化したが、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人をなお上回った。

                                                   エコノミストらは19年の雇用の伸びが月々平均して15万人増となるとみている。

                                                   米国の求人数は約758万人。3月は22万4000人が労働市場から離脱したため、求人数は高止まりする可能性がある。労働力人口のうち就職している者もしくは求職中の者を表す割合、いわゆる労働参加率は3月に63.0%と2月の63.2%から低下した。2月は5年超ぶりの高水準だった。

                                                   時間当たり賃金は3月に前月比0.1%(4セント)増だった。前月は0.4%増加していた。3月の前年同月比は3.2%増。2月は3.4%増と、09年4月以来の大幅な伸びだった。3月は緩慢な伸びとなったことで、個人消費に関する不安が浮上するかもしれない。個人消費は1月に停滞した。

                                                   失業率は前月から横ばいの3.8%だった。連邦準備理事会(FRB)は年末までに3.7%になるとの見通しを示しているが、その水準に迫った。

                                                   平均週間労働時間は前月の34.4時間から34.5時間に増えた。

                                                   全米連邦信用組合協会(NAFCU)の首席エコノミストは「今回の統計は適温水準。雇用の伸びが持ち直して景気後退懸念が和らぎ、インフレ懸念を引き起こさない程度に十分堅調な形で賃金が増えた」と指摘。「金利据え置き姿勢を下支えする内容で、FRBには朗報」と話した。

                                                   ベレンベルク・キャピタル・マーケッツのエコノミストは「第1・四半期は困難に直面したが、第2・四半期のスタートに際し景気の勢いが増した」と語った。

                                                   3月の雇用の内訳は、建設業が1万6000人増と、前月の2万5000人減から持ち直した。レジャー・接客は3万3000人増。中でも外食が2万7300人増えた。

                                                   専門職・企業サービスは3万7000人増だった。政府は1万4000人増加した。ヘルスケアや運輸・倉庫、金融、公益、情報サービスもプラスだった。

                                                   一方、製造業は6000人減と、17年7月以来初めてマイナスとなった。前月は1000人増だった。製造業のうち自動車・同部品は6300人減だった。自動車メーカーは、売り上げが減速し在庫が膨れ上がる中で何千人もの人員削減に動いている。

                                                   小売は2カ月連続で落ち込んだ。

                                                   

                                                   上記の通り、米国経済が絶好調であることを示すニュース記事を2つ取り上げました。

                                                   

                                                   まず米国で4/5に政府の雇用統計の発表があり、3月の米国の新規雇用数は19万6000人増えたということで、この数字は素晴らしくよい数字です。さらには失業率がほぼ最低水準となっており、賃金は上がり続けているという総じて米国経済が絶好調ということで、2つの記事を紹介させていただきました。

                                                   

                                                  <米国の雇用統計(2019年3月):単位は左軸、右軸いずれも(%)> 

                                                  (出典:三井住友DSアセットマネジメントのマーケットデイリーから引用)

                                                   

                                                  <米国の失業率の推移>

                                                  (出典:グローバルノート)

                                                   

                                                   米国政府が発表の雇用統計のポイントは3つあります。

                                                   

                                                  ●雇用者数が19.6万人増で雇用は安定しているということ

                                                  ●失業率は横ばいの3.8%は、過去最低の水準で推移している状況であるということ

                                                  ●賃金の上昇率が年率3.2%と高いこと

                                                   

                                                   

                                                   特に詳しくみてみますと、米国のアフリカ系米国人(=黒人)の失業率は、今までの失業率が下がり続けて史上最低だったのですが、さらに下がってよくなって過去最低を更新している水準で推移しています。さらに素晴らしいのが、女性の失業率が下がっていて、過去最低を更新しているということです。

                                                   

                                                   賃金についても上昇し続けているのがトランプ政権の経済政策の結果の特徴なのですが、賃金が年率3.2%の上昇率というのは、先進国の中では破格です。

                                                   

                                                   日本は賃金が下がり続け、欧州も下がり続けている状況ですので、それらと比較すれば、年率3.2%の賃金上昇率はすごい数字といえるでしょう。

                                                   

                                                   さらに別の雇用に関する数字の発表もあります。失業保険の申請数という指標なのですが、3/24〜3/30の1週間で、20万人という数字があるのですが、これはまた50年ぶりの低さという数字です。

                                                   

                                                   こうした雇用に関する経済指標の非常によい結果発表を受け、トランプ大統領がホワイトハウスで記者に囲まれてコメントしています。下記は日本経済新聞の記事です。

                                                   

                                                  『日本経済新聞 2019/04/05 23:32 「FRBは利下げを」 トランプ氏、圧力強める     

                                                  【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に「個人的には米連邦準備理事会(FRB)は利下げをすべきだと思う。FRBは(利上げで)米景気を大きく減速させた」と主張した。FRBは2019年に入って利上げを一時停止する方針を表明しているが、トランプ氏は金融緩和への転換を求めて中央銀行に圧力を強めている。

                                                   メキシコ国境の視察へカリフォルニア州に向かう前に記者団の質問に答えた。

                                                   トランプ氏は「インフレはほとんどみられない。政策金利を引き下げて(保有資産を圧縮する)量的引き締めも取りやめるべきだ」と強調した。利下げだけでなく「量的緩和にも動くべきだ」とも主張するなど、FRBの金融政策に介入する姿勢を強めている

                                                   

                                                  <ホワイトハウスの写真>

                                                  (出典:2013年12月31日に杉っ子がワシントンで撮影)

                                                   

                                                   トランプ大統領のホワイトハウスでの記者団へのコメントの通り、トランプ大統領はFRBに対して利上げや金融引き締めを辞めさせようとしています。

                                                   

                                                   それもそのはず、雇用の数字が素晴らしく良く、米国の経済は多くの人が信じられないほどうまくいっていることが、指標面からみてもよくわかります。

                                                   

                                                   この状況が続けば、海外に工場を出していた米国企業は、工場を米国に戻すことになるかもしれません。今までグローバリズムの流れで、メキシコや中国に工場を出して、安い賃金で製造して利益を出していた企業が、米国に戻ってきており、さらにこうした動きが加速していく可能性が高いのです。

                                                   

                                                   ということは今後もこの雇用の好調は継続し、失業率は下がり続け、賃金UPも継続し続けることになっていくでしょう。

                                                   

                                                   トランプ大統領はFRBに対して利下げすべきと主張をしており、この好調な経済を持続させていこうとする意図がはっきりと理解できます。

                                                   

                                                   そもそもインフレが発生したとしても、工業先進国でハイパーインフレになることなどあり得ず、インフレ率が10%とかになるのもまだまだ遠い先の話。何がいいたいかといえば、インフレは発生せず、発生してもマイルドなインフレであって、それはインフレ退治すべきほどのインフレではないということでもあります。

                                                   

                                                   だからこそ「今は量的緩和をすべき!」という発言にもつながっています。今、利下げと量的緩和をすれば、米国経済は宇宙ロケットのように上昇するだろうとも述べておられているのですが、それは全く正しい見立てといえます。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「トランプ大統領の保護貿易・移民排除がもたらすアメリカ国民の賃金UPと過去最低の失業率」と題し、1兆ドルインフラ投資、メキシコの壁建設、関税引き上げによる安い製品の締め出しの結果、米国経済が絶好調となっていることをお伝えしました。

                                                   株式投資をやるのであれば、米国株もしくは英国株ともいえるほど、地に足がついた経済成長をしているのが米国です。移民を排除し、国内産業を保護する政策の結果、賃金UPと失業率の低下をもたらすという素晴らしい成果を出しているのがトランプ大統領です。

                                                   それに比べて安倍政権のアベノミクスはどうでしょうか?2014年の消費増税8%以降、緊縮財政を推進し、実質賃金が下落しているにもかかわらず、統計数字を改ざんしてまでして実質賃金が上昇したとしてアベノミクスの成果を強弁する安倍首相が、かすれて見えるのは私だけでしょうか?

                                                   米国とは異なり、我が国は生産年齢人口の減少で何もしなくても失業率は低下する環境にあるわけで、低失業率はアベノミクスの成果でも何でもありません。こうした欺瞞の言説を、一つ一つロジカルにつぶしていき、正しい政策を理解していただかなければ、日本は滅びていくしかないと私は思うのです。

                                                   

                                                   

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                                                  日本に市場開放を求めるトランプ大統領

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

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                                                     今日は「日本に市場開放を求めるトランプ大統領」と題して論説します。

                                                     

                                                     下記は時事通信のニュースです。

                                                    『時事通信 2019/04/19 17:19 日米首脳、26日に会談=安倍首相、大阪G20へ地ならし

                                                     安倍晋三首相の米欧6カ国歴訪の日程が固まった。
                                                     トランプ米大統領と26日(日本時間27日)にワシントンで会談する。今年の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で議長を務めるフランスのマクロン大統領とは23日に会談する。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向け、地ならしを進める。
                                                     首相は22日に出発。フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの順に訪れ、29日に帰国する。
                                                     日米首脳が直接会うのは昨年9月以来。今年2月の米朝首脳会談を踏まえ、首相は北朝鮮の非核化に向けた方針を改めて擦り合わせ、トランプ氏が拉致問題を取り上げたことに謝意を伝える考え。今週交渉が始まった新しい貿易協定も議題になるとみられる。両首脳は通訳だけを交えた1対1の会談も行う。』

                                                     

                                                     

                                                     安倍首相が今月4/26にトランプ大統領とワシントンで会談することになりました。この日程の他、5/26〜5/28に国賓として来日し、さらに6/28〜6/29に大阪で開催されるG20で来日する予定であり、3カ月連続の首脳会談となることが確定していて、異例ともいえます。

                                                     

                                                     またトランプ大統領は3/19に公表した大統領経済報告で、日本との新たな貿易に関してFTA(二国間貿易協定)の締結を念頭に日本に市場開放を求める姿勢を示しています。日本側は貿易交渉をTAG(物品貿易協定)と名付け、農産品などの品目に限定して協議する方針を示していますが、米国政府はサービス分野を含めたFTA交渉とする方針を改めて表明しています。

                                                     

                                                     大統領経済報告では、日本が豚肉や牛肉の輸入品に課す関税について、オーストラリアなどの競合国に対する税率が、対米国よりもかなり低いと指摘しています。日本が農産品に限定して協議する方針を示しているのに対して、米国側はサービス分野を含めたFTA交渉を求めています。

                                                     

                                                     トランプ大統領との交渉は、通商交渉を始めると言った瞬間にFTAになるのは明確であり、そもそも通商交渉を始めてはいけません。日本はTPP以上に譲歩しないという立場で、TPPが前提の交渉となっています。そのため、米国がTPPを離脱したのは良かった部分もあるわけで、それとは別にFTAの交渉が始まれば、地獄のような交渉になることは明々白々です。

                                                     

                                                     トランプ大統領の主張は「TPPでは米国にとって不利益が多い。だからTPP加盟はやめて脱退する。だからTPP以上に米国に有利な貿易条件を日本と交渉する!」ということでFTA交渉を始めるというのが趣旨です。

                                                     

                                                     日本の立場は、普通に「TPP以上の交渉はしないのでTPPに加盟してください!」といえばいいだけの話であって、二国間FTAをやるくらいならば、TPPの方がまだましです。

                                                     

                                                     今回の4/26の安倍総理の訪米は日本側から求めたもので、上述の時事通信の記事にある通り、5月のトランプ大統領の訪日を待たずに北朝鮮の核ミサイル問題や日本人拉致問題などで、米国との連携を早期に確認する必要があるため判断したとしています。

                                                     

                                                     北朝鮮外交に関しては、米国の北朝鮮に対する態度で交渉が決裂したというのは、安倍総理の外交が影響を及ぼした可能性は高いといえるかもしれません。「北朝鮮に対して甘く付き合ってはいけない!」というメッセージを発信し続けたことが、米朝交渉決裂という帰結に結び付いたと分析する外交専門家は多くおられます。もちろん実際はどうかわかりませんが、そうした見解について一定の同意を示したいと思います。

                                                     

                                                     また北朝鮮問題というのは、日本にとっては米朝が甘く合意されるくらいならば、決裂した方がましであって、そもそも甘く合意するのがましという時点でどうなのか?という意見はあるものの、決裂でぎりぎり小ましな方向に動いたといえます。

                                                     

                                                     だからといって、それとバーターで二国間FTAが進みつつあるわけで、安倍総理がトランプ大統領と会えば会うほど、二国間FTA交渉を進めざるを得なくなる、というよりも進んでしまうことになるでしょう。

                                                     

                                                     本来、日本の国益を考えれば、北朝鮮問題と通商問題とは別の話として切り分けて米国と付き合うべきです。にもかかわらず農産品に限定して・・・とか、農産品を差し出すとなれば、日本の農家はどう保護されるのか?安倍総理の政策からは、全く見えてきません。農作物の関税を引き下げて・・・というのは食料安全保障の弱体化につながるものであり、日本の国益につながる解決策ではないのです。

                                                     

                                                     むしろ、米国の製品の輸入を増やすためには、日本国民の実質賃金が上昇するなど、あるいはインフレで国内需要が旺盛であることなど、内需拡大を盛り上げることで輸入を増やし、米国にとっての対日貿易赤字減少となるような政策こそ、トランプ大統領への最大のプレゼントになると思うのです。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「日本に市場開放を求めるトランプ大統領」と題して論説しました。

                                                     トランプ大統領は米国民ファーストで、当然貿易赤字を削減するために、対日通商交渉で北朝鮮問題を絡めてFTA締結を交渉するというのは、普通に想定できた話でもあります。

                                                     日本はこのタイミングで未だに消費増税キャンペーンをマスコミどもが報じており、消費に対する罰則である消費増税をすれば、米国の製品にも消費税が課税されるわけで、対日貿易赤字削減とは真逆に動きます。だからこそ、トランプ大統領は消費増税を快く思っていないでしょう。

                                                     関税は自国の産業を守るための主権であって、安易に妥協してはいけません。関税をお互いに引き下げれば、輸出が増えるから、農産品の関税を引き下げるという考え方には明確に反対です。

                                                     むしろ内需主導の政策をちゃんとやることこそ、貿易摩擦も解消につながるということを、改めて通商政策に携わる人たちに認識していただきたいと、私は思うのです。

                                                     

                                                     

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                                                    林業は、自由貿易の犠牲になった業者の一つです!


                                                    災害対策庁舎の耐震化が遅れているのは緊縮財政が原因です!

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                                                       今日は「災害対策庁舎の耐震化が遅れているのは緊縮財政が原因です!」と題して論説します。

                                                       

                                                       下記は日本経済新聞の記事です。

                                                      『日本経済新聞 2019/03/17 災害対策庁舎、耐震化に遅れ 市町村の18%、財政難で

                                                       全国の約2割にあたる321市町村で災害時の司令塔となる「災害対策本部」の設置庁舎が、耐震不足であることが総務省消防庁の資料から分かった。財政難のなか、多額の費用がかかる改修や建て替えに踏み切れずにいるためで、ほかの公共施設に比べても対応の遅れが目立つ。被災時に迅速な応急措置の妨げとなる恐れがある。

                                                       災害対策本部は災害時に被害状況を把握し、応急対策を決める。通信設備や非常用電源の整った本庁舎の会議室などに設ける場合が多い。消防庁によると、2018年3月末時点で全国の1741市町村のうち18%が耐震化を完了できていなかった。

                                                       学校や診療施設、社会福祉施設などを含めた公共施設全体の耐震化率は93%だった。トップの文教施設は99%に上る。災害対策本部を設置する自治体の庁舎の耐震化率は公民館や体育館なども下回っており、調査対象のなかでも最下位となった。

                                                       都道府県別にみると、耐震化を終えていない自治体を最も多く抱えるのは北海道で71市町村に上った。道内全市町村の40%にあたる。その一つである稚内市は市役所本庁舎に設置する予定だが、老朽化により耐震強度が足りていない。担当者は「建て替えれば概算40億円以上かかる。財政への影響を抑えなければ市民や議会の理解を得られない」と話す。

                                                       本庁舎の建て替え・改修には多額の支出が伴う。人口減などで財政難にあえぐ中小の自治体では、同じように住民への説明に苦慮しているところが多い。

                                                       山口県は47%の市町村が耐震化に対応できておらず、全国で最も割合が高い。市役所本庁舎の耐震強度が足りないと診断された同県防府市では、できるだけ早く新庁舎を整備したい意向だ。ただ、市の防災担当者は「市役所を建て替える経費があるなら住民サービスを高めてほしいという声もある」と苦しい胸の内を明かす。

                                                       栃木県も全25市町のうち、40%が耐震不足となった。同県足利市は「市民生活に関わる施設の整備が優先される。ごみ処理場や斎場など4施設の建て替えを計画し、それだけで約350億円と財政負担が重い」と説明する。

                                                       自治体で災害対策本部設置庁舎の耐震化が遅れている状況に対し、消防庁は「災害より目の前の福祉という自治体もある。国としては少しでも早くとお願いするしかない」と話す。災害対策基本法が災害対応の責任は自治体にあると定めているためだ。

                                                       災害復旧に詳しい東京大学生産技術研究所の沼田宗純准教授は「災害対策本部を設ける庁舎が活用できないと情報伝達のミスが生じやすくなり、応急対応の混乱や復旧の遅延につながる」と指摘。市町村が効果的な災害対応を実施できるよう「災害対応の標準形を学べる訓練プログラムを整備していくべきだ」と訴える。』

                                                       

                                                       

                                                       上記の記事は、全国のおよそ2割にあたる321の市町村で、災害時の司令塔となるはずの災害対策本部、この設置庁舎が耐震不足であることが、総務省・消防庁の調べで分かったというニュースです。

                                                       

                                                       これは極めて深刻な問題といわざるを得ません。災害が発生したとき、例えば熊本地震のときがそうだったのですが、災害発生時、救護救援復旧をしなければならないわけで、その司令塔になるのが自治体庁舎です。

                                                       

                                                       熊本地震では自治体庁舎が被災し、別のところで救護救援復旧作業をせざるを得ず、結果的に救護救援が遅れてしまいました。これは日本が災害時における救護救援体制について、強靭性が低く脆弱な状況に置かれているということです。

                                                       

                                                       政府は国土強靭化を掲げており、その中でも最も重要な対策の一つが指令本部となる自治体の庁舎の建物の強靭化です。自治体の庁舎の建物の強靭性の有無によって、復興の速度が全然変わってしまうからです。

                                                       

                                                       下記は消防庁がまとめた施設別の耐震棟数と耐震未対応の棟数とその割合を示したものです。

                                                      (出典:消防庁の資料「消防の動き」2019年3月号より引用)

                                                       

                                                       

                                                       上記資料の通り、学校や診療施設の社会福祉施設などを含めた公共施設全体の耐震化率は93.9%となっており、文教施設に至っては98.5%に達しています。祖日報で、自治体の庁舎は84.0%と調査対象施設の中で最下位となっています。

                                                       

                                                       学校は文科省の事業であり、文部科学省で予算をしっかりつければ耐震化を進めることができる一方、自治体庁舎は国の直轄ではなく、自治体の予算で対応しなければなりません。

                                                       

                                                       この資料から読み取れることは、地方自治体・市町村都道府県が貧乏になっているということを反映しているといえるのではないでしょうか?

                                                       

                                                       なぜ地方自治体・市町村都道府県が貧乏になるかといえば、プライマリーバランス黒字化があるからと思っております。つまり税収以下の支出しかしていないということです。

                                                       

                                                       ではなぜ税収以下の支出しかしないかといえば、将来不安があるため、税金で吸い上げたものを借金返済したり、内部留保したりしていて、経済が疲弊しているということにほかならず、前向きな投資ができないのです。

                                                       

                                                       学校は子供たちの将来があるため、半分は国の直轄でお金を出すことはあるものの、自治体の建物の耐震化にまでお金を回せないという状況なのでしょう。

                                                       

                                                       もちろん地方自治体は、日本政府と異なり、通貨発行権を持ちません。例えばある県庁の庁舎の地下でお金を増刷していたら、普通に通貨偽造で逮捕されます。そのかわり、地方交付税交付金があるわけですが、安倍政権の緊縮財政により、1.1兆円圧縮されています。

                                                       

                                                       プライマリーバランス黒字化目標という行政によって、日本政府・財務省の支出圧縮の最大のしわ寄せ・被害が、こうした問題につながっているということです。

                                                       

                                                       消防庁は、自治体で災害対策本部の設置庁舎の耐震化が遅れている状況について、とにかく災害よりも目の前の福祉という自治体もあるため、国としては少しでも早くお願いするしかないとしているのですが、地方自治体にお願いするくらいならば、財務省にちゃんと予算をつけろ!という働きかけをしていただきたいものです。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「災害対策庁舎の耐震化が遅れているのは緊縮財政が原因です!」と題して論説しました。

                                                       この問題は、災害が起きてからでは遅く、起きた後にいろいろ問題になって、どうせまた批判が出ることでしょう。復興が遅れるということの意味は、復興が早ければ救援救護が早ければ助かる命が山ほどあるのに、そうした人々を見殺しにする政策でもあります。いわば財務省の緊縮財政は人殺し政策であると私は思うのです。


                                                      元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!

                                                      0

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                                                         今日は「元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!」と題して論説します。

                                                         

                                                         イエレンはジャネット・イエレンが本名で元FRB議長だった人で女性の方です。一方、今のFRB議長はジェローム・パウエルという男性です。イエレンはオバマ政権が指名した人なのですが、トランプ大統領になってから、任期が切れて辞めさせられてパウエルが指名されました。

                                                         

                                                         今から遡ること2年半前の2016年11月にトランプが、米国の大統領選挙で当選して2017年1月に大統領に就任しましたが、トランプ大統領が米国の大統領選挙で勝って以降、米国の株価はずっと上昇を続けています。

                                                         

                                                        <ニューヨークダウの株価推移>

                                                        (出典:ヤフーファイナンス)

                                                         

                                                         この株価の上昇が始まったとき、FRB議長はイエレンでした。オバマ政権の時、米国経済は良くなかったため、イエレンは

                                                        短期金利を0.2%として、今の日本のゼロ金利政策やマイナス金利政策と同様に、ほぼ0%としていました。

                                                         

                                                         ところがトランプが大統領選挙で当選し、株価が上昇し始めたことで、景気が良くなってインフレ懸念ということで、短期金利を数カ月という短い期間で2%以上引き上げました。

                                                         

                                                        <米国の政策金利の推移>

                                                        (出典:外為ドットコム)

                                                         

                                                         

                                                         上記グラフは、米国の政策金利の推移なのですが、2016年11月以降、金利が急速に引き上げられて2%以上になっていることがわかるかと思います。

                                                         

                                                         なぜイエレンが金利を急速に引き上げたか?といえば、インフレを懸念したためです。その後、2018年2月にトランプ大統領がパウエル氏をFRB議長に任命しました。

                                                         

                                                         イエレンは、トランプ大統領になる直前から短期金利を上げ続け、上がり続けた短期金利が高い状態のままとしたことで、トランプ大統領の政策で景気が良くなったのに、高い短期金利が株価や景気の足を引っ張っていました。

                                                         

                                                         これが3月に逆イールドカーブとなった原因でもあるのです。逆イールドカーブというのは聞きなれないと思いますが、下記のイールド・カーブの形状をいうイメージ図をご覧ください。

                                                         

                                                        <逆イールドカーブと順イールドカーブ>

                                                        (出典:ピクテ投信投資顧問のホームページより引用)

                                                         

                                                         

                                                         通常、金利というものは、長期金利の方が高く、短期金利が低いです。一般的には返済までの期間が長いほど、貸し倒れリスクが相対的に大きいということで長期金利の方が短期金利よりも高くなります。その金利の高低を縦軸とし、返済期間を横軸にして、金利を線でつないだものがイールドカーブなのですが、通常は順イールドといって、短期金利<長期金利となります。

                                                         

                                                         しかしながら稀に短期金利>長期金利となることがありまして、これを逆イールドと呼んでいます。そしてこの逆イールドカーブは不況の兆しと呼ばれていまして、米国のマスコミのみならず、日本のマスコミも大騒ぎしました。

                                                         

                                                         どうやら日本のマスコミは、トランプ大統領の反グローバル思想が気に入らないのでしょう。下記は日本経済新聞の記事ですが、見出しにトランプ氏の”勇み足”として、逆イールドカーブになった原因があたかもトランプ大統領にあるかの如く報じています。

                                                         

                                                        『日本経済新聞 2019/03/25 08:52 トランプ氏の勇み足、逆イールドはいつまで     

                                                         トランプ米大統領は最新の人事案で、空席になっている米連邦準備理事会(FRB)の理事ポストに保守系の経済評論家、スティーブン・ムーア氏を指名すると明らかにした。ムーア氏は2016年の大統領選でトランプ陣営の経済顧問を務めた、トランプ氏に極めて近い人物。人事をテコに金融政策への関与を強め、執拗にFRBに低金利圧力をかけ続ける狙いが透ける。

                                                         そんなトランプ氏にも、ひとつの誤算があった。

                                                         利上げをせず政策金利を低位に据え置き、一方でFRBが長期経済観測を低めに出すと長短金利が接近し、さらには逆転のリスクがある。この長短金利逆転の「逆イールド」現象は過去の事例では不況の兆しとされるので、トランプ氏が政権の成績表と位置づける株価には下げ要因となる。

                                                         そのシナリオが22日のニューヨーク株式市場で現実のものとなった。

                                                         振り返れば20日にすでに兆しが見られ、ウォール街の一部で話題になっていた。米1年物国債の利回りが2.52%だったのに対し、2年物が2.46%、3年物が2.40%と短期国債の間で逆イールド現象が生じる局面があったのだ。

                                                         さらに21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文と同時に発表されたFRBの最新経済見通しでは21年の実質国内総生産(GDP)の成長率が1.8%、失業率が3.9%、インフレ率(コアPCE)が2.0%と低成長・低インフレを予告するかのごとき数字が並んだ。その結果、10年債利回りには下げ圧力が強まっていた。この流れのなかで22日には長短金利の逆転現象が生じ、ダウ工業株30種平均は急反落。前日比460ドル安の安値圏で取引を終えた。

                                                         ただし22日の取引終了前に下げが加速した理由は、16年の米大統領選にロシアが介入したとされる「ロシア疑惑」の捜査報告書をバー米司法長官が発表するという報道が一因とされていた。日本時間の25日早朝に伝わった、「ロシア疑惑の共謀を立証できず」の報道で、この分の下げ幅は相殺されよう。(中略)

                                                         「2%クラブ」という言葉があるが、アンクルサム(米国のニックネーム)におカネを貸すにあたって期限が1カ月でも30年でも2%台ということだ。異常としかいいようがない。

                                                         前日比の下げ幅は3カ月物から1年物が0.01〜0.02%程度に対して、2年物から10年物は0.1%前後になっている。債券市場で0.1%(10ベーシスポイント)はかなりの下げ幅だ。

                                                         逆イールドが議論されるときは通常、10年債と2年債の利回り格差が指標として使われる。22日時点で、この長短金利は逆転していない。1年以下の短期債利回りと10年債利回りが逆イールドになっている。

                                                         市場の関心は、この不吉な異常現象がいつまで続くかということだ。結論からいうと、場合によっては1年以上の長期にわたる可能性がある。筆者が10年債と2年債のスプレッド(利回りの差)を日次データで検証したところ、前回の逆イールド現象は05年12月17日の0.01%に始まり、07年6月5日の0.01%で終わっている。その間、マイナス幅が0.19%まで拡大した時期もある。そして、08年秋にリーマン・ショックが起こった。

                                                         今回も構造的な低インフレが長期化する過程で、構造的な過大債務に悩む中国・欧州経済の不安などから安全資産とされる米国債への資金流入が誘発された結果だ。長短金利逆転現象は長引きそうだ。

                                                         一時的にスプレッドがプラス圏に戻しても、再びマイナス圏に突入する可能性を覚悟せねばなるまい。

                                                         株価は厄介なお荷物を抱え込んだ感がある。ドル金利の低下はドル安・円高をも誘発するので、特に日本株にとってはボディーブローのように効いてきそうだ。』

                                                         

                                                         その後、ブルームバーグでは、3/26と4/20に次のような見出しで、逆イールドカーブは脅威でないと報じています。

                                                         

                                                         ブルームバーグ 2019/03/26 16:15 ゴールドマンも仲間入り−逆イールドの脅威、深刻視せず

                                                         ブルームバーグ 2019/04/20 12:47 米国債逆イールド、リセッション先行指標としての力弱まる−バンク・オブ・アメリカ

                                                         

                                                         

                                                         これらを整理しますと私がいいたいことは2点あります。

                                                         

                                                         一つ目は逆イールドカーブの原因を作ったのは、トランプが大統領選挙に当選して以降、短期金利を引き上げ続け、米国経済の足を引っ張る原因を作ったイエレン前FRB議長の金融政策であるということです。

                                                         

                                                         二つ目は逆イールドカーブで日本と米国のマスコミは大騒ぎしたが、すでに逆イールドカーブとはなっておらず、現在は順イールドカーブになっているということです。

                                                         

                                                         この2点からいえることは、マスコミはトランプ大統領の経済政策が失敗して欲しいと願っているとしか思えません。何しろ、反グローバリズムという思想そのものが受け入れられないのでしょう。実際には反グローバリズムを推し進めた結果、米国の経済は大変良くなっているという事実があるにもかかわらず…です。

                                                         

                                                         時事通信は、トランプ大統領を批判するイエレン前議長のコメントを2019/02/26に報じています。

                                                        ●トランプ大統領はFRBの金融政策を理解していない!

                                                        ●トランプ大統領は経済そのものをわかっていないのでは?

                                                        ●FRBの仕事とはアメリカ国民の雇用を伸ばして物価を安定させることである

                                                        などとコメントし、トランプ大統領は経済を全く理解していないと批判していました。さらに、トランプ大統領はFRBに金利を下げさせることによってドル高に誘導することにFRBを使おうとしているとして、このこと自体がトランプ大統領は正しい金融政策をわかってないともコメントしました。

                                                         

                                                         確かに、イエレンのトランプ大統領批判は、これまでの常識から考えればその通りなのでしょう。しかしこれまでのFRBのやり方が正しかったのか?成功していたか?といわれれば、全然成功していません。その証拠にオバマ政権の8年間、経済はずっと悪くイエレンが主張する”アメリカ国民の雇用を伸ばす”というのも、雇用は全然伸びていませんでした。

                                                         

                                                         ところがトランプ大統領になってから、すでに雇用は550万人にまで増加し、失業率に至っては下記グラフの通り、2018年度は過去最低の3.89%です。

                                                         

                                                        <米国の失業率の推移>

                                                        (出典:グローバルノート)

                                                         

                                                         

                                                         上記のグラフをみて、イエレンはどう思うでしょうか?それでも従来のFRBのやり方が正しいといえるのでしょうか? トランプ大統領は、FRBの理事にスティーブン・ムーア氏、ハーマン・ケイン氏を指名していますが、この二人も従来のFRBの金融政策を疑い、金利を下げる方向の人々であり、その意味でトランプ大統領は、従来の間違ったFRBの金融政策を転換させようと懸命になっていることがうかがい知れます。

                                                         

                                                         と同時にイエレン氏の言説は全くをもってデタラメであり、国民の雇用を増やして失業率を過去最低にまで引き下げることができたトランプ大統領のマクロ経済政策が間違っているというイエレン氏こそ、厚顔無恥の経済を何もわかっていない人と私は断定します。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!」と題して論説しました。

                                                         イエレン氏は、MMT(現代金融理論)にも反論しています。そういう輩は日本にも多数を占めます。そういう意味で今までのFRBの常識外れをやるのがトランプ大統領だったとして、今までのFRBの常識通りにやっていたら、米国経済は良くなるのでしょうか?

                                                         私は決して少数派だから正しいとは思いません。その言説の賛成反対が、少数だろうが多数だろうが、正しいものは正しい、間違っているものは間違っていると言いたいだけです。

                                                         日本のマスコミもトランプ大統領の政策に批判的ですが、仮にもトランプ大統領がFRBの金融政策に口出ししなければ、普通に金利を上げていたことでしょう。なぜならば雇用が増えて株価が上昇しているということで「はい!インフレになる見込みです!」として自動的に金利を引き上げてきたのは、イエレン氏だったわけです。そうなれば米国経済が悪くなり、日本も欧州も中国も経済が悪くなろうとしているので、世界経済全体が本当に悪くなって世界大恐慌に向かっていくかもしれないのですが、それを食い止めようとしているのがトランプ大統領なのでは?と私は思うのです。

                                                         

                                                         

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                                                           今日は「ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!」と題して論説します。

                                                           

                                                           もしも「銀行の融資(=貸付金)は集めた預金で貸し出しているのではない」と聞いたらどう思われるでしょうか?

                                                           

                                                           例えば住宅ローンで考えた場合、銀行では住宅ローンの取り扱いがありますが、生命保険会社でも住宅ローンの取り扱いがあります。またバブル崩壊後の1990年代半ばでは、住宅金融専門会社の経営破綻というのが問題になりました。住宅金融専門会社は「住専」と呼ばれ、住宅を建てた人に対してお金を貸し出すという住宅ローンの専門会社です。

                                                           

                                                           端的にいえば、銀行が取り扱う住宅ローンと、生命保険会社や住専が取り扱う住宅ローンは、同じではありません。明確に異なります。銀行はいわゆるバンクであり、生命保険会社や住専はノンバンクと呼ばれて区別されているわけですが、そこに決定的な違いがあるのです。

                                                           

                                                           その違いとは、信用創造機能です。即ち銀行には信用創造機能があるのですが、生命保険会社や住専には信用創造機能がありません。住宅ローンで考えた場合の信用創造の仕組みをイメージ図にしてみました。

                                                           

                                                          1.住宅ローンから銀行借り入れをした場合

                                                          2.住専から住宅ローンを借り入れた場合

                                                          3.生命保険会社から住宅ローンを借り入れた場合

                                                           

                                                           上記の通り、3つシミュレーションをご紹介し、銀行はゼロからお金を生み出せるということについてご理解を深めていただきたく思います。

                                                           また、政府が行政サービスをするにあたって、お金がないとサービスができないということは間違っていることについても簡単に触れさせていただきます。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          1.住宅ローンから銀行借り入れをした場合

                                                           

                                                           まずは銀行から住宅ローンを借り入れた場合をみてみましょう。

                                                           

                                                          <図1:住宅ローンを銀行からの借り入れた場合>

                                                           

                                                           

                                                           図1について、 銑までのお金が生み出されるオペレーションは下記の通りです。

                                                           

                                                          ´◆Ф箙圓Pさんに対して貸付金3000万円を記帳し、Pさんは銀行から住宅ローンとして3000万円を借り入れる

                                                          きァВ个気鵑X工務店に3000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

                                                           

                                                          ΝАФ箙圓Qさんに対して貸付金5000万円を追加記帳し、Qさんは銀行から住宅ローンとして5000万円を借り入れる

                                                          ┃:QさんがX工務店に5000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

                                                           

                                                           

                                                           いかがでしょうか?この図1でのポイントは2つあります。

                                                           

                                                           一つ目は、集めた預金を住宅ローンとして貸し出しているわけではないということに加え、銀行は記帳するだけで、お金を生み出せるという事実です。これこそが「信用創造機能」と呼ばれるものであり、バンクと呼ばれる所以です。

                                                           

                                                           二つ目は、現金が出てこないという点です。 銑イ領れにせよ、Α銑の流れにせよ、現金ではなく銀行振込で行われている点です。実際に現金がなくてもお金のやり取りを記帳という記録だけでお金を生み出せるのです。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          2.住専から住宅ローンを借り入れた場合

                                                           

                                                           次に住宅金融専門会社から住宅ローンを借り入れた場合をみてみましょう。

                                                           

                                                          <図2:住宅ローンを住宅金融専門会社からの借り入れた場合>

                                                           

                                                           図2について、 銑までのオペレーションは下記の通りです。

                                                           

                                                           Ф箙圓住専に対して貸付金3000万円を記帳し、住専は銀行から事業ローン(コーポレートファイナンス≒デッドファイナンス)として3000万円を借り入れる

                                                          ↓:住専がPさんに対して貸付金3000万円を記帳し、Pさんは住専から住宅ローンとして3000万円を借り入れる

                                                          きキΑВ个気鵑X工務店に3000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

                                                           

                                                          АФ箙圓住専に対して貸付金5000万円を追加記帳し、住専は銀行から事業ローンとして5000万円を借り入れる

                                                          ┃:住専がQさんに対して貸付金5000万円を記帳し、Qさんは住専から住宅ローンとして5000万円を借り入れる

                                                          :QさんがX工務店に5000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

                                                           

                                                           

                                                           この図2でのポイントを3つ申し上げます。

                                                           

                                                           一つ目は、住専はお金を生み出すことができないということです。図2では住専が銀行から事業ローンを借り入れ、Pさんに3000万円、Qさんに5000万円を貸し出すというシミュレーションでした。もし住専が株式会社であるならば、銀行借り入れでなくても、株式を発行して資金を集めるという方法もあり得ます。

                                                           新たに株式発行をして資金調達することをエクイティファイナンスと呼んだりもします。また住専が株式会社であれば社債というデッドファイナンスで資金調達することも可能です。いずれにしても、住専はバンクではないため、記帳するだけでお金を生み出すということはできず、エクイティファイナンスでもデッドファイナンスでも何でもいいのですが、お金を調達して、その調達したお金に利ザヤを乗せて貸し出すのです。つまり「信用創造機能」はありません。だからこそノンバンクと呼ばれているのです。

                                                           

                                                           二つ目は、図2のシミュレーションと若干話が逸れますが、デッドファイナンスで調達した場合、事業ローンで借りる場合も社債で借り入れる場合も、住専のバランスシート(貸借対照表)上では負債に計上されます。事業ローンで調達しようが、社債で発行しようが負債計上となる点は変わりありません。しかしながら重要なのは、事業ローンで銀行から借り入れをしない場合は、「信用創造機能」が一切関係ないため、お金を生み出したことにはならないのです。

                                                           事業ローンで住専が銀行から借りた場合に初めて、信用創造によりお金が生み出されることになります。

                                                           

                                                           三つ目は、図1と同様に現金が出てこないという点です。 銑Α↓А銑いずれも、現金ではなく銀行振込で行われている点は図1と同様です。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          3.生命保険会社から住宅ローンを借り入れた場合

                                                           

                                                           次に生命保険会社から住宅ローンを借り入れた場合をみてみましょう。

                                                           

                                                          <図3:住宅ローンを生命保険会社からの借り入れた場合>

                                                           

                                                          ※責任準備金:生命保険会社では保険料のうち解約返戻金などの準備として準備金というものを負債計上し、これを「責任準備金」と呼んでいます。

                                                           

                                                           図3について、 銑までのオペレーションは下記の通りです。

                                                          ´◆Ц朕唯舛気鵑蓮⊇身保険や年金保険などの解約返戻金の多い保険を契約していて、生保積立(≒解約返戻金≒責任準備金)が3000万円ほどあり、同様にBさんも5000万円ほどある。

                                                           

                                                          ぁЮ弧進欷渦饉劼Pさんに対して貸付金3000万円を記帳し、Pさんは住専から住宅ローンとして3000万円を借り入れる
                                                          キΝАВ个気鵑X工務店に3000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

                                                           

                                                          ┃:生命保険会社がQさんに対して貸付金5000万円を記帳し、Qさんは住専から住宅ローンとして5000万円を借り入れる
                                                          :QさんがX工務店に5000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

                                                           

                                                           

                                                           この図3でのポイントを2つ申し上げます。

                                                           

                                                           一つ目は、生命保険会社もまた住専と同様にお金を生み出すことができないということです。図3では生命保険会社が保険料の名目で調達した資金をPさん、Qさんに貸し出すというシミュレーションです。

                                                           

                                                           もし生命保険会社が株式会社であるならば、住専と同様に株式を発行や社債発行などで資金を集めるという方法もあり得ます。住専と同様に生命保険会社もバンクではないため、記帳するだけでお金を生み出すことはできません。

                                                           

                                                           生命保険会社の場合、古くからある組織形態として相互会社という形態があります。日本生命や明治安田生命などが該当しますが、相互会社の場合は「基金」という返済義務がある資金を外部から調達することは可能です。

                                                           

                                                           会社形態が株式会社であろうと相互会社であろうと、バンク機能がないことには変わりなく、株式発行や社債発行や基金や一般個人・法人から集めた保険料とやらで資金を調達し、そのお金に利ザヤを乗せて貸し出すという点で、信用創造機能を有しません。

                                                           

                                                           また生命保険会社は住専と異なり、住宅ローンそのものを事業としているわけではないため、集めた資金は、預金や国債や外国債券や株式投資や不動産投資などで運用し、保険金支払に備えます。

                                                           

                                                           二つ目は、図1、図2と同様に現金が出てこないという点です。 銑Α↓А銑いずれも、現金ではなく銀行振込で行われている点は図1と同様です。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!」と題して、3つのシミュレーションをご紹介しましたが、いかがだったでしょうか?

                                                           銀行は集めたお金で貸し出すわけではありません。記帳するだけでお金を生み出すことができる一方、住専や生命保険会社はゼロからお金を生み出すことができず、何らかの名目で資金を調達して、そのお金に利ザヤを乗せて貸し出します。これこそがバンクとノンバンクの違いです。

                                                           またシミュレーションの図1〜図3で共通していえるのですが、いずれも現金が出てきません。

                                                           この現金が出てこないということは、極めて重要です。なぜならば、私たちは国家のサービスを受ける場合、政府にお金がなくなるとサービスが受けられなくなると誤解している人が多数いるからです。国家のサービスには、行政サービスや教育、防衛、インフラ整備、防犯、裁判などの公共性の高いサービスなどがあります。これらのサービスを日本国民が受けようとする場合、政府がお金を負担することになるわけですが、その際、日本政府にお金があるかないか?は関係ないのです。

                                                           よくいう消費税で安定的に税金が集まれば、公共事業も医療サービスも介護サービスも充実できるという言説は間違っています。

                                                           なぜならば日本政府は通貨発行権を持つため、政府小切手を発行して現金を生み出すことが可能です。実際に公共事業をやる場合は、日本政府が政府小切手発行の担保として国債を発行し、日銀当座預金を借り入れます。そして政府小切手を行政サービスを供給する業者に支払います。供給を受けた業者は政府小切手を銀行に持ち込み、銀行預金に振り替わります。この過程でお金が生み出されるのです。つまり行政サービスは国民から集めた税金で運営しなくても、通貨発行権を持つ政府が国債を発行して提供することが可能ともいえるのです。

                                                           

                                                           

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                                                             産経新聞の記事を紹介します。

                                                            『産経新聞 2019/04/14 16:03 避難指示解除の福島・大熊町役場が開庁式

                                                             東京電力福島第1原発事故で全町避難を余儀なくされ、今月10日に一部で避難指示が解除された福島県大熊町で14日、安倍晋三首相らが出席し、新しい町役場庁舎の開庁式が行われた。
                                                             旧庁舎はJR大野駅に近い下野上地区に置かれていたが、原発事故の影響で帰還困難区域となり、現在も解除されていない。旧庁舎から約4キロの大川原地区に置かれる新庁舎は地上2階建てで総工費は約27億4千万円。昨年5月に建設が始まり、今年3月に完成した。通常の行政機能や町議会議場などに加え、広場や町民の交流スペースを設けた。これまでも同地区には連絡事務所が置かれ、証明発行や地区の案内などを担ってきたが、新庁舎開庁で「部署が集中し、連携や情報交換もしやすくなる」(同町)と期待されている。
                                                             開庁式で安倍首相は「ここからが新たなスタート。政府も生活インフラの復興、産業の再生に総力をあげて取り組みたい」と述べた。渡辺利綱町長は「『ただいま帰りました』。ようやくこの言葉を言える日が来ました」と語った上で、「この新庁舎は復興を必ず実現するという誓いの象徴だ。新たなステージで力強く進みたい」と決意をみせた。
                                                             新庁舎では5月7日から業務を開始する予定。昨年4月に入庁した税務課の山浦萌子さん(19)は「新庁舎開庁は復興の第一歩。町民の方の困っていることなどをよく聞きながら、自分にできることを尽くしていきたい」と話した。』

                                                             

                                                             上記の記事は、東日本大震災以降、東京電力福島第一原発事故によって避難が続く大熊町で、一部避難指示が解除され、2019/04/14に大熊町役場の新役場庁舎の開庁式が開かれ、安倍総理らも出席したというニュースです。

                                                             

                                                             双葉町・大熊町の避難解除で、大熊町が先に解除になったことになります。

                                                             

                                                             8年経ってようやく一番近い自治体での避難解除が可能となってきたとのことであるものの、8年も経過しており、どれだけ人が戻るのか?未知数です。

                                                             

                                                             人々の中には、故郷を愛しているので大熊町に戻りたいという人もいるでしょうが、8年も別のところで暮らしが始まっているため、全員が大熊町に戻るというわけにはいかないと思われます。

                                                             

                                                             そういう意味で回復ということでいえば、前途多難であることに違いありません。何とか戻ってもらいたいとしか言いようがありません。

                                                             

                                                             仮に戻ってもらうためには仕事がないとどうしようもありません。土地の整備もされていなければ、8年経過することで失ったものは多いはずです。

                                                             

                                                             いばらの道としか言いようがありませんが、地元の皆さんには、しっかり頑張っていただきたいと思うのと同時に、政府もしっかりと支援すべきであると私は思います。

                                                             

                                                             コミュニティを維持するということでいえば、防波堤・防潮堤などのインフラ整備は最重要です。津波から町民を守るためにも、政府は、そうしたインフラ整備に躊躇なく予算をつけて対応していただきたいものと思うのであります。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「福島県大熊町の避難指示解除について」について述べました。

                                                             「公共事業が無駄だ!」という誤解を解き、改めて日本には公共事業という需要があるのだと正しい認識を多くの国民が持つべきです。そのためにもプライマリーバランス黒字化目標を破棄し、消費増税を中心とした緊縮財政を辞めさせること、これが新時代の令和で求められているものではないでしょうか?

                                                             「緊縮財政」「グローバリズム」「構造改革」のダメトリオ真っ盛りだった平成政治との決別し、被災地の復興のため、しっかりと予算をつけて復興を急いでいただきたいものと私は思うのです。

                                                             

                                                             

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                                                            欧州の贖罪意識と日本の贖罪意識

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                                                               今日は「欧州の贖罪意識と日本の贖罪意識」と題して論説します。

                                                               

                                                               ダグラス・マレーという人が書いた西洋の自死という本が、欧州でベストセラーとなり、日本でも東洋経済新聞社から2,800円で販売されています。

                                                               

                                                               この本の中で、贖罪意識について触れられていまして、日本の贖罪意識よりも、欧州の贖罪意識の方がひどいということが書かれています。

                                                               

                                                               特にひどいのはドイツで、ナチスドイツがひどいことをやってきたということで、ドイツ国民は贖罪意識を強く持っています。しかしながら歴史をさかのぼれば、ドイツ以外でも欧州諸国は海外の植民地を持っていました。

                                                               

                                                               例えばオランダはインドネシアに対してとんでもないことをやっていましたし、フランスはアフリカ諸国を含め、カンボジアやラオスで、英国はインド、パキスタン、マレーシア、シンガポールで、欧州列強国はひどいことをやってきたのです。

                                                               

                                                               皆さんに考えていただきたいのですが、英国がインドを支配し、今まで小麦を作っていた農家に対して、全部、綿花やケシ(アヘンの原料)や藍(洋服の染料の原料)に強制的に変えていきました。なぜならば、儲かる農業をやるためです。小麦を作るよりも綿花やケシや藍を作る方が、英国が儲けられるからです。いわば英国のビジネスのために、綿花をインドの農民に作らせて、安く仕入れて英国にもっていき、綿製品を自ら作ることができるようになったら、今度はインド市場にそれを流し込んだため、英国はぼろ儲けでした。

                                                               

                                                               それをやったおかげでどうなったか?といえば、インドでは少し不作になると2000万人以上もの大量の餓死者が出ました。綿花を作っている畑を、簡単に小麦畑に転用することはできません。そのため、大量の餓死者が発生したのです。

                                                               

                                                               儲かる農業とはそういうこと。儲かる儲からないというビジネスとは切り離し、食料も安全保障のインフラの一つと考えるべきなのですが、何しろ力づくで支配していたため、インドは英国に従わざるを得なかったのです。

                                                               

                                                               このような植民地支配の歴史を持つのは英国に限らず、先述の通り、オランダやフランスも同様です。そして今の欧州人は変な贖罪意識を持っているといわれています。変なというのは、自分たちがやってきたわけではなく、自分たちの先祖がやってきたという意味で変な贖罪意識を持っているのです。

                                                               

                                                               その贖罪意識のおかげで、外国人が移民で入ってきたいという要望に対して、ポリティカル・コレクトネス的に移民受入は当然という意識があるのです。

                                                               

                                                               ポリティカル・コレクトネスというのは、差別・偏見につながりかねない制度や言語表現を一切認めないとする考え方なのですが、この贖罪意識は間違っています。

                                                               

                                                               2015年にメルケル首相は、政治難民受入に、上限はないと大見えを切りました。IS問題が発生し、シリア人が大勢移民として入り込んでくるのを、無制限に受け入れると宣言したのです。

                                                               

                                                              <「恐怖より希望を!」や「ベルリンはシリアを見ている!」と書いたプラカードで歓迎するドイツ人>

                                                              (出典:AFP通信の記事から)

                                                               

                                                               上記の写真はAFP通信の記事から引用したものなのですが、ドイツでは大歓迎のプラカードを掲げ、シリアから来る大量の難民を歓迎したのです。反対派のデモもありましたが、この写真は賛成派のデモの写真ともいえます。

                                                               

                                                               ところがこの後、2015年12月31日の大みそかに、ケルン事件が発生し、あっという間に世論がひっくり返りました。歴史に対する贖罪意識によってドイツという国家が壊されたということを、改めて認識するきっかけとなったのがケルン事件です。

                                                               

                                                               日本のマスコミは、グローバリズム礼賛の発想なので、当時海外のマスメディアが報じたこのケルン事件、人の移動の自由に対してネガティブな事件であったため、ほとんど日本国内で取り上げません。

                                                               

                                                               何が起きたか?といえば、ケルン事件は別名、ケルン大晦日集団性暴行事件とも呼ばれ、アラブ人、北アフリカ人が主体となって、約1,000名の女性に対して3件の強姦を含む集団強盗・性的暴行をしたという事件です。この事件勃発後、東欧諸国はイスラム難民の受入に反抗するようになりました。

                                                               

                                                               ポロティカル・コレクトネスによって、こうした被害が報道されず、泣き寝入りを強いられるという状況も欧州では珍しくないといわれています。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                                というわけで今日は「欧州の贖罪意識と日本の贖罪意識」と題して論説しました。

                                                               日本もやがて、欧州のような社会になっていってしまうのでしょうか?あまりにも安倍政権は無責任すぎると思うのは私だけでしょうか?また外国人労働者を安く雇用したいとする企業もまた「今だけ、カネだけ、自分だけ」の価値観で、外国人労働者らが失業した時の社会保険はどうなるのか?など、考えたことはあるのでしょうか?

                                                               この国が滅びていくのを私は黙って見ているわけにはいかず、あきらめず情報発信をしていき、日本を破壊する政策に対しては断固として反対の声を上げていきたいと思うのであります。

                                                               

                                                               

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                                                              • 英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)
                                                                永井津記夫 (12/07)
                                                              • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
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                                                              • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
                                                                SSST. (10/13)
                                                              • サムスン電子について
                                                                故人凍死家 (09/26)
                                                              • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
                                                                吉住公洋 (09/26)
                                                              • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
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                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
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                                                                mikky (12/01)

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