英国がEUを離脱した理由

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     2020/01/31は、英国がついにEUから離脱した記念とすべき日となりました。そこで今日は「英国がEUを離脱した理由」について考えたいと思います。

     

     下記は時事通信の記事です。

    『時事通信 2020/02/04 07:34 「ブレグジット」封印? 英首相、迷走に決別か

     【ロンドン時事】欧州連合(EU)を1月31日に離脱した英国のジョンソン首相が3日、ロンドン市内で行った演説で、これまで連呼するように使っていた「ブレグジット(英EU離脱)」という言葉を一度も口にせず、話題になっている。

     約30分間に及んだ離脱後初の演説後、記者との質疑応答で「(ブレグジットという単語は)禁止になったのか」と問われたジョンソン氏は、「禁止ではない。もう終わったから。歴史になるのだ」などと述べた。
    英メディアによると、首相の「ブレグジット封印」には、離脱の迷走に明け暮れた過去に別れを告げ、国を前に進める思いが込められているらしい。ただ、英国は経過措置の「移行期間」入りし、実質的にEUに残留した状態が年末まで続く。』

     

     上記記事にあるジョンソン首相の言葉にある通り、英国のブレグジットは終わりました。そもそも英国がブレグジットするに至った理由として、以前理由の一つにNHSサービスについて記事を書きました。( ブレグジットのきっかけとなった英国の医療保険制度NHSについて )

     

     NHSも理由の一つですが、根本の理由は、EUから国家の主権を取り戻すというのが一番の理由です。

     

     英国はEUに加盟したことで、2つの政府の下に入りました。英国政府はその一つになるのですが、英国政府の上に、もう一つEU政府の支配下に入ってしまったことに英国人は気付いたのです。

     

     EUに加盟した国は、ドイツであれフランスであれギリシャであれ、同じ構図になっています。

     

     そもそもEUとは何か?といえば、EUとはEU官僚がいる組織で、そのEU官僚らが、自分たちが住んでいない国の法律を作ることができる点が特徴であり、EUの正体といえます。そしてEUの官僚らが、いろんな国の法律を勝手に作れる、それがEU官僚です。

     

     例えば英国の漁業では、英国の領域で漁業がおこなわれていますが、EU官僚は共通漁業政策ということで、EU海域で漁獲制限がされています。漁獲枠で漁獲量を抑えられたことで、英国の漁業の雇用が失われただけではなく、具体的には英国の漁民はEUに割り当てられた漁獲枠(クオータ)に制限される一方、他国漁船が自国の領海で漁船が操業するのを指をくわえて見ているしかありませんでした。

     

    <英国の排他的経済水域(網掛け部分)と周辺国の排他的経済水域>

    (出典:ジェトロ)

     

     英国は1964年に、欧州12か国とロンドン漁業条約を締結。自国の領海沿岸6〜12カイリ内の水域での外国漁船の操業を認めました。その後、英国自身が欧州共同体に1973年に加盟。共通漁業政策に自国の漁業管理を委ねることになりました。その後、欧州経済共同体水域に関する加盟国間のオープンで平等なアクセスを保証し、同水域における資源保護措置を決定する権限をEECに与えたことで、英国国民は自国領海での主権を喪失したのです。

     

     移民問題でいえば、例えば英国は年間○○人の移民を受け入れなければならないとEU官僚が決めます。するとそれによって英国に入ってきた移民たちは、英国人の雇用をどんどん奪っていきました。揚げ句の果てに移民らは、英国に住むことでNHSサービスを、税金を払わずして享受することができるようになりました。これに対して英国人は怒ったのです。

     

     EU官僚とは欧州の真の支配者である一方、選挙で選ばれたわけではありません。

     

     EU官僚は学歴が高く見識が高いと思われますが、そんな彼らがすべてを支配している結果、英国国民は主権を失っていることに気付いたのです。

     

     

     というわけで今日は「英国がEUを離脱した理由」と題して論説しました。

     主権とはその国の国民が幸せになるために極めて重要なものであって、これを政府の上にくる組織や法律によって侵害されてしまっては経世済民を果たすことができません。

     主権を守るということがいかに大事か?EUに加盟するということは、その主権を失ってしまうことであるということを、私たち日本人も知る必要があると私は思います。

     

     

    〜関連記事〜

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    郵政民営化を断行した不道徳な小泉純一郎氏と郵政株売却期限5年延期について

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       私は小泉純一郎の郵政解散のとき、郵政民営化に賛成していました。今は間違っていたと思っておりまして、郵政は民営化すべきではなかったという立場で論説を展開しています。

       

       そこで今日は「郵政民営化を断行した不道徳な小泉純一郎氏と郵政株売却期限5年延期について」と題して論説します。

       

       下記はブルームバーグの記事です。

      『ブルームバーグ 2020/02/05 13:19 復興財源に充てる郵政株の売却期限5年延長を政府が検討−関係者

       政府は、日本郵政の保有株を売却して復興財源に充てる期限を現在の2022年度から27年度に延長する方向で検討している。復興庁設置期限の10年間延長に伴い、復興財源の見通しを当面5年間延長することを踏まえた措置。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

       政府は昨年12月に復興庁を30年度まで10年間延長することを閣議決定し、今通常国会での関連法改正を目指している。復興庁の事業資金は主に復興債で賄われているが、25年度決算で歳出入を精査した上で、27年度までに政府の保有する日本郵政株の売却収入を復興債の償還財源に充てる方針。同関係者によれば、政府保有の東京メトロ株についても、売却期限を5年延長することを検討している。

       政府は22年度までに東日本大震災の復興財源4兆円を確保するため、保有義務のある「3分の1超」を超える日本郵政株の売却を目指しており、過去2回の売却で2.8兆円を確保。5月に第3次売却に向けた主幹事も選定し、早ければ昨年9月の売り出しを検討していた。

       しかし、不正販売問題を起こしたかんぽ生命と日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループに対する行政処分や、一連の問題を受けて株価は低迷、復興財源の残り1.2兆円を確保するための目安となる1132円を下回る水準で推移。事実上、売却は難しい状況が続いていた。東京メトロ株売却収入も復興財源に位置付けられていたが、売却に向けた動きは進展していない。

       日本郵政の田中博之広報部長はブルームバーグの取材に対し、報道の内容は承知しているが事実関係は確認していないとし、株式売却は政府が決めることであるのでコメントを控えたいと述べた。財務省理財局と東京メトロの広報担当はそれぞれコメントを控えた。日本郵政の政府保有株式売却期限の5年延長は朝日新聞が先に報じていた。(後略)』

       

       

       上記記事の通り、日本政府は保有する郵政株と東京メトロ株の株式を、震災の復興財源に充てるため、売却期限を2022年度から、2027年度へ5年間延長する方針を検討しているというニュースです。

       

       関連法案を今の通常国会で提出する予定ですが、両株式の売却収入を復興財源のために発行した復興債の償還費用に充てると法律で定められているため、売却の計画がありました。

       

       政府は日本郵政株について、郵政民営化法で義務付けられた1/3超を除いた分を売り、総額4兆円を調達する計画で、これまで発行済み株式の43%分を売却して、2.8兆円を得ていました。

       

       残りの1.2兆円を確保するため、2019年度秋にも最大およそ10億6000万株を売り出す計画だったのですが、子会社によるかんぽ生命の生保不正販売問題で株価が低迷し、売るに売れない状態になっていました。

       

       とはいえ、復興債の償還費用に充てるという発想は、完全な誤解に基づいた発想です。

       

       そもそも復興債とは、復興するためにお金を使います。

       

       ところが、そのために復興債を発行してお金を調達し、そのお金を返さなければならないという理由で、株式を売却してそのお金で返すというのは、そもそも復興するためのお金であるため、国家の資産である日本郵政や東京メトロの株式を手放して調達する必要はありません。

       

       普通に借換でロールオーバーして債券を再発行(リファイナンス)して充当すればいいだけの話です。

       

       完全に国家の財政運営を、企業経営や家計簿に例えるミクロ経済の予算制約式に当てはめようとする発想で間違っています。

       

       復興債というのは復興することによって助かる人がいるわけで、日本国家にとっては未来永劫必要な復興の事業といえるでしょう。

       

       例えば東北が無くなったままの21世紀、22世紀になるのはあり得ませんし、東北が東北のまま維持するためのお金について、21世紀中の日本国民、22世紀中の日本国民、23世紀中の日本国民が負担して何ら問題がない話であって、外国からお金を借りるわけでもないので外貨建て債務ではないため、復興債の償還期限など、100年でも1000年でも無限でもいい話です。

       

       にもかかわらず、日本郵政や東京メトロの株式を売却して償還に充当するなど、何の話ですか?と言いたい。

       

       これは国債(4条公債=建設国債や特例公債)、財務省証券(政府短期証券)、復興債というものの意味を分かっていない理解していない愚かな政府、財務省の愚策といえます。

       

       先ほども少し触れましたが、昨年度かんぽ生命の保険の不適切な販売問題では、日本郵政グループが調査を拡大。再発防止策を含む業務改善計画を提出したことについて、麻生財務大臣、高市総務大臣は、計画の着実な実行を求めています。中途半端な形で民営化したため、こうした問題が発生したという指摘もありますが、そもそもかんぽ生命を民営化させる意味はあったのでしょうか?

       

      【郵便事業の一体経営】

       

       郵便事業は上図の通り、もともとゆうちょ銀行とかんぽ生命で一体化されていました。郵便事業は利益追求事業ではないため、全国津々浦々、内地の奥の例えば湯西川や、離島など、全国一律の料金でサービスを展開していました。当然赤字になるわけで、利益追求ではないので、赤字は何ら問題がなく、その赤字をゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で賄うという一体経営だったのです。

       

       それをゆうちょ銀行やかんぽ生命を切り離して、それぞれを上場させる意味など、郵便事業の一体経営を否定する以外の何でもありません。

       

       例えば銀行の融資が伸び悩むのはゆうちょ銀行の存在は関係ありません。ゆうちょ銀行だったら貸し出しが伸びるということはあり得ません。デフレを放置している限り、ゆうちょ銀行を民営化して上場化させても、何の意味もありません。

       

       かんぽ生命にしても、当初は国内の生損保会社の社員が出向して、かんぽ生命でガン保険を開発するという予定になっていました。そもそも当時、日本の生命保険会社各社でガン保険の引受けを謝絶していたわけではないですし、かんぽ生命にガン保険を開発させる意味があったか?微妙ですが、結果はもっとひどいことになり、米国からの圧力によって、独自でガン保険を開発するのではなく、アメリカンファミリーの代理店としてガン保険を販売することになりました。このことによって、ガン保険を販売すればするほど、米国のAIGの所得が増えるという構図になってしまったのです。

       

       そんなわけで、郵政民営化自身、めちゃくちゃな話であるといえます。

       

       当初、小泉純一郎という人物はとにかく郵政を民営化したいと思っていました。その理由として田中派を中心とした人々が、郵貯の資金を使った公共事業を全国でやっていて、田中派が牛耳っていました。田中派が権力を握っているのは、そこに金脈があるからであり、その金脈・資金源を断つには郵政民営化するしかないと思っていたと考えられます。

       

       だから郵政を民営化し、財政投融資という恰好で、NEXCOやJRにお金が使われるのを止めることに着目していました。当時、郵政民営化を阻止したいと思っていた政府関係者は財政投融資を辞めたり、大幅に縮小して小泉純一郎氏が指摘していた理由をつぶしていきました。

       

       にもかかわらず、小泉純一郎は郵政民営化します。結局、小泉純一郎は単に郵政を潰したかったというだけで、何の合理性もなく、これは本当に極めて不道徳なことと言わざるを得ません。

       

       復興債の償還対応について借換ではなく、日本国家、日本政府が、虎の子の資産として保有する日本郵政株や東京メトロ株を売却するというのは、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめた愚策と申し上げましたが、そもそも郵政民営化そのものについても、小泉純一郎という人物による不道徳な政策で愚策だったと私は思うのです。

       

       郵政解散のとき、私はバリバリのグローバリストであり、郵政民営化は正しいと思っていました。その当時の私は、経世済民という言葉すら知らず、ミクロ経済学の予算制約式を国家の財政運営に当て込み、日本は財政破綻すると思い込んでいました。

       

       すべては日本経済新聞を中心とするマスコミの報道によって洗脳され、郵政民営化が愚策だったことに気付かなかったのです。郵便事業というものは、前島密の飛脚事業から始まった事業であり、日本列島に快適な暮らしを提案し続ける中で前島密が編み出したものです。

       

       日本のどんな僻地であろうと離島であろうと、同一料金で郵便物が届けられる、現金書留によって現金を贈ることができる(海外では現金書留など存在しません。従業員が盗んでしまうからです。)など、日本国民が快適な暮らしができればこそ、政府が赤字であっても行う事業であります。

       

       民営化した郵便事業では、郵便料金は値上がりし、年賀状も2017年度から1月2日の配達をやめるなど、サービスが低下せざるを得ません。利益追求事業の株式会社となれば当たり前のことです。

       

       先人の先祖である前島密らが編み出した飛脚制度から始まった郵便事業について、歴史や公共サービスの意味を知らずルサンチマンで公務員批判をして郵政民営化を正しいと思い込むのは、愚かなこととしか言わざるを得ず、かつての私も愚かだったのです。

       

       

       というわけで今日は「郵政民営化を断行した不道徳な小泉純一郎氏と郵政株売却期限5年延期について」と題して論説しました。

       

       

      〜関連記事〜

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      デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?

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         既にご承知と思いますが、新型コロナウイルスによって、経済にダメージをもたらすことは確実です。

         例えばクルーズ船の需要が縮小するから問題だ!というのは誰でも理解できます。春節で中国人が大勢来日してくれると期待していたが、来なくなったということで経済的なダメージを受けるというのも理解できるでしょう。

         直接中国人が落とすお金が縮小するという日本国内の需要縮小の現象ということに目が行きがちですが、実は経済的なダメージはそれだけではありません。

         

         そこで今日は、拡大が続く新型コロナウイルス騒動について、日本経済への影響を述べたく「デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?」と題して論説します。

         

         新型コロナウイルスの日本国内への感染拡大も心配ですが、経済に対する影響は?といえば、もっと心配であるといえます。

         

         特に中国の国内経済は、これから低迷していくことになるでしょうし、生産活動が止まっている状況なので、中国の国内需要も落ち込みます。

         

         今、東アジアは中国の経済力が経済成長をけん引していたこともあり、これが中国への輸出が低迷していくことになるとなれば、国内需要が減少して海外でも需要が減ります。内需も外需も低迷するので、経済的被害は不可避であるといえるでしょう。

         

         中国は新型コロナウイルス肺炎の流行で経済活動が停滞しているため、石油需要が激減しています。

         

         下記はブルームバーグの記事です。

        『ブルームバーグ 2020/02/03 07:58 中国の石油需要が20%減、新型コロナウイルスで

         新型コロナウイルス感染拡大による影響で中国の石油需要は消費全体の20%に相当する日量300万バレル程度減少した。同国のエネルギー業界に詳しい複数の関係者が明らかにした。

         この規模の落ち込みは恐らく2008年から09年の世界金融危機以降で原油市場が見舞われた最も大きな需要ショックとなる。減産を巡り緊急会合を検討している石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成するOPECプラスは対応を迫られる可能性がある。

         中国は16年に米国を抜いて世界最大の原油輸入国になっており、中国国内の消費に変化があれば世界のエネルギー市場への影響は大きくなる。中国は日量約1400万バレルを消費しており、日本とフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国、韓国の合計に匹敵する。

         公に話す権限がないとして匿名を条件に語った中国と欧米の石油幹部は、落ち込みはこの時期の通常水準に照らして測ったものだと説明。現在の需要減を評価したもので、危機が始まってからの平均ではない。平均で見れば減少幅はより小さいとみられる。

         中国当局は多くの人々の移動を制限し、春節(旧正月)連休も延長した。航空便の欠航が相次ぎ、世界各国の当局も新型ウイルスの拡散を抑え込もうとしている。』

         

         

         上記のブルームバーグの記事の通り、1日あたりで300万バレル減少し、2割減少と報じられています。

         

         世界最大の原油輸入国の変調で原油価格が下落し、OPEC石油輸出機構は減産を検討せざるを得ない状況となってしまいました。

         

         また居酒屋チェーンのワタミは、中国本土の直営店全店を撤退することを発表。感染拡大による影響で店舗休業の長期化を余儀なくされることに加え、客数の減少を受けて撤退することを決めました。

         

         ワタミは新型ウイルスの影響の長期化が見込まれるとして、早期の判断に至ったとしているが、中国経済の先行きも不透明であるとの指摘もありますが、もはや中国経済の先行きは低迷が必須であるといえるでしょう。

         

         物流が止まって生産が大きく落ち込むとなれば、GDP3面等価の原則で、生産の大幅減少=消費の大幅減少=所得の大幅減少 となります。

         

         まだ2月中旬ですが、新型コロナウイルスのピークは4月〜5月頃という予測もあり、これからますます低迷していくことになると思われますが、どこまでいつまで低迷するのか?不明です。

         

         日本にとっても経済的なダメージがあるのは必須でしょう。

         

         世界経済が折しも長期低迷に陥りつつある状況で、新型コロナウイルス騒動が発生したため、世界的な不況圧力に拍車がかかることは間違いないでしょう。

         

         中国国内では休業に追い込まれている工場がたくさんあるといわれ、日本の電機メーカーでは、稼働再開がさらに伸びるとなれば、サプライチェーンへの影響は避けられないと懸念されています。

         

         現地の工場の操業停止、ロジスティクスの停滞によって、日本の自動車メーカーや、電気部品の調達、供給網への影響も心配されます。

         

         特に自動車はたくさんの部品から成り立っているため、一つの部品でも欠ければ動きません。他から部品を調達することもできなくはないですが、時間がかかります。そういう意味でも大きな被害が出ることは必須といえるでしょう。

         

         日本経済についていえば、1月末に経済産業省が、小売、卸売りの商業実態調査(12月単月確報)を発表。これが衝撃的なデータでした。

         

        <商業動態統計(前年同月比増減率 2019年8月〜2019年12月>

        (出典:経済産業省のホームページ)

         

         上表を見ていただきたいのですが、2019年9月こそ駆け込み需要でプラスになったものの、それ以降の落ち込みはひどい状況です。2019年12月に限っていえば、医薬品と化粧品の卸売業を除き、すべてマイナスです。

         

         具体的には小売業の前年同月比が下記の通りとなっています。

         

         2019年10月 ▲7.0%

         2019年11月 ▲2.1%

         2019年12月 ▲2.6%

         

         これで第4四半期でみると、前年同月比は▲3.8%ということで、全国の小売りが4%売れなくなったということになります。これは明らかに消費増税の影響といえるでしょう。

         

         1997年、2014年の消費増税の時は、マイナスで前年同月比▲2.0%でしたが、今回の2019年増税は、その時のマイナスのおよそ2倍のマイナスの影響を受けているといえます。

         

         特に1997年の消費増税5%では、それによってデフレに叩き落されたきっかけを作った年であり、それ以降は失われた20年のスタートとなりました。

         

         その2倍の影響を受けているという時点で、ハイパーデフレになる予兆を示しているといえるところに、この状況で新型コロナウイルス騒動の発生。途轍もない経済的被害が出ることは必須でしょう。

         

         私は、内需縮小、外需縮小となれば、緊急大型経済対策を打つ以外に日本経済を救う道はないと思います。

         

         それこそ国債を増刷してしっかりと発行し、10兆円〜15兆円程度を調達して徹底的に政府支出拡大を図っていかなければ、日本経済の凋落に拍車をかけることでしょう。

         

         これは緊急でやらなければならないことであり、3年で10兆とか15兆とかいうのではなく、毎年10兆円〜15兆円程度の政府支出拡大をやる必要があって、特に今、緊急で手を打たなければ、日本経済は確実に令和恐慌に突入するでしょう。

         

         かつて昭和時代に、濱口雄幸内閣、井上準之助蔵相が、緊縮財政をやって日本経済は昭和恐慌に陥りました。それを救ったのは高橋是清で、財政出動のボトルネックだった金本位制を捨て、積極財政を行って不況から脱出できました。

         

         今の日本も消費税を5%に戻し、臨時特別措置で経済が立て直るまでは恒久減税をしていく必要があります。

         

         減税と政府支出で乗り切るということをやらなければ、日本は大恐慌に陥ることになるでしょう。

         

         

         

         というわけで今日は「デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?」と題して論説しました。

         

         

        〜関連記事〜

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        福島県産のお米の全量全袋検査について

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           今日は「福島県産のお米の全量全袋検査について」と題して論説します。

           

           下記は福島民友新聞の記事です。

          『福島民友新聞 2020/02/06 08:40 福島県、20年産米「抽出検査」移行 70年前の市町村単位で実施

           全ての県産米の放射性物質を測定する全量全袋検査について、県は2020年産米からサンプルだけを調べる抽出検査に移行する。一部市町村は全袋検査を継続するが、検査規模が縮小するため、県が予算案に計上した事業費は8億円(前年度比44億円減)となった。

           県産米は15年産以降、食品に含まれる放射性物質の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を全て下回っている。県は基準値を超えるコメが通算5年間出ないことを条件に、抽出検査に移行する方針を示していた。

           原発事故に伴う避難指示が出るなどした12市町村は11市町村で全袋検査を継続し、川俣町は旧避難指示区域の山木屋地区を除く地域で抽出検査に移行する。南相馬市は避難指示が出た小高区とほかの地域で作付けされたコメを区分することが難しいことから、市内全域で全袋検査を続ける。

           県産米は、国が毎年度末に示すガイドラインで1950(昭和25)年当時に約400あった旧市町村単位で3点を目安に検査することが求められている。このため、県は当時の行政区割りに基づき、抽出検査の密度や点数、対象となる農家などについて関係機関と協議し、4〜5月の作付けまでに検査方法を決める考え。

           全袋検査は県産米の安全性を客観的に証明できる利点があるが、農家や集荷業者らが検査場に運び入れる手間や自治体職員が検査業務を担うケースなどの負担が課題だった。検査の緩和によって風評の再燃を懸念する声もあり、県は国や市町村、JAなどと連携し、正確な情報発信に取り組む。

           牛肉検査は全戸年1頭以上

           県は新年度、県産牛肉の放射性物質検査を、現行の全頭検査から全戸年1頭以上の検査(老齢牛は全頭検査)に緩和する。
           老齢の繁殖牛や乳牛が肉用として出荷される場合は全頭検査を継続する。老齢牛は飼養期間が長く、放射性物質を摂取するリスクがあることを考慮した。

           県産牛肉は原発事故後に検査された約17万4千頭が食品に含まれる放射性物質の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を全て下回り、2016年4月以降は50ベクレルを超える検体も出ていない。』

           

           上記の記事は、東京電力福島第一原発事故以降の福島県産のお米のニュースです。

           

           放射性物質の濃度を調べるために福島県が実施している全量全袋検査を、福島県は新年度から大部分の地域で抽出検査に切り替えると発表しました。

           

           福島県内59の市町村のうち、原発事故による避難指示が出た12市町村で生産されるコメは、全量全袋検査を継続するようなのですが、それ以外の地域については抽出検査(サンプリング検査)となります。

           

           コメなど食品中の放射性セシウム濃度に関する国の基準値は、1キロ当たり100ベクレルとなっていますが、福島県内では原発事故後に収穫された2011年産米で、当時の暫定基準値の500ベクレルを超えるコメが相次いで見つかったため、2012年からすべての米袋をチェックする全量全袋検査というものをやっていました。

           

           福島県ではこれまでに約81,600千件を実施したところ、基準値超となるコメは101件ありましたが、2015年度以降はゼロが続いていました。

           

           そこで福島県は2018年、5年連続で基準値超がゼロとなるのであれば、抽出検査に移行する考えを表明し、その結果、抽出検査への移行によって検査対象件数は年間件数10,000千件から1,000件程度にまで減る見通しであるとしています。

           

           とはいえ、この対応は遅すぎると私は思います。

           

           「5年連続でゼロだったら、そりゃゼロでしょ!」という話であって、福島県としては安全を宣言するためには、5年間必要だったということもあるかもしれませんが、その5年間、ずっと福島県産の農作物は風評被害に晒されてきたわけで、特に政府が高く買い上げることもしませんでした。

           

           そのため、福島県の農家は風評被害で、農産物を他地域よりも安い値段で売らざるを得ず、苦しんできたのです。

           

           また、福島民友新聞の記事の最後の方では、福島県産の牛肉についても触れられていますが、福島県産の牛肉の放射性物質検査について全頭検査をしているのを、大幅に緩和することを決めたとしています。

           

           牛肉についても2011年8月以降の検査開始以降、国の基準値を超える100ベクレル以上のセシウムが検出された牛肉は出ていないということで、消費者の理解は得られると判断したとみられます。

           

           いずれにしても、風評被害が早くなくなることを祈念したいと私は思います。

           

           

           というわけで今日は「福島県産のお米の全量全袋検査について」と題して論説しました。

           私は3.11のとき、福島県いわき市に住んでいまして、東京電力から賠償金ももらいました。当時は放射線、放射能の区別もつかず、知識を持っていなかったので大変怖い思いをした記憶があります。

           今となれば、LNT仮説は仮説にすぎないや放射線ホルミシス効果といった人体に好影響があることなども知り、当時の事故はチェルノブイリ原発事故などとは比べ物にならないくらい問題がなかったと認識しています。

           にもかかわらず、放射線と放射能の区別も知らない人々やそうした子供から、福島県出身の子どもがいじめを受けていたという悲しいニュースもあり、胸を痛めていました。

           福島県の農家は今でも風評被害で他地域よりも高く売れることはなく、苦しんでいると思われます。少しでも被災した農家が風評被害から免れるよう、政府や地方自治体も政府支出で農業インフラ整備を整えるなどの支援、補助金を出して農産物を高く買い上げるなどの支援をしていただきたいと私は思います。

           

           

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          東京が便利になっていく一方で地方は放置されている日本の現状

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             今日は東京都の一極集中が止まらない現状について意見したく、「東京が便利になっていく一方で地方は放置されている日本の現状」と題して論説します。

             

             2019年12月、政府は第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものをまとめました。地方創生は、2015年度から始まり、地方自治体がそれぞれの個性を生かした総合戦略を立案して、働き場所があって暮らし続けられる地域社会を作る必要があるとしました。

             

             地方圏で創意工夫によって地域産業が活性化され、魅力ある仕事が創出されることで、出生率の低い東京圏から出生率の高い地方圏への人の流れが生まれ、その結果、地方の人口減少と日本全体の人口減少の両方が緩和されるという地方創生における国の基本的な狙いを示すものだったのですが、東京都の一極集中がずっと続いているのが現実です。

             

             もともと安倍内閣は地方創生担当大臣を作り、国土強靭化と関連する政策として、地方創生政策を打ち出し、東京一極集中の緩和を7年前にうたい上げました。

             

             当時、東京への人口流入量から人口流出量を差し引いた相対的人口流入量は10万人だったのですが、現在は13万人の流入となっています。安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、東京への流入量をゼロにすることを目指していたのですが、結果は3万人もの人口流入増加というのが今の現状です。

             

             安倍内閣が目指した東京一極集中緩和は、結局、焼け石にスポイトの水、2階から目薬どころか、焼け石にライターで火を付けたり、油をかけて火をつけているような政策を続けているということを改めて認識するべきです。

             

             東京一極集中というのは、経済が停滞すると進みます。デフレになればなるほど、首都圏への人口流入は増加しますが、これは当たり前の話であるといえます。

             

             地方に新幹線を作らず、東京にだけ新幹線を作り、地方に鉄道を作らず、東京にだけ鉄道網を整備し、地方に道路を作らず、東京にだけ道路を作っていれば、首都圏だけに人が集まることは当然の帰結であるといえるでしょう。

             

             結局、安倍政権は、相対的に地方よりも東京へのインフラ整備、インフラ投資をすすめ、東京を便利にしていく一方で、地方は放置してきたのです。

             

             例えば、地震が発生して津波が来て、鉄道がなくなったらそのまま放置したり、台風で土砂崩れが発生して鉄道が無くなればそれも放置するといった具合です。

             

             そうやって東京への交通インフラ投資を続けていたら、いくら「ひと・まち・しごと」とかやっても、東京への人口集中は進まざるを得ません。

             

             そのうえ、2度にわたって消費増税をやって、今や令和恐慌に突入しようとしています。なので、不況になればなるほど一極集中は進むので、今後もますます東京への人口集中は止まらないでしょう。

             

             景気について、どれだけ悪い指標が出ても、台風などの天候のせいにしたり、米中貿易戦争のせいにしたり、2019年10月の消費増税後の商業動態統計での各種のマイナス指標になっても、絶対に消費増税が原因であることを政府は認めないですし、プライマリーバランスを黒字化したいために、地方へのインフラ投資、高速道路・高速鉄道を作るといった政府支出拡大、内需拡大への政策転換を期待することはできないでしょう。

             

             東京への人口一極集中化を是正するためには、デフレ脱却を果たすことが必要十分条件であり、地方にインフラ投資を拡大することが人口の分散化につながります。

             

             ところが「ひと・まち・しごと」創生本部の人が、プライマリーバランス黒字化を是としている限り、地方創生と口では言ってみたとしても、結局地方創生をしたくないということに他なりません。

             

             政府が赤字になるのは”イヤだ!”と考えている以上、地方創生よりも政府にお金を貯め込むのが大事であって、地方にインフラ投資を拡大することなど、如何ほども考えていないということです。

             

             オリンピックは東京だけ。万博も大阪だけ。建設国債を増刷して日本全体の公共事業への支出拡大が見られればまだしも、チョロっとしか支出せず、しかも大都会と比べて相対的に地方への投資は少ないままですし、リニア新幹線も東京と名古屋だけです。

             

             経済を立て直すにはインフラ投資が最も有効で、鉄道を敷いて便利にしなければならないのですが、東京だけ便利になるのは不公平です。

             

             例えば東京では、地下鉄も私鉄も相互乗り入れが進んで便利になっています。新幹線にしても、北陸新幹線が開業したことで、東京は東北上越北陸新幹線と東海道山陽新幹線の発着ターミナル駅となっている一方、大阪は新幹線の通過駅にしか過ぎません。

             

             また20路線以上、東京を中心とした首都圏では、計画されていた私鉄・地下鉄などの路線のほとんどが着工・完成しているにもかかわらず、大阪は「なにわ筋線」が2031年に開業、「北大阪急行」の中央千里駅〜箕面萱野駅の延伸が2023年度開通、西梅田十三連絡線は開業見通しが不明という状況で、大阪と東京ですら格差が開いています。

             

            <大阪都市圏の交通インフラ>

            (出典:大阪市のホームページ)

             

             

             というわけで今日は「東京が便利になっていく一方で地方は放置されている日本の現状」と題して論説しました。

             大阪と東京でもこれだけの鉄道インフラの格差があるとなれば、九州や北海道や中国地方、四国、北陸など、何も進んでいないので東京との格差は、さらに広がるのは必然です。

             東京だけが便利になるとなれば、一極集中は止められず、首都直下型地震のリスクが高まるだけで、防災安全保障の面からも是正されなければなりません。

             一極集中を是正するためにはインフラ投資の偏在を緩和するしかないのですが、プライマリーバランス黒字化というものが毒矢のように日本に刺さり、それができず、こうした言説も極めて少ない日本の現状は残念であると私は思います。


            安倍総理と麻生大臣(わかっていないヤツ二人)と国民民主党の前原氏(もっとわかっていないヤツ)の罵り合い

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               毎度のことながらですが、日本は財政破綻することはありません。読者の皆様であれば、既にご承知の通りと思います。ところが、国会の議論をみていますと、与野党問わず、このことが理解されていません。国会議員で当選回数が多い議員であれば、さぞかし知見も高かろうと思いきや、決してそうではないのです。

               そこで今日は「安倍総理と麻生大臣(わかっていないヤツ二人)と国民民主党の前原氏(もっとわかっていないヤツ)の罵り合い」と題して論説します。

               

               下記は東京新聞の記事です。

              『東京新聞 2020/01/29 首相「国債発行、8年連続減額」強調 決算ベースで増額の年も

               新規国債発行を巡り、安倍晋三首相が施政方針演説で「8年連続で減額」と実績を訴えたのに対し、国民民主党の前原誠司氏が28日の衆院予算委員会で、決算ベースで増額となった年度があることを指摘した。首相は事実を認めた上で、当初予算での国債発行抑制の重要性を強調した。前原氏は「なぜうその演説をするのか」と、首相の姿勢を批判した。

              新規国債発行額を当初予算でみると、2012年度の44兆2440億円から8年連続で減額され、2020年度の当初予算案では32兆5562億円となっている。

               一方、収支が確定した決算ベースで見ると、2016年度と2018年度、2019年度では年度の途中に国債を追加発行した結果、前年度比で増額となり、「8年連続の減額」とはなっていない。

               首相は前原氏の指摘を受け「各年度の財政運営の基本をなす当初予算で公債発行額を抑制していくことは、財政健全化を進めていく上で極めて重要だ」と強調。決算ベースで増額となった年度は、経済対策や災害復旧への機動的な対応のため追加発行が必要だったとして「うそというのは言い過ぎだ」と反論した。

                前原氏は「決算ベースで減額できるなら胸を張るべきだ。補正予算を組むことで財政規律が崩れているのではないか」と指摘した。(木谷孝洋)』

               

               上記記事の通り、安倍首相の施政方針演説で、新規国債発行額「8年連続で減額」を実績を訴えたことに対して、前原氏が増額になった年度があることを指摘し、「なぜウソの演説をするのか?」と批判しました。

               

               記事とは別に麻生大臣が2020/01/28の衆議院予算委員会において、2020年度予算編成について「我々はマーケットと仕事をしているので、野党と(仕事を)しているのではない」と発言し、財政再建の努力をマーケットにアピールする意図で発言したものでは?との物議を醸しています。

               

               また前原氏は「8年連続の減額」について、財政法上は余ったお金の半分以上は借金返済に充てなければいけないところ、特例法で全額財源を繰り入れるという政府の手法を批判しています。前原氏は、それによって財政健全化が遅れることになるのに、来年度予算案に繰り入れ、結果的に公債発行を減らすことができたと主張する安倍首相に対して、矛盾でありウソをついていると批判してるのです。

               

               安倍首相は「当初予算で公債発行額を抑制していくことは、財政健全化を進めていく上で極めて重要だ」と強調していると記事にあります。

               

               正直なところ、安倍首相にせよ、麻生大臣にせよ、前原氏にせよ、国家の財政運営をミクロ経済学の予算制約に当てはめて考えている愚民としかいいようがありません。

               

               公債発行額を抑制することに何の意味があるのでしょうか?借金が増えることに何か問題があるのでしょうか?

               

               MMT理論を理解せず、国家の財政運営には、ミクロ経済学でいう予算制約はなく、財政支出するにしても、国民の税金で支出しているわけではないという「スペンディング・ファースト(税収の担保なしに支出を先にすることが可能であること)」を知らない愚民です。

               

               肩書がどうであろうと知っている人は知っていて、知らない人は知らない。歯に衣を着せずにいえば、首相だろうと大臣だろうと野党の重鎮国会議員だろうと愚民は愚民。プライマリーバランス黒字化を是と前提にしている時点でバカとしか言いようがありません。

               

               公債発行額を減らしたと安倍首相は主張し、麻生大臣も同様の答弁をしていますし、前原主張は安倍首相の言っていることはウソで公債発行額は減っていないと批判しています。

               

               この論戦、わかっていないヤツともっとわかっていないヤツの罵り合い、バカとアホの罵り合いとしか言いようがありません。

               

               デフレ下では公債発行額は抑制せず、積極的に財政赤字にすることが世の中をよくします。ところが彼らの論争では、公債発行額を抑制することが世の中を悪くするということを知らないため、どっちが世の中を悪くするか?を得意にやっているということに気付いていないのです。

               

               「私は日本国民をイジメている。」

               「いや!私の方がもっと日本国民をイジメている。」

               「いや!日本国民のイジメ方が不足している。」

               

               このようなバカバカしい罵り合いが国会の場で繰り広げられているというのは、大変残念な話です。

               

               

               というわけで今日は「安倍総理と麻生大臣(わかっていないヤツ二人)と国民民主党の前原氏(もっとわかっていないヤツ)の罵り合い」と題して論説しました。

               安倍総理、麻生大臣、前原氏らの答弁を見ていますと、こうした人らが生きていることによって日本がダメになっていると私は思います。

               彼らが生き続ければ生き続けるほどプライマリーバランス黒字化が進み、日本国民が貧乏になって不幸になっていくということ。このことに気付かない他の国会議員やマスコミもまた愚民、インテリ愚民ということで、このままでは日本経済は奈落の底に落ちてしまうだろうと私は危惧します。

               普通の日本国民、一般人が経済についてもっと理解を深め、言論で反論を繰り広げることで、インテリ愚民を駆逐しなければ・・・と改めて思いました。

               

               

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              景気の’気’は、気持ちの’気’だから、デフレという言葉を使うとデフレになる?

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                 今日は「景気の’気’は、気持ちの’気’だから、デフレという言葉を使うとデフレになる?」と題して論説します。

                 

                 2015年8月、私はあるFPの資格を持たれている方とお話をする機会がありまして、ものすごい違和感を覚えた言説があります。それは「景気の’気’は、気持ちの’気’」という言説です。 

                 

                 だからネガティブな語彙である”デフレ”という言葉を使わない方がいいのか?私には理解しかねますが、いずれもこうした言説を用いる人らは、統計や数字を見ないで雰囲気やノリでその言説を発していると思われます。

                 

                 日銀は2020/01/29、黒田総裁の前の総裁である白川氏が、11年前の金融政策決定会合において、デフレという表現に警戒感を示していたされる議事録、これを公開しました。

                 

                 下記は日本経済新聞の記事です。

                『日本経済新聞 2020/01/29 21:00 「デフレの魔力よくない」 日銀09年7〜12月議事録

                 日銀は29日、2009年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。08年秋のリーマン危機から1年が過ぎ、焦点となったのは時限的な企業金融支援策の手じまい方だった。異例の政策の効果と副作用を巡る議論は現在の日銀にも通じる。09年9月に発足した民主党政権の「デフレ認定」で追加の金融緩和を迫られるなど、政治との間合いに悩む姿も浮かぶ。

                ■臨時措置終了「果断に」

                 「リーマン破綻に伴う急性症状的なショックから抜け出たように思う」(山口広秀副総裁)。危機から丸1年たった9月の会合では、急速に悪化した景気が下げ止まりから持ち直しに転じつつあるとの見方が広がった。「各国の在庫調整の進捗や金融・財政政策の効果」(亀崎英敏審議委員)で外需が持ち直し、製造業への逆風も和らいだ。

                 景気が最悪期から抜け出すなか、企業や市場が注視したのは日銀が「臨時・異例の措置」(白川方明総裁)としていたコマーシャルペーパー(CP)や社債の買い取りなど企業金融支援策の扱いだった。7月の会合では9月末だった期限を年末まで延長したが、10月の会合で予定通り打ち切るかどうかを議論した。

                 低金利で資金を貸す特別オペは延長の方向で一致するなか、焦点になったのがCP・社債の購入策だ。「CPや社債市場の一部には明らかに過熱感が出ている」(須田美矢子審議委員)、「時限措置が恒久的とみなされるとモラルハザードを起こす」(西村清彦副総裁)。多くの委員はこうした副作用を問題視した。

                 一方、水野温氏審議委員は「景気の下振れリスクに配慮した慎重な政策対応が適切」と社債買い取りの延長を主張した。最後は白川総裁が「臨時の措置は必要と判断すれば果断に導入し、必要なくなれば果断にやめていく」と訴え、賛成多数で年末打ち切りを決めた。

                 ただ一連の議論では「時限措置の停止はいずれ利上げにつながる引き締め策の一環ではないと正しく理解してもらうことが重要」(亀崎審議委員)との声も上がった。政策の正常化に急ぐ日銀というイメージを避けたいという思いもにじんだ。

                ■「デフレ」巡り激論

                 「日銀はデフレに対して鈍い感覚しか持っていないのではないかと思われている」(山口副総裁)、「デフレという言葉はあまり使いたくない。どんな定義を前につけても言葉だけが飛んでいってしまう」(須田審議委員)、「しかし、そのままだと、いかにもデフレを認めないような印象が強まる」(亀崎審議委員)――。

                 2009年11月の議事録にはデフレという言葉をめぐる激しいやり取りが残っている。経済環境は最悪期を脱しつつあったが、消費者物価指数の前年比は09年前半からマイナス圏に突入。デフレの議論が高まったが、日銀内にはデフレという言葉を使うことで、過度に消費者心理を冷やしかねないとの懸念があった。

                 白川総裁も「デフレという言葉の持つ魔力は金融政策の最終的な目標にとって必ずしもよくないという反省がある」と避け続けた。ただそれが「日銀はデフレ阻止に向けた緩和努力を怠っているという意見」(須田審議委員)につながっていることへの葛藤も浮かぶ。

                 デフレという言葉を避ける日銀には、追加緩和を迫られないように故意に楽観的な見通しを出しているとの批判もあった。「真意が十分に理解されていない」(中村清次審議委員)という不満が随所ににじんでいる。

                 「デフレ克服のために最大限の努力をしていく」。白川総裁が名古屋市での講演で、初めて現状がデフレであると認めたのは、政府が09年11月20日に月例経済報告で「緩やかなデフレ」と認定した10日後だった。

                ■超低金利継続「決然と」

                 「改めて超低金利を続けていくということを決然と示す」。日銀の白川総裁は12月1日、年0.1%の固定金利で10兆円規模の資金を金融市場に供給する方針を決めた臨時の金融政策決定会合で、こう強調した。一部の市場関係者の間で日銀の政策スタンスが「まだ十分には浸透していない」との懸念があった。

                 日銀はこれに先立つ11月20日の決定会合で、景気は各種対策の効果などから持ち直し、金融環境は厳しさを残しつつも改善の動きが続いていると判断したばかりだった。政策委員会には「借り手に需要がないために出ていかないのであって、お金が足りない状況ではない」(亀崎審議委員)との声もあった。

                 一方、政府は11月20日に3年5カ月ぶりにデフレを宣言。円相場の急騰もあって日本経済の先行きに不透明感が強まり、当時の民主党政権の中枢では「量的緩和」への期待感が高まっていた。

                 山口副総裁は席上「多少迷ったというのが率直なところだ」と認めつつ「企業家心理、消費者心理の一段の下振れが景気に及ぼす影響が無視できなくなってきているとすれば、何らかの政策対応を図るべきだという判断に傾いた」。

                 10兆円は当時の日銀の資金供給総額の2割程度に相当したが「パニックに対する緊急避難ではなく、通常の金融政策の一環」(西村副総裁)と位置づけたところに日銀の苦悩がにじむ。

                 「日銀が量的に消極的だという印象を与えるのは損だ」。白川総裁が市場や政治との意思疎通に神経をとがらせていた状況が浮かび上がる。(後略)』

                 

                 上記は2009年のリーマンショック後、日銀がデフレと認めるべきか否か?で論争が起きていたことがよくわかる記事かと思います。

                 

                 当時日本は、政権交代直後、民主党がデフレを宣言して、一段の金融緩和への圧力を強める一方、当時白川総裁が率いる日銀では、デフレという表現を使うか?どうかを巡った議論が展開されていて、2009年後半の日本経済は2008年のリーマンショックの影響が残るものの、生産と輸出で回復の兆しが見られ、日銀は金融政策決定会合で景気認識の上方修正を繰り返しましたが、政府は景気が十分に回復するまで、日銀が金融政策で支えるべきであるとする立場でした。

                 

                 しかし日銀は、企業の資金繰り支援策だった社債などの買取措置を年内に終了することを決めました。なぜならば社債の買取が恒久的な取り組みと見なされれば、市場に恒久的な歪みをもたらし、倫理の欠如を起こす可能性があるという意見が多かったためです。

                 

                 こうした日銀の対応に不満を募らせた当時の民主党政権は、デフレの状況にあると宣言して、日銀にもデフレ脱却に向けて協調するよう迫ったのですが、当時の白川総裁は、デフレという言葉の魔力は、金融政策の最終的な目標にとって必ずしも良くないという反省があると述べました。

                 

                 一連の日銀内での議論の結果、「デフレと認定することはよくない」というのが白川総裁の立場です。

                 

                 この発想は、今の日本政府と同じではないでしょうか?

                 

                 私は「景気の’気’は、気持ちの’気’」という言説には全く賛同いたしません。「消費者の気持ちが景気を左右する」とか、「株価が上昇すれば株で儲けた人がお金を使って景気が良くなる」とか、アベノミクスはデフレ脱却には”気分の盛り上げ”が必要で、インフレターゲット2%を設定している」とか、全てデタラメです。

                 

                 こうした人々の頭の中には、1929年のウォール街株式暴落事件から世界恐慌に突入した際の米国のフーバー大統領の発想と同じです。フーバー大統領はレッセフェール(放任主義)を貫いた結果、1932年には米国の失業率は50%近くまで上昇しました。因みに今、米国の失業率は3.5%です。

                 

                 景気はいい時もあれば悪い時もあり、経済の動きはダイナミックであり、神の手が経済を動かすので、政府や中央銀行は政策で人為的に介入すべきではないとする立場が、フーバー大統領でした。

                 

                 白川総裁も同様の発想と思えるのは、社債買取をすぐに辞めたことに加え、「デフレと認定することはよくない」という発想です。

                 

                 例えば今の日本政府は、デフレという言葉を使うとデフレを助長させるということで、先月1/20に発表された1月の月例経済報告では、12月の表現とほぼ同じで、「景気は緩やかに回復しつつある」という表現を使っています。なぜこの表現を使うか?といえば、デフレ脱却を標榜して発足した安倍政権にとって、「デフレ脱却できていない」というのは失政を認めてしなうことに他ならないということもあるでしょうし、まだデフレ脱却を諦めない、そのためにはデフレという言葉の魔力ゆえにデフレを助長するので、「デフレではない」と言っていれば、そのうちデフレではなくなると思っているのだろうと、私は思います。

                 

                 デフレというネガティブな言葉を使うべきではないという点で、白川総裁も今の日本政府も感覚的には近いといえます。

                 

                 また白川総裁が社債買取をずっと継続するとモラルが崩壊すると述べています。

                 

                 日本の経済を立ち直らせるために、デフレから脱却する為に社債買取を継続するという判断があっても、それはそれで一つの考え方です。

                 

                 むしろデフレ脱却の方法があるのに、モラルが崩壊するからやらないというのは、果たしてどのようなモラルが崩壊するというのでしょうか?

                 

                 これでは病気に罹患して死にかかっている病人に対して、「大丈夫だよ!直りますよ!」といっているのに等しいと私は思います。仮にも絶対に死ぬと思っているがん患者がいたとして、その人に対して「がんじゃないから大丈夫だよ!」というのは倫理的に許されるかもしれません。

                 

                 しかしながら治る見込みのある患者に「大丈夫だよ!直りますよ!」というのは、対策すれば直るところ、何も対策をしなくなって結果死んでしまうということがあり得るという点で、倫理的には許されないと私は思います。

                 

                 

                 

                 というわけで今日は「景気の’気’は、気持ちの’気’だから、デフレという言葉を使うとデフレになる?」と題して論説しました。

                 経済指標ではボロボロの数値が並んでいる状況がありますが、日本政府は消費増税が原因であることを認めないでしょう。おそらく天候不順だの、台風で被害が大きかったなど、1月からは中国でコロナウイルスが発生したからとか、自らの失政を認めないでしょう。

                 失政を失政と認めず「景気は緩やかに回復している」とウソを吐き、「景気の’気’は、気持ちの’気’だから・・・といってネガティブな語彙を使わない」という姿勢で、実際の数字と正しい分析の情報を捻じ曲げ、マスコミもそれを垂れ流すということは、デフレ脱却の治療があるにもかかわらず、その治療をしないように働きかける、国民に認知させるという意味で、倫理的に許されない大変不道徳なことであると私は思うのです。

                 

                 

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                新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?

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                  JUGEMテーマ:マスコミ・報道

                   

                   新型コロナウイルスについて、日本国内のマスコミ、あるいは日本のネットメディアで出ている情報について、海外メディアと比べて報道のトーンが楽観的であると私は思っています。日本の報道の理解の仕方と海外とでは異なる点が多いため、今日は「新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?」と題して論説します。

                   

                   日本の報道が楽観的と思えるのは、SARSと比較した論説です。

                   

                   SARSは、感染者8,096人、死者37か国774人ということで、致死率は1割近くであるのに対して、新型コロナウイルスは、致死率が低いというのがその理由のようです。

                   

                  <2020/02/11 18:53時点のおける新型コロナウイルスの感染者の状況>

                  (出典:ジョン・ホプキンス大学の専用サイトから引用)

                   

                   上記は、米国のジョン・ホプキンス大学という医学部で最難関の大学があるのですが、その大学の専用サイトです。

                  (リンク先→ Coronavirus 2019-nCoV )

                   

                   新型コロナウイルスについて、リアルタイムで感染者数、死亡者数、治癒者数が公表されています。上記の画像は2020/02/11(火)18:53時点ですが、感染者数は43,129人、死者1,018人、治癒者数4,220人となっています。

                   

                   感染者数43,129人、死者1,018人なので、致死率は0.25%弱といったところで、10%弱だったSARSと比べれば、確かに低いといえるでしょう。

                   

                   中国では2/3から春節が延期され、株式市場が再開されました。再開された2/3の株式市場では中国株は大きく下げました。日本では、これまで日本株を買おうと思っていても出遅れて高くなりすぎていると思っている人らが、新型コロナウイルス騒動で下げたタイミングで買おうとする楽観論があります。

                   

                   ところが海外ではそう思える情報はなく、私はそのような楽観論で日本株を買うのは危険と思っています。

                   

                   例えばコロナウイルスは潜伏期間がないうえに、自覚症状が出るのに最低で10日間と時間がかかるため、人から人への感染がしやすいといわれています。

                   

                   そのため、中国共産党政府は徹底的に隔離政策をやっていて、大都市から辺境の村まで、外部者をブロックしています。

                   

                   これはSARSの時に行ったのと全く同じで、例えば高速道路では20舛瓦箸紡硫晃〆困鬚垢襪箸いΔ海箸如高速道路が機能しなくなっています。これは人の移動もロジスティクスも止まってしまって、経済が止まってしまっていることを意味します。

                   

                   またSARSより怖いのは、コロナウイルスは症状が出る前に人から人への感染を起こしていると中国の厚生大臣が発表していますが、自分が感染して発症するまで10日間〜24日間掛かっても気付かないということは、自分が感染したということに気付かずに人から人に既に感染することがあり得ることになります。

                   

                   そのため、中国共産党政府がやっている隔離政策は、現実的には意味がないということを意味します。この潜伏期間がないというのは、新型コロナウイルスの非常に不気味なところで、感染がどれだけ広がったか?を把握するには時間がかかることを意味することにもなります。

                   

                   仮に43,129人感染者がいるとしても、その情報は当てになりません。なぜならば自分が感染していると自覚していない人が大量にいるはずだからです。

                   

                   インフルエンザは感染すれば、数時間で自分に自覚症状が出ますし、周りが感染した場合も周りの人に症状が出るので、すぐにわかります。

                   

                   新型コロナウイルスの怖いところは、感染したのか?感染させたのか?がわからないというのが特徴です。

                   

                   中国共産党政府は、隔離政策とは別に、李克強首相を武漢に派遣するという手を打っています。その李克強首相が武漢で陣頭指揮を執って対応しています。ウォールストーリーとジャーナルは、李克強を武漢に派遣させることについて、中国共産党幹部は、新型コロナウイルスがいかに深刻な状況なのか?真実を知っていて、いずれ責任問題が出た時に、李克強に責任を押し付けようとしているのでは?との見方を紹介しています。

                   

                   またこれから起きるかもしれないこととして、新疆ウイグル自治区の再教育センターに、300万人もの人が収容され、ひどい衛生状態、健康状態で押し込まれています。

                   

                   もしこの再教育センターに収容された人らに感染が広まったら、瞬く間に人から人への感染で広がり、多くのウイグル人が命を落とすかもしれません。

                   

                   日本経済への影響についていえば、消費増税の影響で小売業、卸売業は前年同月比でマイナスが続いています。

                   

                  <商業動態統計2019年12月速報:単位「10億円 %」>

                  <商業動態統計2019年11月速報:単位「10億円 %」>

                  <商業動態統計2019年10月確報:単位「10億円 %」>

                  (出典:経済産業省のホームページ)

                   

                   

                   いかに政府が万全の対策を打つといっても、万全の対策が全く万全でなかったことは最初から分かっていたため、消費増税で数値が悪くなることは予想していたものの、ここまで下がるとは誰も思っていなかったのではないでしょうか?

                   

                   今週2020/02/17に10月〜12月のGDP速報が発表される予定ですが、このままだとGDPでマイナスになるのはほぼ必須でしょう。

                   

                   その中で1月から新型コロナウイルス騒動で、中国経済の活動がほぼ停止している状態です。

                   

                   その中国に貿易で依存しているのが日本であり、中国との貿易が減少し、中国人観光客は激減していますので、2020年1月〜3月のGDPもマイナスということもあり得ます。

                   

                   

                   というわけで今日は「新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?」と題して論説しました。

                   私は日本の株式市場については、日本株を売ることはあっても、買うことはありません。個別銘柄では信越化学など上場来高値を更新する銘柄もありますが、米国の株高とは別に、日本はGDPが成長していませんので、日本株を買っても報われる可能性は低いでしょう。

                   それより何よりも、日本のマスメディアが真実を伝えて欲しいものと、私はただそれだけを願っています。


                  楽天市場の送料無料化について

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                     今日は「楽天市場の送料無料化について」と題して論説します。

                     

                     下記は読売新聞の記事です。

                    『読売新聞 2020/02/10 22:13 独禁法違反疑いで立ち入り調査、楽天「送料無料化は3月実施」

                     インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が打ち出した送料無料化の方針を巡り、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで同社を立ち入り検査した。公取委は、取引上の優位な立場にある同社が、一方的な無料化によって出店者側に不当な負担を強いることになる恐れがあるとみて調べる。

                     楽天は昨年8月、これまで出店者が各自で設定していた送料に関する規約を変更し、1店舗で税込み3980円以上を購入した場合、沖縄や離島などを除き出店者側の負担で一律無料とする計画を発表。同12月、各出店者に今年3月18日から始めると通知した。

                     一部の出展者は昨年10月、任意団体「楽天ユニオン」を結成。今年1月22日、公取委に無料化を撤回させる排除措置を求め、公取委は先月末から出店者側を事情聴取していた。これに対し、楽天の三木谷浩史会長兼社長は無料化を予定通り実施する意向を示していた。

                     独禁法は、自己の取引上の地位が優位にあることを利用し、取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。

                     楽天は「法令上の問題はないと考えるが、検査に全面的に協力する」とする一方、無料化については「3月18日に実施する予定だ」としている。』

                     

                     上記記事は、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する三木谷氏が、一店舗で3,980円以上の買い物をした場合の送料について、一部地域を除いて3/18から無料にすると表明し、一部の出展者が反発している問題についての続報記事です。

                     

                     公正取引委員会が、この問題が独占禁止法に抵触するか否か?調査のため、公正取引委員会が出店者側を事情聴取しているとのこと。楽天からみれば、3,980円以上の買い物をした場合の送料無料化が3/18から円滑に実施できるか?が焦点になっています。

                     

                     三木谷氏の主張は、商品価格を安く抑えているように見せつつ、高額な送料を設定している出店者がいたということで、このような状況が放置されると顧客が離れるという危機感がある一方で、出展者に負担を押し付けるというやり方に反発の声が出ているのです。

                     

                     利用者側からみればデフレで賃金が伸び悩んでいるので、安い方がいいと思いがちですが、この問題はマクロでみた場合、三木谷社長の「私は消費者の味方で、送料無料化を実施します!」という言説は、私には典型的な偽善に見えます。

                     

                     なぜならば日本国家のためを考えれば、物流価格はどうあるべきか?ちゃんとモノを運ぶ人がいて、その人たちにちゃんとした対価を払うことによって物流が成り立ち、いざ自然災害で大被害に遭っても赤字覚悟で彼らが物資を運んでくれたりするからです。

                     

                     三木谷氏が主張する「利用者のために(消費者のために)・・・」というのは、アマゾンとの戦いを意識している可能性があります。

                     

                     何しろアマゾンは自分で商品を抱え込み、物流システムを自社内に作って、まともな対価を払わず、ブラックに働かせて安い賃金でモノを運ばせているという状況があります。

                     

                     そのアマゾンに負けることが悔しいがために、自分が金儲けをしたいというだけの話、これが真実ではないでしょうか?

                     

                     商品価格を安く抑えつつ、高額な送料が設定されていたというケースがあったとしても、そうした業者を排除する為に、3,980円以上の買い物をした場合の物流価格について、全部一律ゼロにするというのは、典型的なデフレ促進であり、100円均一ショップや、牛丼の安売り、マクドナルドの100円ハンバーガーなどの経営戦略と同じであるといえます。

                     

                     いま日本はデフレ脱却しなければ・・・というときに、自分だけがお金を儲けたいがために、物流においてバイイングパワーを使って送料をゼロにするというやり方は、日本国家を奈落の底に落とす愚行としかいえません。

                     

                     適正価格をきちっと払うというのは、ある意味で消費者のモラルであると思いますし、楽天の三木谷氏がやろうとしていることは、極めて不道徳なことであると、私は思います。

                     

                     「私たちは消費者のために戦う!」という言説を発する三木谷氏は、私には偽善者にしか映りません。

                     

                     

                     というわけで今日は「楽天市場の送料無料化について」と題して論説しました。


                    カジノは日本国民から効率的にお金を収奪します!

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                      JUGEMテーマ:オンラインカジノは合法か違法か?

                      JUGEMテーマ:ギャンブル

                       

                       よくカジノといえば、ラスベガスやマカオといった世界都市を思い浮かべる人、多いかと思います。ラスベガスやマカオ以外では、私が過去往訪した海外でいえばソウルやカンボジアなどでもカジノがありましたが、足を踏み入れませんでしたし、私はそもそもカジノには興味がありません。競馬やパチンコといったギャンブルにも興味がありません。

                       また、パチンコ産業は在日朝鮮人が経営している会社が多いという理由で良いイメージを持っていません。日本でもカジノについては長らく議論が飛び交っていますが、日本は外資規制をせず、それをいいことに米国を中心とした海外のカジノ経営企業が日本へ本格参入する機会を伺っています。

                       そこで今日は「カジノは日本国民から効率的にお金を収奪します!」と題して論説します。

                       

                       読売新聞の記事を紹介します。

                      『読売新聞 2020/01/22 23:39 野党、IR凍結・中止求める…首相「丁寧に進めたい」

                       安倍首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が22日、衆院本会議で始まった。カジノを含む統合型リゾート(IR)の凍結・中止を求める野党に対し、首相は「国会での議論も十分に踏まえて丁寧に進めたい」と述べ、推進する方針に変わりはないとした。

                       立憲民主党の枝野代表は、汚職事件に発展したIRの中止を求めた。首相は、IR担当の内閣府副大臣を務めた秋元司衆院議員が逮捕されたことについて、「誠に遺憾だ。任命した者として事態を重く受け止めている」と陳謝した。そのうえで、IRの整備は「観光先進国の実現を後押しする」と改めて意義を強調した。

                       枝野氏は、首相主催の「桜を見る会」に関する公文書の不適切な管理態勢もただした。首相は、内閣府が推薦者名簿を加工して国会に提出したことについて「極めて不適切だ。担当課長を厳正に処分するとともに、官房長官が内閣府に対し、このような行為を二度と起こさないよう徹底したところだ」と述べた。

                       国民民主党の玉木代表は憲法改正を取り上げ、9条に自衛隊の根拠規定を追加する自民党の改憲案は論理的な整合性が取れていないと指摘した。

                       首相はこれに対し、憲法審査会で対案を出すように促したうえで、「合意形成の過程において、特定の党の主張がそのまま通ることがないことは当然のことと考えている」と語り、憲法改正原案の取りまとめにあたっては、自民党案の修正にも柔軟な姿勢を示した。』

                       

                       上記記事の通り、IR(総合型リゾート)に対して、野党が中止を求めたのに対して、安倍総理は「観光先進国の実現を後押しする」として意義を強調し、丁寧に進める意向を示しました。

                       

                       IRというと総合リゾート施設でホテルや会議室などの民間の設備投資を誘発するというポジティブな意見がありまして、私もそれはそれで否定はしません。

                       

                       ただ、その言説の裏としてIRとカッコいいネーミングがついていても、所詮は「カジノ=博打」であるということを多くの人々は認識がないのではないでしょうか?

                       

                       現在のところ、カジノ業者といえば海外勢しかありません。

                       

                       有名な企業でいえば、「ラスベガス・サンズ」、「メルコリゾーツ&エンターテイメント」などがあります。日本国内の企業ではできず、こうした海外勢が運営する可能性が高いです。

                       

                       バンダイナムコホールティングスや、セガサミーホ−ルディングスといった日本企業も、カジノの運営企業ではないので、上述の海外勢に対してをカジノのゲームコンテンツを供給するなどのサプライヤーとして参入することになるでしょう。

                       

                       安倍首相は「IRを丁寧に進める!」といっていますが、これは「賭場の設置を丁寧に進める!」ということと同じです。

                       

                       私は基本的にカジノに反対の立場ですが、100歩譲ってどうしてもカジノをやるというならば、せめて外資規制をやっていただき、日本人はカジノ会場に入れないようにしていただきたいと考えます。

                       

                       しかしながら日本政府が進めるカジノは、そういう方向になっておらず、そうした背後には汚職的なIR企業と政治家との不適切な関係があったということでしょう。

                       

                       カジノ汚職事件は、マカオで運営するカジノ事業者は日本法人を設立することで、他のアジア諸国と比べれば所得が多い日本人から、カジノでお金を巻き上げようとして海外勢が参入に前のめりになっていることの証左といえるものと私は思います。

                       

                       私としては海外の大金持ちのカジノ企業だけが儲かって、日本人のお金がどんどん吸い取られていくということだけはやめていただきたいと考えます。

                       

                       地元でカジノをやれば、雇用創出で地方が潤うという言説もありますが、それでは単に地方の人のお金が吸い上げられるだけです。お金を吸い上げる装置としてカジノをぶち込むわけであって、お金を吸い上げることができない、もしくは少ししか吸い上げられないということであれば、海外のカジノ事業者らは、日本のカジノに投資など積極的にならないはずです。

                       

                       商売ができる、儲かりそうと思っているからこそ、海外勢が日本法人を設立してまでして参入しているというわけで、これは日本人の所得を狙っている、即ち日本人の所得が奪い取られるということを意味します。

                       

                       仮にも高いお金を払ったとして、高級ディナーを食べた、品質のいい衣類を買った、ということであれば、私たちに何らかのモノが残りますが、博打は単に負けるだけです。

                       

                       冒頭に申し上げた取り、私自身はパチンコや競馬に興味がありません。ただ私の職場の後輩に聞いたところ、パチンコで1日100万円使うのは無理なのでは?と聞きました。1日12時間座っても、1日で100万円負けるということはパチンコではできませんが、カジノでは1分で100万円負けることが普通にあり得ます。

                       

                       競馬にしても、1回のレースで高額賭けたとしても、レースの回数は決まっています。カジノの場合は、回数無制限で1日に何回も賭けることができるのです。

                       

                       こうしてみると、カジノは、パチンコや競馬よりも効率的に負けて貧乏になるといえるでしょう。

                       

                       

                       というわけで今日は「カジノは日本国民から効率的にお金を収奪します!」と題して論説しました。

                       カジノが日本にできたとしても、日本人は絶対に行ってはいけません。だから本来ならば安倍総理も「日本人は行ってはいけない!」と法規制をするべきです。

                       仮にも観光立国を目指すとしてインバウンドを期待するならば、日本人は一切入れないように規制し、外国人からお金をむしり取ればいいだけの話であって、日本人からお金を吸い上げることが可能な状態で丁寧に進めることについては、私は断固として反対したいと思います。


                      深刻な百貨店業界の売上高減少6兆円割れと免税店売上高2桁減少

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                         今日は「深刻な百貨店業界の売上高減少6兆円割れと免税店売上高2桁減少」と題して論説します。

                         

                         産経新聞の記事と日本経済新聞の記事をご紹介します。

                        『産経新聞 2020/01/22 15:54 昨年の百貨店売上高は4年連続6兆円割れ 天候不順や消費税増税響く

                         日本百貨店協会が22日に発表した昨年の全国百貨店売上高は5兆7547億円となり、4年連続で6兆円を割り込んだ。既存店ベースでは前年比1・4%減と2年連続の前年割れ。天候不順で夏物や冬物の衣料品が振るわなかったほか、昨年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が影響した。日韓関係の冷え込みになどよる訪日外国人客数の減少も響いた。

                         同協会の山崎茂樹専務理事は「改元などによる盛り上がりがあった半面、中国の景気減速やインバウンド需要の減少、消費税増税などのマイナス要因が多かった」と総括した。

                         商品別の売上高は、化粧品や美術・宝飾・貴金属などを含む雑貨が2・7%増と堅調に推移した一方、構成比率の高い衣料品が4・0%減、食料品が1・1%減、家庭用品も2・0%減と軒並み減少した。

                         

                        『日本経済新聞 2020/02/03 20:21 百貨店、春節の免税売上高2桁減 中国客の減少響く     

                         新型コロナウイルス感染による肺炎が、訪日外国人(インバウンド)消費に影響を与え始めた。百貨店大手の2020年の春節期間(1月24〜30日)の免税売上高は前年比2桁マイナスが目立ち、他の小売業なども消費が落ち込んでいる。1月27日の中国当局による団体旅行の規制でキャンセルが増えた余波とみられる。影響が長引くと、増加基調だった免税売上高が前年を割り込む可能性もある。

                         三越伊勢丹ではインバウンド比率が高い旗艦店3店舗(伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店)が昨年の春節期間(19年2月4〜10日)比で2割減と落ち込んだ。春節期間の前半では売上高が伸びていたが、中国で団体旅行が規制されてから来店客数が減少。品目別では時計・宝飾品などの高額品や化粧品が急減した。

                         中国人観光客の落ち込みは航空便の旅客数から明らかだ。全日本空輸(ANA)は春節期間の中国路線の旅客数が前年の春節期間に比べ約10%落ち込んだ。日本航空(JAL)は1月22日から31日までの10日間で2月分の中国路線の予約のうち約25%がキャンセルになった。

                         高島屋では、春節期間の免税売上高が昨年の春節期間比で15%下がった。期間の前半では前年並みで推移したが、「1月29日からの免税売上高は昨年の春節期間比で3〜4割減だった」(同社)。大丸松坂屋百貨店では春節期間中の免税売上高が約5%減。そごう・西武は約15%減だ。

                         新型肺炎の影響は訪日客人気の高い関西にも及ぶ。阪急うめだ本店(大阪市)は春節期間の免税売上高が1割減った。高島屋大阪店(同)では8%減だ。「29日ごろから中国人客が3〜4割減った」(高島屋大阪店)という。関西の多くの百貨店では免税売上高の8〜9割を中国人客が占める。

                         日本百貨店協会によると、19年の免税売上高は前年比2%増の3461億円。3年連続で過去最高を更新したが18年の伸び率(25.8%増)と比べ鈍化した。19年は中国当局が免税品の販売規制を強化し、中国の景気減退などで客数も伸び悩んだのが主因だ。団体旅行への規制が長引けば、年間の免税売上高の伸び率がマイナスになる可能性もある。

                         一方、ある大手家電量販店では春節期間の免税売上高が前年同期(春節期間)の9割未満になったようだ。1月25〜26日は1割以上増えたが27日からの落ち込みが顕著だ。東京・池袋の大型ホテル、ホテルメトロポリタンでは春節期間中、中国人団体客のキャンセルが出た。通常は中国人の宿泊比率は3割を占める。

                         地方経済にも影を落とす。札幌市の秋元克広市長は3日の記者会見で、新型コロナウイルスによる同市の観光業への影響を推計したところ、3月末までに宿泊キャンセルが延べ13万3000人、損失額が約64億円に上るとの試算を明らかにした。秋元市長は「春節と雪まつりという特に中国からの観光客が見込める時期だったため、非常に大きな影響が出ている」と述べた。

                        秋元市長は「国内の方が出控えることも想定される。長期化のおそれも想定しながら、今後の経済対策を考えたい」と話した。』

                         

                         産経新聞、日本経済新聞と、いずれも百貨店の売上高減少というネガティブなニュースをご紹介しました。

                         

                         産経新聞の記事では、既存店の売上高2年連続マイナス、▲1.4%という数値が天候不順と消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が理由だとしています。

                         

                         若年層の百貨店離れや地方経済の低迷という構造的な要因もあるという指摘はありますが、若年層が百貨店離れを起こすのは、単に所得が伸びていないから、安いものを求めているだけに過ぎません。地方経済の低迷は、地方創生といっておきながら、インフラ整備をせず、需要を喚起するための財政出動をするどころか、2014年4月の消費増税8%に始まる緊縮財政で、デフレを放置するどころかデフレを促進させる政策を行ってきたからに他なりません。

                         

                         だから安倍政権が政策転換しない限り、安倍政権が続く限り、今後も厳しい状況が続くでしょう。

                         

                         結局安倍総理は、「デフレ脱却を目指す!」と口では言っておきながら、本心からデフレ脱却を目指すべきであるとは思っていないのではないでしょうか?

                         

                         デフレ脱却を目指すと標榜して、第2次安倍政権が発足しましたが、既に7年経過してもデフレ脱却できていません。雇用が改善したのは、生産年齢人口減少に起因するものであり、安倍首相が総理大臣をやらなかったとしても、全く関係がありません。アベノミクスとも関係がありません。

                         

                         ドイツの場合は、ドイツの失業率が43.4%と高かった1933年に、ナチスドイツ政権が誕生。ヒャルマル・シャハトを財務閣僚に就けて積極財政により、高速道路(アウトバーン)の新規インフラ整備、住宅建設の増加、軍事拡大に政府がお金を使ったことで、経済が瞬く間に立ち直り、失業率は2.0%にまで下がりました。ドイツ国民は当然ナチス政権を支持しました。

                         

                        (出典:「1933-38年におけるナチス期の経済構造」から引用)

                         

                         安倍政権になって雇用数が増えて失業率が下がったといっても、それはナチス政権のように財政出動をして積極財政をやったからではありません。何もしなくても生産年齢人口減少で失業率は低くなり、有効求人倍率は高くなるのは、アベノミクスとはほとんど関係がありません。

                         

                         むしろ外国人労働者受入や、消費に対する罰則課税である消費増税を2回もやったことで、正社員の賃金は伸び悩み、派遣労働者やアルバイトといった短期就労者の賃金が上昇しているというのが実情です。

                         

                         派遣労働者やアルバイトは雇用形態が不安定ですので、景気が悪くなれば雇用を打ち切られる可能性があります。そのような人々が、いくら時給が上昇したからといって消費を増やそうというのは、あり得ないことでしょう。

                         

                         政府は相変わらず「緩やかに景気は回復している」といっていますが、実際は景気は明らかに後退局面に明確に入ってきているといえます。そのうちの指標の1つが百貨店売上高6兆円割れというニュースで、2019年から縮小しているということです。

                         

                         消費増税による反動減の影響があったとしても、それを差し引いても反動減が大きく、それに加えて外需が冷え込み、2018年の下期から輸出も低迷。いろんな景気尺度を勘案したCIは2018年後半をピークに下落してきました。

                         

                         2018年10月の消費増税で東日本大震災級、リーマンショック級の落ち込みを示していて、その翌月11月も凹んでいる状況があり、景気動向指数DIは10月〜11月と2カ月連続でゼロが続き、12月も速報値では、7.1という低調な数値となりました。

                         

                        <景気動向指数DI(一致指数)の推移>

                        (出典:内閣府のホームページ)

                         

                         因みに景気動向指数DIというのは、いろんな景気の尺度の中で、どのくらい景気が良くなっているかもしくは悪くなっているか?という指標で、最高が100、最低が0という指標です。

                         

                         上記グラフの通り、2019年9月こそ消費増税前の駆け込み需要でプラスになったものの、もともと数値が低調だったところに消費増税をやっているわけですから、10月〜12月と数値が低調なのも当然の帰結といえるでしょう。

                         

                         自然災害や天候不順を理由にする言説もありますが、どう見ても明らかに消費増税の影響で数値が落ち込んでいるというのは、このグラフを見れば、誰もが理性的にそう判断できるものと私は思います。

                         

                         12月の7.1という数値にしても、グラフに記載の直近2か年の最低値10.0にも到達していませんので、悪影響は12月も続いたということが言えると思います。

                         

                         そこに今回の新型コロナウイルスのニュースが出てきました。安倍政権がデフレ促進策しか経済政策を打たないために、経団連を中心とした大企業が中国に傾注していかざるを得ない中、中国に需要を依存したところに新型コロナウイルスの発生です。安倍政権が目指す観光立国というのも、現在においては多くは中国人の旅行者であり、そこに新型コロナウイルスのニュースです。

                         

                         どう考えても消費を増やそうという環境マインドになるわけがなく、2020年度も消費増税10%が続く限り、消費減税をしない限り、百貨店の売上高は減少をし続けることになるでしょう。

                         

                         特に地方都市を中心とした売上高が厳しい百貨店は、さらに閉店の憂き目に遭うことになるでしょう。

                         

                         政府は願望で「景気は緩やかに回復している」と大本営発表で大ウソを繰り返し、新聞もそれを垂れ流します。地獄と化した武漢のみならず、中国における経済の町の上海は今、交通渋滞や歩道の雑踏、職場に帰る会社員の姿がなくなり、不気味なほど閑散とした道路とシャッターが下りたバーや商店が取って代わり、ごくまれに見かける歩行者は、防護マスクを着けているという情景のようです。

                         

                         巨大都市を多数抱える中国でも上海は最多の人口を誇りますが、そんな上海ですら、新型コロナウイルスで経済が停止している状況であり、中国との交易やインバウンドに頼った商売をしている日本企業には、多大な影響が1月以降も続くことになるでしょう。

                         

                         

                         

                         というわけで今日は「深刻な百貨店業界の売上高減少6兆円割れと免税店売上高2桁減少」と題して論説しました。

                         

                         

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                        景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相

                        いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本

                        令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト

                        日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

                        安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                        消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                        消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                        消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                        消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                        デフレの本質を理解していない安倍総理

                        インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                        消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                         

                         


                        マスコミの中国に対する偏向報道

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                          JUGEMテーマ:マスコミ・報道

                          JUGEMテーマ:偏向報道について

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                          JUGEMテーマ:安全保障

                           

                           今日はマスコミの偏向報道について取り上げ、「マスコミの中国に対する偏向報道」と題して論説します。

                           

                           米中貿易戦争にせよ、トランプ大統領に関連する報道にせよ、中国に対して大手マスコミの報道について、皆さんはどのようにお感じになるでしょうか?

                           

                           先日はサイバー空間を制するために、米国が中国に対して攻撃を仕掛けていると論説しました。そもそも中国が世界中でサイバースパイを繰り返している事実について、一切触れません。

                           

                           なぜこうした偏向報道がされるのでしょうか?

                           

                           日本のマスコミは、例えば米国メディアのCNN、あるいはNBCなどの報道をただ和訳して報道しているに過ぎません。しかも日本が情報源としているCNNは中国マネーが大量に入り込み、情報が捻じ曲げられて、反トランプ報道ばかりが繰り返されます。

                           

                           実際に中国政府は2009年時点で、450億元もの巨額を費やして、全世界に「対外大宣伝」を行うプランを実行することで、国の国益に叶う報道をするメディアに圧力をかけています。

                           

                           そのため、トランプ大統領はCNNを名指しで批判したり、政権の記者懇談の場からCNNを締め出すなどの強硬策を取っているのです。

                           

                           また中国は資金を提供するのみならず、中国系の資産家が米国のロサンゼルス・タイムズを買収するなど、直接的な行動も取っています。

                           

                           しかしながら日本のマスコミは、こうしたことを報じることがないため、世界では実際に何が起きているのか?を知ることができません。

                           

                           さらに悲惨なのは、日本のマスコミは「中国を敵視しない」という「日中記者交換協定」を結んでいます。そのため、仮に反中国的な情報が入ってきたとしても、中国寄り情報を信じさせられたり、意図的に偏向報道を流すなどするため、本当に重要な情報が入ってこない状況になっています。

                           

                           CIAの前中国担当局長のクリストファー・ジョンソン氏によれば、「思っている以上に既に中国は、私たちの社会に溶け込んでしまっていることに、私たちは、やっと気付き始めた」と述べています。

                           

                           正に国益を巡る情報戦が、既に世界の各地で繰り広げられていて、「中国共産党が何を企んでいるのか?」という視点抜きに世界情勢を語ることはできなくなっています。

                           

                           こうした状況にもかかわらず、知るべき情報、自分たちの生活、未来に影響がある情報が伝えられないまま、2019年に経済界のトップら、約230人を引き連れて訪中し、中国に迎合したり、習近平の令和初の国賓に選定したりなど、日本には全くと言っていいほど危機感がありません。

                           

                           そんな甘い態度を取っている矢先に、2020/01/20(月)に衝撃的なニュースが出ました。下記は日本経済新聞の記事です。

                          『日本経済新聞 2020/01/20 10:38 三菱電機にサイバー攻撃 中国系か、防衛情報流出恐れ

                           三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報や企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。流出した情報には防衛や電力、鉄道などの社会インフラに関する情報や、取引先との製品の受注・開発に関する情報、幹部会議の資料などが含まれているもようだ。三菱電機は「社会インフラに関する機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としている。

                           関係者によると、中国系のハッカー集団「Tick(ティック)」が関与した可能性がある。三菱電機は「(流出を確認するための)ログが消去されており実際に流出したかどうかの確認はできない」とし、一部が流出した恐れがあるという。

                           同社によると、国内外のパソコン、サーバーの少なくとも数十台以上で不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスされたデータ量は文書を中心に約200メガバイト。防衛省や原子力規制委員会、資源エネルギー庁などの官公庁に加え、電力や通信、JR・私鉄、自動車大手など国内外の企業に関する複数の情報が不正アクセスを受けた。

                           同社が不正アクセスに気づいたのは2019年6月28日で、国内拠点のサーバーで不審なファイルの動作を検知した。同様のファイルが中国など複数国の拠点で見つかったため、大規模なサイバー攻撃を受けた可能性があるとし、対象端末について外部からのアクセスを制限した。同社は社内調査を理由に公表していなかった。

                           同社は企業など向けにセキュリティー対策を講じる事業を手掛けており、今回の不正アクセスが影響する可能性もある。公共施設やオフィスビル、データセンターなどの制御システム向けサイバーセキュリティーサービスを19年7月から提供。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を導入した工場がサイバー攻撃を受けた箇所を特定する技術も開発している。』

                           

                           上記記事の通り、三菱電機が中国系のハッカー集団から大規模なサイバー攻撃を受け、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など、10を超える官公庁や政府機関の機密情報が流れだした可能性があると報じられました。

                           

                           このように日本が中国に対して親密な態度を取ろう取るまいと、中国共産党政府は、自分たちの欲望のために攻撃を仕掛けてきます。

                           

                           トランプ政権の米国と欧州各国をはじめ、世界の先進国は反中国共産党として結託しつつありますが、日本が今のまま中途半端な立場を取り続けたままの場合、中国共産党の思うままに日本国内を食い荒らされ、気付いた時には米国・欧州から見放されるという最悪の展開もあり得るものと思います。

                           

                           

                           というわけで今日は「マスコミの中国に対する偏向報道」と題して論説しました。

                           中国にとって都合の悪いと判断された事実は、中国共産党政府によってマスメディアを通じて事実を歪められる仕組みになっていて、日本のメディアから真実を知ることは絶望的と言っていいくらいに不可能です。

                           中国共産党が何を企んでいるのか?は、今後世界情勢がどう動くのか?私たちのビジネスにも、株式投資をしていれば株価にも影響しますが、中国で起きていることの真実を知れば、未来に何が起きようとしているのか?はっきりと見えてくるものと私は思います。

                           

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                          地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)


                          制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国

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                             米中貿易戦争がずっと続いていますが、戦争といえば、かつては制海権、現代では制空権を握ることがまず先決ということで戦争が行われていました。

                             ところが通信技術の5Gによって、今後の戦争は制海権や制空権ではなく、サイバー空間での戦いをいかに制するか?がカギになるかもしれません。

                             そこで今日は「制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国」と題して、

                             

                            1.自動車のハッキングという経験したことのない脅威

                            2.サイバー部隊に米国の20倍以上も人員を投入する中国共産党政府

                            3.サイバー空間を中国が制するというシナリオは悪夢でしかない

                             

                            上記の順で論説します。

                             

                             

                             

                            1.自動車のハッキングという経験したことのない脅威

                             

                             皆さんは「5G時代は革命だ!」というようなことを聞いたことがあるでしょうか?5Gといいますと、例えば2時間の動画が3秒でダウンロードできたり、通信速度が格段によくなったり、全てのモノがインターネットを通して繋がる夢のような時代が来ると言われています。

                             

                             また2019年12月には安倍総理も「大胆な税制によって5Gへの投資を後押しする」として、5Gの導入に期待を寄せています。

                             

                             ところがその5Gが、私たち日常的に使っているものを兵器にしてしまうことをご存知でしょうか?あるいは5Gになることで今までは考えてもいなかった危険が差し迫っていることをご存知でしょうか?

                             

                             日本経済がバブルで絶好調だった頃、「数年後にバブルが崩壊する」といっても、ほとんどの人は「そんなことがあるはずがない」と信じなかったように、5Gが兵器になってしまうことも、あまり信じられないかもしれません。

                             

                             革命といわれる5Gについて、「自動運転車」が特に5G時代の目玉とされています。実際にトヨタやホンダなどの日本の大手企業も開発に乗り出しています。

                             

                             ところが「自動運転車」はハッキングによって乗っ取られ、遠隔操作される危険性があります。

                             

                             遠隔操作されるということはどういうことか?といえばハッキングした車を崖から突き落とすことも、他の車に衝突させることもできることに他なりません。

                             

                             しかしながらそのようなSF映画のようなことなど、起きるわけがないと思う人がいるかもしれませんが、現実には車のハッキングを行った事例はいくつも存在します。

                             

                             例えば2017年米国のラスベガスで開催された世界的なセキュリティカンファレンス「Blackhat2017」において、中国のテンセントの研究者は「バッテリー充電スポットからネットワーク経由で侵入し、米国のテスラ社の電気自動車をハッキングした」と発表しました。

                             

                             日経XTECHの記事をご紹介します。

                            『日経XTECH 2017/07/28 11:19 こうしてTesla車を遠隔ハッキングした、中国Tencentが詳細を公開

                             米Tesla Motorsの「モデルS」に遠隔攻撃ができる脆弱性があることを発見した中国Tencentのセキュリティ研究者が2017年7月27日(米国時間)、開催中の「Black Hat 2017」でその手法の詳細を解説した。車載情報端末の脆弱性やファームウエアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にしていたことが判明した。

                             Tencentのセキュリティ研究部門である「Keen Security Labs」は2016年9月にブログ記事やYouTube動画を公開し、TeslaのモデルSには複数のセキュリティ脆弱性が存在し、ネットワーク経由で車内システムに侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワイパーやブレーキを作動させたりできると公表していた。

                             Tencentは脆弱性情報を公開する前にTeslaに報告しており、Teslaは即時に脆弱性を修正していた。それから約1年が経過した今回、世界最大のセキュリティカンファレンスであるBlack Hat 2017で、Tencentのセキュリティ研究者が攻撃手法の詳細を解説した。

                             Tencentによれば、攻撃の流れは以下のようなものだった。

                            1. Tesla車の通信機能に存在した脆弱な仕様をついて車載情報端末用の車内ネットワークに侵入
                            2. 車載情報端末のWebブラウザーに存在した脆弱性を攻撃して、任意のコードを実行可能に
                            3. 車載情報端末のLinuxカーネルに存在した脆弱性を攻撃して、ルート権限を取得
                            4. 情報端末用の車内ネットワークと、制御系ネットワーク(CAN)とをつなぐ「コントローラー」を攻撃して、コントローラーのファームウエアを書き換え
                            5. コントローラーから電子制御ユニット(ECU)に偽のコマンドを送り自動車を遠隔操作

                            (後略)』

                             

                             上記記事の通り、Black Hat 2017において、セキュリティ強化のための発表なので実害こそありませんが、中国Tencentの研究者は、電気自動車の車載情報端末の脆弱性やファームウェアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にするとして、ハッキングの手法の詳細を解説しました。

                             

                             自家用車をハッキングできるという事実に、皆さんはどう思われるでしょうか?

                             

                             常にインターネットと接続しているわけではない電気自動車でさえ、ハッキングされる危険性があるとするならば、車間距離や交通状況など、全ての情報がインターネットと繋がる「自動運転車」はより簡単に、そして瞬間的に”乗っ取る”ことが可能になるでしょう。これは自動運転車とスマホが繋がっていれば、スマホをハッキングするだけで車を遠隔操作できてしまうことを意味します。

                             

                             となれば自分が運転する自家用車が突然暴走して崖に向かって全速力で突っ込んだり、歩いている人をひき殺してしまったりして殺人犯になってしまうだけでなく、自らも道を歩いているときに突然自家用車が突っ込んできて殺されてしまうことすらあり得るようになるのです。

                             

                             サイバーセキュリティ企業の「Deep Instinct社」によれば、ハッカーによって自動運転車は凶悪なキラーロボットになると警告しています。それでも自動運転車がハッキングされるということ自体、飛躍しすぎていて実感が湧かないと思う人もいるかもしれません。

                             

                             自動運転車以外で身近な例で考えるならば、スマホでドアの開閉ができるスマートロックが普及すると便利なイメージがありますが、スマホをハッキングされると簡単に家に侵入できてしまうことになります。

                             

                             また5Gは医療分野においても、5Gが導入されるロボットで遠隔医療手術が可能になると言われているのですが、医療機器がハッキングされた場合、果たして生きて病室を出ることはできるのでしょうか?

                             

                             このように私たち身近な生活分野でも5Gが普及すればするほど、大きなリスクがあるということがいえると思います。

                             

                             

                             

                            2.サイバー部隊に米国の20倍以上も人員を投入する中国共産党政府

                             

                             ここまで5G時代のリスクについて述べてきましたが、さらにショッキングな話があります。それは5G導入によって、IT技術を使ってサイバー空間を掌握しようとする野望を持つ中国共産党にとっては非常に好都合だということです。

                             

                             中国共産党政府は、5G技術を真っ当に使えばいいですが、そんな使い方はせず、技術を悪用する為に使おうと画策しているはずです。

                             

                             米国シンクタンクの民主主義防衛財団が、2018年9月に発表した報告書では、中国のサイバースパイ活動による米国企業の損害は、年間3000億ドルに上るとのことで、米国にとって「最大の脅威」としています。

                             

                             その具体例として、米国のセキュリティ企業のFire Eye社によれば、中国共産党政府が密かに支援する複数のハッカー集団が、世界の医療業界のデータを標的にした攻撃を行っているという報告書を出しました。

                             

                             中国は今まさにサイバー攻撃を各国に仕掛けており、そんな中国共産党政府が今、最も力を入れているのが5Gの導入です。

                             

                             実は5Gになることで最も恩恵を受けるのは中国だということを皆さんはご存知でしょうか?

                             

                             なぜならば現在、4Gの世界の移動通信基地の約40%を、中国のZTE、ファーウェイの2社で占めていることに加え、5G基地局については米国の約10倍にあたる35万の基地局を既に設置しているのです。

                             

                             その結果、世界の約半分の情報のやり取りが、中国共産党の息のかかった企業を通して行われるということになります。

                             

                             理由のもう1つとして、中国共産党は急速に軍のサイバー人材を増やし続けていて約13万人存在し、その数は米国の20倍以上にもなります。

                             

                            <各国におけるサイバー部隊の人数>

                             

                             上記グラフの通り、米国は中国と北朝鮮よりも人員で劣り、しかも中国とではあまりにも開きが大きすぎる状況です。日本はやっと220人体制とかその程度で、米国と比べても全く人員が不足しています。

                             

                             

                             

                            3.サイバー空間を中国が制するというシナリオは悪夢でしかない

                             

                             中国は大量データがやり取りされる基地局を抑えて、データを盗むための人材を育成しています。そのため、このまま5G時代に突入すれば、今までとは比べ物にならない速度で情報を盗むことができるようになり、自動運転車を暴走させることも、発電所に大量に電流を流して都市機能を停止させることも可能になるでしょう。

                             

                             もし、中国がサイバー空間を支配する世界、制海権でもなければ制空権でもなければ、サイバー空間を制するという時代は、まさに悪夢としかいいようがありません。

                             

                             それを防ぐため、トランプ大統領は中国製品を規制して「米中紡績戦争」を仕掛けました。それだけではなく、米国議会が国防権限法を制定し、2018/08/13にトランプ大統領が署名して、安全保障を理由に、2019/08/13から米国政府機関、米国軍、政府保有企業が下記5社の製品を組み込んだ他社製品を調達することを禁止しました。

                             

                             ●ファーウェイ(華為:世界最大の通信機器メーカー)

                             ●ZTE(中興通訊:世界4位の通信機器メーカー)

                             ●ハイテラ(海能達:世界最大の無線メーカー)

                             ●ハイクビジョン(海康威視:世界最大の防犯カメラメーカー)

                             ●ダーファ(大華:世界2位の防犯カメラメーカー)

                             

                             調達禁止のみならず、今年2020/08/13から、上記5社の製品を社内で利用しているだけで、米国政府機関とは、いかなる取引もできなくなります。こうして米国の国防権限法によって、中国の5社の通信機器メーカーが名指しされました。

                             

                             米国がそう動くとするならば、同盟国の日本も同じように連動していくのが普通の流れで、米国の法律は中国共産党の包囲網になっているといえるでしょう。

                             

                             このように米国は本格的に中国に対して牙をむき始めているともいえるのですが、日本のマスコミは、横暴でわがままなトランプ大統領が輸出規制をして、世界経済を停滞させているなどと報道していますが、そうした表面的な報道の裏には、中国とのサイバー空間での戦争という大きな背景があることを理解する必要があります。

                             

                             もちろん中国を警戒しているのは、米国だけではなく欧州でも中国を警戒する動きが活発化しています。

                             

                             例えば英国のチャールズ皇太子が設立した慈善団体は、ファーウェイ社からの寄付を受け取らないと宣言したり、EUは2019年10月に5Gに関するリスク評価報告書において、ファーウェイ社を名指ししなかったものの、名指しと同等のニュアンスで警戒を呼び掛けています。

                             

                             まさに時代はサイバー空間が主戦場になっていて、中国共産党のサイバー空間を掌握するという野望を防ぐための戦いが本格化しており、世界は中国共産党VS西洋社会・トランプ政権米国という対立軸で動いているのです。

                             

                             

                             というわけで今日は「制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国」と題して論説しました。 

                             

                             

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                            なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                            トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                            日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                            トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                            米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                            米中貿易戦争で中国は勝てません!

                            中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                            米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                            覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                            米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                            米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                             

                            〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

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                            香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                            中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

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                            ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

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                            「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                             

                            〜関連記事(日本の対中政策)〜

                            日中通貨スワップは誰のため?

                            中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                            中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                            中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                            血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                             

                            〜関連記事(戦闘機のスペック関連)〜

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                            敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                            軍事研究と民生技術


                            中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

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                               今、世界がどんな状況になっているのか?米中貿易戦争という語彙は、マスコミが真実を矮小化している語彙であって、米中では覇権戦争が行われていると認識すべきです。ところが日本では、日本政府や経団連の要人が中国に平伏すようなことばかりやってきました。そうした人々の頭の中には、「中国が経済成長をすれば、やがて中国は民主化され、中国経済の発展で日本も恩恵を受けるだろう!」と思っているのではないか?と考えられます。

                               ところがそれは絶対にありえないということをお伝えしたく、今日は「中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!」と題して、下記の順で論説します。

                               

                              1.アレクシ・ド・トクヴィルの予言

                              2.覇権国には2つのパターンがある

                              3.ロシア型覇権国の致命的な弱点

                               

                               

                               

                              1.アレクシ・ド・トクヴィルの予言

                               

                               1800年代初頭から半ばほどにかけて、フランス人でアレクシ・ド・トクヴィルという歴史学者・政治学者がいたのですが、トクヴィルは、いろんな場所を冒険して歴史書を残してきました。

                               

                               欧州では1848年革命というのがありますが、その1848年革命の前の1835年に米国を訪れ、「アメリカの民主主義」というフランス語で書いた古典的著書を残しました。トクヴィルは、米国人とロシア人について違いを書いています。

                               

                               米国は自然が作った障害物と戦い、ロシア人は人間と戦う

                               一方は荒野と野蛮に挑み、他方はあらゆる武器を備えた文明と戦う

                               それゆえ、米国人の征服は農夫の鍬でなされ、ロシア人は兵士の剣で行われる

                               後者は全権を一人の男に集中させる

                               

                               アレクシ・ド・トクヴィルは、1835年に上述を書き残し、1945年に米国とロシアは冷戦に突入しました。

                               

                               なぜトクヴィルは、そう述べたのか?世界の覇権を握ってきた各国の歴史を見ると、トクヴィルがそう述べた理由が理解できます。

                               

                               

                               

                              2.覇権国には2つのパターンがある

                               

                               覇権国には、そもそも2つのパターンがあります。

                               

                               生産性が向上して覇権国になった国ということで、これを米国型とします。英国は産業革命によって、米国は英国よりも生産性向上させて覇権国になることができました。

                               

                               軍事力は?と思う人がいるかもしれませんが、軍事力よりもまず先に産業革命などの生産性向上が必ず先に来ます。事実、米国はモンロー主義によって米国大陸に立てこもり、欧州の紛争には関与しないという政策を取っていたため、軍隊を持っていませんでした。米国の独立戦争でも軍隊ではなく民兵しかいなかったのです。

                               

                               第1次世界大戦前も軍隊がなく、艦船は日本よりも少なく、第2次世界大戦では飛行機生産は日本と同じくらいである一方、ドイツ、ソビエト連邦、英国は、米国をはるかに上回る生産量を誇っていました。

                               

                               米国は戦争に参戦するとなれば、すさまじい勢いで生産拡大して、あっという間に英国とロシアと合わせた以上の飛行機を生産するのですが、平時では軍備を持っていないというのが米国でした。

                               

                               覇権国のもう一つのロシア型は、「兵士の剣」によって支配下の土地、人民、思想をも統制するタイプの覇権国です。

                               

                               

                               上図は、米国型の覇権国となった国家、ロシア型の覇権国となった国家、それぞれの系譜を並べたものです。

                               

                               米国型の覇権国は、米国が元祖ではなく、ロシア型覇権国もまたロシアが元祖ではありません。

                               

                               米国型は、まずスペイン王国です。この地域では、レコンキスタ運動といって複数のキリスト教国家がアラブ人からイベリア半島の領土を取り戻す運動があったのですが、その運動が終結した後、スペイン王国が誕生しました。

                               

                               その後、ネーデルランド連邦共和国がスペインからの独立を求め、1568年に80年戦争が勃発。1579年にネーデルランド北部のホラント、ゼーラント、ユトレヒト、ヘルダーラント、オーフェルアセル、フリースラント、フロニンゲンの7州が同盟国となり、いわゆるユトレヒト同盟が成立しました。

                               

                               英国で産業革命が起き、英国はインドに進出した後、さらに東へ進出。中央アジアを巡って、アフガニスタンで争奪抗争が生まれます。これを「グレート・ゲーム」といい、1813年から始まりました。

                               

                               英国はウイリアム3世がルイ14世を相手に1689年、第2次100年戦争を仕掛けました。1694年に世界史上初となるイングランド中央銀行という通貨発行権を持つ中央銀行を設立して、戦費の調達をスピーディーに進めて戦いを優位にし、1815年にナポレオンを亡ぼすワーテルローの戦いに勝ってフランスを勝ち抜くことができました。

                               

                               その後に、英国はロシア帝国と「グレート・ゲーム」を戦いました。英国の後は、米国が覇権国となり、米ソ冷戦を戦います。

                               

                               では、ロシア型の覇権国はいかがでしょうか?

                               

                               まずロシアは大モンゴル帝国の正式な後継国であることを押さえておく必要があります。

                               

                              <モンゴル帝国の4つのウルス>

                               

                               上図は1206年〜1294年のモンゴル帝国の領域が、4つのゆるやかな連邦体制に移行した帝国の図で、色ごとに下記の通りです。

                               

                               黄緑:ジョチ・ウルス

                               緑:フレグ・ウルス

                               濃緑:チャガタイ・ウルス

                               紫:大元ウルス

                               

                               そして大モンゴル帝国のジョチ・ウルス(=キプチャク国とも言います。)の王女様と、ロシアのイヴァン四世が結婚してできたのがロシア帝国です。

                               

                               大清帝国も同じで、二代のホンタイジ(初代はヌルハチ)が漢人と満州人とモンゴル人を集めて会議を行い、そこで正式にモンゴル帝国の後継国ということで、ホンタイジが玉璽をもらいます。

                               

                               ロシア帝国の後継国がソビエト連邦であり、大清帝国の後継国が中華人民共和国となります。

                               

                               生態学者の梅棹忠夫氏(2010年7月3日没)によれば、文明の生態史観ということで、ユーラシアの文明は、真ん中の草原地帯のユーラシア・ステップ、具体的には、満州〜モンゴル〜キプチャク草原〜ウクライナ〜モルドバの草原地帯を囲む4つの地域の覇権国で、大モンゴル帝国、ロシア帝国、ソビエト連邦、中華人民共和国で、現在でいえば中国、ロシアですが、こうした国々は絶対君主制の皇帝制国家です。

                               

                               土地がものすごく広く、人民がたくさんいる上に、多民族・多言語・多宗教であるため、皇帝がいないと収まらないという特徴があります。そのため、民主主義といったところで民主主義が始まってもすぐに分裂してしまいます。

                               

                               一方で米国型の覇権国は、スペイン、オランダ、英国、米国なのですが、これらの国は全て、国家自体が民族、宗教、言語が概ね統一されています。米国は移民国家であるとはいえ、英語を強制して言語を統一しました。

                               

                               セオドア・ルーズベルトが移民法を作り、米国英語を話すことを移民を含めて強制したのです。

                               

                               1882年にチェスター・エー・アーサー大統領が移民法を制定し、1906年にセオドア・ルーズベルト大統領が帰化法を制定。こうして法律を通じて言語を強制させ、憲法に忠誠を誓わせました。こうしたことが、ナショナリズムのパワーの源泉につながっています。

                               

                               

                               

                              3.ロシア型覇権国の致命的な弱点

                               

                               ロシア型覇権国は、致命的な弱点を常に持ち続けます。

                               

                               一人の男に権力を集中させるため、皇帝が死ぬと後継者争いが始まって弱体化するか、皇帝の権威が失われると帝国を維持することができなくなるのです。

                               

                               また多民族、多言語、多宗教であるがゆえにナショナリズムの醸成が不可能であり、「兵士の剣」によって征服された領域を増やしていくために広大な領域となって、国家全体のナショナリズムが育ちません。逆にロシアのように中枢国家以外の領域の人民は、征服される以前のナショナリズムに基づいて、反中枢国家の意識を持ち続けます。結果、中枢が者謡化するとたちまち分裂することになるのです。

                               

                               さらに皇帝以外は「奴隷」に等しく、各人の創意工夫が発揮できる余地は少ないため、生産性向上を実現できず、生産性向上を達成した米国型の覇権国に敗北します。

                               

                               軍隊で考えれば、海軍は脆弱なのですが、もともとが陸軍大国であるため、元寇や日本海海戦など、大モンゴル帝国、ロシア帝国、世界最大の領域国家でありながら、圧倒的に国土面積が狭い日本との海を舞台にした戦いで敗北しています。

                               

                               米国型の覇権国は、生産性向上、経済力を強化したあとに軍事力が強化され、ロシア型の覇権国は、最初から軍事力増強によって土地と人民を支配する方法を取ります。

                               

                               米国型の覇権国の場合、生産性向上を前提として実際に生産性が向上するため、モノが多く生産できるので、それを売ることができるマーケットが欲しいだけであって、マーケットに住む人民は要りません。その代わり他国と交易ができるようにするために、航行の自由、港湾権益の確保を求めます。

                               

                               一方でロシア型の覇権国は、土地、人民を直接支配し、衛星国や属国を作ります。例えば東欧州諸国はソビエト連邦の衛星国でした。そのため、1956年にハンガリーで動乱が起きたとき、ソビエト連邦は軍隊を送ってつぶしました。

                               

                               米国型の覇権国にも弱点はあります。野党が存在して言論は自由ですが、メディアが暴走して民主主義が機能不全になることがあります。また、移民や言語多様化を推進すると、生産性向上ができなくなって没落していきます。

                               

                               ロシア型の覇権国については、先ほども少し触れましたが、皇帝権力が弱体化しますと、いきなり各地で諸勢力が勃興し、帝国は分裂します。そして皇帝の後継者争いにより帝国が混乱して、大抵は人民を大虐殺します。それに対して、米国型の覇権国において、人民の大虐殺が起きたことは一回もありません。

                               

                               なぜロシア型の覇権国では、人民を大虐殺するのでしょうか?

                               

                               ひとえにナショナリズムの前提がない国家だからというのがその理由です。

                               

                               皇帝の強権で支配しているため、例えば天安門事件のとき、小平は北京の漢人を殺すために、西の方から別の民族の軍隊を連行して北京の漢人を殺傷しました。同じ民族同士でなければ殺傷できるのです。

                               

                               ソビエト連邦も同じように、ロシア人がカザフ人やキルギス人をさんざん虐殺してきましたが、それは同じ民族ではないからです。ナショナリズムが前提の国家だった場合、同じ民族を殺すことはできないでしょう。

                               

                               

                               というわけで今日は「中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!」と題して論説しました。

                               有識者という人々の中には、「中国は経済成長すれば、やがて民主化する」と思っている人は多くいます。しかしながら、フランス人のアレクシ・ド・トクヴィルや、梅棹忠夫氏らの見立てでいえば、中国は皇帝国家なので民主化することは不可能といえるでしょう。

                               一方でオランダ、英国、米国に共通することは、ナショナリズムが醸成された国民、強力な海軍、港湾権益の確保、航行の自由、生産性の向上に加え、不思議とバブル崩壊を経験しています。1637年のオランダのチューリップバブル、1720年の英国の南海株式暴落事件、1929年の米国のウォール街株式大暴落・・・です。

                               日本もナショナリズムが醸成され、バブル崩壊を経験していて、覇権国になる資質はあると思うのですが、そうしたことに気付かず、グローバリズムを礼賛して、中国の属国化を目指しているような気がしまして、大変残念に思います。中国という国の真実・歴史を知り、日本国民が一致団結して仮想敵国であることを認識して初めて、日本は再び繁栄の道を歩むものと私は思うのです。                                                    

                               

                               

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                              ポリ塩化ビフェニル問題で露呈か?憲法13条国民の幸福権追及よりも財政健全化を優先する日本政府!

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                                 よく憲法問題ということでテレビや新聞報道でよく出てくるのは、9条問題がほとんどだと思います。そのため表題の「憲法13条」といっても、憲法に詳しい方でない限り、多くの人は知られていないと思われます。

                                 そこで今日は、西日本新聞の記事「有害物質のポリ塩化ビフェニルを含む塗料を使った橋などの大規模施設」が見つかったことについて触れ、「ポリ塩化ビフェニル問題で露呈か?憲法13条国民の幸福権追及よりも財政健全化を優先する日本政府!」と題して論説します。

                                 

                                 下記は西日本新聞の記事です。

                                『西日本新聞 2020/01/28 10:55 PCB廃棄処理漏れ82件 九州・中四国期限切れ以降

                                 規制化学物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を高濃度に含む変圧器やコンデンサー類の処理を巡り、九州・中四国・沖縄17県のうち15県17市で、処理期限の2019年3月末以降、82件(23日時点)が新たに見つかったことが環境省への取材で分かった。北九州市は24日、このうち3件が同市で確認されたことを公表。「処理漏れ」が判明した際の同省の対処方針は決まっておらず、完全廃棄に向けた処理計画の見直し、追加費用が必要となる可能性がある。
                                 PCBを高濃度で含む廃棄物処理は、国全額出資法人の「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)の全国5工場が担う。17県を管轄する北九州事業所(北九州市若松区)は04年末、全国に先駆けて稼働。変圧器類などの処理を19年3月末で終えたとし、これらの処理工場の解体作業に入っている。
                                 ところが、保管業者の見落としなどの理由で、同4月以降も対象廃棄物が発見されている。工場ごとに担当地域が決まっており、環境省令で別の工場には持ち込めないよう定められている。同省は、各工場の立地自治体に処理終了の見通しをあらかじめ示してきており、処理漏れへの対応については「今後の検討課題だ」と述べるにとどまる。
                                 環境省は15県17市の具体名などを公表していない。北九州市の北橋健治市長は24日の定例記者会見で、3件が同市内で見つかったことを説明。処理漏れ分を若松の工場に受け入れることについては「期限内にやるという国との約束があり、北九州も応分の処理をしてきた。市民も約束通りにしてほしいと考えている。北九州で処理することはない」と述べた。
                                 JESCOによると、全工場の解体を終えるとする29年度までに、当初見込みの2倍以上に当たる約9300億円の費用がかかる見通し。 (竹次稔)』

                                 

                                 

                                 上記記事は、西日本エリアに限定されていますが、環境省によれば、ポリ塩化ビフェニルを含む塗料を使った橋などの屋外の大規模施設で、全国で334か所も存在し、調査済み施設の4割を超えることが調査で判明しました。

                                 

                                 ポリ塩化ビフェニルは、略してPCBといわれますが、人口上の油上の化学繊維で、用途としては屋内の変圧器の絶縁油や、塗料に混ぜて屋外施設の錆止めなど、広く使われていました。

                                 

                                <ポリ塩化ビフェニルの用途・性質・毒性について>

                                (出典:環境省のホームページ)

                                 

                                 かつて1968年にカネミ倉庫が製造する食用油にPCBが混入し、その食用油は「カネミライスオイル」と呼ばれて、その油を摂取した人々が皮膚病や胎児に障害が発生するなど、多くの健康被害をもたらしました。(カネミ油症事件)

                                 

                                 これを受け、1974年にPCBの製造、新規使用の禁止が法律で制定されたのですが、それ以前にPCBが使われた製品、施設が日本の全国各地に残っているというのが、環境省の調査で判明したということです。

                                 

                                 環境省によれば、全国調査の実施は今回が初めてで、まだ調査を終えていない施設が7,800もあり、今後の調査結果に伴ってPCBが残留する施設数が増えるのは確実なのですが、調査の停滞と処分の実情が浮き彫りになったといえるでしょう。

                                 

                                 調査が進まない理由としては、施設の調査にかかる自治体や企業の負担に加えて、時間がかかることが背景にあります。

                                 

                                 西日本新聞の記事では、PCBを含む廃棄物処理は、国が運営するJESCOが担い、2029年度までに9,300億円の費用が掛かると報じられています。

                                 

                                 この9,300億円は、費用といえば費用ですが、GDP3面等価の原則でいえば、PCB廃棄処理費用=PCB廃棄物を処理するサービスの生産=PCB廃棄物を処理するサービスの結果生まれた所得、となってこれも需要になります。

                                 

                                 PCB廃棄物処理を担う主体が民間企業であれば、企業の所得に貢献し、労働分配率に応じて従業員の所得になります。また主体が政府であれば、政府支出に貢献し、公務員の所得になります。

                                 

                                 マクロ経済のGDP3面等価の原則など持ち出さなくても、PCBの毒性を考えれば、また過去のカネミ油症事件を振り返れば、お金には代えられないものがあります。

                                 

                                 普通の先進国だったら、これはヤバイということで、全部変えましょう!となります。巨大な需要が生まれます。発展途上国の場合は、いくらお金があっても自国でできないため、他国の所得になりますが、日本の場合は他国に頼らなくても自国で処理できます。にもかかわらず、プリマリーバランス黒字化で財政規律の方が大事であるとしているのが日本の財務省です。

                                 

                                 本来ならば、憲法13条の国民の幸福を追求する権利を保障する義務があるので、当たり前に政府支出によって国民の健康被害から政府が率先して守るべきなのですが、財務省設置法第3条の「健全な財政の確保」のために、財政規律が大事という話で、財務省設置法第3条は憲法13条違反なのでは?と私は思います。

                                 

                                 財務省は、赤字国債を出さない、政府支出を増やさない、増やすとするならば別の財源を削減して持ってくるか?増税でお金を集めるという、家計簿の発想で国家の財政運営を行う愚行しかやりません。財務省にとっては、PCBで日本国民が健康被害に遭おうが、日本国民が不健康になってしまおうが、財政規律が何よりも大事なのです。

                                 

                                 また2020/01/16の日本経済新聞の記事では、「財政健全化 遠のく日本」との見出しで、内閣府は2020/01/17の経済財政諮問会議で、国と地方のプライマリーバランスが2025年に3.6兆円程度の赤字になるとの試算を示すと報じています。

                                 

                                 実際に日本の財政がプライマリーバランスが3.6兆円の赤字になったとして、誰が不幸になっているのでしょうか?

                                 

                                 誰も不幸になっていません。

                                 

                                 当時、PCBの毒性について誰も知らなかったとして、途中でPCBの毒性に気付き、危険だと分かれば、普通にお金を使って直すというのが政府の義務であると私は思います。

                                 

                                 実際にPCBは健康被害を受けますし、PCBに限らず、防災をやらなければ、津波・洪水で人が死に、地震でも人が死にます。プライマリーバランス黒字化によって、地方も疲弊して経済が悪くなって自殺しなければならない人が増えて人が死にます。

                                 

                                 デフレ脱却していない経済状態でのプライマリーバランス黒字化は、人殺し政策です。

                                 

                                 だからプライマリーバランスを健全化すればするほど、日本全国各地で人命が失われ、いろんな家庭が壊れ、日本国民が不幸になっていきます。

                                 

                                 そうした不幸よりも財政赤字が問題だからといって、財政規律が大事だという言説は、巨大な不道徳であると私は思うのです。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「ポリ塩化ビフェニル問題で露呈か?憲法13条国民の幸福権追及よりも財政健全化を優先する日本政府!」と題して論説しました。

                                 

                                 

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                                   今日は「地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)」と題して論説します。

                                   

                                   みなさんは、1968年に日中で交わされた日中記者交換協定というものをご存知でしょうか?

                                   

                                   この記者交換協定というのは、下記3つの原則があるといわれています。

                                   

                                   1.中国敵視政策を取らない

                                   2.「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない

                                   3.中日両国の正常な関係の回復を妨げない

                                   

                                   日本では、この協定があるために、湖北省の武漢の町を封鎖するまでになった新型コロナウイルス肺炎の被害状況について真実が伝えられないと言っても過言ではありません。

                                   

                                   大紀元時報日本というサイトの記事をご紹介します。

                                  『大紀元時報日本 2020/01/25 18:32 「政府の発表を信じないで」 ネットに医療関係者の告発相次ぐ

                                   中国政府は25日10時30分時点で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が1330人、死者41人と発表した。しかし、現場の医療関係者が相次ぎ、SNSに投稿し、実際の感染者数は政府の発表をはるかに超えていると訴えている。

                                   武漢市漢口にいる看護師の女性はSNSに投稿した動画で、「9万人の感染者がいる」と発言した。「1人の感染者が隔離されなければ、14人に感染させてしまう。スピードは非常に早い」

                                   もう1人の女性医療関係者はSNS微信で泣きながら「(現状は)テレビの報道よりずっと恐ろしい」と訴えた。「医師らの推定で10万人が感染している」「多くの患者はすでに手遅れ状態です」「(医療)物資が足りない。入院させることができない」「患者に懇願されても、何もしてあげられない。患者が徐々に弱まっていくのを目の当たりにしている」

                                   最後に女性は「くれぐれも政府を信じないで。自分で自分の身を守ってください」と呼びかけた。

                                   この動画は5万回再生された。

                                   武漢市の看護師と名乗る女性もSNS微博に、「報道は事実と全くかけ離れている」と投稿した。

                                   「主人が感染した。8日間も発熱し、CT検査ですでに肺炎にかかっているとわかった。しかし、どの病院にも診断、治療、入院を断られた」 「病室が足りず、医師も看護師も休日を返上して出勤しているが、人手が足りない。それでも患者は救急車でひっきりなしに運ばれてくる」

                                   在米中国人はFacebookに北京の病院に勤務する大学の後輩からの情報を投稿した。それによると、「460床ある地壇病院は全部、埋まった」「地壇病院に行ってきた主任は現状が悲惨だと言っている」「政府の発表は全くのデタラメで、北京市は情報を封鎖している」と北京も深刻な状態にあると明かした。

                                   北京市は24日、新型コロナウイルスによる肺炎の予防・コントロールに関する記者会見で、「突発的な公衆衛生事件に対する第一級(最高レベル)の応急対応メカニズム」を発動したと発表した。

                                   またこのユーザーは確実な情報として、武漢市だけで15万人が感染しており、全国の感染者が20万に上っていると別の投稿で述べた。「全国範囲で戦時状態を宣言する可能性も排除されていない」とも言及した。

                                   湖北航天病院の医師は微信で、感染者が10万人を超えていると発言した。「病院が地獄のようだ。"助けて"の叫び声があちこちから聞こえている」という。また、箝口令が敷かれているが、「(この発言で)処分されることもいとわない」と語った。

                                   米華字メディア・明鏡新聞の何頻氏は武漢の専門家からの話として、感染者は10万〜15万人いると明かした。(後略)』

                                   

                                   

                                   上記は「大紀元時報日本」というサイトが報じている記事なのですが、新型コロナウイルス肺炎について、中国共産党政府が事実を隠蔽しているという論調で報じています。

                                   

                                   この記事で特徴的と思えるのは次の声です。

                                   

                                   ●医師らの推定では10万人が感染している

                                   ●報道は事実と全くかけ離れている

                                   ●政府の発表が全くのデタラメで北京市は情報を封鎖している

                                   

                                   武漢市民は、さぞかし恐ろしい状況に怯えており、何が起きているのか?中国のメディアを見ても正確な情報が全く出ていないという状況が想像できます。

                                   

                                   また、ここ1〜2週間で日本のマスメディアも中国共産党政府による事実隠蔽について報じていますが、東京新聞の記事もご紹介します。

                                  『東京新聞 2020/01/22 05:41 新型肺炎、初期対応に批判拡大 中国、事態悪化に責任追及の声も

                                   【北京共同】中国国内で22日までに、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が300人を超えた。患者急増を受け、感染の深刻さを過小評価したり、肺炎に関する情報をインターネットに投稿した市民を処罰したりした地元当局の初期対応に批判が拡大。対応が後手に回って事態を悪化させたとして当局者の責任追及を求める声も上がり始めた。

                                   中国では昨年12月、湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が続出との情報がネット上で出回ったが、感染者が多く出ているとうわさされていた市内の海鮮市場は同月末も依然として営業を続けていた。騒ぎを黙殺していた当局は、報道が出た翌日に市場を閉鎖した。

                                   

                                   記事にある通り、昨年12月初旬の時点で、「原因不明の肺炎患者が続出」との情報がネット上に出回ったのですが、中国の地方当局がこうした投稿を取り締まり、肺炎患者続出の事実を隠蔽していたのです。

                                   

                                   なぜ中国は情報統制をしたのか?といえば、中国は今回の新型コロナウイルス騒動に限らず、常日頃からメディアのみならずSNSの情報も統制しています。

                                   

                                   ところが今回はさすがに現場の状況を隠し切れなかったのだと思われます。

                                   

                                   特に湖北省にある病院の医師が、「湖北省で感染者数が10万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めパニックになっているが、湖北省政府は事実を隠蔽するために、外部からの援助を拒絶し、物資は十分あると述べている」との内容を発信しました。これにより、中国が知られたくない国内の情報が、世界に公に暴露されました。

                                   

                                   しかしながら日本のマスコミはいかがでしょうか?

                                   

                                   ご紹介した東京新聞ですら、中国国内の肺炎発症者は300人と報じています。10万人の感染者という情報にもどれだけ信憑性があるか?ということは別にしても、日本の新聞やテレビの報道では、状況の深刻さが全く伝わらない報道をしているとしか、言いようがありません。

                                   

                                   なぜ日本のマスコミは、コロナウイルスの被害の実態を捻じ曲げて過少な被害状況を報道し、中国の責任を追及するような報道をしないのでしょうか?

                                   

                                   中国は情報統制をしていたものの、他国は早くから情報を得て、フィリピンや北朝鮮は、中国人の入国を禁止し、台湾の蔡英文総統も入国制限を強化、米国などの先進国は、いち早くチャーター便で自国の人々を救出するなど、スピーディーな対応をしています。

                                   

                                   日本の場合はようやく全日空がチャーター便を飛ばして、日本人を救出しましたが、なぜか8万円を請求するという状況で、非常時と平時の区別すら付けられない対応に呆れてモノが言えません。

                                   

                                   そもそも日本は情報が遅く、多くの情報が明らかになった今でも誤報とすら思えるくらいの報道をしているのでしょうか?

                                   

                                   その理由が1968年に日中間で結ばれた記者交換協定を締結しているためです。先述の通り3つの原則「中国敵視政策を取らない」「”二つの中国”をつくる陰謀に参加しない」「中日両国の正常な関係の回復を妨げない」によって、中国に都合の悪い記事が報道されずにいるのです。

                                   

                                   香港のデモがなぜ起きているのか?なぜデモが収拾できないのか?台湾の蔡英文総統をポジティブにとらえる報道もそうですが、香港や台湾を国家承認するような報道は、「一つの中国」に逆行するので、正しい事実が報じられません。

                                   

                                   また、チベットやウイグルの虐待、生きたまま臓器移植のドナーにするという蛮行を批判する記事は、「中国敵視政策」であり、国交の正常な関係の回復を妨げるという中国共産党の身勝手な理論で、報道を規制します。

                                   

                                   これでは日本国民がマスメディアに騙されて、中国の真実が伝わらなかったとしても、それは当然の帰結であるといえるでしょう。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)」と題して論説しました。


                                  政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!

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                                    JUGEMテーマ:消費税

                                    JUGEMテーマ:年金/財政

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                                     先月、2020/01/15に「10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書」という記事を書き、日銀の報告書の中身について批判する論説をしましたが、今日は内閣府が発表した月例経済報告について批判したく、「政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!」と題して論説したいと思います。

                                     

                                     2020/01/31に経済産業省のホームページで、商業動態統計の12月速報が公表されました。下記はその数値と、前月、前々月の数値を合わせて並べましたものです。

                                     

                                    <商業動態統計2019年12月速報:単位「10億円 %」>

                                    <商業動態統計2019年11月速報:単位「10億円 %」>

                                    <商業動態統計2019年10月確報:単位「10億円 %」>

                                    (出典:経済産業省のホームページ)

                                     

                                     12月速報について、上表の通り商業合計では、前月比で1.0%とプラスになりましたが、内訳は下記の通りであり、前年同月比では大きくマイナスに沈んでいます。

                                     

                                     卸売業:前月比+0.6%(販売額:27,662億円 前年同月比:▲6.3%)

                                     小売業:前月比+0.2%(販売額:13,758億円 前年同月比:▲2.6%)

                                     

                                     

                                     また、以前に景気動向指数DIについてお話ししましたが、おさらいです。

                                     

                                     景気動向指数DIというのは、いろんな景気の尺度の中で、どのくらい景気が良くなっているかもしくは悪くなっているか?という指標で、最高が100%、最低が0%という指標です。

                                     

                                    <景気動向指数DIが2カ月連続でゼロになっている>

                                    (出典:内閣府のホームページ)

                                     

                                    (出典:内閣府のホームページ)

                                     

                                     上図も2020/01/15の記事でも取り上げましたが、景気動向指数DIは、10月と11月で2カ月連月のゼロで、現時点では12月の速報値が公表されておりませんが、商業動態統計の前年同月比の小売業、卸売業のマイナスを考えれば、あまりいい数字は出てこないかもしれません。

                                     

                                     そもそも10月ゼロ、11月ゼロという2カ月連続のゼロというのは、バブル崩壊やリーマンショックのような歴史的な経済事件が発生しないとみられない事象です。

                                     

                                     ところが日銀のみならず、政府が2019/12/20に発表した月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」との景気判断を示しています。

                                     

                                     景気動向指数DIの10月ゼロ、11月ゼロの2カ月連続ゼロというのは、明らかに「緩やかに回復していない」のであり、「緩やかに回復している」というフレーズは、大東亜戦争時の大本営発表に近いウソだといえます。

                                     

                                     月例経済報告が発表されたのは、2019/12/20ですが、その時点で商業動態統計の10月確報で、既に卸売業が▲9.5%、小売業が▲7.0%という数字が公表されていました。

                                     

                                     元内閣官房参与の藤井聡氏によれば、月例経済報告は大臣の会合で決めますが、事務方は公表の際、大臣に「この数字でいいでしょうか?」と確認するとのこと。

                                     

                                     となれば、10月速報の前年同月比で小売業合計▲7.1%、自動車▲16.7%、機械器具▲14.6%、前期比で小売業合計▲14.2%、自動車▲26.6%、機械器具▲38.7%というとんでもない状況になっていたにもかかわらず、「緩やかに回復している」と発表しているわけで、これはとんでもない大虚報であり、大本営発表に近いと思うのです。

                                     

                                     景気の気は、”気持ちの気”だからといって、数字が悪いことをオブラートに包んで発表していたとしても、許せる話ではありません。

                                     

                                     大東亜戦争の時の大本営は、国民に戦意を喪失させないようにということで、正しい戦況を伝えませんでした。

                                     日本が、ペリリュー(現在のパラオ)、ガダルカナル(ソロモン諸島)、キスカ(アリューシャン諸島)で玉砕し、負けに負けを重ねた上に、ミッドウェイ回線でもボロ負けして空母が沈められ、とんでもない戦況になっているにもかかわらず、日本の我が皇軍は・・・と、ウソの戦況を日本国民に伝えていました。

                                     

                                     日本国民が、大本営発表を嘘だと気付くのは、昭和20年1月〜3月頃から、日本列島への空爆が開始されてからです。

                                     

                                     なぜならば勝っていると思いきや、1945/03/09〜03/10未明にかけての東京大空襲、1945/03/13〜03/14未明にかけての大阪大空襲、1945/03/19広島県呉軍港への大空襲と、揚げ句の果てに原子爆弾を8/9に広島、8/10に長崎に投下され、日本は焦土化しました。

                                     

                                     このとき、日本の生産量の4割〜5割を毀損したといわれ、実際に焼け野原という意味の焦土になりましたが、これは大本営がウソを発表し続けた結果、米軍の空襲と原爆で日本列島が焦土と化してしまったのです。

                                     

                                     今の日本政府は、当時の大本営発表に近いと私は思います。

                                     

                                     なぜならば、もともと2019年10月の消費増税は、絶対にダメでむしろ消費減税5%とするべきであり、消費税率を10%にしたら、日本経済はボロボロになる!と主張してきました。

                                     

                                     ところが政府も安倍首相も”万全を期すから、絶対に大丈夫!”と言い続けてきましたし、多くの経済学者・エコノミスト・アナリストらも”経済は大丈夫だ!」と主張し、大手新聞社・マスコミは、「消費増税しろ!」と言いまくってきました。

                                     

                                     ごく一部の経済学者、エコノミストらは、経済が絶対にボロボロになるから消費増税はすべきでないと主張していましたが、本当にわずかであり、私こと杉っ子もまた消費増税に反対の立場で言論をしていました。

                                     

                                     本当はそうなって欲しくないですが、絶対にボロボロになると思っていたら、私が予想していた以上に経済がボロボロになってしまった、これが今の状況です。

                                     

                                     マスコミは「景気は緩やかに回復している」として、安倍政権、日本政府の公式発表を垂れ流していますが、これは大東亜戦争時の大本営発表に騙される日本人と、その結果焦土化してしまった日本列島が、そっくりの図になっていると私は思います。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!」と題して論説しました。

                                     桜を見る会で、招待者名簿を隠し、廃棄したことが問題になっていますが、これは公文書管理法に違反するということもさることながら、名簿を隠すという行為自体、景気動向指数DIなどの普通の一般人が目にしないデータで、悪い数字を隠し、ウソの発表をしたとしても、それは同じ感性であり、経済の失政・失策を隠さないわけがないといえるのではないでしょうか?

                                     政府が嘘をついているということを多くの日本国民に知っていただきたいと、改めて私は思います。

                                     

                                     

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                                    令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト

                                    日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

                                    安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                                    消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                                    消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                                    消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                                    消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                                    デフレの本質を理解していない安倍総理

                                    インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                                    消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ


                                    上皇陛下実姉が経営する動物園の経営難はデフレ放置と緊縮財政が原因では?

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                                      JUGEMテーマ:消費税増税

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                                       今日は「上皇陛下実姉が経営する動物園の経営難はデフレ放置と緊縮財政が原因では?」と題して論説します。

                                       

                                       下記はデイリー新潮の記事です。

                                      『デイリー新潮 2020/01/26 05:57 上皇陛下実姉の動物園が経営難、お客さんは「動物がかわいそう」

                                      池田厚子さん(88)。なにしろ、上皇陛下の実姉である。彼女が園長を務める動物園では、さぞかし動物たちも雅に暮らしているかと思えば、さにあらず。

                                       岡山駅の北方、タクシーで1500円弱の地にある池田動物園。岡山で池田といえば特別な響きがある。厚子さんが嫁いだ故・池田隆政氏は、岡山藩主池田家の16代当主で、動物好きが高じて牧場を始め、昭和28(1953)年にそこを動物園にした。だから「池田」の冠がつくのである。

                                       岡山県はもとより、近隣の鳥取、香川を合わせても、日本動物園水族館協会加盟の動物園はここだけだから、子供のためにも残すべき施設なのだろう。が、それにしては、2016年に死んだ象の獣舎が打ち捨てられたまま。柵が低いので、象が鎖に繋がれていたこともあり、どの獣舎も古くて狭い。「狭い檻をくるくる回ってるだけで、かわいそうやな」という、若い女性の声も聞こえてくる。

                                       広報担当者に聞くと、

                                      「一昨年まで年間11万人前後の方に来ていただいていましたが、去年は9万8千人。毎年1千万から2千万程度の赤字が出て、累積赤字は2億4千500万円。基本的には入園料だけで賄い、ほかに『池田動物園をおうえんする会』からの寄付金や、園長からの借り入れで運営していますが、かなり厳しい」

                                       で、現在は、

                                      「キリン、ライオンからウサギまで104種600の動物がいて、従業員18名中、飼育員は9名。1人で10種類以上の動物の面倒を見るのはかなり大変」

                                       とのこと。ちなみに大阪の天王寺動物園は、180種千の動物に対し飼育員31名だから、かなり手厚い。年間入園者数は昨年167万5千人と、こちらも比較にならない。

                                       忠政智登士副園長も、

                                       「飼育のレベルは高い」

                                       としながら、経営難であることを隠さない。

                                       「前園長の隆政氏が私財を投じて維持されてきたので、現園長も守っていきたいのでしょう。皇族の方々に来ていただく、などと一切漏らさないのは、藩主家系のプライドもあるのでは」

                                       「動物がかわいそう」

                                       事実、この動物園こそが旧岡山藩主の“領国”。それを必死に守る池田厚子さんが気の毒にも思える。彼女の自宅も園内にあり、鎖が張られるなど獣舎さながらだが、池田動物園をおうえんする会の杉原望氏によれば、かわいそうなのは厚子さんではないようだ。

                                       「一番大事なのは動物福祉。ここでは動物たちは、さびた狭い檻、夏は暑く冬は寒いコンクリートという環境で暮らしている。でも、本気で動物福祉を考えて環境を改善すれば、赤字は10倍に膨れ上がるでしょう。だから募金や寄付をお願いし、公営化に向けて署名活動もしていますが、市営化を求めて6万筆強の署名を市に提出しても、市長にノーと言われてしまいました」

                                       そして、こう結んだ。

                                       「動物園は親と行き、大人になったら子供を連れて行き、思い出を繋ぐ場所。なのに池田動物園に来たお客さんは、ほかの動物園と比較して“動物たちがかわいそう”と感じてしまう」

                                       動物園の意義が、本末転倒になっているらしい。岡山市の行政関係者が言う

                                       「園側から公営化を求める要望書が市長に提出されましたが、“株式会社なのでまずは将来のビジョンを提出してほしい”と市長が要請し、そのままになっています。ただ、池田園長は関係者に“名前も飼育体系もそのまま、というのが望ましい”と話されているそうで、さすがに虫がよすぎるのではないでしょうか」園長が「退位」を拒むがゆえに動物が犠牲になっているのだとしたら……。』

                                       

                                       

                                       上記の記事で出てくる上皇陛下の実姉の池田敦子さんは、美智子上皇后の実の姉です。その池田敦子さんが経営する動物園が経営難に陥っていることが報じられています。

                                       

                                       記事によれば、毎年11万人前後だった入園者数が10万人を切って昨年2019年度は98,000人だったと報じ、赤字が毎年1000万〜2000万出ているとのことで、累積赤字は2億4500万に達しているとしています。

                                       

                                       日本は、隣国の中国からも、動物にやさしいと言われていましたが、これは日本という国が豊かになって、分厚い中間層が消費を増やして高度経済成長を続け、心までもが豊かになった結果なのでは?と私は思っています。

                                       

                                       隣国の中国からすれば、日本について安倍政権のことを軍事主義復活だとか、表面的な礼儀正しさといったネガティブなイメージが印象操作されて中国メディアは報じます。

                                       

                                       そんな中国メディアの一部では、ポジティブに報じているのもあり、中国には4大ポータルサイトがあって、そのうちの一つ捜狐(ソーフー)では、「人に対する礼儀正しさには、人どうしの利害関係が存在しうる。一方で動物に対する社会の態度は、よりその文明レベルを映し出す」としたうえで、日本社会は動物が安心して暮らせるほどに動物に対して温情を注いでいるとしています。

                                       

                                       例えば、東京都内でいえば、公園や広場はいうまでもなく、新宿のような巨大な駅でも人を怖れずに悠々を鳩が散歩し、奈良県の奈良公園やその周辺、あるいは広島県の安芸の宮島に生息する鹿は、観光客に触られて子どもが背中に乗っても怖がることなく生活し、猫もたとえ野良猫であっても毛並みがきれいであるとして、動物が安心して人間社会と共存している日本を紹介しています。

                                       

                                       特に中国では猫食文化もありますし、鳩や犬も食べます。日本ではジビエ料理で鹿肉は食べることはありますが、それでもスーパーなどで普通に売っていることはありませんが、中国では普通に犬や猫や鳩などが食されています。

                                       

                                       そうした食生活文化の違いはあるとはいえ、日本人が動物にやさしいのは経済成長してちゃんとご飯が食べられるから動物にやさしくできるのでは?と私は思っています。なぜならば日本人であっても飢えて死にそうなれば、そうしたものを食べざるを得ないということも想像できるからです。

                                       

                                      <池田動物園を応援する会へようこそ>

                                      (出典:池田動物園をおうえんする会のホームページ>

                                       

                                       デイリー新潮の記事では、池田動物園を応援する団体が、市営化を求めて署名したものの拒否されたことが報じられています。岡山市長は、「株式会社なので将来のビジョンを出して欲しい」と要求しているようなのですが、デフレで企業が利益を出しにくい環境で将来のビジョンを出すとしても、ビジョンの通りに行くのは難しいのでは?とも思います。

                                       

                                       ましてやデフレが長期にわたって放置されており、安倍政権になってからは2度の消費増税もしています。

                                       

                                       消費税は消費に対する罰則課税であり、池田動物園に入園する入園料も、岡山県で宿泊するホテル代も、すべて消費増税で名目の価格を上昇させ、消費を抑制させます。

                                       

                                       インフレ期で実質賃金が上昇しているさなかでの消費増税であれば影響は少ないでしょうが、実質賃金が下落している中での消費増税をやっているわけで、地方は百貨店などの他の業態も苦しい状況ですので、動物園の経営が先行きよくなるとは全く思えません。

                                       

                                       経営をよくするためには、従業員の賃金を下げて、動物に対する飼育のレベルを下げて・・・というクオリティを下げて利益を確保するというお馴染みのデフレ期の経営ビジョン(損益分岐点を左下へシフトさせること)を打ち立てるしかないと私は思います。

                                       

                                       しかしながら日本の緊縮志向が続く以上、緊縮財政を転換する政府の政策が打たれない限り、そうした経営ビジョンも一時しのぎにしか過ぎず、デフレを放置する限り、やがてまた経営難に直面するでしょう。

                                       

                                       また大阪の天王寺動物園との比較も、そもそも大阪府と岡山県ではインフラの整備の度合いが違いすぎであり、大阪府の天王寺動物園の入園者を比較すること自体が意味がありません。

                                       

                                       そうした言説を持ち出して、将来に向けた経営ビジョンなどというのは、池田動物園が大阪府のどこかで土地を購入し、動物園ごと移転することでも推奨しているのでしょうか?

                                       

                                       動物園が「親と行き、大人になったら子供を連れて行き、思い出を繋ぐ場所」であるとするならば、池田動物園は岡山県に住む人々の憩いの場であるはずです。

                                       

                                       もし私が岡山市長ならば、岡山県知事や岡山県選出の国会議員にも応援を要請し、地方交付税交付金の増額を求める動きをするでしょう。

                                       

                                       さらにいえば、より岡山県へのアクセスがよくなるように、交通インフラの整備もやりますし、地方交付税交付金を財源として、池田動物園を市営化して直接補助金を出すことも選択肢として十分にあり得ると考えます。 

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「上皇陛下実姉が経営する動物園の経営難はデフレ放置と緊縮財政が原因では?」と題して論説しました。

                                       経営ビジョンなどと言っても、所詮デフレ期では、損益分岐点をいかに引き下げるか?という方向に行きがちなのでは?思います。

                                       株式会社組織の民間企業の池田動物園に経営努力と求めるというのは、例えば「働き方改革」のように政府はお金を出さず、とにかく支出を削減して、民間企業に丸投げという体質と何ら変わりません。

                                       緊縮財政が続く限り、こうした地方の動物園の苦しい経営が続くことも止まらないでしょう。地方の百貨店がどんどん閉店し、コンビニエンスストアも24時間営業を辞め、やがて日本も余裕がなくなって動物と共存することができなくなっていくのでは?と私は思うのです。


                                      新型肺炎コロナウイルスの対策における台湾の素晴らしい政策と能天気な日本

                                      0

                                        JUGEMテーマ:中国

                                        JUGEMテーマ:インバウンド

                                        JUGEMテーマ:安全保障 

                                        JUGEMテーマ:台湾

                                         

                                         昨日も新型コロナウイルスを題材にした論説をしましたが、今日は台湾の政策について取り上げたく、「新型肺炎コロナウイルスの対策で素晴らしい判断をする台湾と能天気な日本」と題して論説します。

                                         

                                         まずは朝日新聞の記事をご紹介します。

                                        『朝日新聞 2020/01/26 03:14 「封鎖」状態の武漢、高まる不満 春節でもにぎわいなし

                                         新型コロナウイルスによる肺炎の猛威を受け、事実上の「封鎖」状態となった中国湖北省武漢市で、無料タクシーの「買い物支援」など官民を挙げたな支援が投入されている。しかし、市中心部での自家用車の使用が禁止されるなど市民への制約も強くなっており、不満は高まっている。

                                        「がんばれ武漢、乗り越えられない困難などありません!」
                                         春節前夜の24日夜、歌や踊り、漫才などで「年越し」を祝う国営中央テレビの特別番組は、緊急企画として武漢で治療にあたる 医師たちの姿を紹介した。6人の司会者たちが約10分にわたり、荘厳な音楽を背景に武漢市民への励ましの言葉を次々に語った。
                                         春節を迎えた25日も各地の主要な観光地が休業し、例年のようなにぎわいはなくなった。
                                         事態の重大さを踏まえ、習近平(シーチンピン)国家主席は25日、党最高指導部の政治局常務委員の会議を招集した。春節では極めて異例で、習氏は「感染症の拡散を断固防止する」と強調した。
                                         中央政府は23、24両日に武漢市と湖北省に総額30億元(約470億円)を投入することを決定。450人の軍の医療部隊を上海などから派遣し、治療に当たらせている。ほかの省からも次々と医師団が派遣され、国を挙げた援助が印象づけられている。
                                         武漢市では地下鉄や路線バスなどの公共交通機関がストップするなか、市政府は25日から、市内にある6千台のタクシーをすべて政府の管理下に置き、食料や医療品の買い出しや配達の依頼のために市民が無料で利用できるようにすると通知した。
                                         民間企業も続々と支援を表明。ネット通販大手の京東集団は24日、全国から集めた100万枚のマスクなどを武漢の病院に送ると表明。スマートフォン大手の小米科技や動画アプリを手がける快手なども医療品の寄付を発表した。
                                         こうした支援が盛んに打ち出される背景には、武漢や周辺地域での統制強化で住民の不満が強まっていくことへの懸念がある。
                                         武漢のタクシー無料サービスの一方で、市政府は26日から市街地での自家用車による外出の禁止を発表した。SNS上にはすぐに「これは耐えられない」「戦争の時でも車くらいは走れる」などと不満の声が次々に投稿された。』

                                         

                                         上記記事は、「封鎖」状態にある武漢の様子を報じたニュースです。

                                         

                                         私はかつて、2017年9月に武漢市を訪れたことがあります。武漢市内の漢口駅近くのホテルを3泊予約し、途中1泊は武当山経済特区の武当山の山腹のホテルに宿泊して、武当山を登るために武漢を往訪しました。

                                         

                                        <2017年9月15日に羽田空港で撮影した武漢行きの出発ゲートの写真>

                                        (出典:杉っ子が2017/09/15に撮影)

                                         

                                        <武漢市内の漢口駅近辺の広場の様子>

                                        (出典:杉っ子が2017/09/18に撮影)

                                         

                                         武漢天河国際空港行きのANA便の羽田空港出発ゲートの電光掲示板と、武漢市内の町の様子の写真を合わせて紹介させていただきました。

                                         

                                         今となっては、武漢市内は大混乱しているのだろう!と思うと、当時ガイドをしてくださった中国人の方は大丈夫なのか?心配にもなります。

                                         

                                         しかしながらそんな呑気なことは言ってられません。日本が何も対応をしないでいるのと対照に、台湾では2020/01/21に国家安全会議を招集し、台湾から武漢へ向かう団体旅行を停止し、武漢から台湾へやってくる団体の入国の停止を要請しました。

                                         

                                         同時に蔡英文総統は、WHOに対して「台湾を排除するな!」と声明を出しました。

                                         

                                         WHOは聞いたことがあると思いますが、世界保健機関と呼ばれている国際機関です。

                                         

                                         私はこのWHOは若干怪しい機関だと思っていて、理由は中国に媚びを売っているのでは?という疑義を持つからです。

                                         

                                         具体的には、中国の漢方薬について、漢方薬に含まれる毒性などを一切考慮せず、中国寄りの姿勢を取って、2019/05/25に素晴らしい中国の伝統医療であるとして、正式に承認したのです。

                                         

                                         蔡英文総統が、なぜ「台湾を排除するな!」などと声明を出したのか?

                                         

                                         WHOは人間の健康や生命に関わる情報を取り扱っているにもかかわらず、中国の妨害で台湾を排除し続けてきました。

                                         

                                         今回の新型コロナウイルスでさえ、WHOは台湾に情報を出さないようにということ行い、非常事態宣言を出すどころか、延期を発表しています。

                                         

                                         蔡英文総統は中国に対して、台湾とも共有せよ!と堂々と主張し、政治的な思惑を人民の保障より優先してはならないとも主張しているのですが、まさにその通りといえます。

                                         

                                         そして中国共産党政府は2020/01/23の朝から、武漢の町を完全に封鎖すると発表しました。その後、飛行機、列車、市内の公共交通網のすべてが止まり、武漢にいる人は武漢から出ることが許されず、春節が始まるといっても出てはいけないとしています。さらに武漢の外からきている人らも地元に帰ってはいけないという措置を取っています。

                                         

                                         武漢の人口は1100万人で、そのうち10%が学生です。この1100万人という数字は、東京23区の人口で直近で把握できる数字である2016/01/01時点の数字、約921万人よりも人口が多いです。

                                         

                                         TBSの報道によれば、2020/01/26時点で新型肺炎の死者は中国本土で56人とはいえ、1/21時点で17人という報道で1/26時点で13人増加ということなので、30人程度の死者が出ていると思われるのですが、その程度で1100万人の都市を完全封鎖することなど、本当にできるのでしょうか?

                                         

                                         何が起きているのか?真実について、中国共産党政府のトップは知っているのではないでしょうか?

                                         

                                         その彼らが行った措置が、1100万人都市の武漢の完全封鎖だとするならば、本当はもっと何かが隠されているのでは?とも思えます。

                                         

                                         台湾の蔡英文総統が1/21に国家安全会議を招集して、台湾から武漢へ向かう団体旅行を停止し、武漢から台湾へやってくる団体も停止を要請するなど、スピーディーな対応で適切であると思います。

                                         

                                         安全保障問題とは、憂いがあっても実際に大したことがなかったとして、それはそれでよかった!というものであり、万全な対策というのは、まさに何か不測の事態に備えて念には念を入れて・・・ということになるはずです。

                                         

                                         ところが日本はどうでしょうか?

                                         

                                         1/21の国会の質疑で、野党がこぞってカジノ国会としてIRカジノの汚職問題の追及をやっています。

                                         

                                         その追及に対して安倍総理は、IRはカジノだけではなく、家族で楽しめるエンターテイメント施設として観光先進国の実現を後押しするため、丁寧に進めていくと国会で答弁しています。

                                         

                                         アベノミクスの成長戦略というのは観光業にすがるというのが、その姿なのですが、観光産業にすがるというのはリスクがあります。

                                         

                                         例えば今回の新型コロナウイルスのような伝染病が発生したとして、中国人観光客を止めることはできるでしょうか?

                                         

                                         台湾の蔡英文総統は、一気に観光客を止めることをやっていますが、日本は全くできていませんし、日中国家間で問題が発生すれば、中国人観光客は一気に即減少します。

                                         

                                         2019年度に日本を訪れた中国人観光客は959万人で、日本を訪れた訪日客数3119万人のうち、3分の1近くが中国人観光客となっているのです。

                                         

                                        <訪日中国人客数の2019年度と2018年度の比較>

                                        (出典:観光庁のホームページから引用)

                                         

                                         上記グラフの通り、2019年度は、すべての月で前年比増の訪日客数となっているのですが、3119万人中959人と1000万人近くも中国人観光客となってしまって彼らに依存してしまった状態は、未だかつてありませんでしたが、安倍政権になってこうなったのです。

                                         

                                         今この状況で、観光産業にすがるという日本政府の方針で、能天気に中国人観光客が来るのを私たち日本人は喜ぶべきなのでしょうか?

                                         

                                         日本政府がデフレ促進策(=インフレ対策)ばかりやっているため、中国人観光客によってこの不況の中で何とか潤っている産業に携わっておられる読者の皆様、経営者の方も居られるかもしれません。

                                         

                                         しかしながらこのリスクは日本人全体で考えなければならないことと言えると私は思います。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「新型肺炎コロナウイルスの対策で素晴らしい判断をする台湾と能天気な日本」と題して論説しました。

                                         1/26の産経新聞の記事で、ようやく全日空がチャーター便を出して日本人を帰国させることが決まったと報じられましたが、私は日本政府の対応は遅いと思っています。日本人の安全のみならず、中国人観光客を止めることも検討してもいいのではないでしょうか?

                                         それとも国賓で来日する習近平に配慮して対応が遅くなっているとするならば、許しがたいことと私は思います。何しろ中国共産党政府は本当の情報を出していない可能性もあります。台湾の蔡英文総統の素晴らしい断固たる対応を、日本政府に期待したいと私は思います。

                                         

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                                        新型肺炎コロナウイルスを理由に中国人の入店禁止貼り紙を出した箱根の駄菓子店

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                                           今日は「新型肺炎コロナウイルスを理由に中国人の入店禁止の貼り紙を出した箱根の駄菓子店」と題して論説します。

                                           

                                           下記は朝日新聞の記事です。

                                          『朝日新聞 2020/01/21 20:14 新型肺炎を理由に「中国人は入店禁止」 箱根の駄菓子店

                                           中国で新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生していることを受け、神奈川県箱根町の駄菓子店が、中国人の入店を禁止する中国語の貼り紙を掲示した。感染を避けるためという。店主の男性には批判も寄せられていて、来日する中国人観光客が増える春節を前に、箱根観光に影響が出る可能性もある。
                                           駄菓子店は外国人観光客が行き交う箱根町湯本の温泉街の一角にある。21日午後に店頭に掲示されていた貼り紙には、「中国人は入店禁止」「ウイルスをばらまかれるのは嫌だ」との趣旨の記載があった。

                                           店主の男性は取材に対し、文面は翻訳アプリで作成し、17日ごろから掲示したと説明。「うちの店はマナーの良くない中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などと話した。
                                           ネット上には貼り紙を取り上げて反発する中国語の投稿もあり、男性の携帯電話には「あなたの言論の謝罪をしてください」といったメッセージも届いている。男性は「箱根に来るな、日本に来るなと載せていますから、怒りをかってもしょうがない」と語ったうえで、「内容を書き換えます。お店に入らないでくれと。それ以上、物議をかもすような言葉は控えます」と文面を改める考えを示した。(村野英一)』

                                           

                                           上記記事の通り、箱根町湯本の温泉街で駄菓子店を営んでいる店主の男性が、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染から身を守るため、中国人観光客を排除する旨の貼り紙を掲示したところ、賛否両論的な意見が湧いて出たということが報じられています。

                                           

                                           特に気になるのは、中国人観光客が増える春節を前に、箱根観光に影響が出る可能性があると、朝日新聞の記事では報じています。

                                           

                                           この記事を見たとき、私は男性の店主に対して、「よくぞやった!」と思いますが、記事を読んでいるとムカついてきまして、それは上述の中国人観光客が増える春節を前に箱根観光に影響が出る可能性があるとして、あたかも男性の店主の貼り紙が原因で中国人観光客が減るかの如く報道している点がムカつきました。

                                           

                                           観光庁のホームページでは、2019年度の訪日外国人客数は3000万人を超え、そのうち960万人弱は中国人観光客が占めていて、シェアは36%にも達してダントツの一位です。

                                           

                                          <2019年度の訪日する客数の累計(アジア諸国に限定)>

                                           

                                          <2019年度の訪日客数累計のシェア(アジア諸国のみに限定)>

                                          (出典:観光庁のホームページから引用)

                                           

                                           上記のグラフは、11月と12月については合計値は公表されているものの、アジア諸国以外の国々、北米や南米や欧州、中東といった国々からの観光客数については、国別の数字が公表されていないため、アジア諸国のみ国別の数値が公表されているので、アジア諸国のみに限定しています。

                                           

                                           それでも2番目に多い訪日観光客は米国で中国人観光客の6分の1〜7分の1程度ですので、中国人の2019年度の累計の約960万人というのは群を抜いています。

                                           

                                           そのため、朝日新聞のような論調があること自体を否定するつもりはありませんが、そもそも呑気に中国人観光人客を待ち構えるという発想は、いかがなものかと思うのは私だけでしょうか?

                                           

                                           安倍総理は観光先進国を目指すという方針を打ち出していますが、観光産業にすがるというのは、ものすごいリスクがあります。

                                           

                                           中国は観光客を利用した国家戦略を実行しています。

                                           

                                           例えば台湾と国交がある国に対して、中国人観光客を大量に送り付けるのですが、そうすると中国人観光客を大量に送られた国は、お金が落ちて喜びます。

                                           

                                           そして中国人用の施設を作らせます。

                                           

                                           その後、観光客を一気に止めるのですが、それは脅しです。

                                           

                                           中国人観光客に依存させ、依存症をその国に作らせて、そして1回止め、その後「中国のいうことを聞かない場合は、こうなるぞ!」と脅し、台湾との国交を切れ!と、次々に台湾との国交を断絶させてきました。

                                           

                                           台湾で蔡英文政権が発足して以降では、下記7つの国が台湾との国交を断行させられました。

                                           

                                           2016/12/21:サントメ・プリシンペ民主共和国

                                           2017/06/13:パナマ共和国

                                           2018/04/30:ドミニカ共和国

                                           2018/05/24:ブルキナファソ

                                           2018/08/21:エルサルバドル共和国

                                           2019/09/16:ソロモン諸島

                                           2019/09/20:キリバス共和国

                                           

                                           何がいいたいかと言えば、中国共産党というのは台湾を併合する為に、一国二制度を振りかざして1つの中国を訴え続け、それに抗う国を作らせないために、観光客を使って台湾との国交を断絶させるという戦略を取っているのです。 

                                           

                                           日本と台湾は国交がありませんが、日本人の八田與一が台湾の台中の嘉義に、鳥山頭ダムというダムと、灌漑施設を台中の嘉義に作り、不毛だった土地を穀倉地帯に変えて、現地の人々を豊かにするという偉大な事業を行いました。

                                           

                                           そんな台湾を国家承認するべきなのでは?という意見が、日本国内にあるものの、インバウンドで中国人観光客に依存してしまうことになると、そうした意見が通らなくなり、ますます中国に依存して脅しに怯えなければならなくなってしまいます。

                                           

                                           いわば国家の主権が制限されるということで、安全保障上も問題です。

                                           

                                           今、この状況で呑気に「中国人観光客が来なくなったら経済に影響が出る」などとする論説は、全く日本人の健康被害について考えていない極めて残念な論説としか言いようがありません。

                                           

                                           経済に影響が出ないようにするならば、普通に「国債増刷」して15兆円〜20兆円の補正予算を10年間くらいやり続けるなどとすれば、消費増税の悪影響も吹き飛ばし、中国人観光客に依存しなくても、内需中心で経済成長できます。デフレ脱却ができます。そうなれば、日本人の所得が増えて国内旅行者数が増えていくことも期待できます。

                                           

                                           政府がそうした発想を持って、緊縮財政を辞めて積極財政に転じる姿勢を見せない限り、箱根の駄菓子店の店長が取った行動というのは、正当化されるものと思います。

                                           

                                           何しろ新自由主義は、小さな政府であるべきであり、政府の支出に頼ってはダメで、緊縮財政が正しく、すべて自己責任の下で自由であることを是としています。


                                            そうした発想が大多数になっている現状では、自己責任の下で政府に頼らず健康被害から守るために「中国人は来るな!」と貼り紙を張るのは、全く正当なものだと私は思います。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「新型肺炎コロナウイルスを理由に中国人の入店禁止の貼り紙を出した箱根の駄菓子店」と題して論説しました。

                                           

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                                          外国人観光客、外国人労働者は、いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!

                                          「外国人様!外国人様!」とやっても、2兆円程度しかGDPは増えません!

                                          中国人の爆買い需要を狙った三越の失敗(日本人客を大事せず中国人向けシフトにしたツケと百貨店の苦境)

                                          典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」”


                                          中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

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                                             今日は2020/01/11に行われた台湾総統選挙で民進党の蔡英文氏が再選されたことについて触れたく、「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?」と題して論説します。

                                             

                                             日経ビジネスの記事をご紹介します。

                                            『日経ビジネス 2020/01/17 台湾総統選、蔡英文氏圧勝をもたらした香港以外の要因

                                             米国のトランプ大統領は中国に対する経済政策を見直すことで、米国内の景気の足腰を盤石にし、11月の大統領選挙に臨む構えなのだろう。米中両政府は日本時間の1月16日未明、これといった波乱もなく2019年12月に決められた内容の通りに、米中貿易協議を巡る「第1段階」と呼ばれる部分合意の文書に署名した。18年7月に米中貿易摩擦が激化して以降、初めてとなる制裁緩和は、両国の貿易交渉において大きな一歩となる。

                                             しかし、ここに来て米中関係をかく乱するもう1つの要因が浮上している。1月11日に実施された台湾総統選で、中国の「一国二制度」を拒否する民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)氏が、親中派の野党国民党が擁立する韓国瑜(ハン・グオユー)氏を大差で破り、当選したからだ。

                                             米国との距離を縮める蔡氏に対し、中国がよい顔をするはずがない。事実、中国国営の新華社通信は、蔡氏の当選について「不正行為や抑圧、脅迫などの汚い小細工を用いて得票し、身勝手で強欲、邪悪な本性を完全に露呈した」と批判。加えて圧勝には「外部の闇の勢力によるコントロールがあった」と分析した。この「闇の勢力」とは、暗に米国を指しているとされている。

                                             だが、収拾のつかない香港の混乱と、中国政府の抑圧的な態度が多くの台湾人に警戒心を与え、蔡氏の圧勝につながったのは言うまでもない。それに加えて、米中の経済関係の悪化が蔡氏の躍進を生み出したといっても過言ではない。(後略)』

                                             

                                             上記記事は、蔡英文総統が再選を果たされ、その要因について分析している記事です。

                                             

                                             台湾の総統選挙前、蔡英文の人気が今一つで、対抗勢力である国民党の方が支持率が高いという状態が続いていたときがあり、私は中国の膨張を加速してしまうのでは?と危惧して、この台湾の総統選挙について注目していました。そういう意味で、蔡英文総統が再選されたというのは、日本にとって絶対にプラスであると思っています。

                                             

                                             記事でも報じられていますが、中国政府の抑圧的な態度、まさに香港の状態に象徴された習近平に対する反発の結果で、蔡英文総統が習近平が主張する一国二制度がウソなんだ!という主張が、多くの台湾人に伝わった結果なのだと考えます。

                                             

                                             マスコミの記事を見ていると、特に台湾の20代〜30代の若者が圧倒的に蔡英文の民進党陣営を支持していたようで、蔡英文の選挙戦の戦略として、一国二制度は欺瞞で、中国の併合に乗らないとはっきり主張し、一つのフレーズとして「今日の香港が明日の台湾だ!」と訴えてきたことが、勝利につながったと言えるのかもしれません。

                                             

                                             中国の機関紙といえば、人民日報が有名で、皆さんも聞いたことがあるでしょう。その世界版で、Global Timesというのがあるのですが、Global Timesによれば、蔡英文勝利後、中国本土は台湾併合を急ぐことになると報じています。

                                             

                                             Global Times紙は、名前のようなグローバルな欧米の機関紙でなく、中国共産党政府寄りの機関紙なので、普通に台湾併合を主張します。

                                             

                                             その中で、蔡英文総統の2期目で、蔡英文総統が従来以上にアクティブに独立的な行動に出るだろうとし、そうなれば台湾国内が混乱するので、その前に中国本土は以前から計画している台湾併合を急ぐということをほのめかしているのです。

                                             

                                             実際に台湾海峡での軍事支援を中国は増やしていますし、もしかすると蔡英文総統が再選されたことで浮かれている場合ではないのかもしれません。なぜならば中国の習近平が予想外の軍事行動に出る可能性が高まるかもしれないからです。

                                             

                                             そうした中国の動きに対抗し、蔡英文総統を後押ししているのが米国議会です。米国議会が可決し、大統領が署名した台湾に関連する法律を並べますと、下記の通りとなります。

                                             

                                             1979/04/10 Taiwan Relations Act(台湾関係法)

                                             2018/02/18 Taiwan Travel Act(台湾旅行法)

                                             2018/12/31 Asia Reassurance Initiative Act(アジア再保証イニシアティブ法)

                                             2019/12/21 National Defence Authorizations Act(米国防権限法=NDAA)

                                             

                                             日中国交回復後の今から40年以上前、米国は1979年4月10日に台湾関係法(Taiwan Relations Act)という法律を制定します。

                                             

                                             台湾は国連に加盟しておらず、国家承認がされていなかったのですが、米国は台湾関係法を制定し、台湾との関係をこの法律でつなげていました。

                                             

                                             そして2年前の2018年2月18日には、台湾旅行法(Taiwan Travel Act)が制定され、台湾と米国の政府高官が往来できるようになりました。

                                             

                                             さらに2018年12月31日には、アジア再保証イニシアティブ法(Asia Reassurance Initiative Act)が制定されましたが、この法律も台湾を助けるための法律です。

                                             

                                             もう一つおまけが、昨年2019年12月21日に制定された米国防権限法(National Defense Authorizations Act)では、台湾の軍事的支援を明確化しました。

                                             

                                             既に40年以上も前から米国は台湾関係法によって台湾との関係を構築し続け、ここ数年は中国へ対抗する為に3つも法律を制定してきたのが米国議会で、民主党、共和党の与野党関係なく、挙党一致して台湾をバックアップする体制をとってきました。

                                             

                                             もちろんトランプ大統領も米国議会が通した法案に署名しています。

                                             

                                             この後、米国の台湾政策の方向性としては、台湾を国連加盟させ、国家承認の方向に向かうと私は予想します。

                                             

                                             それに対して日本はどうでしょうか?日本の国会でも、台湾関係法と同じ趣旨の法律を制定するべきではないでしょうか?

                                             

                                             習近平主席を国賓で招くなど、台湾を含めた親日国のアジア諸国に対して、間違ったメッセージを伝えるだけであり、私は断固として反対です。

                                             

                                             中国にへつらって遠慮するなど無用で、むしろ対中国強硬策を講じている米国に歩調を合わせ、台湾の蔡英文総統を国賓で招くべできなのでは?と私は思います。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?」と題して論説しました。

                                             

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                                            ”日本型雇用”は本当悪いのか?

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                                               今日は「"日本型雇用"は本当悪いのか?」と題して論説します。

                                               

                                               今春の春闘で経営側の指針となる経団連の経営労働政策特別委員会報告の原案で指摘していること。それは「新卒一括採用」「終身雇用」「年功型賃金」の3つを特徴とする日本型の雇用システムの様々な課題が顕在化しているということです。

                                               

                                               職務遂行に必要な能力を持つ社員を配属するJOB型雇用の活用を含めた人事・賃金制度の再構築を会員企業に対して、促しています。

                                               

                                               経団連の原案で、「日本型雇用システムが様々な問題を顕在化している」との指摘について、私は”バカ丸出し”と言いたい。

                                               

                                               経団連は私が思うところ、反社会勢力といえます。そもそも日本の経済成長は、戦後、奇跡の復興を遂げましたが、それは日本型経営・日本型雇用によって経済が拡大できたわけで、その特徴が「終身雇用」「年功序列」です。

                                               

                                               もちろん「終身雇用」「年功序列」は会社を経営する側にとっては大変なこと。ましてや今は20年以上に渡るデフレのため、自社の製品・サービスを値上げすることができないので厳しい状況です。

                                               

                                               たとえそうした状況であったとしても、終身雇用であれば、ずっと雇用しなければならないですし、年功序列であれば、ロクでもない奴を雇用してしまったとしても、年々少しずつ給料を上げていかなければなりません。

                                               

                                               しかしながら、それらを通じて、愛社精神を出させ、企業に対するロイヤリティを出させて、職業の誇りを持ち、サービス残業も自分の人生の喜びとして働くという労働者をたくさん作り上げてきました。それが会社の発展をもたらし、日本経済の成長を導いてきたというのが私の見解です。

                                               

                                               デフレが放置され、むしろデフレ促進策ばかりが打たれるため、会社経営もいろいろと大変な状況になっていますが、経団連が主張する「脱日本型雇用」とは、経営者が「終身雇用」「年功序列」というコストのかけ方ではなく、できれば全部使い捨ての部品みたいな風にして、社員を雇用したいということに他なりません。

                                               

                                               経団連は日本人ファーストでも何でもなく、日本人が社会だとするならば、経団連は反社会勢力ともいえるでしょう。

                                               

                                               会社の経営しか見ておらず、損益計算書の営業利益、経常利益、当期利益しかみて、おらず会社の活力のことすら見ていない、多くの日本の会社が陥っている状況ではないかと私は思います。

                                               

                                               米国型の会社に変えていこうとする人ら、彼らは日本人ではなく反社会勢力です。

                                               

                                               経団連の原案では、日本型雇用システムについて、社員の安心感となって、高い定着率・ロイヤリティにつながっていると評価はしているのですが、転職の阻害要因となり、人材の流動化を妨げていると指摘しています。

                                               

                                               私は「人材の流動化が必要だ!」との言説について、「社員は家族」という日本型雇用システムと比べれば、家族が流動化すべき!と言っているに等しく、「それ、マジで言っているの?」としか言いようがありません。

                                               

                                               経団連はそんなことを原案で指摘していますが、多くの日本企業は、日本型雇用を伝統的文化的に持ち、それが企業の実力を養って支えており、各人がノウハウや技術を蓄積していくのですが、それを変えようとしている点で、愚かであると私は思います。

                                               

                                               金に目がくらんで肝心な人材を、部品としか見られないのでは、今経営が苦しいから終身雇用が制度疲労してしまうという言葉につながってしまうのか?大変残念なことです。

                                               

                                               むしろ安倍政権に賃金UPをお願いします!と言われている経団連の立場からすれば、「終身雇用」と「年功乗列」が維持できる環境を整えてもらうため、具体的には政府支出拡大、国債増刷をやってデフレ脱却を真剣にやっていただきたい、価格に人件費を転嫁してもモノ・サービスの数量が多く売れるようにして欲しいと、提言するのが本当ではないでしょうか?

                                               

                                               そういう意味で経団連も「経世済民」ではなく、カネカネカネという発想しか持ちえていないという点で、反社会勢力に近いと私は思うのです。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「”日本型雇用”は本当悪いのか?」と題して論説しました。 


                                              10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書

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                                                 今日は「10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書」と題して論説します。

                                                 

                                                 まずは産経新聞の記事をご紹介します。

                                                『産経新聞 2020/01/15 17:25 北陸など3地域で景気判断引き下げ 日銀さくらリポート

                                                 日本銀行は15日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、北陸と東海、中国の3地域で景気の総括判断を前回10月時点から引き下げた。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで輸出や生産が弱含んだことが主な要因。3地域で同時に引き下げるのは昨年4月以来3四半期ぶり。

                                                 個別項目では、生産について3四半期ぶりに6地域で判断を下方修正した。企業からは海外経済の減速で「主力の中国向けで需要が低迷し、受注・生産ともに弱い動きが継続している」(中国地方の鉄鋼)と懸念の声が上がった。また、「台風の影響で生産停止を余儀なくされた」(関東地方の輸送用機械)など昨年10月に発生した台風19号の打撃が尾を引いた。

                                                 一方、消費税増税の影響が懸念された個人消費は全地域で判断を据え置いた。増税による購買意欲の減退を念頭に、東北が「底堅く推移」から「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」に表現を改めるなど5地域で文言を修正したものの、「消費の基調に影響はない」(日銀)と判断した。

                                                 増税に関する受け止めは「今のところ消費者マインドの悪化はさほど感じられない」(四国地方の商業施設)とする企業がいる半面、「外食部門の客足が落ち込んでいる」(甲信越地方の宿泊・飲食)という声もあり、判断が分かれた。駆け込み需要の反動減を抑えるため、小売業が独自にポイント還元率を引き上げる事例も報告された。(後略)』

                                                 

                                                 上記記事の通り、2020/01/15に日銀が地域経済報告というものを公表しました。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで、輸出や生産が弱含んだことが主な要因として、景気の総括判断を引き下げた原因を、海外経済が要因であると報じています。

                                                 

                                                 私は、日銀の報告書も、産経新聞の報道も、オカシイと思います。

                                                 

                                                 景気が悪くなっている原因は、確かに米中貿易摩擦もあるでしょうが、明確に消費増税をしたことが原因であり、景気は途轍もなく悪くなっているといえます。

                                                 

                                                 にもかかわらず、例えば、東北地方は「底堅く推移」の表現が、「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」としています。この言い方は、消費増税の影響が全くなかったわけではないものの、日本国内の多くの地域は、その影響を乗り越えているということかもしれませんが、明確に「乗り越えていない」のが実態です。

                                                 

                                                 景気が悪いという指標は、いろんな指標で出ていて、例えば景気動向指数DI(一致指数)というのがあり、ヒストリカルDIとも言われていますが、この指数は内閣府が景気の判断をする指数で、下記の9つの指標をみています。

                                                 

                                                 \源沙愎堯聞杞業)

                                                 鉱工業用生産財出荷指数

                                                 B儺彎暖餾盻于抻愎

                                                 そ蠶螻囲働時間指数(調査産業計)

                                                 ヅ蟷餾盻于抻愎堯塀輸送機械)

                                                 商業販売額(小売業)(前年同月比)

                                                 ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函法柄闇同月比)

                                                 ┗超藩益(全産業)

                                                 有効求人倍率(除学卒)

                                                 

                                                 内閣府の定義では、 銑のうち8個が同じ動きになった場合に初めて判断を変えるということになっています。具体的には8個がプラスになったら景気拡大、8個がマイナスになったら景気後退というわけです。現時点では、そ蠶螻囲働時間指数(調査産業計)と┗超藩益(全産業)が公表されていないため、内閣府の景気判断として「景気後退」となっていませんが、き┛奮阿梁召了愽賢´↓キΝЛはマイナスとなっていて、一致指数は10月、11月と「0.0」が連続している状況です。

                                                 

                                                <景気動向指数DIが2カ月連続でゼロになっている>

                                                (出典:内閣府のホームページ)

                                                 

                                                (出典:内閣府のホームページ)

                                                 

                                                 

                                                 因みに、DI(一致指数)は、最高が「100」で、最低は「0」です。

                                                 

                                                 2019年10月の消費増税以降、10月、11月と2カ月連続でゼロということになりますが、2カ月連続ゼロというのは、過去で調べると、一番直近はリーマンショックです。

                                                 

                                                 リーマンショックの時は、2008年9月〜2009年3月まで7カ月連続ゼロでした。

                                                 

                                                 1ヶ月単月でゼロとなったのは、直近では東日本大震災直後の2011年5月です。

                                                 

                                                 またITバブルが崩壊したときも、2001年7月、2001年10月、2001年12月がゼロでした。

                                                 

                                                 その他、2カ月以上連続ゼロは、1997年11月〜1997年12月、飛び飛びになっていますが、1997年9月、1998年3月と、消費増税5%のときで、構造改革基本法によって緊縮財政が始まった年です。

                                                 

                                                 あと1992年、宮沢喜一内閣の土地の総量規制に始まったバブル崩壊で、1992年4月〜1992年5月、1992年10月〜1992年12月がゼロとなっています。

                                                 

                                                <景気動向指数DI(一致指数)の推移> 

                                                (出典:内閣府のホームページ)

                                                 

                                                 

                                                 いかがでしょうか?

                                                 

                                                 バブル崩壊、1997年のデフレが始まった構造改革基本法、リーマンショックと、歴史的な経済ショックと同じくらいの状況が、10月、11月と連続して指標が出ているにもかかわらず、「景気は底堅い」という表現は、どの口が言っているの?と私は思います。

                                                 

                                                 太平洋戦争のときの大本営発表、まさに今の日本のマスコミの景気判断の報道は、大本営発表です。

                                                 

                                                 そしてその結果、多くの人々が真実を知らされていない状況になっていて、正しい経済政策が打たれず、日本国民の貧困化が止められないでいるものと私は改めて思います。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書」と題して論説しました。

                                                 

                                                 

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                                                0

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                                                   今日は、昨年末からお正月にかけて視察してきたレバノンについて書きます。

                                                   

                                                   私がレバノンに入国したのは、2019/12/30で、ちょうどカルロス・ゴーンが入国したのと同じタイミングでした。現地でもカルロス・ゴーンのレバノン入国、ベイルート入りのニュースは大きく報じられていました。

                                                   

                                                   そんなレバノンは、どこにあるのか?というと、国境ではシリアとイスラエルに接しています。下記をご参照ください。

                                                   

                                                  <レバノンの位置>

                                                   

                                                  <ベイルートの位置>

                                                   

                                                   私が訪れた場所は、ベイルートの他、ベイト・エッディーン、ジェイタ洞窟、ハリッサ、ビブロスです。

                                                   地図で見ると、シリアのダマスカスまで、直線距離にして約90舛任后

                                                   

                                                   一見すると治安とかISとかテロとか、大丈夫?と、知人に言われ続けていましたが、ベイルートの治安は良かったと思います。ただ、両替所など要所要所でマシンガンを持った特殊警察の人を見ました。目の前でマシンガンを見るのは、テロなどの発生に備えてということで、緊張しました。

                                                   

                                                   視察を通じてガイドをしてくださったのは、アリー・ハムイエさんという方で、アリーさんから、レバノン経済について下記の通りお聞きしました。

                                                   

                                                  <レバノン経済について>

                                                   政府が、金融業や不動産業の支援をする一方、製造業の支援をしなかったため、多くの工場が閉鎖された。

                                                   農産物は、チェリー、アプリコット、穀物、果物、野菜を生産するが、自国の供給を賄いきれず輸入している。

                                                   輸入が輸出より多く対外債務が膨らんでいる。そのためレバノン経済は崩壊している。

                                                   崩壊したレバノン経済を立ち直らせる解決策は、製造業、工場、農業を政府が資金的に支援することで、結果レバノン国民の雇用が生まれ、賃金も上昇する。

                                                   

                                                  <通貨について>

                                                   レバノン・ポンドは、1$=約1,500レバノンポンドのドル固定されている。

                                                   中央銀行がレバノン・ポンド建ての債券を発行し、ベイルート銀行やビブロス銀行などが引き受けている。

                                                   

                                                  金利は17%〜18%。

                                                   

                                                   

                                                   そんなわけでガイドのアリーさんによれば、レバノン経済は厳しく、市民がデモをやっているのは、レバノン政府が国内需要の創出をしないからとお聞きしました。

                                                   

                                                   日本の場合は、国内需要を創出するどころか、国内需要を削減し、民営化という需要削減を、あたかも需要創出とマスメディアが報じてデフレを促進させているのが現状です。相対的にこれまでの国内の供給力という蓄積があるからこそ、日本はレバノンのような状況に陥っていないというだけで、その供給力もデフレで毀損しているので、このままデフレを放置し続ければ、レバノンと同じように国内経済は地獄のようになってしまうのだろうと、改めて認識しました。

                                                   

                                                   

                                                   2019/12/30〜2020/01/02の行程概要は下記の通りです。

                                                   

                                                  【初日:2019/12/29(日)】

                                                  22:20 東京成田国際空港発 ⇒ JL9995便 ⇒ 04:50 ドーハ・ハマド国際空港着

                                                  機内泊

                                                   

                                                  【2日目:2019/12/30(月)】

                                                  08:50 ドーハ・ハマド国際空港発 ⇒ QR416便 ⇒ 11:10 ベイルート・ラフィクハリリ国際空港着

                                                  Golden Tulip Galleria 泊(ベイルート市内)

                                                   

                                                  【3日目:2019/12/31(火)】

                                                  ベイド・エッディーン町内視察

                                                  ベイルート市内視察(ベイルート博物館、旧市街地、鳩の岩)

                                                  Golden Tulip Galleria 泊(ベイルート市内)

                                                   

                                                  【4日目:2020/01/01(水)】

                                                  ドッグリバー石碑 ジェイダの洞窟 ハリッサ大聖堂と聖母マリア ビブロス遺跡

                                                  Golden Tulip Galleria 泊(ベイルート市内)

                                                   

                                                  【5日目:2020/01/02(木)】

                                                  19:25 ベイルート・ラフィクハリリ国際空港発  ⇒ QR421便 ⇒ 23:25 ドーハ・ハマド国際空港着

                                                  ラウンジ泊

                                                   

                                                  【6日目:2020/01/03(金)】

                                                  07:00 ドーハ・ハマド国際空港発 ⇒ JL7998便 ⇒ 22:30 東京羽田国際空港

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  【初日〜2日目:2019/12/29(日)〜2019/12/30(月)】

                                                   

                                                  この日は、レバノンへの入国がテーマです。

                                                   

                                                   

                                                  カタール航空の機内食の写真からご紹介します。

                                                  IMG_1899.JPG

                                                   

                                                  ドーハ・ハマド国際空港着陸前の食事です。

                                                  IMG_1900.JPG

                                                   

                                                  ドーハ・ハマド国際空港の中の様子です。

                                                  IMG_1904.JPG

                                                   

                                                  毎度おなじみの大きなぬいぐるみです。

                                                  IMG_1906.JPG

                                                   

                                                  ダイナースクラブのクレジットカードで無料で入れるオリックス・ラウンジというラウンジに入ります。

                                                  IMG_1907.JPG

                                                   

                                                  ラウンジの受付です。

                                                  IMG_1908.JPG

                                                   

                                                  ラウンジの中の様子です。

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                                                  適当に皿に取りました。

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                                                  エスプレッソマシンもあります。

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                                                  ラウンジを出まして、ベイルート行きのQR416便に搭乗しました。

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                                                  QR416便の食事です。

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                                                  QR416便の上空からみた景色ですが、シリア領域でしょうか?砂漠が広がっています。

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                                                  砂漠に雪がかかっています。

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                                                  ベイルートのラフィク・ハリリ国際空港に到着しました。

                                                  私が乗っていたQR416便の機体とボーディングブリッジがつながっている様子です。

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                                                  イミグレーションです。

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                                                  入国審査を終え、手荷物を受け取ります。

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                                                  出口を出ますと、送迎の人らが多数、出迎えで待っています。

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                                                  ラフィク・ハリリ国際空港からホテルに向かう途中のベイルート市内の景色です。

                                                  乗用車の助手席から撮影しましたが、向こうに見えるのは地中海です。

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                                                  私が3泊する Golden Tulip Galleria ホテル の入り口です。

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                                                  Golden Tulip Galleria ホテルの中の様子です。

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                                                  ホテルを出て周辺を散策しました。

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                                                  【3日目:2019/12/31(火)】

                                                   

                                                  この日は、ベイト・エッディーン宮殿とベイルート市内の観光です。

                                                   

                                                  ホテル「Golden Tulip Galleria」の朝食会場の様子です。

                                                  クリスマスツリーがあります。

                                                  私は過去にクリスマス後の年末年始に、ウズベキスタン、モスクワ、オマーンを往訪した際に、いずれの国においてもクリスマスツリーをみました。上述の国では1月の第1週までクリスマスの期間だと聞いたことがあります。

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                                                  AM06:45頃の状況ですが、朝食会場にいるのは私だけです。

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                                                  とりあえず、適当に食べ物を取りました。

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                                                   ベイト・エッディーン宮殿は、ベイルートの南東48舛砲△襯戰ぅ函Ε┘奪妊ーン町にあります。

                                                   19世紀初頭(1800年初頭)から50年以上にわたり、レバノンを治めたエミール・ベシール・エル・シェハービ(以下「シハーブ」)が統治している間、1788年から宮殿の建築が続けられたとされています。 

                                                   シハーブ家は、1697年〜1842年の間、統治していたのですが、エジプトと英国との戦争で、エジプト側についたものの、エジプトが英国に敗れたため、シハーブ家はマルタに亡命することになります。

                                                    その後、シハーブ家が亡命後は、オスマン帝国政府の建物として利用されたり、1943年にレバノンが独立してからは大統領が使う宮殿にもなりました。

                                                   

                                                  ベイト・エッディーン宮殿敷地の入り口です。

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                                                  宮殿内の中庭です。真ん中に噴水があります。

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                                                  宮殿の中に入りました。

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                                                  イスラム語ですが、なんて書いてあるかわかりません。その上に木の絵がありますが、レバノン杉でしょう。

                                                  レバノンの国旗にあるレバノン杉と思われます

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                                                  宮殿内の様子です。

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                                                  このステンドグラスが貼ってあるのは、シハーブ女王が使っていた部屋と説明を受けました。

                                                  外からはステンドグラスで部屋の中が見えませんが、この部屋から外の様子を見ることはできます。

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                                                  2Fに上がって宮殿内の中庭の様子です。

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                                                  寝室です。

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                                                  二つ大きな器のようなものがありますが、ガイドによれば、あの器の中に食べ物を入れて、この部屋で食事を振舞うとのことでした。

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                                                  ローマ帝国でもありましたが、お風呂です。

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                                                  こちらもお風呂です。

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                                                  これはトイレと説明を受けました。

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                                                  お風呂です。

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                                                  体を洗うところです。

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                                                  お風呂です。

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                                                  ガイドのアリーさんです。

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                                                  宮殿2Fの外に出ます。

                                                  扉が閉まっていますが、この建物は裁判所とのことでした。

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                                                  柱にも彫刻があります。

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                                                  裁判所の中に入ります。

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                                                  ここで裁きを行うようです。

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                                                  待合室のようです。

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                                                  待合室の反対側に特別室と呼ばれる部屋があります。

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                                                  この模様が描かれている壁は、壁から水が流れるとのこと。

                                                  そのことによって、特別室で話している話声が、水が流れている音で、待合室にいる人々らに聞こえないようになっているとのことでした。

                                                  現代では、防音で壁を厚くするなどの工法が取られるのでしょうが、水を流して話声を聞こえなくさせるというのは、面白いと思いました。

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                                                  裁判所を出まして、宮殿の中庭の外側の1Fの庭にモザイク画があります。

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                                                  宮殿の中に再び入ります。

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                                                  モザイク画がいくつもあります。

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                                                  モザイク画が掲示されている掲示されている宮殿内を全て見学し、ベイト・エッディーン宮殿の視察は終了です。

                                                  下記の写真は、ベイト・エッディーン宮殿敷地内の外庭の様子です。

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                                                  ベイト・エッディーン宮殿の視察が終わり、次はベイルート市内に戻って、ベイルート国立博物館に行きます。

                                                  ベイルート市内の様子です。緑色の十字は薬局店です。

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                                                  道案内がイスラム語で書かれています。

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                                                  ベイルート国立博物館の入り口です。

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                                                  営業時間が記載されています。左側がフランスと、真ん中が英語、右側がイスラム語です。

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                                                  ベイルート国立博物館の様子です。

                                                  彫刻がたくさん展示されています。

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                                                  モザイク画です。

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                                                  モザイク画ですが、一部損傷して修復ができずにいます。

                                                  内戦で被害を受けた美術品もあるとのことでした。

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                                                  下記は石棺ですが、人の絵が彫刻されています。

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                                                  下記はモザイク画で、ギリシャ神話で出てくるバッカス(Bacchus)という神です。

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                                                   バッカスというのは、ギリシャ神話で別名「ディオニソス」という神で出てきます。バッカスは豊穣と酩酊の神といわれています。豊穣の神、酩酊の神とは、農作物の神であり、お酒の神です。デュオニソスは、教師であり従者であったシノレスを歓待してもらったお礼として、アナトリア(現在のトルコ)のミダス王に「触れるものがすべて黄金に変わる手」を与えたという物語があります。

                                                   

                                                   「触れるものがすべて黄金に変わる手」は、ミダス王側が望んだもので、バッカスがミダス王に与えました。

                                                   

                                                   ミダス王は人間にとって最も重要なのは「富」であると考えていたため、富、お金、財産こそ、人間にとって最も重要かつ「必要」なものであると考えていました。

                                                   バッカスの贈り物を受けたミダス王は大いに喜び、木の絵だや石などを次々に「黄金」に変えていき、食べ物も飲み水も、最愛の娘までも黄金に変えていきました。

                                                   

                                                   その後、ミダス王は「金持ちであるこということが、惨めでもある」と自らの願いを憎悪し、「父なるバッカスよ!お許しください。わたしが間違ってたのです。どうか、ご慈悲を!結構ずくめのこの災いから、お救い下さいますように」と、ミダス王はバッカスに乞い願い、「黄金」に変わる力を取り消してもらいました。

                                                   

                                                   その物語の内容は、オウィディウス「変身物語(岩波文庫)」というラテン文学の名作で神話の原点と一つとして著書があります。

                                                   

                                                   バッカスの文字を見たとき、思わずミダス王の物語を、私は思い出しました。

                                                   

                                                   

                                                  続いて、モザイク画です。

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                                                  このモザイク画は、左上が修復されておらず、レバノンの内戦で左下の箇所が銃弾を受けて損傷しています。

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                                                  石棺です。

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                                                  石棺の下部にアルファベットが書いてあります。アルファベットを発明したのはフェニキア人とされていますが、まさにフェニキア人が書いたものです。

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                                                  年号が掲載されていましたので、写真に収めてみました。

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                                                  続いてミイラです。

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                                                  石碑が数体横たわっています。

                                                  IMG_2182.JPG

                                                   

                                                  ミイラです。

                                                  IMG_2189.JPG

                                                   

                                                  硬貨です。

                                                  IMG_2217.JPG

                                                   

                                                  というわけで、ベイルート国立博物館の視察は終了です。

                                                  このあと、昼食会場へ向かいます。

                                                  下記が昼食会場です。

                                                  IMG_2224.JPG

                                                   

                                                  牛の形をした造作物がレストランの入り口に置いてあります。

                                                  IMG_2223.JPG

                                                   

                                                  レストランの中に入ります。

                                                  IMG_2225.JPG

                                                   

                                                  レストランの中庭です。

                                                  IMG_2226.JPG

                                                   

                                                  レストランの建物中です。

                                                  中は衛生的できれいです。

                                                  IMG_2231.JPG

                                                   

                                                  これが昼食で出たものです。

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                                                  上段左:ミックスグリル(牛やケバブなど)

                                                  上段中:パセリのみじん切りと細かく切ったトマトのサラダ

                                                  上段右:焼き茄子とゴマのディップ(焼きナスをペースト状にしたもの)

                                                  下段左:パン

                                                  下段右:ポテトを炒めたもの

                                                   

                                                   

                                                  上段左のミックスグリルは、なかなかボリュームがありました。

                                                  IMG_2234.JPG

                                                   

                                                  これはランプみたいなものなのですが、どうやって使うものなのか?全くイメージできませんでした。

                                                  IMG_2236.JPG

                                                   

                                                  改めて中庭の写真です。

                                                  IMG_2237.JPG

                                                   

                                                  薪でストーブがついています。

                                                  IMG_2238.JPG

                                                   

                                                  私が食べた場所は屋内でしたが、中庭もおしゃれで雰囲気がいいです。

                                                  IMG_2239.JPG


                                                   

                                                   

                                                  昼食を食べた後、旧市街地に行きます。

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                                                  ローマ帝国時代の建造物です。

                                                  IMG_2254.JPG

                                                   

                                                  この建物の一つ向こう側にモスクがあります。

                                                  IMG_2256.JPG

                                                   

                                                  旧市街地の様子ですが、雨が降っています。

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                                                  ムハンマド・アミーン・モスクです。

                                                  IMG_2259.JPG

                                                  IMG_2264.JPG

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                                                  モスクの中の様子です。

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                                                  中では、お祈りしている人もいました。

                                                  IMG_2276.JPG

                                                  IMG_2273.JPG

                                                   

                                                  モスクを出て旧市街地の様子です。

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                                                  IMG_2282.JPG

                                                  IMG_2283.JPG

                                                   

                                                  続いて、ベイルートの海岸沿いの鳩の岩と呼ばれるところに行きます。

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                                                  IMG_2293.JPG

                                                  IMG_2292.JPG

                                                   

                                                  鳩の岩と呼ばれる岩です。

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                                                  IMG_2304.JPG

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                                                  以上で、この日の視察は終了です。


                                                  多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                                  0

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                                                     今日は「多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について」と題して論説します。

                                                     

                                                     多くの国民が誤解している・・・と表題にしていますが、これは日本国民のみならず、世界中の人々も誤解している人が多いかもしれません。

                                                     

                                                     以前MMT理論について取り上げさせていただきましたが、MMT理論がわかると、公務員の給料や公共事業を行う際、私たちが納める税金で賄っているというのは、間違っていることが理解できます。

                                                     

                                                     その話の前に、そもそもお金はどうやって生まれてくるのか?どうやって生み出されるのか?

                                                     

                                                     お金というのは誰かが”銀行”もしくは”日銀”から借り入れを起こしたときに初めて生まれます。その誰かとは、家計で住宅ローンを借りるでもいいですし、企業が設備投資で銀行から借り入れるでもいいですし、あるいは政府が国債を発行するでも構いません。

                                                     

                                                     上述で”銀行”と”日銀”に限定しているのは、例えば損害保険会社や生命保険会社も企業融資や住宅ローンなどをやっていますが、損害保険会社や生命保険会社はノンバンクであるため、ゼロからお金を生み出す信用創造機能を持ちません。一方、”銀行”と”日銀”はゼロからお金を生み出すことができます。

                                                     

                                                     即ち、バンクとノンバンクの違いということになりますが、バンクはお金をゼロから生み出せるのに対して、ノンバンクはお金をゼロから生み出せません。例えば保険会社がローンで貸し付ける際は、保険料という名目で集めたお金に利ザヤを乗せて貸し出します。消費者金融や商工ローンについても、社債や借入などでお金を低利で調達し、調達した金利よりも高い金利を付けて貸し付けます。このようにノンバンクはゼロからお金を生み出して貸し付けるのではなく、何らかの名目で調達したお金に利ザヤを乗せて貸し出すというのが特徴です。

                                                     

                                                     もう一つ指摘しておきたいこと。それは、よくある言説として「政府は、日本国民から広く税金を集め、そのお金を元手に行政運営している」ということが言われます。公務員の給料の支払いや、公共事業の支払いなど、政府の諸々の経費は、税金を集めてその税金を元手に支払っていると思っている人がほとんどではないかと思います。

                                                     

                                                     実際は間違っています。

                                                     

                                                     仮に日本では、税金を集めて、その税金を元手に行政運営しているとするならば、日本国民は、仕事で給料をもらう前に、いきなり政府に税金を払わなければいけなくなります。これは、おかしな話だと思いませんでしょうか?

                                                     

                                                     基本的に税金は後払いです。

                                                     

                                                     例えば法人ならば、決算後、2カ月後に法人税を納税します。個人の場合、給料から源泉徴収されるとしても、個人事業主ならば、12/31で帳簿を締めて決算し、税金の計算をして3/15までに所得税の確定申告をして納税しなければなりません。

                                                     

                                                     こうしたプロセスを考えますと、税金は後で払っているということがよく理解できるのではないでしょうか?

                                                     

                                                     では、一番最初に日本政府ができたとき、政府が1年間行政運営をしているとするならば、その時はどうしていたのでしょうか?

                                                     

                                                     政府が日本銀行からお金を借り、そのお金を元手に行政運営に関わる支払いをして、日本国民が税金を払う前に、政府は先に支出をしました。具体的には、先に公務員の給料を支払い、いろんなものを購入したり、公共事業の支払いをしていたのです。

                                                     

                                                     私は今、過去形で「支払いをしていた」と書きましたが、現在も同じプロセスで、先に支払いをします。

                                                     

                                                     政府が先にお金を支払う際、政府は建設国債(4条公債)もしくは財務省証券(政府短期証券)を発行して日銀に差し入れ、日銀から日銀当座預金を借り入れ、政府小切手を発行して、公共事業を発注したり、振り込みで公務員の給料を支払います。

                                                     

                                                    <図 Ю府が国債を発行して銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>

                                                     

                                                    <図◆日本政府が財務省証券を発行して銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>

                                                     

                                                     

                                                     上図 ⊂綽洵△猟未蝓∪府小切手も最終的には受注企業が銀行に取り立てることで銀行預金に代わり、受注企業の従業員の給料になります。

                                                     

                                                     このようなプロセスを経ることで、日本国民にお金が行き渡ります。

                                                     

                                                     行き渡ったお金で日本国民は税金を計算して、納税をすることができるようになるのです。

                                                     

                                                     ところが、多くの日本国民、国会議員やエコノミスト、アナリスト、経済学者も、順番を逆だと思っている人がほとんどです。

                                                     

                                                     税金を払ってもらって、その税金を元手に支出をしているのではなく、政府が負債を増やしてお金を生み出し、そのお金を国民に払うことでお金が行き渡り、国民が納税できる環境が整うようになるというのが、真実の順番です。

                                                     

                                                     通貨を発行できる権利を通貨発行権といいますが、通貨発行権は中央銀行が有します。日本の場合、中央銀行は日銀ですが、日銀は株式を上場していて、株式の55%を日本政府が保有します。

                                                     

                                                     財政法第4条で公共事業は建設国債を政府が発行してよいと記され、財政法第7条で通常予算は財務省証券を政府が発行できると記されていることから、日本政府は、お金を生み出すという行為即ち通貨の発行者であるということもできます。

                                                     

                                                     通貨を発行する主体としては、政府が借金するか、企業が借金をするか、家計が借金をするか?3つあります。家計が借金をした場合、負債は相続しますので、住宅ローンを借りたとしても、基本的に返済していきます。企業の場合は、適度なインフレで例えば2%のインフレの状況であれば、設備投資がしやすく銀行から借り入れをしてもビジネスとして儲かるという案件も出てくるでしょう。その場合、自己資金ではなく他人資本、即ち銀行から借り入れて設備投資をするという経営判断も当然あり得ます。

                                                     

                                                     いずれにしても、企業が借金をした場合も、政府が国債発行した際と同様にお金が生み出され、通貨の供給量(マネーストック)が増えることになります。通貨の供給量が増えるということは、国民にお金が行き渡って納税することができるようになるということでもあります。

                                                     

                                                     このように理論上も、実際のオペレーションも、政府は税金を集めなくても、行政運営をすることは可能なのです。

                                                     

                                                     では、税府が税金を集めなくても行政運営ができるならば、税金を取らなくてもいいのでは?という言説があります。いわゆる無税国家と呼ばれるものです。

                                                     

                                                     もともと税金の役割は「景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)機能」「格差縮小を目的とした所得再分配」「複数通貨を使用する不便さからの解放」というのがあります。

                                                     

                                                     その中でも「景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)機能」とは、経済を調整する機能ともいえます。

                                                     

                                                     通貨を増やして通貨の供給量を増やした結果、インフレ率が高まるとなれば、バブルが発生する可能性がありますので、通貨を回収した方がいいわけですが、その回収する手段が税金であるということができます。

                                                     

                                                     政府は通貨を供給し、一方で税金という名目で供給した通貨の一部を回収しますが、そのことによって国内の景気をコントロールするというのが、税金の景気の安定化装置機能といえるでしょう。

                                                     

                                                     結局のところ、租税とは財源を確保する手段ではなく、経済を調整する手段なのです。

                                                     

                                                     景気がいいときには、増税して日本国内に供給された通貨を回収して景気の過熱を冷まします。逆に景気が悪いときは、減税して供給した通貨を回収しないようにして、通貨の流通量を増やすことで景気を良くしていきます。そうした景気を調整する手段として租税というものが存在するのです。

                                                     

                                                     日本国民のみならず、世界中で勘違いしていること、それは税金は、行政を運営するコストの財源と思っていることです。そのため、政策論争をする際、必ず財源はどうするのか?という話になります。いわばミクロ経済学の「予算制約」を無意識のうちに、国家の財源に当てはめているのです。「予算制約」という考え方は、家計や企業経営では有効ですが、通貨発行ができる国家に当てはめるのは間違っているのです。

                                                     

                                                     予算制約を無視できる政府について、財政政策の運営方法、財源調達の方法を整理すると下記の通りです。

                                                     

                                                     先払い:建設国債(4条公債:財政法第4条)、財務省証券(政府短期証券:財政法第7条)

                                                     後払い:租税

                                                     

                                                     例えば公務員の給料支払いのため、財務省証券を10兆円発行し、公共事業の支払いのため、建設国債を10兆円発行したとしましょう。

                                                     

                                                     だからといって、20兆円分全額を租税で回収しなければいけないという考え方にはなりません。

                                                     

                                                     例えば租税を15兆円しかしなければ、政府には5兆円の財政赤字が発生します。この場合、5兆円分は国民にお金が行き渡って、国民の預金が増えて5兆円分豊かになることができます。

                                                     

                                                     もしバブルの発生を懸念して租税を25兆円回収すれば、政府は5兆円の財政黒字になりますが、その代わり国民から5兆円を余計に吸い上げますので、5兆円分国民の預金が減って貧しくなるのです。

                                                     

                                                     上述の例では、20兆円の支出に対して、15兆円租税で回収、25兆円租税で回収、という例でしたが、租税が5兆円だった場合は、15兆円も国民の預金が増加しますので、相当豊かになることができるでしょう。景気が悪い状況であればデフレ脱却することが可能になるかもしれません。

                                                     

                                                     ところが、プライマリーバランス黒字化という考え方によって、租税で全額回収しなければならないと思っている人がほとんどです。政府の財政の骨太方針にプライマリーバランス黒字化目標というのがありますが、これは政府の行政運営コストを租税収入の範囲内でなされなければいけないという考え方なのですが、これまで述べてきた通り、その考え方そのものが間違っています。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について」と題して論説しました。

                                                     「国家の財政を家計に例えたら・・・」とか、「収入が60万円しかないのに100万円も消費して家計は40万借金して・・・」と言われれば、「それはダメだね!」と誤解しがちなのですが、そもそも国家の財政を家計に例えることが間違っているのです。

                                                     政府が借金を増やすという行為は、通貨の発行して国民の預金を増やして豊かにすることであることを、政治家も官僚も一般の日本国民にも知ってもらい、税金は行政運営を賄うコストではないということの理解を深めていただきたいと思います。

                                                     

                                                     

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                                                    政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                    税金の役割とは何なのか?


                                                    日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

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                                                       今日は「日本の財政悪化の原因は、消費増税です!」と題して論説します。

                                                       

                                                       昨日の記事でも書きましたが、令和の消費増税10%は、安倍ショックといってもいいほど、経済を大きく破壊する指標を叩き出しました。

                                                       

                                                       消費増税10%の目的は、そもそも何だったでしょうか?

                                                       

                                                       増え続ける医療費用や介護費用などの社会保険の制度を維持するためであるとし、多くの日本国民もまたこの言説を信じ込んでいる人が多いのですが、実際は消費増税をすると、却って財政が悪化します。

                                                       

                                                       なぜならば、消費税は消費に対する罰則課税であって、経済成長のメインエンジンである消費を抑制するからです。

                                                       

                                                       皆さんのお財布の中には、1万円札があると思いますが、1万円札は単純にお金としてみた場合、1万円であることに違いはありません。”なんのこっちゃ!”と思われるかもしれませんが、経済で1万円札を見た場合、1万円を100人で、お金をモノ・サービスの交換をすれば、100人に1万円の所得が発生します。

                                                       

                                                       GDP3面等価の原則でいえば、所得=生産=消費ですので、100人×1万円=100万円の所得が発生します。100万円の所得=100万円の生産=100万円の消費です。

                                                       

                                                       たった1万円が100人のコミュニティの中で、100人がそれぞれ1対1で、お金とモノ・サービスの交換をすれば100万円の所得を生み出します。

                                                       

                                                       この流れが1回転で100万円とするならば、2回転すれば200万円になります。3回転すれば300万、4回転すれば400万・・・・・・。

                                                       

                                                       GDP3面等価の原則で、所得400万円ならば、分配(=所得)面のGDP400万円=支出面のGDP400万円=生産面のGDP400万円です。

                                                       

                                                       この回転が多ければ多いほど、景気が良いということになり、回転が少ないほど、景気が悪いということになります。

                                                       

                                                       回転が多い=消費が活発、回転が少ない=消費が少ない、と考えれば理解しやすいかと思います。そして消費が増えれば所得が増え、税収増という形で国家にも恩恵を与えることができるのです。

                                                       

                                                       こうしてみると消費がどれだけ経済に重要か?メインエンジンたるか?がお分かりいただけるのではないでしょうか。

                                                       

                                                       その消費を抑制させるのが消費税です。下記のグラフをご覧ください。

                                                       

                                                      <実質消費の推移(緑色の線)>

                                                      (出典:内閣府のホームページ)

                                                       

                                                       上図のグラフは、緑色の線が実質消費の推移です。実質消費が落ち込んでいるポイントを4つ黄色でマーキングしました。

                                                       

                                                       1997年:5%消費増税

                                                       2008年:リーマンショック

                                                       2011年:東日本大震災

                                                       2014年:8%消費増税

                                                       

                                                       リーマンショックと東日本大震災のときは、一時的に実質消費が落ち込んだものの、その後の実質消費はV字回復しています。

                                                       

                                                       ところが消費増税は、1997年の5%消費増税、2014年の8%消費増税、いずれも消費の伸びる傾き(赤色の実線と点線)が小さくなっていることがご理解できるかと思います。

                                                       

                                                       消費増税しても実質消費はV字回復せず、L字もしくはL字底割れとなって、傾きが大きくなることはありません。なぜならば消費税は、消費に対する罰則課税であり、インフレ対策で消費を抑制することが目的の税制だからです。

                                                       

                                                       実質消費が落ち込むとどうなるか?当然のことながら、GDP3面等価の原則により、実質消費が落ち込む=実質生産が落ち込む=実質所得が落ち込む、となって、賃金の伸びが抑制され、日本国民が貧困化するのです。

                                                       

                                                       

                                                      <2015年の数値を100とした場合の実質賃金指数の推移>

                                                      (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                                       

                                                       上図をみれば、消費増税が実質賃金を下落させる効果を持つということが、よく理解できるのではないかと思います。

                                                       

                                                       政府や、与野党問わず多くの政治家、エコノミスト、アナリスト、経済学者と呼ばれる有識者とかいわれる人らは、税収が足りないから消費増税が必要という言説を述べます。

                                                       

                                                       しかしながら、消費増税をすればするほど、消費の抑制が大きくなり、税収を増やすために消費増税をしたとしても、所得税や法人税などの直接税の減少を通じて、全体の税収は伸び悩んでしまうのです。

                                                       

                                                       日本の財政が悪化したのは、消費増税が原因であるということが、こうしたグラフからも読み取れるのではないかと思います。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「日本の財政悪化の原因は、消費増税です!」と題して論説しました。

                                                       2014年4月の8%消費増税が何をもたらしたか?といえば、実質消費を落ち込ませ、賃金が激しく下落したというのが結論です。当然のことながら2019年10月の10%消費増税も同様下落することは確実で、いわば当然の帰結であったといえるでしょう。

                                                       インフレを過度に恐れるがあまり、間違った経済政策、税制の方向性が日本国民の頭に刷り込まれてしまっている状況では、財務省のいうとおりに政治家が動き、緊縮財政が継続され、日本国民の貧困化が止まらなくなります。

                                                       日本だけが貧困化する一方で、仮想敵国の中国、先進国の米国はGDPを伸ばし、EU離脱を決定的にした英国もまたGDPを伸ばしていくことでしょう。

                                                       米国、英国は同盟国なので問題ありませんが、中国がGDPを伸ばし続けるとなれば、軍事費の格差が拡大し、やがて中国が本格的に日本を蹂躙するということになりかねません。

                                                       そうなってしまっては、私たちの将来世代に対して、取り返しのつかないツケを残してしまうということになってしまうということを、改めて申し添えたいと思います。

                                                       

                                                       

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                                                         今日は、日本国内の経済について取り上げたく「令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト」と題して論説します。

                                                         

                                                         経済産業省のホームページで、商業動態統計速報という数値が毎月公表されていますが、昨年末2019/12/27、商業動態統計速報の2019年11月分の速報値が発表となりました。

                                                         

                                                         

                                                        <商業動態統計2019年11月速報:単位「10億円 %」>

                                                        (出典:経済産業省のホームページ)

                                                         

                                                         上表の通り、商業合計では、前月比で0.5%と辛うじてプラスになったものの、内訳は下記の通りです。

                                                         

                                                         卸売業:前月比▲0.5%(販売額:25,694億円 前年同月比:▲8.7%)

                                                         小売業:前月比+4.5%(販売額:11,867億円 前年同月比:▲2.1%)

                                                         

                                                         数字を見るとプラスになっているのは、10月の消費増税の反動で小売業が辛うじてプラスになっただけで、小売業の2倍以上の販売実額は、10月の消費増税の落ち込みから、さらにひどい落ち込み、▲0.5%となりました。

                                                         

                                                         卸売業、小売業、いずれも前年同月比(2018年10月比)では、それぞれ▲8.7%、▲2.1%と、とんでもない落ち込みです。

                                                         

                                                         上述は2019年11月の数値でしたが、それでは2019年10月はどうだったか?

                                                         

                                                         2019年10月はまさに消費増税10%が始まった月になりますが、こちらは確報値が2019/12/13付で公表されています。

                                                         

                                                         

                                                        <商業動態統計2019年10月確報:単位「10億円 %」>

                                                        (出典:経済産業省のホームページ)

                                                         

                                                         上表の通り、商業合計では、前月比で▲9.5%と予想通りひどい落ちこみで、特に小売業の落ち込みは▲14.2%とひどい数字でした。内訳は下記の通りです。

                                                         

                                                         卸売業:前月比▲7.6%(販売額:25,573億円 前年同月比:▲9.5%)

                                                         小売業:前月比▲14.2%(販売額:11,108億円 前年同月比:▲7.0%)

                                                         

                                                         

                                                         2019年10月確報、2019年11月速報の数値をみて、いえることは2019年10月の消費増税10%は、ものすごい消費にダメージを与えたということです。

                                                         

                                                         日本のマスメディアでは、ほとんど消費増税のマイナスインパクトについて報じておらず、日本経済への影響を安倍総理は、そもそも把握しているのか?疑問を持ちます。

                                                         

                                                         この経済産業省のホームページに記載の商業動態統計では、2015年度を基準値100として、各品目ごとに指数が公表されています。その数値について拾ってみますと下表の通りです。

                                                         

                                                        (出典:経済産業省のホームページ)

                                                         

                                                         ついでに2014年4月の8%消費増税と、2019年10月の10%消費増税における前年同月比についてグラフにしてみました。

                                                        (出典:経済産業省のホームページ)

                                                         

                                                         

                                                         表を見れば、わざわざグラフにするまでもないかもしれませんが、敢えて作成しました。

                                                         上記グラフで消費増税の破壊インパクトがよくわかるのですが、0%以上の品目がないということに加え、すべて右肩下がりになっているという点です。消費税が消費に対する罰則課税であって、税率を引き上げれば消費が落ち込むということが改めて認識できるかと思います。

                                                         

                                                         飲食料品においては、前期比こそ軽減税率据置の影響と思われるのですが、前期比で▲3.8%と、消費増税8%の▲6.9%よりも、落ち込まなかったものの、それでも前年同月比で▲1.8%とマイナスであることに変わりありません。日本国民は、軽減税率が適用された食料品ですら消費を減らしたということになります。

                                                         

                                                         上表を参照の通り、2018年10月がすべての品目でマイナスであったところ、そこにさらに輪をかけてマイナスになっているということがよくわかります。というより軽減税率据置でも食料品はマイナスになってしまっていることについて、政府関係者やマスコミはどう思っているのでしょうか?

                                                         

                                                         すべての品目でマイナスですから、グラフにしても当然すべての項目で右肩下がり、即ち消費増税10%の影響は、消費増税8%のときより影響が大きかったという結論が結果として出たといえます。

                                                         

                                                         ただしこの数値は10月の数値ですが、11月の速報においても、商業動態統計で、卸売業は大幅マイナス、小売業はプラスに転じたものの10月の落ち込みをカバーしきれていない状況で、合計ではマイナスになっている状態です。

                                                         

                                                         これらの極めて悪い数字が公表されたことで、2019年10月の消費増税は、前回よりも増税幅が2%と小さかったにもかかわらず、消費への悪影響は多大なもので、その被害の程度は東日本大震災のときの経済被害に匹敵しているのです。

                                                         

                                                         消費増税10%にする10月1日に、日本の新聞はどう報じたか?見出しだけを並べてみました。

                                                         

                                                         日本経済新聞:「万全の対応とる」消費増税で首相 2019/10/01 10:21

                                                         読売新聞:消費税10%・・・景気下支え、首相「万全の対応」 2019/10/01 22:57

                                                         毎日新聞:安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」 2019/10/01 12:29

                                                         朝日新聞:安倍首相「万全の対応とっていく」消費税の引き上げで 2019/10/01 11:07

                                                         

                                                         

                                                         私は消費増税10%に反対の立場で過去に記事を書いてきました。上記の通り新聞各紙は、消費増税しても万全を期すから大丈夫であるとする論説を報じていました。

                                                         

                                                         いろんな対策をやると言っていた一つが軽減税率だったのですが、食料品は落ち込まないと思いきや、前年同月比▲3.8%、前期比▲1.8%のマイナスです。

                                                         

                                                         消費者は景気の先行きが悪くなると考えた心理的な影響もあるかもしれませんが、他のモノ例えば電気、電話、水道、ガスなども値上がりしているため、可処分所得が伸び悩んでいるということで、財布のひもを固くした結果であると思われます。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト」と題して論説しました。

                                                         私は、過去の記事で消費税を10%にしたら、8%のときよりも破壊インパクトは大きくなると主張してきましたが、まさにその通りとなりました。

                                                         本当はそうなって欲しくなかったのですが、消費税が消費に対する罰則課税であることに加え、世界的に景気が悪い状況で、ただでさえ8%消費増税の悪影響が抜けきれない中での消費増税だったため、予想の通りの結果となってしまったのです。

                                                         消費は経済学の中では経済成長のメインエンジンであり、消費が伸びていけば、他の指標もすこぶるよくなっていく上に、税収増にですら貢献するのですが、消費増税という経済政策は消費を減らす景気過熱抑制のインフレ対策の経済政策であるため、消費税で税収を確保しつつも、それ以上に所得税や法人税が伸び悩み、結果的に税収が減ってしまうのです。

                                                         「税収が不足しているから消費増税を!」という言説は、全くのウソ・デタラメであり、むしろ消費増税こそ、財政を悪化させている主因であるということを、多くの国民に知っていただきたいと私は思うのです。

                                                         

                                                         

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                                                        0


                                                          あけましておめでとうございます。


                                                          皆さまは2020年の新年をいかがお過ごしでしょうか。


                                                          私は昨年の暮れから、レバノンのベイルートに滞在しています。


                                                          そして本日レバノンを出国し、2020/01/03の夜に日本に帰国します。


                                                          レバノンというと、治安は大丈夫?と聞かれます。


                                                          私が滞在しているのはベイルートです。


                                                          レバノンのベイルートから南東へ約90キロ、途中レバノン山脈を越えますと、シリアのダマスカスに到達します。


                                                          そんな場所のベイルート市内は、ダマスカス通りというシリアのダマスカスに行く道もありますが、ベイルート市内は安全です。


                                                          後日、旅行記を掲載しますが、今日は視察中に撮影した写真の一部をご紹介させていただきます。


                                                          <雨が降っているベイルート市内の街の様子>

                                                          (出典:2019/12/30 杉っ子がベイルートで撮影)


                                                          <現地のニュースが報じる日産自動車の元CEOカルロス・ゴーン>

                                                          (出典:2019/12/31 杉っ子がホテルで撮影)


                                                          <ベイルート市内の地中海沿岸>

                                                          (出典:2019/12/31 杉っ子がベイルートで撮影)


                                                           昨年度は元号が変わりましたが、日本は相変わらず緊縮財政で、国債増刷+政府支出拡大の政策がなされず、逆に消費増税したため、デフレが進行して日本国民の貧困化が進み、今なお現在進行しています。


                                                           今年こそ、緊縮財政からの転換をせねば、日本の発展途上国化がさらに進むこととなるでしょう。


                                                           レバノンでは、レバノン政府が、農業、製造業を支援せず、金融業、不動産業の支援に傾注して、レバノン経済はひどい状況であると、現地のガイドさんから聞きました。


                                                           共通するのは、富国強兵は、政府がお金を溜め込むことでもなければ、モノを作らない金融業、不動産業を発展させることでもなく、内需拡大のために国内の産業、農業を含めた支援こそ、国力強化につながり、外交でも日本の立場、影響力が増すということです。


                                                           今回のレバノン視察、ガイドさんからの取材で、そのことを実感しました。


                                                           そんなわけで、読者の皆さま、今年もどうぞよろしくお願いいたします。








                                                          英国が抱えることになるEUとの貿易協定と英米FTA

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                                                            JUGEMテーマ:経済成長

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                                                             英国はEU離脱となった後、貿易協定はどうなるのでしょうか?今日はこのことについて述べたく、「英国が抱えることになるEUとの貿易協定と英米FTA」と題して論説します。

                                                             

                                                             英国はEU離脱後、2つの貿易協定の問題を抱えます。具体的にはEUとの貿易協定と英米FTAです。

                                                             

                                                             EUに加盟していた英国がEUから離脱することで、英国にとってEUは貿易協定を締結しなければならない相手となります。2020年1月30日にEUを離脱した後、2020年12月31日までに、EU間で貿易協定を締結することになっていて、それまでの11カ月間は移行期間と呼ばれています。

                                                             

                                                             移行期間中は、今まで通り、EUとの貿易は自由貿易で関税はかかりませんが、2020年末までにEUとの貿易協定締結が間に合わない場合、WTOのルールが適用され、関税が発生することになります。

                                                             

                                                             実際のところ、英国もEUも双方ともに、関税回復は望んでいないと思われます。

                                                             

                                                            <2017年度 英国→EUへの輸出額・輸入額・純輸出額(単位「100万ポンド」)>

                                                            (出典:ジェトロ)

                                                             

                                                            <2018年度 英国→EUへの輸出額・輸入額・純輸出額(単位「100万ポンド」)>

                                                            (出典:ジェトロ)

                                                             

                                                            (出典:ジェトロ)

                                                             

                                                             上記グラフ・表のとおり、英国は、EU、ドイツ、オランダで、貿易赤字となっています。つまり、EU、ドイツ、オランダにとって、英国はお得意様なのです。

                                                             

                                                             仮に双方で関税をかけあうことになれば、EU、ドイツ、オランダの貿易赤字が減るため、EUは関税協定を締結しようとすることになるでしょう。

                                                             

                                                             とはいえ、通常、自由貿易協定は複雑な協定であるため、1年で締結するのは難しいのでは?と私は思います。そのため、結果的にWTOルールの適用になる可能性が高いのではと思うのです。

                                                             

                                                             一方で米国との貿易協定では、米国のトランプ政権は、英国の医療制度であるNHSを狙ってくる可能性が極めて高いでしょう。

                                                             

                                                             また農産物についても参入を狙っているものとみられます。

                                                             

                                                             米国は、英国に農産物を買って欲しく、英国に農産物を輸出したいのですが、そのとき、1つ問題があります。

                                                             

                                                             英国はEUから離脱するものの、今後EUのルールに縛られずに自由になれるのか?といえば、そうならないといわれています。

                                                             

                                                             例えば英米FTAでいえば、米国は農産物を英国に売りたいわけですが、米国の農産物の農薬基準は、EUの農薬基準よりも低く、小麦などは米国では大量に余っていて米国国内だけでは消費しきれず、海外に売るというのが米国の戦略です。

                                                             

                                                             日本も小麦のほとんどは米国から買わされています。その米国の農薬基準は非常に緩く、EUでは2018年度からそのことが問題視されています。EUではそれまで米国から小麦を輸入していたのですが、農薬基準が低く、緩いという理由で輸入が禁止になっているのです。

                                                             

                                                             EUが受け入れられない基準で作っているのが米国産の農産物なのですが、英国がEUから離脱したからといって、英国が果たしてそのまま米国の農産物を輸入できるのでしょうか?

                                                             

                                                             EUから離脱することで、英国は自国の主権で輸入の可否を決めることができるのですが、EUは英国経由で米国産の農産物が入ってくることを懸念しています。EUは英国との貿易交渉で、英国からEUに入ってくる農産物のチェックを厳しくしなければならないという項目が入ってきてしまうという非常に複雑な問題が発生することになるでしょう。

                                                             

                                                             英国は、EUと良好な関係を保ちつつ早く自由貿易協定をまとめたいと思われますが、そこに英米FTAを同時並行で考えなければならないものの、農産物の農薬基準の問題が顕在化することで、EUや米国との貿易協定を締結するのは容易ではないでしょう。

                                                             

                                                             結局、英国としてはEUの厳しい農産物の農薬基準を、米国に対して要求することになると思われるのですが、そうすると米国は英国に農産物を売ることができなくなります。

                                                             

                                                             英国はEU側につくのか?米国側につくのか?ジョンソン首相は難しい判断を迫られることになるでしょう。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「英国が抱えることになるEUとの貿易協定と英米FTA」と題して論説しました。

                                                             ブレグジットが方付いた後も、ジョンソン首相には問題が山積しています。それでも英国は再び繁栄の道を歩むものと私は思います。

                                                             貿易協定で悩む英国に手を差し伸べる形で、かつての日英同盟と同様に、日本も日英FTAを検討してもよいのかもしれないとも私は思うのです。


                                                            EU離脱後、英国は香港支援でマグニツキー法の適用を検討か?

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                                                              JUGEMテーマ:経済成長

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                                                               今月は、2020年度の予算編成の作業のため、本業が激務につき、記事の投稿ができずにおりました。また、本日日本を出国してレバノンのベイルートへ出発の予定です。

                                                               そんな状況ではありますが、今日は前回のEU離脱関連で、「EU離脱後、英国は香港支援でマグニツキー法の適用を検討か?」と題して論説します。

                                                               

                                                               今年2019/12/11に、英国の総選挙で、ボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が予想以上の大勝をしまして、保守党1党で単独過半数を確保しました。

                                                               

                                                               英国の下院議会でこれまで何度も決まらなかったEU離脱法案は、今回の選挙結果で、可決が決まったと言ってもよく、ブレグジットはほぼ決定的といえるでしょう。

                                                               

                                                               ボリス・ジョンソン氏は今年の7月に首相になりました。最初の議会のスピーチで、新たなゴールデンエイジを迎えると述べていまして、かつては英国は覇権国として謳歌してきた時代がありましたが、その後、英国病と呼ばれて衰退し、経済規模は、米国、中国、日本、ドイツの次に甘んじています。

                                                               

                                                               ジョンソン首相は、「英国は、改めてこれから”ゴールデンエイジを謳歌した”と未来の歴史が語ることになるだろう!」と述べました。ゴールデンエイジの始まりとなるのか否か?は、ブレグジットの成否がカギでしたが、今回の選挙でブレグジットのめどがようやくつきました。

                                                               

                                                               私は、英国の今後の課題は、「香港支援」と「英米FTA」ではないか?と思っています。

                                                               

                                                               その「香港支援」について考えてみれば、香港はかつて英国が宗主国でした。その英国は、人権問題を抱える香港問題に対して、香港支援を集中していくことになるでしょう。担当は、ドミニク・ラーブ氏という外務大臣が担当します。

                                                               

                                                               ドミニク・ラーブ外務大臣は、既に香港支援に熱心に取り組んでいます。香港では区議会選挙が11/24に行われ、民主派が圧倒的な勝利をおさめる形で選挙を終えました。ところが、この選挙、当初から中国共産党の妨害などが予想され、選挙そのものが正しく実施されるか微妙であるという言説もありました。

                                                               

                                                               実際に、香港の行政庁長官のキャリー・ラム氏は、この区議会選挙をやりたくなかったはずです。デモが収束せず、民主化運動が継続している以上、選挙をやれば親中派が負けることは容易に想像できたことでしょう。

                                                               

                                                               ところがこのドミニク・ラーブ氏は、キャリー・ラム氏に対して、この選挙は必ず実施すべきであると強く推してました。

                                                               

                                                              下記は大紀元時報というサイトの記事で、マグニツキー法について取り上げたものです。

                                                              『EPOCH TIMES 2019/10/02 19:10 法輪功学習者、米英など4カ国政府に迫害関与者リストを追加提出

                                                               米、加、英、豪に在住する法輪功学習者はこのほど、中国国内の学習者への迫害に加担した中国当局者のリストを作成し、4カ国の政府に提出した。学習者は各政府に対して、加担者への入国拒否と海外資産の凍結などの制裁を強化するよう呼び掛けた。

                                                               法輪功の迫害情報を伝える「明慧網」によると、昨年12月、カナダの学習者は、カナダ版「マグニツキー法」に基づき、各国の中で初めて迫害関与者リストを提出し、制裁を求めた。米の学習者も今年7月に、米政府の「グローバル・マグニツキー法」の基でリストを提示した。今回、英と豪州の学習者は同国政府に初めて提出した。

                                                               米国務省担当者は、現在28カ国の政府がグローバル・マグニツキー法に類似する法律を制定した、または制定する予定だと法輪功学習者に明かした。明慧網は、今後、米英4カ国のほかに、世界各国の法輪功学習者もそれぞれの政府に迫害関与者リストを提供していくと報じた。

                                                               法輪功は中国伝統気功で、1992年、李洪志氏によって公に伝えられた。健康促進と道徳心の向上に大きな効果をもたらしたため、中国市民の間で人気が高まった。中国当局の統計では、1998年時点で国内で約7000万人の市民が法輪功を修煉していた。しかし、1999年、江沢民政権は法輪功の学習者が共産党員より多いとの理由で弾圧政策を始めた。これ以降、国内では多くの学習者が投獄、拷問、性的虐待、薬物注射だけではなく、中国当局が主導する強制臓器摘出の主要対象になっている。明慧網によると、当局の迫害で4362人が死亡したと確認された。

                                                               

                                                               中国共産党政府による法輪功学習者の人権弾圧は、皆さんもお聞きになったことがあるのでは?と思います。何しろ、人権弾圧という言葉では生ぬるいくらいのひどいことが行われています。記事には、投獄、拷問、性的虐待、薬物注射、強制臓器摘出とありますが、この中の強制臓器摘出とは、麻酔をかけず、臓器のドナーにするというおぞましいものです。こうした非道を米国は把握しており、人権弾圧で非道であると非難しています。

                                                               

                                                               また台湾では2015年6月25日に、臓器移植のビジネス化防止のため、人体臓器移植条例の修正案を可決しました。この法律は、台湾で身元不明の臓器移植を受けた場合、最高5年の懲役刑と150万元の罰金の対象とし、これに違反した医師は医師免許を剥奪するというもので、中国の臓器狩りに対して、厳しい態度で法を整備しています。(因みに日本でもこうした臓器移植を中止する運動がありますが、国会議員らの動きは鈍く、法案のめどが立ったなどの情報はありません。)

                                                               

                                                               英国のドミニク・ラーブ外相は、香港支援の一つとして、マグニツキー法の適用を上げています。それ以外には、香港からの亡命者を受け入れたり、香港デモにおける逮捕者についての調査など、香港を支援する意向を表明しています。

                                                               

                                                               香港の事態が最悪の事態になった場合、元宗主国の英国が亡命者を受け入れることになりますが、既にその準備をやっています。

                                                               

                                                               米国では既にトランプ大統領が香港人権民主主義法案に署名しており、香港の民主化運動をして逮捕された人々に対して、米国へのビザを発給することを決めているのですが、英国でも同じことをやろうとしているのです。

                                                               

                                                               また逮捕者の捜査では、個別の調査を英国政府が香港政府に対して強力に要請することになるでしょう。

                                                               

                                                               その調査の過程で、ひどい人権弾圧が行われていることが判明した場合、マグニツキー法の適用を検討することになるでしょう。

                                                               

                                                               マグニツキー法とは、米国議会が人権を守る法律として作った法律です。人権侵害を行う政府に対して、その政府の担当者、人権侵害を行った責任者に対して経済制裁を行うというのが特徴で、米国の議会が成立させた香港人権法と、ほぼ同じ趣旨の法律です。

                                                               

                                                               このマグニツキー法は、米国だけではなく、上記記事の通り、カナダ政府なども中国に対して適用しようとしています。

                                                               

                                                               英国はブレグジット問題を抱えていたため、中国の人権問題や香港支援に注力ができなかったと思われますが、ブレグジットが片付くメドがついたことで、ドミニク・ラーブ外務大臣を中心に、英国政府は今後、香港の民主化運動をしている人々への支援を強めていくことができるようになることでしょう。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「EU離脱後、英国は香港支援でマグニツキー法の適用を検討か?」と題して論説しました。

                                                               生きたまま臓器を摘出するなど、たとえ死刑囚だったとしても許すべきことではありません。そうした中国の真実について報道しない日本のマスメディア、口を噤む国会議員ら、すべて中国の犯罪を幇助していると言っても過言ではないのではないでしょうか?

                                                               私はボリス・ジョンソン首相が、トランプ大統領と同様に、香港や台湾を守ろうとする動きを加速させることを真に期待しているのと同時に、日本でも同様の動きが出てくることを期待します。

                                                               

                                                               

                                                              〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                                              ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                                              国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                                              香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                                              中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                                              中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                                              ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                                              トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                                              「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                                               

                                                              〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                                              日中通貨スワップは誰のため?

                                                              中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                                              中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                              中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                                              血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                                                               

                                                              〜関連記事(米国の対中政策)〜

                                                              ブレグジットのきっかけとなった英国の医療保険制度NHSについて

                                                              動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                                              米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                                              トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                                              台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                                              台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                                              米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                                              中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                                              農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                                              なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                                              トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                                              日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                                              トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                                              米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                              米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                                              中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                                              米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                                              覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                                              米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                                              米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!


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