イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

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     今日は「イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府」と題して論説します。

     

     消費増税の影響が続く中、新型コロナウイルスの問題が起きたということで、世界中経済が大変なことになっていますが、日本は増税した消費税を停止し、消費税をゼロにするべきであると私は思います。

     

     何しろ、消費増税して一気に消費、設備投資が激減しました。年率換算で2019年10月〜12月の実質GDPは▲7.1%と半端ないマイナス。ここに新型コロナウイルス騒動によって世界経済は混乱し、日本の2020年1月〜3月のGDPは二桁マイナスになることは必至でしょう。

     

     となれば本来ならば20兆円とか30兆円とか景気対策をぶちあげるべきなのですが、日本政府はやりません。とにかく金を使わない。

     

     そういう状況で支持率が急激に下がったため、景気対策をするふりをしなければならなくなって、今やろうとしているのが、国民に電子商品券を配るなどの検討がなされています。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/03/19 21:51 雇用・資金繰り重点 政府、緊急経済対策へヒアリング

     政府は19日、新型コロナウイルス感染症の経済への影響について企業や個人からの集中ヒアリングを始めた。現場の実態を把握し、新たな緊急経済対策に反映する。実体経済の底割れを防ぐため、雇用を守る施策や資金繰り対策の拡充などに焦点があたる。観光関連産業や中小・零細企業、フリーランスなど打撃の深刻な層を中心に支援策が求められそうだ。

     安倍晋三首相はヒアリングの冒頭で「何としても雇用は守りぬかなければならない。個人、あるいは中小・小規模事業者が事業を継続できる状況をつくっていく」と語った。そのうえで「実際のニーズはどこにあるんだということを把握をしながら政策をただちにつくり上げていきたい」と強調した。

     政府はこれまでに個人向けで税金や社会保険料、公共料金の支払い猶予、20万円以内の小口貸し付けなどの対策を打ち出している。金融機関からの融資額の80〜100%を信用保証協会が保証する制度も拡充した。ただ感染者の増加が続くなか、大規模イベントの自粛や政府による一斉休校の要請などで、企業活動の停滞は長引きつつある。

     4月にもまとめる緊急経済対策では国内観光を促進するための旅行費の割引、キャッシュレス決済のポイント還元制度の拡充などが検討対象になっている。企業向けでは、資金繰り支援の大幅拡充や固定資産税の減税なども候補にあがる。

     西村康稔経済財政・再生相は「前例にとらわれることなく、マクロ経済のインパクトに見合う思い切った対応を考えていきたい」と強調する。

     政府内や与党からは2008年のリーマン危機後に実施したような家計への現金給付のほか、消費減税を求める声が出ている。麻生太郎財務相は19日の閣議後の記者会見で「財政出動は赤字公債の拡大につながりかねない。慎重にしなければならない」と述べ、野放図なバラマキは避ける考えを示した。緊急経済対策といえども、政策の効果や優先順位は経済の実態を見極めつつ丁寧に検討していく必要がある。

     集中ヒアリングは麻生財務相ら関係閣僚のほか、自民・公明両党の幹部も参加し、来週にかけて延べ7日間で計60人前後を対象に実施する。初回の19日は主に個人事業主や就職活動中の学生ら10人の声を聞いた。収入の大幅な減少や情報不足による不安の訴えが相次いだ。タクシー運転手の男性は児童手当の上乗せや前倒し支給を求めた。

     

     上記の通り、支持率を気にしてか、安倍政権は口では雇用を守るなどと言っています。その一方で米国ではGDPの5%に相当する1兆ドル(110兆円)、この土日には10%に相当する2兆ドル(220兆円)という数字が出てきており、日本のGDPを500兆であれば、本来なら25兆円〜50兆円という数字が出てもいいはずです。

     

     ところがお金を使いたくない。プライマリーバランス黒字化があるからとにかく支出はしたくない。だからイベント開催の主催者に対して、開催自粛を要請しているのです。

     

     要請さえしておけば、自粛するか否か?は事業者の責任にすることができます。責任を日本国民に押し付けて、経世済民を放棄して日本政府は何もしません。

     

     仮に要請を無視して新型コロナウイルスが蔓延した場合、「イベント主催者の自己責任です。私は要請しましたよね?」となります。

     

     小中高の休校要請も同様で、金沢や京都では学校の授業を続けるという自治体も出ていますが、もしこれで休校しなかった場合、学校で新型コロナウイルスが蔓延したら、「だから言ったじゃないですか!私は要請しましたよね?」となります。

     

     小中高を休校にした場合、両親が働けないケースが出て、その所得を補償するから休校にして欲しいという声は理解できますし、有給休暇も有給といわず、無給でも従業員が来なくても所得をちゃんと払い、その所得を政府が補償するといえばいいのですが、とにかく日本政府はお金を使うことを嫌がります。

     

     すべての解決策は緊縮財政を辞めることであって、例えば消費税をゼロにし、さらに財政拡大で、イベント中止、休校で被害を受けた人には、全員所得を補償するなど、その保証する金額の算出が面倒であるというならば、香港と同じように1人当たり20万円配るというやり方もありますが、日本政府はやりません。

     

     なぜならば緊縮財政が国是となっているからです。

     

     自民党の安藤裕衆議院議員と西田昌司参議院議員や、国民民主党代表の玉木氏らが、20兆円〜30兆円規模の経済対策を打ち出していますが、財務省とガチンコで争う気がない安倍総理、麻生大臣では、残念ながら、消費税をゼロにすることなどできないでしょうし、10兆円程度のショボい財政出動で凌ごうとする可能性は十分に高いと思います。

     

     

     というわけで今日は「イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府」と題して論説しました。

     この非常事態でプライマリーバランス黒字化とか言っている人は、バカアホ以外の何物でもありません。この状況で麻生大臣のコメントのような野放図なバラマキは・・・などと財政出動にブレーキをかける発言自体に、日本政府が国民を守ろうとする気がない意思表示をしているようなものです。

     一刻も早く、この国難に対して、プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、国債を増刷して積極的な財政出動で30兆円とか50兆円くらいの規模の経済対策が打たれることを私は望みます。

     

     

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    レバノンのデフォルトと過去デフォルトした国の事例について

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       私は昨年末と今年の正月にかけて、レバノンに行ってきましたが、そのレバノンがデフォルトしました。

       そこで今日は「レバノンのデフォルトと過去デフォルトした国の事例について」と題して論説します。

       

       下記は日本経済新聞の記事です。

      『日本経済新聞 2020/03/08 03:14 レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を延

       【イスタンブール=木寺もも子】中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル(約1260億円)の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。

       返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行(デフォルト)となる。ディアブ氏は7日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。

       ディアブ氏は、レバノンの政府債務が900億ドルと国内総生産(GDP)の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務と利息が返済期限を迎えると明らかにした。

       日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先であるレバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のため多額の資金を外国から借り入れた。18の宗派が共存するため議席や政治ポストなどを分け合う仕組みを取り入れると、各派閥が抱える公的部門が肥大化し、財政赤字も拡大した。

       借金を補ってきた経済成長も、2011年から始まった隣国のシリア内戦や近年の原油安による湾岸経済の低迷などで失速し、歳入の半分を利払いに費やす状態に陥った。18年の経済成長率は0.2%だった。

       デフォルトは時間の問題だとみられ、ドルに対して固定している通貨は19年9月以降、闇市場の実勢レートで半分ほどになった。資金不足から銀行は預金者に対して引き出しを制限し、多くの企業などが休業に追い込まれる状況が続く。政府は無理に返済すれば破綻寸前の国民経済がもたないと判断した。

       もっともデフォルトになれば外国からの資金調達はさらに難しくなる。大手銀バンク・アウディのマルワン・バラカット・チーフエコノミストは「歳出の段階的削減や徴税機能の強化、政府財産の売却などの抜本的な改革を含む債務再編案が必要だ」と指摘する。約3カ月の政治空白を経て1月に発足したばかりのディアブ政権が指導力を発揮できるかは不透明だ。

       レバノンではイラン革命防衛隊との関係が深いイスラム教シーア派政党ヒズボラが政権に参画していることで、欧米などから支援も受けにくい。ヒズボラは国際通貨基金(IMF)への支援要請に反対の立場だ。

       一方、経済規模の小さいレバノンのデフォルトによる国際金融市場への影響は限定的だとの見方が多い。国債の大半は国内銀行が保有する。レバノン銀への外国銀行の与信残高も40億ドル程度と小規模にとどまる。

       ただ、新型コロナウイルス感染拡大で新興国から投機マネーを引き揚げる動きが出ている。レバノンのデフォルトが投資家心理に働き、慢性的な経常赤字や財政赤字を抱える他の新興国にも影響を与える恐れがある。』

       

       上記記事の通り、レバノンのディアブ首相が債務不履行を発表しました。金額は12億ドルで、日本円で約1200億円ほどの外貨建て債務の支払い期限を延期すると発表。これをもってデフォルトとなります。

       

       通常、国家がデフォルトした場合、まず通貨が大暴落します。レバノンの通貨は、レバノン・ポンドといって、変動相場制ではなく米ドルに固定されて1ドル=1,500レバノンポンドとなっていました。

       

       レバノンは、市民による反政府デモが起きていたのですが、香港のような民主化を求めたデモではなく、経済破綻しているということでデモが続いていたのです。

       

       具体的には、銀行からのキャッシュの引き出しを制限するということで、カルロス・ゴーン氏ですら、レバノンに逃げ込んだものの、ATMからお金を引き出すのに制限がかかっています。

       

       そのため、お金が引き出せないということがきっかけで、市民の不満が爆発してデモが発生しました。

       

      <レバノンのベイルート市内で銃弾を受けたホテル>

      IMG_2310.JPG

      (出典:2020/01/01に杉っ子が撮影)

       

       

       

       ここ数年間、レバノン政府は赤字体質が続いていたため、財政を立て直そうとしていましたが、立て直すことができないまま2020年1月に新政権が誕生しました。

       

       レバノンは自国でモノが作れません。私がレバノンに往訪した際についてくださったガイドのアリー・ハムイエさんによれば、レバノン政府は産業の育成をせず、金融業や不動産業にばかり力を入れてきたとのこと。農業や工業などの産業の育成を蔑ろにしたことで、自国民に必要な食糧や日用品などすべて海外から輸入せざるを得なかったと仰っていました。

       

       実際にレバノンは輸入品に依存していまして、輸入するには外貨が必要です。外貨が無くなってしまった場合、輸入ができず国民生活は困窮します。

       

       そうやって外貨建て債務が積み重なった場合、たとえレバノン・ポンドをレバノン中央銀行が通貨発行して返済しようとしても、外貨建て債務の場合は、その返済のために通貨発行したレバノン・ポンドを外貨に交換しなければならず、レバノン・ポンドを外貨に交換するというオペレーションそのものが、さらなるレバノン・ポンド安となり、実質的な外貨建て債務がさらに負担が大きくなるという事象に繋がります。

       

       なので新政権は、通貨発行しても返済できないということでギブアップしたといえるでしょう。

       

       これはアルゼンチンやアイスランドが過去デフォルトしたのと似ています。アルゼンチンの場合も外貨建て債務、具体的には米ドル建て債務でデフォルトしました。

       

       アルゼンチン政府は、多額のドル建て債務を返済しようとした場合、大量のペソ売りドル買いをしなければドル建て債務の返済はできませんが、ペソ売りドル買いが、ペソ安ドル高につながり、ペソをたくさん発行してもペソ安となってしまって返済ができなくなってしまいます。

       

       アイスランドの場合も同様で、ユーロ建て債務が返済できずデフォルトしました。本来、アイスランド政府は自国通貨のクロ―ネという通貨を発行できますが、アルゼンチンのケースと同様に、クローネ売りユーロ買いが、クローネ安ユーロ高となることで、クローネを大量に発行してもクローネ安となって返済ができなくなってしまうのです。

       

       アイスランドと国名が似ているアイルランドは、ユーロに加盟していて、ユーロ建て債務が返済できずにデフォルトしています。外貨建て債務でデフォルトしたアルゼンチンやアイスランドと異なり、アイルランドはユーロに加盟しているために自国通貨がありません。しかもデフォルト直前まで財政黒字を計上していました。

       

       アイルランドの場合は、外貨建て債務ではなく共通通貨建て債務によるデフォルトで、ユーロに加盟している国は、たとえドイツであってもデフォルトすることはあり得ます。

       

       アイルランドのケースでは、金融機関がユーロ建て債務を抱えたまま破綻し、アイルランド政府が救済したことでユーロ建て債務を抱えました。いくらアイルランド政府が財政黒字だったとしても、金融機関がユーロ建て債務を抱えたまま経営破綻して、それを救済するとなれば、たちまち共通通貨建て債務を抱えて、政府の財政が破綻することがあり得るのです。

       

       よく政府の負債といえば、「”いわゆる”国の借金」などといって、負債対GDP比率が238%の日本は将来破綻するなどという言説がありますが、日本政府の借金は、レバノンや、上述でご紹介したアルゼンチン、アイスランド、アイルランドのケースと異なり、100%円建て債務であるため、何ら問題がなく、財政破綻する確率は”極めて低い”ではなく、財政破綻する確率は”ゼロ”です。

       

       

       というわけで今日は「レバノンのデフォルトと過去デフォルトした国の事例について」について論説しました。

       読者の皆様のおかれましては、日本が財政破綻することはあり得ないということを十分にご承知かと思います。

       一方で、レバノンのデフォルトをきっかけに、日本の財政破綻を煽る言説が蔓延る可能性があると思っております。

       どうか読者のみなさまにおかれましては、日本は100%財政破綻しないし、100%内国建て債務なので物理的に財政破綻することはあり得ず、日本政府の財政について心配する必要がないことをお伝えいただきたく思います。

       

       

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      中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

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         聖徳太子といえば、歴史をそれほど勉強していない人でも知られている超有名人ですが、今日は聖徳太子について述べたく、「中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子」と題して論説します。

         

         新型コロナウイルスで武漢が閉鎖された翌日に、北京の日本大使館のホームページに「更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」と安倍首相が動画付きで掲載しました。

         

         安倍首相の動画付きメッセージが北京の日本大使館ホームページに掲載されたことは、感染拡大で1000万人都市が封鎖という前代未聞の出来事が起きたにもかかわらず、安倍首相は中国共産党政府におもねて忖度し、大量の感染者を招き入れるという日本国民のことを全く考えない愚行としか言いようがありません。

         

         北海道の雪まつりで中国人観光客を呼び込もうとインバウンド経済に冷や水を浴びせたくないという思いなのか?真意は不明ですが、安倍首相は中国のインバウンドと習近平の国賓来日を意識し、日本人の命や経済へのダメージを軽視したのです。

         

         ところが聖徳太子は、安倍総理とは異なり、日本国民のことを心から考えていた人物でした。

         

         聖徳太子は家柄や身分ではなく、優れた人材を確保するために”冠位十二階”を制定し、”十七条憲法”を制定するなど、日本の礎を築く功績を残しました。

         

         ”家柄や身分ではない”という旨で家柄や身分や学歴は関係ないという主張は、ジョン・メイナード・ケインズも同様のことを語っていました。

         

         そして 「和をもって尊しとせよ」という分から始まる十七条憲法の内容をみると、我々日本人はこの憲法の延長線上にいると実感できる内容です。その実感をお伝えしたく、第一条と第十条と第十六条の条文をご紹介します。

         

         <第一条>

         和らぎを大切にし、人といさかいをせぬようにせよ。人にはそれぞれ付き合いというものがあるが、この世に理想的な人格者というものは少ないものだ。

         

         <第十条>

         相手が良いと思うことを自分は良くないと思ったり、自分が良いことだと思っても相手がそれをよくないことと思うことがあるものだ。自分が聖人で相手がそれを良くないことと思うことがあるものだ。自分が聖人で相手が愚人だと決まっているわけではない。ともに凡夫である。

         

         <第十六条>

         民を使役するのに自説を考えよとは、古からの寄るべき教えである。冬の月の間に余暇があれば民を使役せよ。

         

         まず第一条と第十条でいえることは、他人同士を互いに違う人間と理解して、話し合うようにということを言っています。そして十六条では、濃厚などで忙しい時期や不作の時は国民から税金を取りすぎたりしてはダメで、税金を取っていいのは余裕があるときだけだとしています。

         

         日本国民が過去20年間もデフレで苦しみ続けているというのに、消費税を上げる安倍首相と比べれば、聖徳太子は全く違う人であり、日本人の「和」の精神がしっかりと明文化されているといえます。

         

         そんな聖徳太子について、歴史家が存在を消そうと企んでいます。というのも最近の教科書では、聖徳太子という名前は死語に与えられた名前であるとして、厩戸皇子に変えられて、憲法十七条、冠位十二階、遣隋使の派遣について、厩戸皇子と断定できないという説が記載されています。

         

         しかしながら過去の天皇陛下にせよ、中国の皇帝の名前にせよ、当時から呼ばれている名前ではありませんが、今でもその呼び方をしているわけで、なぜ聖徳太子だけが名前が変わったのでしょうか?

         

         聖徳太子の名前を変えたい連中は、日本が当時から強国だったという事実を隠蔽したかったからと考えられます。

         

         煬帝といえば、皆さんは「日出処の天使、書、日没する処の天使に致す」という文言を聞いたことがあると思いますが、これは中国大陸を統一した隋の皇帝の煬帝に送った国書の内容の一部です。

         

         日本と隋は対等な立場であるというこの文言は、煬帝を大激怒させたといわれていますが、聖徳太子は「私たちは独立した国であり、自分たちの国のことは自分たちで決める。中国など他国の干渉は受け付けない。」という強い意思表示、即ち「脱中国」を意思表明したものと思われます。

         

         東アジアでは伝統的に中国の力が圧倒的に強い一方で、日本は「日本と中国は対等の国家である」という孤立の意思を抱いていたということです。皇帝の臣下の「王」ではなく、中国皇帝と対等の「天皇」という呼称を用いているのも、元号の使用も同じ「脱中国」です。

         

         聖徳太子に比べて、安倍首相はどうでしょうか?

         

         「脱中国」どころか、インバウンドで中国人の需要に頼ろうという愚策を国家の成長戦略に据えています。

         

         中国と戦うどころか、習近平国家主席を国賓で来日させる。そうした中国に配慮して、北京の日本大使館に「中国人の皆さん!たくさん日本に来てください!ぜひ北海道の雪まつりに来てください!オリンピックが開催される日本を見に来てください!」と言わんばかりのメッセージを掲載するとは、馬鹿に付ける薬はないとしか言いようがありません。

         

         ウイグル人虐殺、チベット人の虐殺を見て見ないふりをして、中国と仲良くやろうという発想自体、聖徳太子には持ち得なかった発想だと私は思います。

         

         

         というわけで今日は「中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子」と題して論説しました。

         

         

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        EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて

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           今日は「EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて」と題して論説します。

           

           下記は日本経済新聞の記事です。

          『日本経済新聞 2020/03/10 21:52 イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限

           【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動した。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多い。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってくる。

           コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけた。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営業を禁止した。ただし、仕事や健康上の理由での移動は認める。移動制限は4月3日まで続ける。

           感染者が急増した理由に挙がるのが医療現場の混乱だ。イタリアは、これまでに新型コロナの検査を5万4千件以上してきた。感染者を確定させる狙いだったが、軽症の患者も徹底的に検査したため、病床が満杯に。医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がった可能性がある。

           米ブルームバーグ通信は世界保健機関(WHO)関係者の話として「検査をやり過ぎて害を及ぼしたようにみえる」と伝えた。無症状の人は自力で回復できた可能性があると指摘した。

           イタリアは欧州連合(EU)が求めた財政緊縮策として医療費削減を進め、医療機関を減らしてきた。政府は引退した医療関係者の現場復帰を呼びかけ、軍事施設の活用など対策を急ぐ。

           中国人観光客の多さも新型コロナのまん延のきっかけになったとの声もある。イタリアを訪れる中国人は年320万人を超え、国別では5番目に多い。イタリアは2019年3月、主要7カ国(G7)で初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書を締結し、その後に中国人は一段と増加した。

           感染症が専門のミラノ大学のガリ教授は伊メディアに対し「疫学のデータを分析すると、イタリアではウイルスは既に1月末ごろから出回り始めていた」と話している。

           明るく友好的な国民性が関係している可能性もある。イタリア人は家族や友人との時間を重視し、週末などに食事やカフェを一緒に楽しむのは日常茶飯事だ。あいさつでも相手のほおに自分のほおを寄せるのが一般的で、人と人が身体的に近寄る機会が多い。伊市民保護局のボレッリ局長は「イタリア人の感情をあらわす気質がウイルスの拡大につながった可能性がある」と指摘する。

           現在、ミラノなどイタリア各地は静まりかえっている。一時的とはいえ、全土での移動制限は経済へのマイナスの影響が大きい。外出の自粛や飲食店の時短営業で消費が低迷するのは確実だ。20年1〜3月期の実質経済成長率は2四半期連続でマイナスとなるとの見方が強まっている。ユーロ圏で3番目の経済規模を持つイタリアは景気後退に陥る可能性がある。』

           

           日本の緊急経済対策第2弾における財政出動は4,600億円であるのに対し、イタリアは3兆円つぎ込むというニュースもあるなかで、このイタリアの記事は、日本人が心に留めておくべきニュースであると私は考えます。

           

           記事にも記載の通り、EUが求めた緊縮財政策として医療費の削減を進め、医療機関を減らしてきました。EUに加盟すると、マーストリヒト条約により「政府の負債対GDP比率3%以下にする」というルールを守らなければなりません。そのイタリアは財政が厳しく、EUから緊縮財政を求められていました。

           

           その結果、医療費を削減し、医療機関即ち病院を減らしてきたのです。

           

           その結果として新型コロナウイルス感染拡大が続くイタリアの医療体制の脆弱さが浮き彫りになったといえるでしょう。

           

           緊縮財政の一環として医療費を削減したことの当然の帰結として、ウイルスの感染拡大という結果があるのです。

           

           イタリアは財政赤字縮小のため、EUのルールに基づいて政府予算を削減してきました。

           

           医療機関も予算削減の対象となっていて、フランスの経済紙によれば、過去5年間で病院など758か所を閉鎖して人員も削減。そのため、新型コロナウイルスの感染が拡大する前から、医師56,000人、看護師50,000人が不足し、医療体制の不備を問題視する声が上がっていました。

           

           だから緊縮財政をやってはいけないということなのです。

           

           安倍政権は2013年こそ、正しい政策をやっていました。何が正しいか?といえば、デフレ脱却には国債増刷と財政出動のセットによるポリシーミックス以外に有効な方法はありません。そして安倍政権は2013年度だけ、正しい政策をやっていました。金融緩和に加えて、国土強靭化でちゃんと財政出動をやって公共事業を増やしました。その結果、名目GDPで1.9%プラスとなり、税収も6.9%増収しました。

           

           ところが2014年の消費増税8%を皮切りに、当初予算と補正予算を加算した合計額が前年割れという緊縮財政を始め、今もなお緊縮財政を続けています。

           

           例えば民間議員と称するイカサマ連中らが集う経済財政諮問会議というのがありますが、この経済財政諮問会議が取り上げているテーマの一つで、医療問題があります。

           

           そこでは日本の地方では病院が余っているとして医療機関が多すぎるなどと主張しています。こんな地方に病院の数がたくさんあるのは不合理で、もっと削減すべきであると主張し、普通の民間経営になぞらえてこうした状況があり得ないなどとほざきます。

           

           日本政府は企業経営をしているわけではありません。お金儲けをやっているわけではありません。企業経営者が企業経営の発想を国家運営に持ち込むなど、迷惑千万以外の何物でもありません。

           

           国民の生命と財産を守るために、それぞれの地域に医療システムを整備し、民間の供給力を保持しておくことで、日本国民がどこに住んでいようといざという時に治療が受けられるようにするというのが日本政府の仕事です。

           

           安全保障の一つ、医療安全保障のシステムを構築するためには、平時においては暇なくらい医療機関が存在していいのです。その代わり、新型コロナウイルスのような騒動になったら、あらゆる医療機関が余裕あるキャパシティで患者を受けて入れていく。

           

           これはウイルスのパンデミックに限らず、大地震や大洪水、あるいは北朝鮮のミサイルが着弾したなどでも同じことです。

           

           ところが緊縮財政で医療費を削減し、医療機関の数が多いなどとして合併をすると、医療機関の数は当然減少し、病床数も医師も看護師も少なくなっていきます。離党で医者がいなくて困るというのは地方都市でも当てはまります。

           

           医療行政について効率化という基準で語ってしまっては、イタリアと同じは目に遭うでしょう。

           

           イタリアはEUに加盟しているからこそ、マーストリヒト条約に縛られ、財政出動ができずにいました。英国はこうした矛盾が分かったからこそ、ブレグジットでEUから離脱したのです。

           

           なぜ英国がEUから離脱したか?それは財政の主権を失ったことに気付いたからというのも大きな理由の一つです。

           

           日本は財政の主権があります。憲法第83条に明記されています。具体的には財政の処理は国会の決議で決め、支出することが可能です。

           

           そのため、憲法第13条の国民の幸福権を追求するために、コロナウイルス対策、消費増税で貧困化した日本国民を救うため、積極的な財政出動をすることは何ら問題がありません。

           

           

           というわけで今日は「EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて」と題して論説しました。

           財政諮問会議の民間議員とやらが、「普通の民間経営だったら、こんな病院の数が多いなどあり得ない」とほざくその発想こそが間違っているのであって、その財政諮問会議の民間議員の意思決定で政策が決まるということが、大変腹立たしく思います。

           意思決定する財政諮問会議の存在は、そもそも憲法第83条に違反するものであると私は思っていますし、日本国民の幸せではなく、健全な財政のために民間経営を導入するというのは、日本国民の生命・財産を蔑ろにするものであって、憲法13条の国民の幸福権の追及にも違反しているものと私は思うのです。

           

           

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          緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!

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             今日は「緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!」と題して論説します。

             

             下記はブルームバーグの記事です。

            『ブルームバーグ 2020/03/10 16:46 新型肺炎緊急対策に財政措置4308億円、資金繰り支援1.6兆円-政府

             政府は10日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第2弾を決定した。学校の臨時休校で休暇を取得せざるを得ない保護者への支援や医療提供体制の整備などに充てる計4308億円の財政措置に加え、中小・小規模事業者を支援するための特別貸付制度創設など1兆6000億円規模の金融措置を盛り込んだ。

             安倍晋三首相は対策本部で、感染拡大による経済の影響について「雇用の維持と事業者の事業継続を当面、最優先に全力を挙げて取り組まないといけない」との認識を示した。大規模イベントの自粛要請については、「今後おおむね10日程度」は継続するよう協力を求めた。

             緊急対策では、日本政策金融公庫などに特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主を含む中小企業を対象に無利子・無担保の融資を行う。臨時休校で休職した保護者は正規・非正規を問わず、国費で給与を手当てする助成制度を設ける。感染拡大防止や医療提供体制整備のための予算も盛り込んだ。2019年度予算の着実な執行と予備費2715億円を活用する。

             今後については対策の本文で「感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分に注視し、必要な対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じていく」との方針も示した。』

             

             上記記事の通り、政府は新型コロナウイルス感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をまとめる検討に入りました。臨時休校など休業で余儀なくされる子育て世代の支援が中心で現金給付案なども浮上している模様です。

             

             大型の経済対策を検討している米国のトランプ政権と協調して、世界経済の下支えを狙おうとしていると思われます。しかしながら大変残念なことに、4,600億円の財政出動と1兆6000億円の金融支援で合計2兆円超の緊急経済対策とのことでですが、みすぼらしく、せこくてショボすぎというのが私の評価です。

             

             消費増税の需給ギャップが15兆円〜20兆円といわれ、そこに新型コロナウイルスの景気悪化が圧し掛かるわけで、財政出動4,600億円なんていうのは、「2階から目薬」もしくは「焼け石に水」レベルで、やらないよりやった方がましですが、ほとんど効果はないといえます。

             

             しかも2019年度の予算の着実な執行と予備費2,715億円を活用するなどとしていますが、2019年度予算に加えて財政出動が必要なわけで、2019年度の予算の着実な執行と予備費2,715億円など、やるのが当たり前レベルの話です。

             

             マスコミのこうした報道も私は問題であると思っていまして、理由は安倍政権は緊縮財政なのに、あたかも積極的に財政政策をやっているかの如く、誤解する日本国民が出る可能性が高いと思うからです。

             

             需給ギャップは20兆円で、消費増税対策6.6兆円では全く歯が立たず、10月〜12月の実質GDPは▲7.1%となりました。

             

             20兆円規模の財政出動と消費減税の合わせ技ぐらいでなければ、この国難を乗り切ることができないのに、なぜか安倍首相は政府にお金を貯め込むことが大事で、政府のお金を使うことを忌み嫌う緊縮志向で物事を考えているとしか言いようがありません。

             

             例えば、第2弾の子どもがいる世代の保護者の支援というのは、まず学校を休み子どもがいて、その親が休まざるを得なかった場合の補償であり、関係ない人がほとんどです。

             

             現実的には、そうでなくても困っている人は山ほどいます。

             

             子どもがいる世代の保護者支援など、やらないよりやった方がましですが、序の口の序の口であって、今やるべきことは消費減税5%もしくは思い切って消費税をゼロにすることです。

             

             トランプ大統領も特定の税金に関して減税しようとしていますが、チョロっとお金を配るとか、「何セコイこと言っているの?」という話です。

             

             JRですら乗客が半分になっていて、大企業ですらそのような状況です。

             

             普通の小売店では客が9割減少したり、イベント業界などは所得ゼロ、甲子園も何百億ものお金が動くのに所得ゼロ。そんな人は山ほどいます。

             

             中国に遠慮して忖度して、感染拡大に失敗してしまった以上、日本国民がコロナウイルスに罹患する感染ダメージと、自粛による社会的なダメージとの総和を最小化すべきであって、今やるべきことは消費減税5%に戻すかもしくは消費税をゼロにすることであると私は思います。

             

             また資金繰り対策についても当面な重要課題となっていて、公的機関窓口への相談件数が3万件に達し、観光業や飲食業だけでなく製造業を含む幅広い業種で相談が相次いでいます。

             

             中小企業の手元資金は約1ヶ月分程度といわれており、優良企業でも事業継続が難しくなる恐れがなお残る状況といえます。

             

             既に新型コロナウイルス関連の倒産は8件発生していますが、資金繰り対策もまたみすぼらしく、せこくてショボすぎます。

             

             お金を貸すのではなく、自民党の安藤裕衆議院議員が提言しているように、粗利益を補填してあげるべきです。仮にもお金を貸すならば、「将来的に儲かるようになったら返してね!」くらいに、お金をあげてしまうくらいの態度であるべきです。

             

             今後、たくさんの企業が倒産が発生することが予想されます。

             

             もし企業が倒産すると、その企業に属する人が経済活動できなくなるため、ドミノ倒しの連鎖倒産が発生します。

             

             ドミノ倒しの比喩がわかりやすいのは、ドミノ倒しというものは、最初のドミノを倒さなければ全く倒れません。

             

             だからこそいま全力でドミノが倒れるのを阻止しなければなりません。1回倒れてしまって全部倒れてから直すのはものすごい大変です。

             

             そう考えれば、本来日本政府は湯水のように国債を増刷して、増刷した国債を財源に粗利益を補償してあげればよく、消費税をゼロにしてかつ20兆円〜30兆円を財政出動すれば、最初のドミノは倒れないものと思います。

             

             ここで「プライマリーバランス黒字化があるから・・・」などとケチって4,600億円とかケチると、経済を立ち直らせるのに100兆くらいかかるなんてことも普通にあり得ます。

             

             今こそ、プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、大盤振る舞いをするべきであると私は思うのです。

             

             

             というわけで今日は「緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!」と題して論説しました。

             

             

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            インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

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            日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

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               今日は「日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権」と題して論説します。

               

               東京新聞とロイター通信の記事をご紹介します。

              『東京新聞 2020/02/15 感染拡大後、HPに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除 外務省

               外務省は、北京の日本大使館のホームページ(HP)に載せていた安倍晋三首相の中国向けの祝辞を削除した。祝辞は春節(旧正月)を祝うとともに多数の中国人の訪日に期待する内容で、中国での新型コロナウイルス感染拡大後の一月二十四日から一週間掲載していた。同省は危機感のなさを問われかねないとして「不適切だった」(幹部)と陳謝している。

               祝辞で首相は、春節の連休期間(一月二十四〜三十日)と、夏の東京五輪・パラリンピック開催時の訪日を要請。「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼び掛けていた。連休初日に祝辞をHPに載せると、これを疑問視する書き込みがネット上に相次ぎ、外務省は三十日に削除した。

               政府筋によると、祝辞は新型ウイルス感染が表面化する前に作成。当時の段取りに基づきHPに掲載した。習近平・中国国家主席の国賓来日へ友好ムードを盛り上げたい首相の意向を踏まえた対応だったとみられる。

               掲載日に外務省は武漢市を含む中国・湖北省への渡航中止も勧告した。二月三日の衆院予算委員会で国民民主党の渡辺周氏は「あまりにもお粗末だ」として外務省の対応を批判。茂木敏充外相は「不安を与えた方に、おわび申し上げる」と謝罪した。茂木氏によると、祝辞は中国側からの依頼を受けて出した。

               

               上記はちょうど一カ月前の記事ですが、北京の日本大使館のホームページに、安倍首相の中国人向けの祝辞を掲載していたという問題で、1月の中旬から既に騒がれていて中国国内で感染拡大していた新型コロナウイルス後の2020/01/24から1週間掲載を続けていたという記事です。

               

               現在はなぜか削除されていますが、スクリーンショットがありましてその画像は下記の通りです。

               

              <安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)

               

               上記安倍首相のメッセージは、2020/01/23発信となっていますが、2020/01/24から掲載されていました。しかしながら2020/01/23には、中国では新型コロナウイルスの感染拡大で武漢を閉鎖し、ナンバー2の李克強首相を武漢に送り込んでいます。

               にもかかわらず、2020/01/24から「更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」というメッセージは、どういう神経なのか?全く理解ができません。

               

               安倍首相は日本国民の安全・安心には、興味がないのでしょうか?

               

               以前お伝えした通り、安倍首相のお皿に入らなければ、安倍総理は面従腹背。つまり言葉では「日本人の安全を守ります!」と嘯いても、実際にやっていることは日本人の安全を守っておらず、日本人を貧困に叩き落すことばかりやっています。

               

               マジョリティの日本国民には「デフレ脱却します!」「憲法改正します!」「新型コロナウイルス対策で第2弾を実施します!」と口では言いますが、デフレ脱却どころかデフレ促進策の消費増税を2回も実施し、憲法改正も9条2項を削除するのか?と思いきや、9条3項を加憲するという始末。揚げ句に新型コロナウイルス対策の第2弾についても、予備費2,715億円の他に、4,308億円の財政措置を講じた上で、金融支援総額は1.6兆円とし、必要な対策は躊躇なく講じていくとしています。

               

               下記はロイター通信の記事です。

              『ロイター通信 2020/03/10 18:10 コロナ対策第2弾、財政4300億円・金融1.6兆円の措置 今後も対応

              [東京 10日 ロイター] - 政府は10日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緊急対策第2弾をまとめた。財政措置は4308億円。予備費2715億円を活用する。金融支援の総額は1.6兆円となる[nL4N2B32O9]。今後も、感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく、としている。

               財政措置の内訳は、感染拡大防止策などに486億円、保護者の休暇取得支援など、学校の臨時休業に伴う課題への対応に2463億円、雇用調整助成金の拡充など、企業の事業活動縮小や雇用への対応で1192億円、WHOなどによる緊急支援への拠出などで168億円。

               小中高などの臨時休校要請による保護者支援については、正規・非正規問わず行うこととし、フリーランスも対象とする。

               金融措置はセーフティネット貸付・保証が6060億円、新型ウイルス感染症特別貸付が5430億円、日本政策投資銀行等による金融支援2040億円、国際協力銀行によるサプライチェーン確保への金融支援が2500億円。

               安倍晋三首相は、大規模イベントの自粛をおおむね10日間程度継続するよう要請。その後の対応については19日ごろに判断すると表明した。イランとイタリアの一部、サンマリノからの入国を拒否することも明らかにした。』

               

               上記ロイター通信の記事を見て、私が絶望的に日本経済はより破滅的かつ深刻なダメージを受けると思ったのは、第2弾の財政措置の4,308億円という数字です。

               

               消費増税による需給ギャップ(=デフレギャップ)は、15兆円〜20兆円といわれており、2019年10月の消費増税では6.6兆円の経済対策を打ったから万全だ!としていましたが、明らかに不足していました。15m〜20mの津波が来るのに、6.6mの堤防しかないという状況だったのです。

               

               しかも、消費増税後に発生した新型コロナウイルス騒動で、世界経済は悪くなる一方であり、こうした状況下であるにもかかわらず、第2弾の財政措置が4,308億円としています。しかも財源として国債発行なのか不明で、国債を20兆円分増刷して、コロナ対策に投じ、かつ消費税0%で30兆円の支出を行えば、世界経済の動向に動揺することなく、日本は内需主導で経済を復活させることができるでしょう。

               

               ところが第2弾の財政措置は、4,308億円です。ロイター通信は、この額が少ないと報じていません。いかにも安倍政権は日本国民のために財政出動をしていると印象を受けますが、4,308億円と15兆円では、ゼロを一つ足しても遥かに及ばないレベルの数字です。

               

               また金融支援1.6兆円については、貸付・保証がメインということで、相変わらず財政出動の機運が全く感じられません。プライマリーバランス黒字化を意識した対策であって、この不景気の状況で借り入れを積極的に増やそうとする経営者はいません。

               

               既に資金繰り倒産や地方の旅館業の廃業が全国で報じられており、もはや手遅れとしか言いようがなく、しかもこのタイミングで出てきたのが、1.6兆円の金融支援ということで、需給ギャップ(=デフレギャップ)というものが全く理解されていないとしか言いようがありません。

               

               結局、安倍政権のお皿に入らない積極財政は、財務省とガチンコで戦わなければならないため、面倒くさいのでやらないのです。

               

               私には、安倍首相という人物は、マジェリティの日本国民の生命よりも、総理退任の花道を添えるための東京オリンピック開催と財政再建を優先しているとしか見えないと思います。

               

               

               というわけで今日は「日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権」と題して論説しました。

               

               

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                 昨日は、公的年金のGPIFについて、日経平均が18,000円〜19,000円を割り込むと元本割れすることをご説明しましたが、今日も日本の株式市場の大暴落について触れ、「年金2000万円問題を提起して株式投資が必要と”積立NISA・Ideco”を日本国民に買わせた顛末」と題して論説します。

                 

                 日本を含めた世界的な株価の大暴落について、なかなか下げ止まらない状況となっていまして、週明けは少し反発する場面があるかもしれないものの、日経平均の戻りは極めて限定的であると私は考えております。

                 

                 それは今回の株式暴落のきっかけとなった新型コロナウイルス騒動は、日本の経済指標が悪いことを改めて認識するに至ったきかっけであって、米国は経済が好調ですが、日本は経済は消費増税でどん底の状態にあるからです。

                 

                 そんな中、日本の中央銀行の日銀が日本株を買い続けていて、その株が損をしているのでは?ということが問題になっています。

                 

                 日本銀行はJASDAQに上場している株式会社ですが、55%の株を日本政府が保有しているため、仮にも株式大暴落で債務超過になったとしても、日本政府が増資を引き受けるなどして上場を維持するか?もしくは債務超過の状態で日本政府が株式を買い取って国有化すればいいだけの話です。

                 

                 その日銀が日本株を買うというのは、具体的に何を買っていたか?といえば、ETF(上場株式投資信託)と呼ばれるものを買っていました。

                 

                 ここでNHKNEWSWEBと日本経済新聞の記事をご紹介したく、まずはNHKNEWSWEBの記事です。

                『NHKNEWSWEB 2020/03/09 19:54 日銀 ETF過去最大規模で買い入れも株価は記録的値下がり

                 日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、9日、数多くの株式をまとめてつくるETF=上場投資信託を過去最大の規模にならぶ1000億円余り買い入れたと発表しました。一方、9日の東京株式市場で株価は記録的な値下がりとなり、日銀などが今後、どのような政策対応をとるか注目されます。

                 日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため今月2日に市場に潤沢な資金を供給することを打ち出しています。

                 日銀は、この方針に基づいて9日、ETFを1014億円買い入れたと発表しました。これは今月2日と6日にそれぞれ日銀がETFを買い入れた額と同じで過去最大の規模となります。

                 しかし、9日の東京株式市場では日経平均株価が1000円以上の急落となり、大規模な買い入れの効果は限定的なものとなりました。

                 日銀の黒田総裁は9日の参議院予算委員会の集中審議のなかで「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めているが、内外の金融市場の動向を注視して、引き続き適切にちゅうちょなく対応していきたい」と述べていて、金融市場が大荒れとなる中、日銀などが今後、どのような政策対応をとるか注目されます。』

                 

                 このようにETFを通して日本株を買い続けてきた日銀は、36兆円も買い続け、日経平均が19,500円を下回ると含み損が出る状態になっていました。

                 

                 そして3/12(木)の株式市場で、1000円を超える下げ、3/13(金)は一時17,000円を割り込み、2兆円以上もの含み損が発生しているという状況に陥っているのです。

                 

                 下記は、ダウト日経平均の株価のチャートの比較と、名目GDPの上昇率の比較のグラフです。

                 

                <ダウ・日経平均の株価の比較(月足)と米日の名目GDP上昇率の比較>

                (出典:ヤフーファイナンスと世界経済のネタ帳から引用)

                 

                 もともと米国の名目GDPは上昇を続けていましたが、2016年にトランプが大統領になると、その上昇率のカーブの傾きが今までの傾きよりも大きくなりました。即ち、トランプ政権になってから米国の経済成長率は加速したのです。

                 

                 中国の経済成長率の加速も、2006年〜2008年あたりからものすごい上昇になっていますが、日本は低成長で米国の名目GDPの傾きと比較して一目でわかる通り、低成長になってます。

                 

                 ところが株価の方は、なぜか日経平均は米国ダウの上昇とほぼ同じ上昇を続けていました。もちろんアベノミクスによる金融緩和で通貨が円安となって外需産業に利益をもたらす恩恵という意味で、アベノミクスの効果はあったかもしれません。

                 

                 しかしながら米国の名目GDPの上昇ほど、経済成長していないにもかかわらず、株価がこれだけ上昇する理由はないでしょう。

                 

                 では、これだけ株価が上昇していたのはなぜでしょうか?といえば、日銀がETFを買っていたからということが大きな理由の一つに挙げられると考えられます。

                 

                 何が起きているか?といえば、米国は実体経済に合った株価の上昇をしていて、日本は実体経済に合わない株価の上昇だったということを意味すると私は思います。

                 

                 この株価暴落で、私の生活は長期的にどうなるか?といえば、昨年2019年5月、金融庁が年金2000万円問題を提起し、「老後資金が不足するので自助努力で増やしてください!株式投資が必要です!」といって、積立NISA、Idecoを日本国民に買わせました。

                 

                 2000万円問題が炎上し、これをきっかけに積立NISA、Idecoを通して株式投資や投資信託の購入を始めた人が相当数いるものと私は思います。

                 

                 日銀が引き続きETFを買い続けて実体経済に合わない株価に吊り上げ、日本政府はNISA、Idecoを推奨して日本国民に株式投資をさせたといえます。

                 

                 その結果、今回の株価暴落で個人株主は大損となりました。

                 

                 今の安倍政権がやっていること、それは株価だけはアベノミクスの成果であるとして、政府主導で人工的に株価を吊り上げ、それを日本国民に見せて、株価は上昇するから年金のためにNISA、Idecoを通じて日本株を買わせるという構図ができ、そこに株価の大暴落がきました。

                 

                 政府のいうことを聞いていると危ないということの典型例であるといえるでしょう。

                 

                 国策といっても、今の日本政府の国策は長期的に見て日本の国益にならない国策ばかりであり、長期的な成果を期待するのが本来の株式投資だとするならば、国策に乗って株式投資をするということ自体が危険であると私は思います。

                 

                 

                 というわけで今日は「年金2000万円問題を提起して株式投資が必要と”積立NISA・Ideco”を日本国民に買わせた顛末」と題して論説しました。

                 

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                   新型コロナウイルス騒動によって、株価が大暴落していますが、皆さんの年金資金、いわゆる公的年金資金のGPIFは、株式に資金が投じられていることをご存知でしょうか?

                   あの経済大国の米国でさえ年金資金は100%米国債で運用していまして、その一方で日本の場合、公的年金であるにもかかわらず、分散投資すれば安定的に高収益を得られるとして、日本国民の大切な年金が株式に投資されているのです。

                   そこで「日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!」と題して論説します。

                   

                   まずはブルームバーグの記事で、為替相場に関する記事をご紹介します。

                  『ブルームバーグ 2020/03/06 14:41 1ドル=95円は「現実的なターゲット」−ゴールドマン・サックス

                   新型コロナウイルス感染拡大の中で世界の市場が秩序を欠いた状況になれば、円は2013年以来の高値に達する可能性があると、 ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

                   グローバル通貨・新興市場戦略共同責任者のザック・パンドル氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、円の長期的な適正価値の推計は1ドル=95円だと述べた。6日早い段階は106円前後で取引された。

                   パンドル氏は「円は相当の上昇余地がある」とし、「円は、比較的過小評価されていると言える数少ない典型的な逃避先資産の1つだ」と述べた。

                   パンドル氏は円高進行には時間がかかるかもしれないとして、95円に「明日達するとは思わないが、今後数カ月にわたって世界の市場で非常に秩序を欠いた局面が続けば現実的なターゲットだと思う」と語った。

                   同氏はまた、これ以上の円高は日本銀行の注意を引くだろうとした上で、日銀は「ある時点で歯止めを掛けようとするかもしれないが、相対的に見てできることはほとんどないだろう」と語った。』

                   

                   上述の記事は、ゴールドマン・サックスのパンドル氏が1ドル=95円になると述べたとするニュースです。

                   

                   1ドル=95円というのは、ものすごい円高です。ここ数年、ドル円の為替相場は、105円をサポートラインとして止まっていて、どんなに円高ドル安になっても、105円で止めていました。

                   

                  <ドル円の為替相場のチャート>

                  (出典:楽天証券)

                   

                   ところが3/9(月)にこのサポートラインを切ってしまいました。105円のラインはストップロスやリスクヘッジのためのオプション・バリアが貼ってあったと思われますが、あっさりと割り込んでしました。

                   

                   となるとどこまで円高が進むか?わかりません。

                   

                   ゴールドマン・サックスによれば、円は過小評価されている数少ない安全資産と評価していて、日本円の他には、スイスフランや金地金、米国債をあげています。

                   

                   その米国債は、史上最高値で金利は0.5%を切りました。その米国債の史上最高値どころか、そもそもドル円相場はアベノミクスの金融緩和で円安を続けてきました。あやうくトランプ大統領に為替操作国認定を受けそうになったことさえあります。

                   

                   しかしながら日銀の金融緩和も、もうできません。何しろ国債増刷をせず、金融緩和策の一環で日銀が国債を買い取っているので、三菱UFJ銀行などはプライマリーディーラーの資格を返上してしまったほど、市場に国債が枯渇しているのです。そのため、日銀ができることはほとんどありません。

                   

                   通常は何らかの形で円高を阻止しに行きますが、ゴールドマン・サックスは、日本の中央銀行は何の方策がないと言い切っています。既に見透かされているのです。

                   

                   3/6(金)に、日銀はETFを1000億以上購入していますが、株価を買い支えているということ自体、市場関係者は日本の中央銀行の日銀には打つ手がないということと、日銀のETF買いそのものが、そのことをバラしてしまっているといえるでしょう。

                   

                   その日経平均も20000円を切り、19000円を割ったところでETFを購入して、辛うじて19000円以上をキープしましたが、ついに3/13(金)は力尽きて、18000円を割り込みました。ゴールドマン・サックスは事前にそのことを見抜き、1ドル=95円と言い切っていたと思われます。

                   

                   また、為替と株式の関係の他に注視すべきは原油安です。

                   

                   3/9(月)には1バレル=28ドルまで下落しました。

                   

                   一体、今何が起きているのでしょうか?

                   

                   世界経済が減速すると石油需要が減少し、それだけで石油価格は下がります。

                   

                   今回、OPECとロシアが減産して石油価格を下げ止めようとしましたが、減産合意に失敗しました。そのため、石油価格は下がり続けているのです。

                   

                   この場合、産油コストが高い国、具体的にはサウジアラビア以外の中東諸国やロシアや米国のシェールオイルの会社は採算割れします。そこをサウジアラビアが狙って30ドル割れを仕掛け、市場のシェアを奪うために原油価格をわざと下げる方向にもっていくことで、シェア拡大を狙おうとしているのかもしれません。

                   

                   もしその仮説が正しければ、株式市場が大荒れの状況で仕掛けたというのは、ある意味でサウジアラビアはしたたかな国であるといえるです。

                   

                   株式市場の話に戻しますが、今回のような株式の大暴落、円高、原油安という状況を迎える以前から、日本の年金機構のGPIFは、日本株を株を買い続けていき、損益分岐点は18,000円〜19,000円といわれていました。

                   

                   3/13(金)に一時16,000円台まで下落した日経平均は終値で17,431.05円と、GPIFの損益分岐点の18,000円〜19,000円を割り込みましたが、これは政治問題につながる可能性が十分にあり得ます。

                   

                   大切な年金資金を株式に投じるとは何事か?と、責任を取る声が出る可能性があるためです。

                   

                   今まで安倍政権は株高を強調して、政策の正当性を訴えてきましたが、その頼みの株高もなくなるということで、アベノミクスは全く成果を出すことができず、政局になると私は予想します。

                   

                   

                   というわけで今日は「日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!」と題して論説しました。

                   GPIFが元本割れとか、そもそも米国ですら年金基金は100%米国債で運用していて、大切な年金資金を株に突っ込むという時点で、全くあり得ないことですし、「民主党政権から変わって株価は上昇している」などとほざく安倍首相には、ほとほと嫌気が指します。

                   私は、日経平均が第二次安倍政権発足時の13,000円程度まで値下がりする可能性があると思っております。何しろコロナ対策でも予備費2,700億円を使うとか、ゼロが2つ足らないくらいのお金しか使おうとしない政府の徹底した緊縮財政に加え、国債増刷の”こ”の時も出てこない以上、日本経済は絶望的な不況に陥り、日本株はさらに下落を続けることになるのが確実と考えております。

                   この国難を解決する方法は、国債増刷と財政出動拡大の組み合わせしかありません。

                   そのため、ぜひともプライマリーバランス黒字化を撤廃し、国債を増刷し、長期にわたる財政出動のコミットメントを政府にお願いしたいものと私は思います。

                   

                   

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                  安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                  消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                  消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                  消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                  消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                  デフレの本質を理解していない安倍総理

                  インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                  消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                  財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!

                  御用学者ならぬ御用財界人

                  財政諮問委員会メンバーから御用学者を外すべき!


                  消費増税10%で▲6.3%→▲7.1%に下方修正された実質GDP

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                     今日は「消費増税で▲7.1%に下方修正された実質GDP」と題して論説します。

                     

                     下記は日本経済新聞の記事です。

                    『日本経済新聞 2020/03/09 10:23 GDP年7.1%減に下方修正 10〜12月、コロナ前から停滞

                     内閣府が9日発表した2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となった。2月に発表した速報値(前期比1.6%減、年率6.3%減)から下方修正した。企業の設備投資が速報段階から下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大前から、日本経済が停滞していたことが鮮明になった。

                     マイナス成長は5四半期ぶり。下げ幅は前回増税直後(14年4〜6月期)以来の大きさに達した。19年7〜9月期の実質GDPも遡及改定され、年率0.5%増から0.1%増に下方修正された。

                     設備投資は前期比4.6%減で、速報値の3.7%減から下方修正された。財務省が2日に発表した10〜12月期の法人企業統計を反映した。

                     不動産業でオフィスビルや商業施設への投資が減ったほか、情報通信機械器具業では半導体の生産能力を増強する動きが減った。設備投資の下げ幅は、08年秋に起きた金融危機後の09年1〜3月期(6.0%減)以来の大きさだった。

                     10月の消費税率引き上げの影響が注目された個人消費は2.8%減で、速報値(2.9%減)からわずかに上方修正された。マイナスは5四半期ぶり。増税直前に自動車や家電、化粧品などで駆け込み需要が発生した反動減が出た。10月の台風19号やその後の暖冬などの天候要因も重荷となった。

                     GDPの改定値が速報値から大きくブレるのは、設備投資の基礎データになる法人企業統計がGDP速報に間に合わないことが主因だ。内閣府の担当者は9日、設備投資の集計を大企業で早める試験を進めていることを明らかにした。集計の前倒しが実現すれば「GDPの改定幅は小さくなる可能性がある」という。』

                     

                     上記記事の通り、▲6.3%と大きなマイナス幅だった10月〜12月の実質GDPが▲7.1%へと下方修正されました。記事では設備投資の減少が原因で、個人消費は▲2.8%と速報値から0.1%上方修正されたと報じています。

                     

                     GDPがなぜここまで下方修正されたか?はともかく、▲7.1%と大きなマイナスになった原因は、明らかに消費増税10%です。

                     

                     一次速報値の発表の際、確かに機械受注統計が14カ月連続前年同月比割れでした。

                     

                     また電力や船舶を除いた機械受注額の一次速報は、下記の通り、4半期ごとの前年同月比は、2四半期連続の実績値割れです。

                     

                    <機械受注額の4半期ごと前年同月比と前月比の推移>

                    (出典:財務省ホームページに記載の下方修正前(=1次速報値)の機械受注統計から引用)

                     

                     

                     なぜ企業が設備投資を控えるか?といえば、先行きが不透明で投資しても投資金額を回収できない恐れがある、即ち儲からない可能性があるという理由一点に尽きます。

                     

                     ただでさえ外需が冷え込んでいるところに消費増税をすれば、強制的に10%消費増税で2%分物価を引き上げたとしても、実質賃金が2%以上増えていない場合、増税前よりも数量を多く買うことはできません。

                     

                     毎月もらっている月給が増えることが見込まれなければ、普通は消費をガンガン増やそうとする人はいません。安いものを買おうとすれば名目GDPが減少し、数量を減らせば実質GDPが減少します。

                     

                     10月〜12月期のGDPは、名目GDPまでもがマイナスになるということで、これはコロナウイルス騒動前の話であり、ついに記事にも指摘されていますが、新型コロナウイルス感染拡大前から日本経済が大低迷していたことが明らかになったということです。

                     

                     こうした状況で設備投資をする経営者は失格です。

                     

                     卸売業であれば在庫を抱えたところで、在庫を安くしなければ売れないという状況になりますし、安くしないまでも買う数量が減るリスクもあります。

                     

                     設備投資するにしても、投資した設備で製造する製品やサービスが、高い値段で売れにくいため、やはり投資したお金が回収できなくなるもしくは回収時期が遅くなる可能性が高いのです。

                     

                     回収できなくなるまでもなく、回収時期が遅くなれば資金繰りが悪化して経営が苦しくなります。

                     

                     しかも今、新型コロナウイルス騒動真っ只中であり、10月〜12月期の実質GDPが▲7.1%だったとなれば、1月〜3月期のGDPはマイナス二桁となることは必至の情勢といえるでしょう。

                     

                     

                     というわけで今日は「消費増税10%で▲6.3%→▲7.1%に下方修正された実質GDP」と題して論説しました。

                     2019年10月の消費税10%は、世紀に失政として歴代政権の不名誉な歴史として安倍政権は名を残すことになるでしょう。しかもコロナウイルス感染拡大の封じ込めに失敗。オリンピックができなくなる可能性を示唆された安倍総理は、オリンピックを花道にしたいと考えたか?真意は不明ですが、朝令暮改的に学校休校を決め、消費増税10%の失政にさらに失政を重ねようとしています。

                     私はもうオリンピックなどできないのでは?とも思っていまして、安倍政権が今後どうなっていくのか?を含め、経済指標については引き続き注視していきたいと思っております。

                     

                     

                    〜関連記事〜

                    10%消費増税や新型コロナウイルスに関係なく弱い機械受注統計指標について

                    ”季節調整ダミー変数の設定”で経済指標を操作し、景気悪化を認めようとしない内閣府

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                    政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!

                    10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書

                    景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相

                    いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本

                    令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト

                    日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

                    安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                    消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                    消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                    消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                    消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                    デフレの本質を理解していない安倍総理

                    インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                    消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                    財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!

                    御用学者ならぬ御用財界人

                    財政諮問委員会メンバーから御用学者を外すべき!


                    感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察

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                      JUGEMテーマ:数学

                      JUGEMテーマ:政界批判

                       

                       

                       今日は「感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察」と題して論説します。

                       

                       前内閣官房参与の藤井聡先生が、新型コロナウイルスが感染拡大確率というものを算出されました。

                       

                       その計算式は下記の通りです。

                       

                       P=1−(1−r)^N

                       P:そのイベント集団で、感染が拡大してしなうかもしれない確率

                       r:一人あたりの感染確率

                       N:そのイベントの参加人数

                       ^は「乗数」を意味する記号

                       

                       例えばある感染症の感染率が10%だったとします。この場合、3人家族が集まっているとしたら、次の式で感染拡大確率が算出されます。

                       

                       P=1−(1−10%)^3

                        =1−(1−1/10)^3

                        =1−9/10^3

                        =1−729/1000

                        =271/1000

                        =2.71%

                       

                       上記式の通り、感染率10%で3人の人が集まる場合、感染拡大確率は2.71%となります。

                       

                       

                       仮にその感染率は10%のままで、10人が集まったらどうなるでしょうか?

                       

                       P=1−(1−10%)^10

                        =1−(1−1/10)^10

                        =1−9/10^10

                        =1−3486784401/10000000000

                        =6513215599/10000000000

                        =65.1%

                       

                       上記式の通り、感染率10%で10人の人が集まる場合、感染拡大確率は65.1%となります。

                       

                       では、今回の新型コロナウイルスの感染で考えてみたいと思います。

                       2020年3月3日時点で、感染者数は260名です。しかしながら、ちょっと安全に考えて1000名感染者数がいるとして、人口を1億人とした場合、感染率は次の通りです。

                       

                       感染率=感染者数1000人÷人口100,000,000人=1,000/100,000,000=1/100,000=0.00001=0.001%

                       

                       この場合、感染率は0.001%ですが、実際は人口は1億3000万人いますし、感染者数も260名ですから、感染者数1000名、人口1億人というシミュレーションの方が、より危険な状態ですが、この状態で5000人が集まる会合を実施した場合の感染拡大確率は次の通りです。

                       

                         P=1−(1−0.001%)^5000

                          =1−(1−1/100,000)^5000

                          =1−99,999/100,000^5000

                          ≒0.049=4.9%

                       

                       このようにして感染拡大確率を求めることができます。

                       

                       国内感染者数を250人、500人、1000人、10000人の4パターンとし、会合人数を5人、10人、50人、100人、500人、1000人、5000人、10000人、15000人の9パターンとして、感染拡大確率のマトリックス表を作成しますと下表の通りとなります。

                       

                      <表1:小数点第4位を四捨五入で表記>

                       

                      <表2:100分率(=%)で表記>

                       

                       

                       上表の前提条件は、誰もマスクをせず、”咳”と”くしゃみ”をし放題という極端な状況が前提条件となっています。

                       しかしながらマトリックスを見てご理解いただけると思いますが、2020/03/03時点の国内感染者数は262人ですので、100人以下であれば感染拡大確率は0.0%です。

                       

                       国内感染者数が1000人になって初めて、100人集まる会合における感染拡大確率が0.001、%表示で0.1%となります。

                       

                       0.1%でもイヤだ!というならばともかく、今の感染者数の状況であれば、50人の会合とか中止する必要はなく、ましてや居酒屋で30人とか20人とか10人程度の飲み会を行ったとしても何ら問題がないと思いますが、皆さんはどう思われるでしょうか?

                       

                       日本政府はガイドラインを出していませんが、東京都は500人以上の催事を延期・中止という方針を出していまして、下記の時事通信の記事をご紹介します。

                      『時事通信 2020/02/21 18:33 500人以上の催し延期・中止 都主催、3月中旬まで―新型肺炎

                       東京都は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、22日から3月15日までの3週間、都が主催する500人以上の大規模な屋内イベントは、原則延期か中止にする方針を発表した。食事を提供する催しは屋外でも延期か中止にする。入学試験など日程変更が困難なものは実施する。

                       延期や中止の期間は、ウイルスの潜伏期間が14日間とされていることを踏まえ設定。感染拡大の収束が見通せないことから、3月15日以降も状況をみて期間の延長を検討する。
                       大規模な屋内イベントのうち、入学試験や資格試験、卒業式などは、アルコール消毒液の設置や定期的な換気など必要な感染対策をした上で、予定通り開催する。屋外で行われる催しについても、参加人数などを考慮し、十分な対策を取ることができないと判断した場合は延期または中止にする。』

                       

                       500人以上を延期・中止という方針について、10000人感染者が出ている状態の場合ですと、マトリックスでは4.9%と高い数字が出ます。仮にも感染者が1000人いたとして、その場合ですと0.5%程度の確率です。

                       

                       自動車で事故を起こす確率は、0.8%(事故件数65万人÷免許取得者8,100万人)ですので、車を運転して事故を起こす確率よりは0.5%という数字は低いです。

                       

                       東京都の500人以上を延期・中止という判断は、いい判断かもしれないと私は思う一方、安倍首相の思い付きの政策によって、イベントのサイズを明示しないやり方によって、事業の中断を余儀なくされ、資金繰り倒産やら廃業になってしまって、自殺者が増えていくことになれば・・・と思うと、私はやるせない思いでいっぱいです。

                       

                       

                       というわけで今日は「感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察」と題して論説しました。


                      米国の大統領選挙におけるジョー・バイデン氏の復活

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                        JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                        JUGEMテーマ:アメリカ

                         

                         米国大統領選挙で、民主党のジョー・バイデン氏が追い上げてきたことについて触れたく、今日は「米国の大統領選挙におけるジョー・バイデン氏の復活」と題して論説します。

                         

                         米国大統領選挙の民主党の予備選挙が3/3に行われ、ジョー・バイデン氏が躍進しました。下記はBBCニュースの記事です。

                        『BBC 2020/03/05 【米大統領選2020】 民主党候補争い、バイデン氏が一歩リード

                         11月の米大統領選でドナルド・トランプ大統領と争う野党・民主党の候補を決めるための「スーパー・チューズデー」で、ジョー・バイデン前副大統領は参加した14州のうち10州で勝ち、夏の党大会で自分を候補に指名してくれる代議員の人数でリードした。

                         3日の「スーパー・チューズデー」では14州の民主党支持者が一斉に投票し、その結果、2月末まで支持率低迷で撤退寸前とも言われていたバイデン氏が、一気に巻き返した。

                         ジョー・バイデン前副大統領は3日の「スーパー・チューズデー」に参加した14州のうち10州で勝ち、夏の党大会で自分を候補に指名してくれる代議員の人数でリードした。

                         アフリカ系アメリカ人の間で特に人気の高いバイデン氏は、南部各州に加え、人口が多く代議員の数も多いため重要なテキサス州でも優勢だった。(略称)』

                         

                         上記の通り、スーパーチューズデーの結果、ジョー・バイデン氏が躍進しました。

                         

                         振り返ってみますと、最初はジョー・バイデン氏が1位だったのですが、予備選が始まってバイデンは負け続け、代わりに1位にバーニー・サンダース、2位にピート・ブティジェッジの二人が躍進。2月の状態で世論の多くはジョー・バイデン氏は終わりと思われました。

                         

                         3月に入ってからジョー・バイデンが復活し、勢いが出たところでスーパーチューズデーとなりました。

                         

                         バイデンが復活した代わりに落ちたのがピート・ブティジェッジで一気に勢いがなくなり、スーパーチューズデー直前に撤退を発表。ピート・ブティジェッジはバイデン支持を表明したため、バイデンにとってはプラスになったものと思われます。

                         

                         また有力候補者でウォーレン・エリザベス氏という女性議員もいて、バーニー・サンダースと同じ主張をしていまして、この方も2月から予備選が始まると以外に票が伸び悩み、スーパーチューズデー前に撤退も予想されたのですが、頑張って出てきて直前で撤退しました。

                         

                         さらにもう1人、マイケル・ブルームバーグという人がいます。この人は、このブログでもたびたび引用させていただいていますが、ブルームバーグという経済専門の通信社の創設者で、米国の大富豪です。

                         

                         ブルームバーグ氏は、もともとニューヨーク市長も務め、共和党の人だったのですが民主党に鞍替えしました。

                         

                         今回、予備選挙に出ず、いきなりスーパーチューズデーから参戦し、TVコマーシャルをたくさん売って出ましたが惨敗しました。

                         

                         民主党5人の候補者について私なりにカテゴライズすると下記の通りです。

                         

                        <主義主張でカテゴライズした表>

                        左翼的で社会主義者中道でグローバリスト
                        バーニー・サンダースジョー・バイデン
                        ウォーレン・エリザベスピート・ブティジェッジ

                        マイケル・ブルームバーグ

                         

                        <サンダース氏とバイデン氏の公約の違い>


                        バーニー・サンダースジョー・バイデン
                        公共投資16.3兆ドル(10年間)1.7兆ドル
                        最低賃金時給15ドル時給15ドル
                        対中政策追加関税支持追加関税を批判
                        TPP反対支持
                        USMCA反対支持
                        連邦法人税35%に引き上げ28%に引き上げ
                        連邦個人所得税最高52%に引き上げ最高39.6%に引き上げ
                        オバマケア国民皆保険を導入
                        Medicare for All
                        拡充
                        Public Option
                        金融規制グラス・スティーガル法復活ドット・フランク法支持
                        パリ協定再加盟再加盟
                        温室効果ガスの
                        国内排出量
                        2030年までに最低71%削減2050年までにゼロ
                        学生ローン全ての返済を免除返済負担の軽減・免除
                        銃規制強化強化
                        住宅手頃な価格の住宅を1000万戸建設手頃な価格の住宅建設に6,400億ドル支出

                         

                         上表の通りで、グローバリストのジョー・バイデンと社会的社会主義者のバーニー・サンダースの一騎打ちとなります。

                         ジョー・バイデンが1位に躍り出た勝因は、黒人票の取り込みと、ライバルだったピート・ブティジェッジの票を取り込んだという見方がありまして、それはそれで正しいと思います。

                         

                         公約の違いでみますと、もう1つオバマケアについて、サンダースが国民皆保険を導入となっているのに対して、バイデンは拡充としています。

                         

                         医療保険の公約や民主党のお家芸で、有名なのはオバマ大統領の時に導入されたオバマケアです。

                         

                         米国人全員に国民皆保険ということで貧しい人にも健康保険を与えたいという意向で導入しましたが、これが失敗しました。理由は保険料が高すぎて、米国に住む人全員がオバマケアに加入しなければいけなくなったのですが、保険料が高くて加入したくない人にまで強制加入が義務付けられたため、高い保険料を払わされることになりました。

                         

                         そのオバマケアについて、改良版・進化版が出てきました。バーニー・サンダースが唱えているMedicare for Allと、ジョー・バイデン氏が唱えるPublic Optionの2つです。

                         

                         Medicare for Allは全ての米国人に無料で健康保険を与えるというものです。

                         

                         一方でPublic Optionは、保険料が高くなりすぎたことで失敗したオバマケアを、民間の保険市場で少数企業による独占を指せてしまっている状態から、競争原理を導入して保険料を抑制しようとするのがPublic Optionです。

                         

                         民主党が国民皆保険という切り札を持つ一方で、共和党には医療保険でいい政策がありません。これまではオバマケアの評判が悪かったということで、オバマケアに反対するだけで良かったのですが、共和党も代替案を出しているものの、低所得者層を中心に評判は良くありません。

                         

                         トランプ大統領にとっては、サンダースのMedicare for Allの方が内容が極端なので批判しやすいですが、バイデンのPublic Optionだと戦いにくいと思われます。

                         

                         もし、バイデンがこの勢いで民主党候補として勝ち上がってきた場合、大統領選挙本選では、思わぬ接戦となってトランプ大統領も苦戦するかもしれません。

                         

                         

                         というわけで今日は「米国の大統領選挙におけるジョー・バイデン氏の復活」と題して論説しました。

                         公約の違いを見てお分かりかと思いますが、ジョー・バイデンはグローバリストです。中国に対する関税もサンダースはトランプ大統領に賛成の立場ですが、バイデンは追加関税に反対。金融政策ではグラス・スティーガル法復活のサンダースは、トランプ大統領の考えと同じで、バイデンはドット・フランク法を支持となっています。

                         どちらかといえば反グローバリストのサンダースの方が私は米国国民にとってはよいのでは?と思う一方、トランプ大統領の政策にはサンダースもバイデンも叶わず、日本にとってはトランプ大統領再選の方が、反グローバルの流れがより加速できるという点でよいのでは?と私は思っています。

                         

                         

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                        米国金融市場においてFRBの利下げだけでは効果はない

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                           昨日に続き、米国経済について述べたく、今日は「米国金融市場においてFRBの利下げだけでは効果はない」と題して論説します。

                           

                           下記はロイター通信の記事です。

                          『ロイター通信 2020/03/07 16:24 波乱の米株式市場、急落のレジャー銘柄の押し目狙う動きも

                          [ニューヨーク 6日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大への不安から今週何回も急落した米株式市場だが、ウイルスを巡る状況に振れる展開が続くと予想される。ただ、こうしたウイルス相場のなかで売り込まれてきた航空、ホテル、クルーズなどの銘柄には、押し目買いの機会を窺う動きも出始めた。

                           1000ドルもの急落となるなかで特に売りを浴びたレジャー関連株はかなり妙味がでていると一部投資家は指摘する。

                           例を挙げると、アメリカン航空グループ(AAL.O)の予想株価収益率(PER)が3.3倍。年初は5.4倍だった。ホテル運営のマリオット・インターナショナル(MAR.O)は17.6倍(年初23.2倍)、クルーズ船のカーニバル(CCL.N)は6.4倍(年初11.6倍)といった状況だ。

                           新型ウイルスが発生国の中国以外で猛威をふるうようになり、これらの銘柄に対する悲観的見方が消えたわけではないが、このところの急落の押し目を狙う向きのレーダーに入っているようだ。 』

                           

                           株式市場が大混乱となっている中、特に売りを浴びたレジャー関連株の一部を拾おうとする動きが出ていると報じています。

                           

                           もともと米国株式市場においては、新型コロナウイルスの影響で、飛行機便の大量キャンセルが発生。それによって航空会社の株が売られ、ホテルのお客様もキャンセルになっているため、売られている状況です。

                           

                           さらに飛行機を製造しているボーイング社も大幅下落し、金利が下がることで収益が厳しくなると予想される銀行株も売られていました。

                           

                           こうした中、FRBのパウエル議長は緊急利下げで、異例の0.5%を引き下げました。確かにここ数年では異例ですが、全く同じことをやった年があります。それは2008年リーマンショック時のときです。

                           

                           米国の金利のFFレートはずっと上昇を続けてきて、トランプ大統領が金利引き上げを批判して、やっと2019円から金利を引き下げ始めて、今回2020/03/03(火)にやっと0.5%下げたものの、トランプ大統領は全く評価せず、追加利下げを求めています。

                           

                           この後、FRBはどうするか?といえば、3/17〜3/18で追加利下げがあると観測され、おそらく追加利下げをすることになるでしょう。

                           

                           この追加利下げがどれだけ効くか?私はほとんど効かないのではないかと思います。

                           

                           なぜならば過去2008年9月に発生したリーマンショック時と同じような教訓があります。このとき各国の中央銀行のFRB、ECB、日銀は協調して動くということになりました。

                           

                           まずFRBが2008年10月に緊急利下げで、このときも0.5%引き下げましたが、株価の下落は止まりませんでした。そこで2008年11月にFRBは量的緩和QEを行いました。

                           

                           それでもすぐ下げ止まることはありませんでしたが、2009年2月にやっと株価が上昇しました。

                           

                           リーマンショックは、ブラックマンデーと異なり、短期間で株価が暴落するのではなく、約半年にわたって株価が下がり続け、半分くらいまで値下がりし、その後に大底を付けて下落が止まります。

                           

                           その間、金利の利下げだけでは全く効きません。量的緩和や財政出動が効いたのがリーマンショック時の教訓です。

                           

                           日本は当時麻生氏が総理大臣で、プライマリーバランス黒字化を棚上げにしたという有名な話があります。まさにプライマリーバランス黒字化など無用の産物です。

                           

                           ましてやリーマンショックとなれば金融政策と財政政策のパッケージで経済縮小から立ち直させるというのは、当たり前のことであって、プライマリーバランス黒字化など何の意味も持ちません。

                           

                           トランプ大統領の場合、従来から昨年から利下げだけではなく、量的金融緩和をFRBに要求していまして、利下げだけではとても耐えられないだろうという見方はかなり有力です。

                           

                          <米国債10年物のチャート 2020/03/08時点>

                          (出典:楽天証券)

                           

                           それを裏付けるのが上述の米国債10年物のチャートです。株価が乱高下している一方で、米国10年国債が買われ、史上初の金利1%割れとなりました。

                           

                           これはリスクオフになっていることが明白で、株を売却して債券を買っているということの証左です。

                           

                          <原油相場 2020/03/08時点>

                          (出典:楽天証券)

                           

                           さらに原油相場のチャートも見ておきましょう。

                           

                           2018年の終わりに40ドルの安値を付けて以降、2019年9月くらいに65ドルまで上昇したが、それでも安いということでサウジアラビアなどが80ドルまで引き上げようとして、それでも41ドルにまで下落しました。

                           

                           この40ドルちょっと超えたあたりで推移している原油相場について、サウジアラビアやロシアは困るでしょう。

                           

                           特に41ドルをさらに下回って30ドルにまでなればロシア経済はかなりヤバイ状況となるでしょう。

                           

                           とにかく株式や原油からどんどん債券に資金がシフトしている状況で、債券以外では金やスイスフラン、日本円にも資金が向かっています。

                           

                           リスクオフが鮮明となっているとはいえ、米国経済は絶好調そのものです。

                           

                           1月の住宅着工数は、2007年以来の高水準であり、2020/03/29(金)発表となった2月の米国の就業者数は、予想を大幅に上回る27万人増加となっています。(予想は17万人で10万人もオーバー)

                           

                           どう考えても米国経済は、コロナウイルス騒動がなければ、ものすごく景気がいいといえるでしょう。

                           

                           となればリーマンショックの教訓を生かして、早めに手を打てば景気後退にならずに済むと思われます。もちろんFRBの金融政策はいうまでもありませんが、金融政策だけでは限界がありますので、トランプ政権は財政政策を打つ必要があります。

                           

                           そのトランプ大統領は減税を米国議会に提案しています。

                           

                           その一方で日本は?といえば、金融政策は駒がありません。マイナス金利で量的緩和もできない状況です。となれば消費減税や政府支出増をやればいいのですが、2,700億円の予備費を使ってコロナウイルス対策をすると言っているだけ。

                           

                           これでは日本はこのまま没落するだけで、米国の政策頼み、トランプ大統領の政策頼みという経済主権があるのに主権を行使しないという情けない状態です。

                           

                           

                           というわけで今日は「米国金融市場においてFRBの利下げだけでは効果はない」と題して論説しました。

                           恐らくFRBの異例の利下げは、新型コロナウイルスに端を発したこの状況下では、ほぼ効果はないでしょう。そのためトランプ大統領は矢継ぎ早にいろんな手を打っていますが、一方で安倍政権は経済を縮小させるイベント開催の中止や学校休校など思い付き、行き当たりばったりの政策で、経済縮小政策です。

                           しかも中国人からの入国制限を、あろうことか?中国の習近平に遠慮してなのか?わかりかねますが、入国制限をやってきませんでした。

                           緊縮財政・プライマリーバランス黒字化という呪縛によって、新たな財政出動という発想が出てこない。しかも2019年度に計上した予備費を活用するにしても、それも全部使うか否か?という議論をしている状況でして、これはもう絶望的な状況であると私は思うのです。

                           

                           

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                             日本の国内景気の認識について、ようやく消費増税の影響による数字の悪さを認識する人が増えたと思われます。さらに新型コロナウイルスの影響で景気が悪くなると思われている方、当たっています。特に日本株に投資をしている読者の皆様におかれましては、速やかに売却をされた方がよろしいかと思っております。

                             

                             こんな話をすると、中国発の新型コロナウイルスのせいで、世界中が景気が悪くなってひどい迷惑と思われている方、なぜか米国だけは例外的に経済が絶好調です。

                             

                             そこで今日は、好調な数値をはじき出している米国経済について述べたく「景気は世界中が悪いというわけではなく例外的に米国は景気がいいです!」と題して、

                             

                            1.新型コロナウイルス騒動でパウエル議長が緊急利下げへ!

                            2.トランプ大統領がパウエル議長に対して追加利下げを要求している理由について

                            3.世界中どの国も景気が悪いが米国だけは例外

                            4.米国の経済政策に日本政府も見習うべきでは?

                             

                            上記の順で論説します。

                             

                             

                             

                            1.新型コロナウイルス騒動でパウエル議長が緊急利下げへ!

                             

                             新型コロナウイルスに始まった中国リスクによって、世界中の金融市場で株価が大暴落をしています。先週は3/3(火)に少し戻しましたが、まだどうなるか先行きが不透明な中で、世界中の金融政策担当者が動き出しました。

                             

                             まず米国の中央銀行のFRBのパウエル議長が3/3(火)に緊急利下げを行いました。異例の緊急利下げといわれていますが、何が異例か?といえば、通常FRBが利下げをする場合、スケジュールで決められているFOMC(連邦公開市場委員会)という月1回開催される会議で決めます。

                             

                             ところが今回はスケジュールで決められたFOMCではなく、会議がないにもかかわらず緊急招集してすぐに利下げを決めました。そしてその利下げ幅は、0.5%でした。米国の金融政策は、0.25%を上げたり下げたりしていましたが、今回は2倍の0.5%の利下げです。

                             

                             私は、この状況下で利下げをするという判断は正しいと思いますが、トランプ大統領の評価は?といえば、全く評価しておらず、さらなる利下げを要求しています。

                             

                             下記は時事通信の記事です。

                            『時事通信 2020/03/03 10:27 FRBに早期利下げ要求 「行動遅い」―トランプ氏

                             【ワシントン時事】新型コロナウイルス感染拡大の影響で金融市場が混乱する中、トランプ米大統領は2日、ツイッターに、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長について「いつものように行動するのが遅い。他の中銀は、はるかに積極的だ」と投稿し、早期に追加利下げを行うよう促した。

                             トランプ氏は「ドイツなど他国は自国経済に資金を注入している」「米国の金利は最も低くすべきだ」と強調した。日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中銀総裁は日本時間3日夜にも電話会議を行い、金融安定策を協議する。「われわれは追随でなく主導すべきだ!」とも述べ、今年のG7議長国として対応をせかした形だ。

                             

                             上記記事の通り、トランプ大統領は早期に追加利下げを促していますが、ある意味で緊急で0.5%引き下げたのは当たり前であり、これで十分なわけではなく、さらなる利上げが必要とトランプ大統領は認識しているものと思われます。

                             

                             この直近では、トランプ大統領とFRBのパウエル議長は、ずっと対立関係にあります。というよりトランプ大統領が一方的にパウエル議長を批判し続けています。

                             

                             ではトランプ大統領が批判する一方で、金融市場やマーケットはどう評価しているか?といえば、トランプ大統領と同様に評価していません。その証拠に3/2(月)は爆上げしたのですが、これはFRBが0.5%の利下げすることを織り込んでの上昇だったと思われます。なのでその翌日、3/3(火)に0.5%利下げすると報道されても、マーケットはむしろ暴落してチャートではほぼ”寄り天”の形となりました。

                             

                            <ダウ平均の株価のチャート>

                            (出典:SBI証券)

                             

                             海外メディアでウォールストリートジャーナルは、緊急利下げでは限界があると社説で述べていますが、3/3(火)緊急利下げを発表しても、金融市場ではむしろ株価は下落。翌日再び上昇したものの、3/5(木)には再びほぼ”寄り天”で下落しました。

                             

                             

                             

                            2.トランプ大統領がパウエル議長に対して追加利下げを要求している理由について

                             

                             そもそもトランプ大統領とパウエル議長の関係は、なんとパウエル氏をFRB議長に任命したのはトランプ大統領自身です。トランプ大統領がパウエル氏を議長に選んだものの、パウエル議長が自分の期待通りに動かないため、トランプ大統領は失敗したと思っている節があります。事実、ここ数年でパウエル議長を解任することを検討するにまで至りました。

                             

                             その理由は、米国の政策金利のFFレートです。

                             

                            <米国の政策金利FFレートのチャート>

                            (出典:SBI証券)

                             

                             上記チャートと見みてただきたいのは、パウエル議長の前のイエレン前議長が0.5%だった政策金利を、トランプ大統領が大統領になって以降、どんどん引き上げていきました。

                             

                             トランプ大統領がイエレン議長を解任後に任命したパウエル議長が2018年2月就任以降も、政策金利を引き上げ続け、一時2.5%にまで上昇しました。

                             

                             このFFレートが2.5%まで上昇するというのは、大変なことなのですが、なぜFFレートを引き上げていったか?といえば、その理由はニューヨークのダウ平均株価の上昇です。

                             

                            <ダウ平均株価のチャート>

                            (出典:SBI証券)

                             

                             トランプ氏が大統領選挙で当選してから、株価の上昇のスピードが増し、右肩上がりで上昇を続けていきました。

                             

                             なぜ株価がトランプ大統領になってから上昇ピッチが増したか?というと、トランプ氏は公約で、大幅な減税、規制緩和を行うと述べていたからで、その公約が実行に移されれば景気が良くなって株価が上昇することは明白でした。そのため、トランプ氏が大統領に就任する前から株価は上昇しています。

                             

                             その後、何度か株価が下がる局面がありますが、その要因こそが米国の政策金利FFレートです。

                             

                             イエレン前議長が株価が上昇しているという理由でFF金利を引き上げ、トランプ大統領はそれが気に入らず、イエレン前議長が任期満了になった時点で続投をさせず、パウエル氏を任命してFRB議長に就かせました。

                             

                             パウエル議長に対してトランプ大統領は金利を引き下げる期待をしていましたが、パウエル議長は就任後、少しずつFFレートを引き上げて1%程度上昇させました。

                             

                             トランプ大統領がなぜパウエル議長に対して、FRBに対して金利引き下げを要求しているか?2つの理由があります。

                             

                             それは米国の輸出業者が他国に比べて高い金利を払わされている点がフェアでないとしているということ。他国というのは具体的には日本や欧州の輸出業者は金利はほぼゼロの状況なのですが、米国の金利は上昇を続けてきたため、米国の製造業者はその分ハンディがあります。

                             

                             さらにはドル高というハンディもあります。ドル高となれば米国の製造業が米国で製造して海外に輸出するときに、ドル高で苦しめられます。そのドル高の要因は、米国の金利が他国と比べて高いことがその要因の一つでもあります。

                             

                             このようにして、高い金利とドル高の2つによって、米国の製造業は輸出でアンフェアな競争を強いられていると考えているのがトランプ大統領で、この2つの理由があるために、FRBに対して追加利下げを要求していると考えられます。

                             

                             

                             

                            3.世界中どの国も景気が悪いが米国だけは例外

                             

                             ニューヨークダウの株価の推移を見る限り、パウエル議長の緊急利下げは異例対応とはいえ、評価されておらず、トランプ大統領と同様に追加利下げを要求しています。

                             

                             トランプ政権がやってきた減税、規制緩和などの経済政策は正しかったのですが、FRBが金利を引き上げて、経済成長を抑制しました。トランプ大統領は米中貿易戦争を戦うためにFFレートを見ながらFRBに利下げを要求し、2.5%まで上昇したFFレートは引き下げに転じました。

                             

                             利下げを行うということは、米国の景気も相当悪くなっているのでは?と思われる方がいるかもしれません。確かに、日本、中国、欧州の経済はものすごく悪いのですが、米国経済は順調そのものといえます。

                             

                             その理由は米国の住宅市場の上昇です。

                             

                            <米国の住宅着工件数の推移>

                            (出典:みんかぶ)

                             

                             住宅着工件数もまたニューヨークダウと同様に右肩上がりで推移。2020年1月は156.7万戸で、2007年以来の高水準になっています。2007年時上昇したのは、ちょうどサブプライムローンが盛況だった時期であって、良い理由で住宅価格が上昇したとはいえません。

                             

                             しかしながら今回はトランプ大統領がFRBに圧力をかけ、住宅ローンが低くなったところに、堅調な労働市場が後押しをしています。

                             

                             多くの米国人が新たに給料の良い仕事に就けるようになり、これはトランプ政権の大きな成果であって、その成果によって、米国人が住宅をどんどん買うようになりました。

                             

                             米国経済にとって住宅市場はものすごく大きい市場で、住宅市場が上昇している状態は、米国国内の景気は良いといえるでしょう。

                             

                             したがって景気は世界中全てが悪いというのではなく、例外的に米国だけが景気が良いのです。

                             

                             

                             

                            4.米国の経済政策に日本政府も見習うべきでは?

                             

                             例外的に景気が良かった米国にも、中国の新型コロナウイルスに発して、中国リスクが台頭しました。

                             

                             FRBは金利をやっと0.5%引き下げましたが、トランプ大統領はそれだけでは不足していると認識しているでしょう。

                             

                             というのも1年間の給与税の減税を示唆しています。日本と同様に米国のサラリーマンも所得税や住民税に変わる州税や健康保険など、源泉徴収されていますが、トランプ大統領は1年間限定で減税すべきでは?と述べ、米国議会に対してトランプ大統領が提案をしている模様です。

                             

                             これは所得中間層を中心に大変な恩恵があり政策となる可能性があり、経済対策としては即効性があると思われます。

                             

                             それに対して日本はどうすべきでしょうか?

                             

                             本来であれば安倍政権は、即効性のある経済対策を打たなければならないにもかかわらず、日銀が株をたくさん買って株価を買い支えるとか、意味のないことしか思い付いてないと考えられます。

                             

                             下記は日本経済新聞の記事です。

                            『日本経済新聞 2020/03/03 12:00 首相「予備費2700億円超、フル活用」 新型コロナの緊急対応策で

                             安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための第2弾の緊急対応策について「2700億円を超える2019年度(予算)の予備費を活用したい。全部使うかどうかなども含めて10日に取りまとめる。できるだけフルに活用したい」と述べた。国民民主党の浜口誠氏への答弁。

                             対応策に盛り込む内容について「臨時休校により休みを取らざるを得なくなった保護者への助成金創設や医療体制強化、中小・小規模事業者への強力な資金繰り支援などを具体化する」と改めて述べた。』 

                             

                             コロナウイルスに関連して予備費2,700億円をフル活用するとしています。

                             

                             この安倍首相の答弁でいえることとして、予備費はあくまでも2019年度の予算に遭ったものを使うだけの話であり、新たな財政出動ではないことに加え、2,700憶円の全部を使うか否か・・・といっている時点で、新たに支出を増やす発想が頭の中にないということです。

                             

                             消費増税による需給ギャップは15兆円〜20兆円と言われていまして、もともと6.6兆円の消費増税対策では全く歯が立たず、10月〜12月とコロナウイルス騒動以前から日本は不景気のどん底に叩き落されました。

                             

                             ここで論じているのも”兆円”単位の話であり、予備費などもともとあった予算である上に、かつ2,700億円では20兆円のギャップを埋められるはずがありません。

                             

                             さらにそこにコロナウイルスの影響が来るというのに、なんと呑気な発想か?と失望せざるを得ません。

                             

                             例えば緊急的に消費減税5%にするとか、思い切って恒久的に消費税を5%もしくは廃止するなどの案が普通にあります。何しろ消費は今日も明日も毎日していくものであり、日本においても中間層にメリットがあります。

                             

                             税収60兆円のうち20兆円を占めている消費税が無くなれば、国家の財政はどうなるか?という人は、MMT理論を知らない白痴の人です。そもそもスペンディングファーストを理解すれば、20兆円の消費税がなくなろうと関係ありません。

                             

                             いま日本が行うべきことは、トランプ大統領と同様に即効性のある経済政策が必要であって、それは消費減税やウイルス対策のための公共事業、平時の公共事業によって、縮小する需要を穴埋めすることをやるべきであると私は思います。

                             

                             

                             というわけで今日は「景気は世界中が悪いというわけではなく例外的に米国は景気がいいです!」と題して論説しました。

                             

                             

                            〜関連記事(米国の経済政策・金融政策)〜

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                            円高になる可能性と日銀の金融政策について

                            いよいよ円高を傍観するしかなくなる日本銀行

                            逆イールドカーブの報道について

                            元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!

                             

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                            ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                            ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                            政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                            3種類の負債

                            政府の税収が安定している必要は全くありません!

                            税金の役割とは何なのか?


                            10%消費増税や新型コロナウイルスに関係なく弱い機械受注統計指標について

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                               今日は「10%消費増税や新型コロナウイルスに関係なく弱い機械受注統計指標について」と題して論説します。

                               

                               下記は日本経済新聞の記事です。

                              『日本経済新聞 2020/02/20 設備投資腰折れ懸念 外需停滞、内需に波及 機械受注、1〜3月も減少予想

                               日本経済をけん引してきた内需の柱である設備投資が腰折れする懸念が強まっている。先行指標の機械受注は1〜3月期まで3四半期続けて前期を下回る見込み。海外経済の減速に伴う製造業の停滞が長引いている。投資の基調を左右する輸出は1月まで14カ月続けて前年を下回ったうえに、新型コロナウイルスが影を落とす。景気は内外需で逆風が強まっている。

                               内閣府が19日発表した機械受注統計によると、1〜3月期は変動の大きい船舶・電力を除く民需が前期に比べて5.2%減る見通しだ。調査は19年12月時点で、足元で広がる新型肺炎の影響は織り込んでいない。大和総研の小林若葉氏は「実際はもっと落ち込む公算が大きい」とみる。

                               3四半期連続のマイナスになれば、直近の景気後退局面に重なる12年4〜6月期から13年1〜3月期(4四半期連続)以来のことだ。新型肺炎の流行は中国市場の需要期である春節明けも続く。コマツは山東省などの工場の稼働を2月3日から10日に遅らせた。小川啓之社長は「顧客もすぐに機械を買って仕事を始める気にはならない。常識的に考えて急に(需要が)戻ってくることはないだろう」と漏らす。

                               中国を起点とするサプライチェーンが寸断されることによる影響も広がりそうだ。国内の鋳物メーカーの関係者は「製品を納入しても、顧客側で他の部品が中国から来ないため機械が作れないというケースが出ている。納品の延期やキャンセルが生じ始めた」と明かす。

                               企業の投資意欲は肺炎の問題が広がる前から弱くなっていた可能性がある。日本工作機械工業会によると、設備投資の動きを映す工作機械の総受注額は10〜12月に2590億円だった。米中貿易戦争などで販売低迷が続く自動車向けの受注が約4割減り、歴史的な低水準だ。ファナックの19年10〜12月の受注は前年同期比13.6%減。山口賢治社長は「工場の自動化関連を中心に、明確に良い兆候はみられない」と語る。

                               日銀による19年12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、19年度の設備投資計画は前年度比5%増だった。増加の見通しは保ったが、伸び率は9月調査より0.3ポイント下がっている。

                               今後の投資意欲を左右する輸出の動きはさえない。財務省が19日発表した1月の貿易統計で輸出額は前年同月比2.6%減り、14カ月連続のマイナスだった。

                               内閣府が季節ごとの動きをならして試算した実質輸出数量はアジア向けが昨年12月まで2カ月続けて上がり、底入れの兆しがあった。今年は中国の春節が昨年より早かったことが1月の輸出を抑えた面はあるが、新型肺炎が影響し、足元では中国との貿易は停滞している。農林中金総合研究所の南武志氏は「中国とつながりの深いアジア向けも落ち込みかねず、輸出の底入れは遅れる」と話す。

                               19年の日本経済は外需が停滞するなか、個人消費と設備投資の内需が支える姿だった。両輪の一つだった設備投資を控える動きは、企業業績の先行きに慎重な見方が広がっていることを映す。本格化する春季労使交渉での賃上げも小幅にとどまれば個人消費の回復も遅れる。日本経済は当面、19年度の補正予算などに計上された巨額の公共投資頼みの構図になりそうだ。』

                               

                               上記記事は、日本経済をけん引してきた個人消費と並んで内需の柱の設備投資が腰折れする懸念が強まっているというニュースです。

                               

                               先行指数の機械受注は、2020年1月〜3月期までの3四半期連続で前年同月比を下回る見込みであり、海外経済の減速に伴う製造業の停滞が長引いている影響で、2020年1月まで14カ月連続で輸出は前年同月比で下回っていると報じられています。

                               

                               さらに2020年1月以降は、新型コロナウイルスが影を落としており、機械受注が回復する兆しは全く見えていない状況であると言えるでしょう。

                               

                               これは消費増税とは無関係に、安倍政権の政策とも無関係に、輸出は14カ月連続で減少し続けています。

                               

                              <日本の月別輸出額と前年同月比の推移(単位:輸出額「百万円」、前年同月比「%」>

                              (出典:財務省ホームページの貿易統計より引用)

                               

                               上記グラフの通り、2009年11月〜2021年1月まで14カ月連続の減少で、具体的には下記の通りです。

                              年月 前年同月比
                              2018年11月 ▲0.1%
                              2018年12月 ▲3.9%
                              2019年1月 ▲8.4%
                              2019年2月 ▲1.2%
                              2019年3月 ▲2.4%
                              2019年4月 ▲2.4%
                              2019年5月 ▲7.8%
                              2019年6月 ▲6.6%
                              2019年7月 ▲1.5%
                              2019年8月 ▲8.2%
                              2019年9月 ▲5.2%
                              2019年10月 ▲9.2%
                              2019年11月 ▲7.9%
                              2019年12月 ▲6.3%
                              2020年1月 ▲2.6%

                               

                               見事に14か月連続のマイナスになっていますが、特に注視すべきは、2019年10月の▲9.2%、2019年11月の▲7.9%、2019年12月の▲6.3%とマイナス幅が大きいことと、2018年11月〜2019年1月の3か月連続マイナスから、さらにマイナスが重なっているということで、これは米中貿易戦争によってスロートレードが顕著に現れて輸出が減少していることの証左といえるでしょう。

                               

                               端的にいえば、2018年後半から、輸出がずっと減少している状況があって、そこに2020年1月から新型コロナウイルスの影響が出てくるということで、実体経済が相当のダメージを受けているところにリーマンショック級のダメージが重なるものと思われ、平成不況から令和恐慌になる可能性は極めて高いです。

                               

                               ただ外需が冷えるということは決して驚くべきことではありません。海外の需要変動は、海外の内政によるものであって、日本政府がとやかく介入できるものではないのです。だから「外需が冷えてきたから大変だ!」と騒いでいる日本政府は頭が悪いということです。

                               

                               記事では中国を起点とするサプライチェーンが寸断されることによる影響も広がっていると報じられています。国内の鋳物メーカーの関係者によれば、製品を納入しても顧客側で他の部品が中国から来ないため、機械が製造できない事象も発生している模様です。

                               

                               これは平時において、1円でも安くしてコストを抑えて儲けようというセコイ考えで経営してきたことのしっぺ返しです。中国製品の方が安いからという理由で、東大阪や東京の下町の工場と取引するよりも、中国製品を輸入した方が安いということでサプライチェーンに中国企業を組み込んだことのツケが回ってきたものといえるでしょう。

                               

                               基本的には国内で調達できるようにしておき、余裕部分を外国に頼るというようにするのが、強靭な経済といえます。

                               

                               リーマンショックの時も外需が落ち込むということがありましたが、日本経済を強靭にするためには基本は外需ではなく内需を中心とした産業構造にすべきだったのですが、具体的には1997年の橋本政権以降、歴代の政権がそれをしてきませんでした。

                               

                               2019年10月〜12月期のGDP一次速報値は、年率換算ベースで実質GDPは▲6.3%、名目GDPは▲4.9%のマイナスで、速報値の中身を見る限り、個人消費はダメで設備投資はもっとダメな状況。しかも明日3/9(月)発表の二次速報では下方修正となることも十分にあり得ます。

                               

                               今日ご紹介した日本経済新聞の記事は、外需が冷えてきて設備投資が減少していることを報じていますが、少なくても2019年10月の消費増税の前の2018年後半から輸出が減少を続けているのは明白であるにもかかわらず、消費税を10%に引き上げて内需を冷やしました。

                               

                               外需が冷え続けているところに内需を冷やせば、設備投資が冷え込むのは当然の帰結です。

                               

                               外需が冷えて、消費増税で内需が冷えて、経済がボロボロとなったところに、新型コロナウイルスが来て需要が激減して、オリンピックが中止になるかもしれないという状況です。

                               

                               今の日本政府は自殺願望政府といっても過言ではなく、これは安倍政権の責任です。米国のメディアでは、ウォールストリートジャーナルの社説など、今回の消費増税は大失敗と報じられています。

                               

                               このタイミングで消費増税したのは、バカ以外の形容詞を付けられないと私は思います。

                               

                               

                               というわけで今日は「10%消費増税や新型コロナウイルスに関係なく弱い機械受注統計指標について」と題して論説しました。

                               今、日本政府がやるべきことは、金融緩和の黒田バズーカではありません。所得補償もよいですが、それらに加えて消費減税もしくは消費税の廃止に加え、20兆円規模の財政出動で日本国民が供給する製品・サービスを政府に高い値段で買っていただくことも検討していただきたい。しかも可及的に速やかに行っていただきたいものと私は思うのです。

                               

                               

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                              いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本

                              令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト

                              日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

                              安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                              消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                              消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                              消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                              消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                              デフレの本質を理解していない安倍総理

                              インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                              消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                              財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!

                              御用学者ならぬ御用財界人

                              財政諮問委員会メンバーから御用学者を外すべき!


                              2020年1月の訪日客数が4カ月連続減少

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                                JUGEMテーマ:インバウンド

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                                 今日は「2020年1月の訪日客数が4カ月連続減少」と題して論説します。

                                 

                                 まずは日本経済新聞の記事と、観光庁のホームページから引用したデータをグラフ化したものをご紹介します。

                                『日本経済新聞 2020/02/19 16:00 1月の訪日外国人1.1%減、4カ月連続前年割れ 韓国訪日客減で

                                 日本政府観光局(JNTO)が19日発表した1月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比1.1%減の266万1000人だった。前年を下回るのは4カ月連続。日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が59.4%減と、大幅に減少したことが影響した。1月末から本格化し始めた中国で発生した新型コロナウイルス感染症による訪日客数への影響は、3月発表の2月の訪日外国人客数統計に表れてくる見込み。

                                 韓国からの1月の訪日客数は31万6800人と、前年同月(77万9383人)から46万2500人超減少した。JNTOは「韓国経済が低迷していることに加え、最近の日韓情勢で訪日旅行を控える動きが発生している」と分析した。

                                 中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大を巡る問題で懸念された中国人訪日客は、前年同月比22.6%増の92万4800人と、1月として過去最高を記録した。中国政府が同感染症の感染拡大を受け、中国人の海外への団体旅行の禁止措置を打ったのは1月27日だった。

                                 JNTOは「1月27日の中国政府の通達前までは、航空便の大幅な増便などを背景に中国人訪日客数は好調な伸びを記録した」と指摘。そのうえで「1月27日からは、訪日を含む(中国人の)出国者数全体が激減している」とした。2月以降の統計では、中国人訪日客の大幅減少が見込まれる。

                                 2019年は2月であった春節(旧正月)が20年は1月になり、訪日需要増の時期が前倒しになったことで、香港が42.2%増の21万9400人と1月として過去最高となった。そのほか、マレーシア(42.7%増)やフィリピン(48.9%増)、ベトナム(42.5%増)などからの訪日客数も前年同月比で2桁の伸びとなった。

                                 その他の国・地域では、オーストラリアが5.2%増の8万5300人と、単月として過去最高を更新したほか、米国が13.7%増(11万7300人)となるなど、17カ国・地域が1月として過去最高を更新した。』

                                 

                                <グラフ:2020年1月と2019年1月のアジア主要国における訪日客数(単位:万人)>

                                 

                                <表:2020年1月と2019年のアジア主要国の訪日客数と全訪日客数>

                                (出典:観光庁のホームページ)

                                 

                                 上記記事と表の通り、日本政府観光局が発表した1月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比で▲1.1%減少の2,661千人となり、4カ月連続で前年同月比実績を下回りました。グラフで見ると韓国の訪日客数が78万人→32万人と激減し、中国人観光客は、75万人→92万人にまで増えています。

                                 

                                 しかしながら、2020年2月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日客数の約35%を占める中国人を筆頭に、訪日客数が激減することは必至の情勢です。

                                 

                                 前年同月比実績が4カ月連続で前年割れとなったのは、東日本大震災の影響が尾を引いていた2012年2月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、春節期間中の1月下旬に顕在化しています。

                                 

                                 春節の時に中国からのツアー客が大量にキャンセルとなり、宿泊業や飲食業やお土産屋さんなど、多大な被害を受けています。そのため、訪日外国人の対応をするためだけのお仕事をされている方は、大変な状況になっていると思われ、私は同じ日本人として、日本人がこうした状況に苦境に陥っていることについては大変残念なことと思います。

                                 

                                 とはいえ、そもそも外国人が観光で来日するということ自体、外国人にとって日本に行こうが行くまいがどちらでもいい話です。何がいいたいかと言えば、そのような外国人に頼った経済を作るヤツが悪いと思うのです。

                                 

                                 沖縄県の経済振興を考えた場合、基地があるということで不安定な観光業とは別の、安定した仕事・雇用が創出されます。

                                 

                                 それと同様に安倍政権が目指す観光立国という政策そのものが、私はどうしても賛成できません。需要が不安定になることで雇用が不安定になるからです。

                                 

                                 日本人が日本列島で生きていこうと思うならば、毎日お米を食べ、お水を飲み、たまに日本のどこかに遊びに行って、お酒を飲むとか基本的な需要があり、その需要だけで経済が持つというような産業構造・経済構造を作るのが本来の正しい政策であると私は思います。

                                 

                                 私たち日本人が持っている基本的な需要を、すべて日本の国力で賄い、そうした供給力があることを前提に、余っているものがあれば、「訪日する外国人に少し分けてあげてもいいよ!」というくらいにしておかなければ、訪日客数減少で経済に影響が出るなどというのは、いわば当然の帰結です。

                                 

                                 今回の訪日客数減少は、▲1.1%減少でしたが、間違いなく2020年2月の数字は激減することでしょう。そうした自然災害やウイルスのパンデミックが発生しなかったとしても、例えば中国共産党政府が中国人への日本への渡航を禁止するといえば、簡単に需要は無くなります。

                                 

                                 そんな外国人の旅行者の需要に頼らなければ日本経済が大変だ!という風にしている時点で、日本は先進国ではなく、発展途上国化してしまったことの証左です。

                                 

                                 この状況を放置しているどころか、観光立国を目指すとして推進しているのが安倍政権です。だから新型コロナウイルスに関係なく、安倍政権の経済政策に問題があるということです。

                                 

                                 もっといえば安倍政権だけではなく、その前の民主党政権の問題でもあり、麻生政権の問題でもあります。

                                 

                                 そうした歴代政権が日本の内需創出をせず、外需依存の経済体系を作ってしまったことの被害として、今この訪日客数の減少によって苦しんでいる日本人の苦しみがあるのです。

                                 

                                 もともとこんなことで苦しまない経済構造を作っておくべきであって、過去の内閣総理大臣は、その責任者として責任を感じていただきたい。

                                 

                                 安倍政権は2020年に訪日客4000万人という政府目標を掲げていますが、仮にも4000万人がゼロになったとしても、経済は盤石である状態を保った上で、4000万人を目指すのであれば、問題ありません。

                                 

                                 ところが安倍政権はインバウンドで経済成長し、アジアの成長を取り込むと主張しています。

                                 

                                 「アジアの成長を取り込む」などといえば、前に進むようなイメージがあるかもしれませんが、実際は外需に頼る経済構造にしてしまうことであり、盤石な経済がむしろ軟弱になってやられまくっているという話であって、安倍政権は「恥を知れ!」という話であると私は思います。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「2020年1月の訪日客数が4カ月連続減少」と題して論説しました。

                                 日本は、米国とブラジルと並んで内需国といわれていて、個人消費がGDPの6割を占めています。そのため、個人消費を増やす政策を行えば、アッという間に経済は立ち直り、盤石な経済基盤となるのですが、安倍政権は5%→10%と消費増税を2回もやりました。消費税は消費に対する罰則課税であり、GDPの6割を占める個人消費を抑制するのです。

                                 そう考えますと消費増税を2回もやって、日本人の消費を冷やしまくり、その減少した部分を外国人需要に頼ろうとする発想は、バカ丸出しとしか言いようがないと私は思うのです。

                                 

                                 

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                                外国人観光客、外国人労働者は、いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!

                                「外国人様!外国人様!」とやっても、2兆円程度しかGDPは増えません!

                                中国人の爆買い需要を狙った三越の失敗(日本人客を大事せず中国人向けシフトにしたツケと百貨店の苦境)

                                典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」”


                                必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

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                                   今日は今年4月に国賓として来日する予定だった習近平国家主席の来日時期が延期になったことを取り上げ、「必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相」と題して論説します。

                                   

                                   下記は産経新聞の記事です。

                                  『産経新聞 2020/02/29 23:08 習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以降が有

                                   日中両政府が、4月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが29日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。

                                   習氏の国賓来日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年4月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。

                                   ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は2月24日、3月5日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。

                                   首相は2月28日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。』

                                   

                                   上記記事は、習近平の国賓としての来日が、新型コロナウイルスの影響で延期になったというニュースです。

                                   

                                    私は習近平が国賓として来日することには反対であり、普通の公式訪問とすべきであると思っています。

                                   

                                   そもそも習近平が国賓とし来日するのと、普通の公式訪問とで何が違うのでしょうか?

                                   

                                   公式訪問と国賓訪問の最大の違いは一つであり、それは天皇陛下主催の晩餐会に出席ができることです。

                                   

                                   国賓で外国元首を招くとなれば、天皇陛下主催の晩餐会が開催され、主賓として出席できるようになります。これは国賓でしかできないことであって、天皇陛下主催の晩餐会は、習近平主席にとって、世界にメッセージを発信できる最大の最高の機会となります。

                                   

                                   晩餐会で習近平がメッセージを発信するということはどういう意味を持つでしょうか?

                                   

                                   過去5年前の2015年、英国が習近平主席を国賓として招いています。このときの首相は親中のキャメロン首相です。キャメロン首相はツイッターで習近平主席を英国人のパブに招き、ラガーのビールとフィッシャーアンドチップスを食べながら会談したという接待をしました。

                                   

                                   このとき晩餐会も開催され、英国女王主催の晩餐会がバッキンガム宮殿で行われました。

                                   

                                  <バッキンガム宮殿>

                                  DSCN0983.JPG

                                  (出典:杉っ子が2019/05/01に撮影)

                                   

                                   このとき習近平主席がスピーチをしましたが、その内容は「先の大戦で日本の侵略がいかに残虐だったか?」という内容のスピーチをしています。英国の王室のチャールズ皇太子は、真意は定かではありませんが晩餐会を欠席しました。

                                   

                                   中国の天安門事件を始めとした人権弾圧の抗議を表したのでは?ともいわれ、晩餐会に出たワインも1989年もののワインが出たとのこと。1989年といえば天安門事件の年です。

                                   

                                   これを考えると習近平が天皇陛下主催の晩餐会で何をスピーチするか?

                                   

                                   恐らく天皇陛下を横にして「先の第二次大戦では日本の侵略が残虐だった。南京では30万人が虐殺された。」とスピーチするのはほぼ間違いがないと言われています。

                                   

                                   なぜならば習近平が天皇陛下の晩餐会でこのようなスピーチをすることで、中国共産党は日本を屈服させたということを世界に示すことができるからです。

                                   

                                  <2015年10月22日に行われた英国での晩餐会で演説する習近平>

                                  (出典:ツイッター)

                                   

                                   

                                   上記ツイッターの写真は、5年前の英国の晩餐会の写真で、習近平が「日本の侵略がいかに残虐か!」というスピーチの途中で、アンドリュー王子が眠そうにしている様子です。

                                   

                                   この英国の国賓訪問は2015年でした。この翌年に国賓で呼んだキャメロン首相はブレグジットで国民投票に敗れ、辞任しています。

                                   

                                   習近平を国賓として日本に呼んだらどうなるでしょうか?恐らく中国共産党政府が天皇陛下を中国に呼ぶことになるでしょう。

                                   

                                   ウイグル虐殺、香港弾圧、新型コロナウイルスの世界への拡散で、中国は国際社会で孤立化しています。

                                   

                                   中国国内でも習近平政権に対して怒りを持っている中国人も多数おり、ある意味で習近平政権は窮地に陥っています。

                                   

                                   そこで天皇陛下に訪中していただければ、国際社会の評判を変え、中国人民に対して、日本の天皇がついに降参したということになるでしょう。

                                   

                                   日本政府には、習近平主席に恩を売るというメリットがあります。そうすれば習近平に中国人観光客をもっと送ってもらうことになるでしょう。

                                   

                                   外国人観光客の訪日4000万人は、アベノミクスの柱になっているため、安倍首相とすれば、もっと多く中国人に日本に来てもらいたいと思っているはずで、そのためには習近平の国賓来日は重要であり、習近平の機嫌を損ねないようにするためにも、新型コロナウイルスによって入国禁止という手を打つわけにはいかないというのが安倍首相の考えなのだと思います。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相」と題して論説しました。

                                   天皇陛下が習近平と安倍首相によって、みすみす利用されるのを私は黙って見ていられません。国賓として習近平が来日することの意味を、日本国民は真剣に考えるべきであると、私は思います。

                                   

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                                     今日は「”季節調整ダミー変数の設定”で経済指標を操作し、景気悪化を認めようとしない内閣府」と題して論説します。

                                     

                                     今週は連日、経済指標について取り上げていますが、GDPの2019年10月〜12月についてはご承知の通り、実質GDPで▲6.3%、名目GDPで▲4.9%と予想を大きく上回るマイナス幅となりました。

                                     

                                     この数値について、内閣府は計算方法の変更を2020/01/27付で発表しています。 

                                     

                                    <2019 年10-12 月期四半期別GDP速報(1次速報値) における推計方法の変更等についての抜粋>

                                    (出典:内閣府のホームページ)

                                     

                                     上記は計算方法変更の抜粋なのですが、その中でも数字を恣意的に操作できるのが、「季節調整ダミー変数の設定」と呼ばれるものです。

                                     

                                     内閣府の説明によれば、季節調整とはリーマンショックや東日本大震災や消費増税などのイベントによる調整を指し、春夏秋冬の四季ではありません。そして、そのようなイベントの前後ではギャップが大きいので調整するとしています。

                                     

                                     しかしながら季節調整というのは、本来であれば原油価格の急上昇や、統計処理上実態とは異なる制度上の特殊要因で、例えば休日の数が例年より1日多いといった場合など、明らかに一時的な特殊要因で異常値が出る場合は、それを排除する為に季節調整するということはあり得ます。

                                     

                                     消費税を引き上げたために消費が落ち込んだり、台風や地震などの大災害で消費が落ち込んだりといった場合は、異常値ではなく、実態のある落ち込みであり、経済政策を検討するうえでも排除してはならない要因です。

                                     

                                     もし2019年7月〜9月と、2019年10月〜12月で、自然災害と消費増税の引き上げの影響を排除するため、ダミー変数で穴埋めしてしまうと、自然災害がなければ消費が減少しなかった、消費増税がなければ消費が減少しなかった、ということになるのですが、上記抜粋にある消費支出の一部(耐久財、半耐久財、非耐久財)をダミー変数で消費が落ち込まなかったとなれば、GDP3面等価の原則で、生産も落ち込まず、所得も落ち込まずという状況になるため、消費だけを調整するのでは他の指標と整合性が取れません。具体的には消費=生産=所得なので、消費減少=生産減少=所得減少というGDP3面等価の原則が無視される指標が出る可能性が十分にあり得ます。

                                     

                                     何が言いたいか?といえば、季節調整はダミー変数によって結果がかなり変わるのです。

                                     

                                     今回、内閣府は2019年10月〜12月にダミー変数をかけました。もしかしたらダミー変数をかけたことで、実態よりもかなり違った結果になっている可能性があります。

                                     

                                     実態より悪くなっている指標を、実態より悪く見せないように政府にとって都合のいいようにしているという疑義が生じるのです。

                                     

                                     しかも抜粋資料のフレーズにある通り、ダミー変数は有意性の有無の安定的な結果を得た時点で、ダミー変数を後で除くかもしれないとしています。

                                     

                                     仮に実質GDP▲6.3%がダミー変数がかかっていて少しでも悪いのをよく見せたとするならば、本当はもっと悪い数字ということになるわけで、景気が悪いのに「景気は緩やかに回復している」とか「景気は回復基調にある」などというごまかしフレーズしか使えないくらい景気が悪くなっているかもしれません。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「”季節調整ダミー変数の設定”で経済指標を操作し、景気悪化を認めようとしない内閣府」と題して論説しました。

                                     毎月勤労統計調査の不正事件というのがありましたが、今の安倍政権は、失政を認めようとしないばかりか、統計数字をごまかしてウソをつき通そうとする内閣である疑義が濃厚であると考えます。

                                     統計数字をごまかして失政を隠し、問題を問題と認識されないまま誤った政策が打たれ続けている現状を、多くの人々に知っていただきたいものと私は思います。

                                     

                                     

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                                    御用学者ならぬ御用財界人

                                    財政諮問委員会メンバーから御用学者を外すべき!


                                    新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!

                                    0

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                                       今日も経済産業省の商業動態統計の数値について取り上げ、「新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!」と題して論説します。

                                       

                                       昨日、商業動態統計で、小売業の数字の落ち込みが過去2回の消費増税時よりも、ひどい落ち込みとなったことをご説明しました。

                                       

                                       商業動態統計は小売業ともう1つ、卸売業があります。

                                       

                                       今日はそのグラフも見てみましょう。

                                       

                                      <消費増税時における四半期ごとの卸売業の販売額の前期比の推移>

                                      (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

                                       

                                       

                                       昨日の小売業のグラフも改めて掲載します。

                                       

                                      <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

                                      (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

                                       

                                       

                                       いかがでしょうか?

                                       

                                       小売業の▲3.8%はひどい落ち込みですが、卸売業の▲8.1%はさらにひどい落ち込みです。

                                       

                                       小売業で約4%減少、卸売業で約8%減少というのが2019年10月消費増税の結果になりますが、1997年、2014年の消費増税時では1.5%〜2%前後の減少でした。

                                       

                                       今回の小売業で4%のマイナス、卸売業で8%のマイナスとなれば、卸売業では1997年増税時、2014年増税時と比べて4倍のダメージを与えたことになります。

                                       

                                       小売業よりも卸売業の方がダメージが大きい理由としては、卸売業は国内のお店に卸すだけでなく、輸出業者にも卸すため、輸出減少、内需減少、とりわけ消費税で消費が減少するため、卸売業はダブル・トリプルで8%減少しているものと思われます。

                                       

                                       メーカーが卸売業に卸すとなれば、今後8%納入金額が減り、メーカーに卸している一次産業も8%納入金額が減ります。

                                       

                                       日本国民のほぼ全員が4%〜8%の売り上げが減少するため、給料も同じくらい減ります。

                                       

                                       すると消費が4%〜8%、10%消費増税で減少するので、消費の減少に拍車がかかっていくことでしょう。

                                       

                                       コロナウイルス騒動関係なしに、消費増税がデフレ圧力をかけるという事実を、多くの人が知るべきだと私は思います。

                                       

                                       デフレというのは財布の中のお金が減っていくことであり、使えるお金が減少していきます。

                                       

                                       この状況で新型コロナウイルス騒動が被さってきているので、リーマンショックが来る可能性は高く、日本人の所得は今後1年間で10%位減少する可能性があります。年収500万円の人は、50万円の所得を失うことになるでしょう。

                                       

                                       この状況どうすればいいでしょうか?

                                       

                                       消費税を5%に戻せばいいのです。

                                       

                                       ところが安倍首相は、無所属の馬淵元国交省にGDPの数字がとんでもないことになっていることを指摘されたにもかかわらず、「景気は緩やかに回復している」と答弁しています。

                                       

                                       麻生大臣にしても「ファンダメンタルズはそこそこ」と答弁していますが、安倍首相にせよ、麻生大臣にせよ、消費増税が失策であったことを認めようとしないのは、どの口が言うのか?経済指標をちゃんと見ていますか?と言いたい。きわめて不誠実であると私は思います。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!」と題して論説しました。

                                       1997年4月の消費増税時は、アジア通貨危機が発生して、海外の要因で景気が悪くなったと主張し、2014年4月の消費増税時以降は、災害でエアコンの売れ行きが悪くなったなど、天候のせいにして、消費増税が景気を悪くしていることを認めてこなかった経緯があります。

                                       恐らく今回も新型コロナウイルスのせいにするでしょうが、少なくても輸出が減少して外需が縮小する中での消費増税は新型コロナウイルス騒動に関係なく失敗であったことを安倍首相、内閣府は認めるべきです。

                                       安部内閣が消費増税のせいで景気が悪くなっているという事実を認めさえすれば、対策の打ちようがあるものと私は思います。

                                       

                                       

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                                      デフレの本質を理解していない安倍総理

                                      インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                                      消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                                       

                                       

                                       


                                      10%消費増税で平成不況から令和恐慌へ日本経済が奈落の底に沈む

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                                        JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

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                                         先日は、内閣府が発表したGDP速報値についてご説明しましたが、今日は経済産業省が発表した商業動態統計の2019年12月確報値が2020/02/14に発表されたため、その数字を取り上げて「10%消費増税で平成不況から令和恐慌へ日本経済が奈落の底に沈む」と題して論説します。

                                         

                                         まず経済産業省が発表した商業動態統計の数値を見てみましょう。

                                         

                                        <商業動態統計の2019年12月の確報値(単位:億円、%)>

                                        (出典:経済産業省)

                                         

                                         上表の通り、卸売業全体で販売額27,563億円で前年同月比▲6.6%、小売業全体で販売額13,763億円で前年同月比▲2.6%と大きく落ち込み、商業全体でも▲5.3%と途轍もないマイナスになってしまいました。

                                         

                                         私はかねてから2019年10月の消費増税に反対する論説を主張してきました。なぜならば、指標がめちゃくちゃ悪くなることが予想できたからです。

                                         

                                         実際に出てきた内閣府のGDP速報値の実質GDP▲6.3%、名目GDP▲4.9%という数字と同様に、商業動態統計の指標も非常に悪い数字です。

                                         

                                         安倍首相は10%消費税について、消費税率のUP幅が2%で、かつキャッシュレスポイント還元や幼児教育無償化など、万全の対策を行うので、経済に与える影響を最小限に抑えるなどと説明してしましたし、8%消費増税よりも影響は小さいと主張していたエコノミスト、アナリスト、国会議員らも多数いました。

                                         

                                         実際はどうだったか?下記は過去3回の消費増税で小売業の落ち込み幅がどうなったか?を示すグラフです。

                                         

                                        <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

                                        (出典:経済産業省の商業動態統計から引用)

                                         

                                         グラフの見方は下記の通りです。

                                         

                                         1997年4月の5%消費増税後の1997年4月〜1997年6月の小売業の前年同期比▲2.4%(青色の折れ線グラフ)

                                         2014年4月の8%消費増税後の2014年4月〜2014年6月の小売業の前年同期比▲1.8%(黄緑色の折れ線グラフ)

                                         2019年10月の10%消費増税後の2019年10月〜2019年12月の小売業の前年同期比▲3.8%(水色の折れ線グラフ)

                                         

                                         いかがでしょうか?

                                         

                                         増税後の落ち込み幅を見ると、10%消費増税は、8%消費増税よりも経済の影響が小さいとする言説とは全く違って、10%消費増税の方がはるかに経済的ダメージが大きく▲3.8%という結果が出ています。

                                         

                                         前年同期比は必ず落ちるということは、過去2回で分かっていたことであり、今回の▲3.8%は過去2回に比べてさらにひどい落ち込みです。

                                         

                                         全く同じ動きで落ちることはわかっていたので、単なる偶然ではなく、いわば当然の帰結といえるでしょう。

                                         

                                         しかも過去は駆け込み需要があったのですが、今回は発射台が低いということも、過去の消費増税で消費が回復していないことを物語っていることの証左です。例えば1997年1月〜3月はプラス5.8%、2014年1月〜3月はプラス6.6%と比べて、2019年7月〜9月はプラス2.9%と弱々しく、増税以降はスコーンと▲3.8%まで落ち込んで、壊滅的なダメージとなっているのです。

                                         

                                         これは小売全体の落ち込み平均であり、個別にみますと家電で10%以上のマイナス、百貨店でも8%程度のマイナスと、とんでもない状況になっています。

                                         

                                         もともと増税率は2%なので、前回より落ち込み幅は小さくていいはずであり、しかもキャッシュレスポイント還元やいろんな対策をやったにもかかわらず、これだけ落ち込んでいるので途轍もない状況といえます。

                                         

                                         私は、皆さんに事実として知って欲しいことがあります。

                                         

                                         それは橋本政権の時に、1997年の構造改革基本法が施行され、1997年4月に消費増税を始めとした緊縮財政によって経済成長ができなくなり、GDPが500兆円からずっと伸びなくなって、失われた20年が始まったということです。

                                         

                                         そして今回のマイナス幅は、そのときよりも悪く、これは途轍もないことが起きるでしょう。

                                         

                                         なぜならば2020年の現実的な危機として次の事象を私は危惧します。

                                         

                                        <日本経済を奈落の底に突き落とす2020年に発生するであろうイベント>

                                         ●新型コロナウイルス騒動

                                         ●東京五輪終焉(最悪は中止ということもあり得ます。)

                                         ●ブレグジットによる円高

                                         ●イラン問題に伴う石油価格高騰

                                         ●米中貿易戦争によるスロートレード(米中貿易戦争で輸出が減少をしていますが、それが加速する可能性があります。)

                                         ●日米FTAによる対米輸出の縮小

                                         

                                         いずれも日本経済を取り巻く環境はただでさえこのヤバい状況のところ、上述のネガティブ要素があるのです。

                                         

                                         一刻も早く、消費税は5%に減税するか、もしくは消費税を廃止したうえで、緊急経済対策として15兆円〜20兆円規模の財政出動を可及的速やかに行わなければ、日本経済は奈落の底に沈むことを避けることはできないでしょう。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「10%消費増税で平成不況から令和恐慌へ日本経済が奈落の底に沈む」と題して論説しました。

                                         安倍首相は、消費増税が間違っていたことを素直に認め、消費減税をすべきです。にもかかわらず、この期に及んで消費税率は15%にすべきなどという国会議員は、安倍総理を含めて、日本国を亡ぼすだけなのですぐに職を辞していただきたいものと私は思います。

                                         

                                         

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                                        日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

                                        安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                                        消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                                        消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                                        消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                                        消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                                        デフレの本質を理解していない安倍総理

                                        インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                                        消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ


                                        実質で▲6.3%、名目で▲4.9%にまで落ち込んだ2019年10月〜12月のGDP

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                                           今日は2020/02/17に内閣府が発表した2019年10月〜12月のGDP1次速報について取り上げ、「実質で▲6.3%、名目で▲4.9%にまで落ち込んだ2019年10月〜12月のGDP」と題して論説します。

                                           

                                           表題の通りですが、2019年10月〜12月のGDP速報値は、年率換算で実質GDPは▲6.3%、名目GDPは▲4.9%となり、実質GDPは5四半期ぶりにマイナス成長に転じました。そのマイナス幅は5年半ぶりの大きさで、市場の事前予測よりも上回るマイナスとなりました。

                                           

                                           因みに市場の事前予想は実質で▲4.0%程度だったため、それを大きく上回るマイナスです。

                                           海外ではウォールストリートジャーナルの社説や、フィナンシャル・タイムズ紙が、日本の消費増税は大失態と報じています。

                                           

                                           下記はSankeiBizの記事です。

                                          『SankeiBiz 2020/02/19 10:50 消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める

                                           米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。

                                           17日に発表された昨年10〜12月期のGDPが、年率換算で6・3%減を記録したことについて、WSJは「多くの人が警告していた通り」と指摘。1997年と2014年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。

                                           また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、2四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。

                                           一方、FTは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。

                                           検討すべき対応策としてWSJとFTはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。

                                           海外両紙の酷評には嘉悦大の高橋洋一教授も同調しており、「日本の財政が危機的状況でなく、海外リスクが高い中での増税は特に悪いタイミングだった」と指摘。一方、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「GDP下落は台風など不可抗力の影響もある。一巡すれば再び緩やかな回復に向かう」と前向きに見通す。(西村利也、ワシントン 塩原永久)』

                                           

                                           

                                           上記記事に記載されてていますが、多くの人が警告した通りの結果で、いわば当然の帰結ともいえる論評です。明治安田生命保険のアナリストだけが、台風の影響があるなど、内閣府が言い訳に使っている台風を持ち出して、緩やかな回復に向かうなどとしています。

                                           

                                           日本のアナリストだけが、相変わらずピンボケで的外れなコメントをする一方、英国のフィナンシャルタイムズは、日本にかけているのは消費だとして、家計を増税で圧迫した安倍政権の決定に疑問を呈したと報じています。

                                           

                                           明治安田生命のアナリストのコメントがいかにピンボケで的外れか?下記のグラフをご覧ください。

                                           

                                          <名目GDPと実質GDPの推移>

                                          (出典:内閣府のホームページ)

                                           

                                           上記グラフで数字を大きくして取り上げているのは、4つあります。

                                           

                                           ITバブル崩壊:名目GDP▲1.4% 実質GDP▲1.0%

                                           ▲蝓璽泪鵐轡腑奪:名目GDP▲4.7% 実質GDP▲4.8%

                                           E貽本大震災:名目GDP▲1.6% 実質GDP▲1.4%

                                           2019年10月の10%消費増税:名目GDP▲1.2% 実質GDP▲1.6%(年率換算:名目GDP▲4.9% 実質GDP▲6.3%)

                                           

                                           グラフのデータは、1995年度から拾っているのですが、1997年4月消費増税、2014年4月消費増税の時は、実質GDPはマイナスに沈みますが、名目GDPはマイナスに沈んでいません。

                                           

                                           ところが、今回2019年10月の消費増税で、10月〜12月のGDPは、名目GDPもマイナスになってしまったのです。

                                           

                                           正直いいますが、ウォールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズ、いずれも私がずっと消費税増税はヤバイと言ってきたことと同じ言説です。理性のある忖度しない独立自尊の知性を持つ人であれば、増税したらダメだと、全員同じ言説になるはずで、安倍内閣は理性がある知性のある判断とはかけ離れた判断を下して10%増税を施行したものであって、両紙のコメントは当然の帰結といえるでしょう。

                                           

                                           フィナンシャルタイムズ紙は、アベノミクスを前向きに評価しているものの、安倍総理は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきたと指摘しています。

                                           

                                           屈服するかしないか?は、安倍総理が判断することですが、結果的には屈服するという判断をしたことに他なりません。一般国民は、実質GDP▲6.3%といってもピンと来ないかもしれませんが、1年間で約35兆円程度のGDPが縮小するという勢いであり、国民一人当たり1年間で約30万円の所得が減るという経済の縮小です。

                                           

                                           5人家族の場合、1年間で150万円の所得を失うとういことを意味します。

                                           

                                           しかしながら私は、2019年10月の消費増税をやれば、こうなるということを事前から警告してきました。2014年4月の消費増税の時も、これと類似したようなGDPの落ち込みがあったため、今回もこうなると事前に警告してきたのです。

                                           

                                           2014年4月の消費増税のときは、外需が伸びていくタイミングで施行されたものの、それでも消費はダメージを受け、実質GDPはマイナスになったのですが、今回は14か月連続で輸出が減少していく中で、増税をやってしまいました。

                                           

                                           そして今回の2019年10月の消費増税は、名目GDPもマイナスに落ち込んでしまうぐらい途轍もないダメージを受け、現在もなお経済は縮小を続けているのです。

                                           

                                           実質GDPと名目GDPの違いは、端的にいえば、名目GDPは給料の額面であり、税収と直結します。実質GDPは物価の上下の影響を取り除き、実際に買える量や個数が増えたか減ったか?を見るもので、例えば今までパンを10個買えていたのが、9個しか買えなくなってしまったとなれば10%のマイナス成長であり、パンを11個買えるようになっていれば10%のプラス成長ということになります。

                                           

                                           通常、消費増税をすれば、強制的に名目の物価は増加します。そのため、1997年4月の5%消費増税、2014年4月の8%消費増税では、名目GDPは、それぞれの増税幅2%、3%まで増加しなかったものの、マイナスに落ち込むことはなかったのです。

                                           

                                           今回は何が起きたか?といえば、財布から出すお金の量が4.9%減少し、財政再建やプライマリーバランス黒字化があるからという理由で消費増税した財務省が2%掠め取っていくため、とてつもなく実質GDPが減少しました。

                                           

                                           以前は、名目GDPまで減少することはなかったのですが、今回は名目GDPまでマイナスに落ち込み、そのマイナス幅は▲4.9%と途轍もないマイナス幅です。

                                           

                                           1997年4月の5%消費増税では、失われた10年、失われた20年、消費増税のせいでGDPが500兆円から成長しなくなってインフレからデフレに叩き落されたのですが、その日本を失われた日本に叩き落した増税よりも、今回の10%消費増税は激しく叩き落しているといえるでしょう。

                                           

                                           今まで100万円お金を使っていた人が、お店で95.1万(▲4.9%)しかお金を使わなくなり、しかもその95万のうち2万円近くを財務省が掠めていきます。となればお店は93万程度しか残りません。そのお店の従業員の給料は減り、途轍もないデフレスパイラルに陥ることでしょう。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「実質で▲6.3%、名目で▲4.9%にまで落ち込んだ2019年10月〜12月のGDP」と題して論説しました。

                                           私は従来から消費増税10%は日本に壊滅的なダメージを与える旨の言説を続けておりましたが、このような事態になってしまっていることに大変残念で仕方がありません。

                                           この状態になっても、財務省はIMFの権威を使って仮面を被り、消費税は15%に引き上げるべきだ!などと主張しています。

                                           今、日本政府がやるべきことは、消費税を5%に戻すか、思い切って廃止し、コロナウイルス対策で、緊急経済対策として15兆円〜20兆円規模の財政出動を、可及的速やかに行うことであろうと私は思うのです。

                                           

                                           

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                                          消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

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                                          ”戦後レジームからの脱却”を真剣に考えていない安倍首相

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                                             安倍首相は、口では「戦後レジームからの脱却」などと、自分こそが保守の主流派であるような主張し、多くの日本国民もまた安倍首相のそうした発言に対して、賛同される人は多いと思います。

                                             

                                             しかしながら安倍首相が主張する「戦後レジームからの脱却」は、少なくても安倍首相の発言と行動を見る限りにおいては矛盾があります。その矛盾についてTPPと自衛隊の2つを取り上げ、「”戦後レジームからの脱却”を真剣に考えていない安倍首相」と題して、

                                            1.TPPについて

                                            2.平和安全法制と憲法9条2項を残しての加憲論が絶対的に認められない理由

                                            3.憲法9条2項を残せば誤射・誤爆した自衛隊員は軍法ではなく一般法の刑法で裁かれてしまう

                                            4.軍法ではなく一般法で裁かれた実例(イージス艦”あたご”の漁船衝突事件)

                                            上記の順で論説します。

                                             

                                             

                                             

                                            1.TPPについて

                                             自民党はTPPに反対してきたのですが、第2次安倍政権発足後、2013年3月に安倍総理は、TPPの交渉参加を表明し、2017年に米国が離脱後もTPP協定の参加を続けました。

                                             

                                             私はTPPには反対の立場で過去に記事も書いてきていますが、理由は憲法の上に国際法であるTPPが上に来るため、国家主権が制限されるというのがその理由です。

                                             

                                             英国がなぜEUを離脱したのか?といえば、英国という国家主権の上にEUが存在し、自国の運営を自分でドライブできなくなることに、英国国民が気付いたからです。

                                             

                                             同じようにTPPも国家主権を譲るため、日本国家が日本の国民経済をドライブできなくしてしまいます。戦後レジームからの脱却が主権を取り戻すということが目的にあるとするならば、TPPに加盟するのは矛盾しています。

                                             

                                             また食料安全保障強化すべき日本が、日米FTAでトランプ政権に言われるがままに農産物の関税を引き下げてしまうことは、米国への従属そのものであり、戦後レジームからの脱却と大きく矛盾すると私は思います。

                                             

                                             

                                             

                                            2.平和安全法制と憲法9条2項を残しての加憲論が絶対的に認められない理由

                                             平和安全法制とは、2016年3月29日に施工されたもので、集団的自衛権のことです。

                                             

                                             集団的自衛権という言葉は、皆さんもどこかで聞いたことがあるのではないでしょうか?

                                             

                                             これはもともと米国側から日本に対して求めてきたもので、具体的には米国と日本の自衛隊が共同で動いていて、もし米軍が攻撃されたら、集団的自衛権によって、日本の自衛隊が攻撃できるというものです。

                                             

                                             この集団的自衛権に対して安倍首相は、解釈改憲という考えを示し、米国が求める集団的自衛権について応諾しました。しかしながら、解釈改憲というやり方ですと、何でもありということになって、いろんなことが”なし崩し”になってしまうものと私は危惧します。

                                             

                                             本来であれば解釈改憲ではなく、集団的自衛権もできない憲法だったら、その憲法自体を変えるべきと主張するべきだったのではないでしょうか?

                                             

                                             解釈改憲でよいということになれば、「今の憲法で、○○解釈すればいいじゃん!何でもいいじゃん!」という話になってしまうわけで、実際にそうした空気が蔓延しました。

                                             

                                             そして「何でもいいじゃん!」という話を助長するかのように、2017/05/03に安倍首相は加憲論という方法を提起してきたのです。

                                             

                                             安倍首相の加憲論では、9条2項を残しつつ国際法上で認められている自衛力として3項を加えて自衛力を認めるため、2項が残ることで限定的になるものの、集団的自衛権行使は一応可能となり、自衛隊違憲論はなくなります。

                                             

                                             通常、国際ルールとして国連憲章などで表向きは、他国を侵略する軍隊は無いことになっていますが、自衛力は認められています。

                                             

                                             ところが加憲論で改正した場合、9条2項で自衛力がないと言っておきながら、9条3項で自衛力があるという話になり、国際的に意味不明な憲法になってしまうのです。

                                             

                                             安倍首相とは対照的に自民党の石破茂氏は、9条2項を削除して国防軍を創設するという案を出しました。石破氏の案の場合、集団的自衛権行使は憲法上制約がなくなり、普通の軍隊になります。

                                             

                                             私は、石破氏の案こそ、本来の姿であると思います。

                                             

                                             

                                             

                                            3.憲法9条2項を残せば誤射・誤爆した自衛隊員は軍法ではなく一般法の刑法で裁かれてしまう

                                             憲法9条2項が存続する場合、自衛隊は自衛軍ではなく、日本は他国と戦うことができません。他国と戦うことができないということは、米国にすり寄り、頼るしかなくなります。

                                             

                                             この場合、経済的にも国力的にも米国と対等に戦うことができず、日本は対米国との比較で落ちぶれていくことは必須です。

                                             

                                             なぜならば交渉ができなくなるからです。

                                             

                                             事実、日米FTAでは何もできず、通商政策で食糧安全保障弱体化が進み、農家に大きな打撃を与えました。

                                             

                                             このように交渉ができずどうしようもないから9条2項を削除するという話であるにもかかわらず、その9条2項を残すのは最悪としか言いようがありません。

                                             

                                             なぜならば自衛隊は軍ではないため、軍法によって支えられていません。軍法とは軍事オペレーション時の適法解放か?を決める法律になります。

                                             

                                             そして憲法第76条2項では特別裁判所の設置を禁止しています。特別裁判所というのは軍法裁判所を指すのですが、仮に交戦があった場合、それが本当に正しい交戦だったのか?虐殺だったのか?を決めるための軍法というのがあり、軍事裁判所(=軍法会議)でその行為を裁きます。

                                             

                                             ところが日本には軍法裁判所がないため、帝国で民間人を誤射・誤爆してしまった場合、責任は指揮系統の上官ではなく、それを撃ってしまった個々の自衛官が責任を負うことになります。

                                             

                                             その状況で果たして個人が交戦すること、具体的には銃を撃つことが可能でしょうか?

                                             

                                             よくよく考えていただきたいのですが、他国、例えば中国軍を想定した場合、迷彩服を着ていれば明らかに軍人と分かります。

                                             

                                             しかしながら民間服を着た中国人がいる可能性も十分に想定できます。

                                             

                                             例えば私こと杉っ子が自衛隊員だったとして、民間服を着た中国人を軍人だと思って撃った瞬間、その結果責任は私が負うことになります。

                                             

                                             その責任をどうやってとるか?と言いますと、軍事裁判所がない日本では、一般法で裁かれます。

                                             

                                             その結果、間違って誤射と判定されれば殺人罪になってしまうのです。

                                             

                                             

                                             

                                            4.軍法ではなく一般法で裁かれた実例(イージス艦”あたご”の漁船衝突事件)

                                             今から12年ほど前の2008/02/19、海上自衛隊のイージス艦”あたご”が、千葉県南房総市の野島崎沖の太平洋で、清徳丸という漁船と衝突したという事件がありました。

                                             

                                             この事件で横浜地方検察庁は、水雷長と航海長の2人を業務上過失致死罪で横浜地方裁判所に起訴し、2人はその後、起訴休職扱いとなりました。

                                             

                                             結果は1審は無罪となったものの、横浜地検が控訴して高裁までもつれ込みました。

                                             

                                             東京高裁でも検察側の控訴は棄却され、2人は無罪となって復職することができましたが、この事故ではっきりとわかるのは、水雷長や航海長といった現場で判断した人が訴えられ、2人の上官は全く罪に問われなかったのです。

                                             

                                             これは事故当時の当事者の過失云々や上官がどう関わったか?に関係なく、軍法裁判所がないために、軍法で裁かれず一般法で裁かれるため、そのような結果になるのです。

                                             

                                             仮にイラクで何か誤射・誤爆があった場合、当事者は日本に戻って裁判を受けることになり、一般法で殺人罪や業務上過失致傷・過失致死などで訴えられることになるでしょう。

                                             

                                             憲法9条2項が問題なのは、まさにそこです。

                                             

                                             自衛隊員が手足を縛られて海外に出なければいけないという無茶苦茶な状況であるから、9条2項を削除しなければならないのですが、それを残したまま3項を加憲するというのは、全く容認できない話です。

                                             

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「”戦後レジームからの脱却”を真剣に考えていない安倍首相」と題して論説しました。

                                             安倍首相が主張する”戦後レジームからの脱却”とは、いったい何からの脱却なのでしょうか?加憲論を出してくること自体、あまりにも問題の本質を知らなすぎとしか言いようがありません。

                                             戦後レジームからの脱却が、米国に影響されずに日本国民の判断で日本国民が国家を運営することができるようになることを指しているとするならば、9条2項を残すことは絶対にあり得ないはずです。

                                             仮にも米軍に譲ることがあって、国家が主体的に譲ることはあり得ても、自衛力を持たない今の日本は主体性が全くありません。安倍首相は口ではカッコいいことを勇ましく言いながら、実際は中身が空っぽというのが、経済政策でも多いですが、安全保障政策においても、安倍首相が主張する”戦後レジームからの脱却”というのは、私には欺瞞以外の何物でもないと思うのです。

                                             

                                             

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                                            ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

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                                               今日はモンゴル軍のルーシに対する破壊・虐殺が後世になると被害が拡大していく謎について述べたく、「”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について」と題して論説します。

                                               

                                               表題を見て何のことか?世界史を勉強したことがないとわからないかもしれません。韓国の「”いわゆる”従軍慰安婦」問題、中国の「”いわゆる”南京大虐殺」など、なぜ”いわゆる”を付けるのか?というと、「”いわゆる”従軍慰安婦」も「”いわゆる”南京大虐殺」も存在しない史実だからです。

                                               

                                               そして「”いわゆる”従軍慰安婦」も「”いわゆる”南京大虐殺」と同じことが、ロシアの歴史でも行われています。

                                               

                                               そもそも日本人はロシアについて、「欧州の国」と認識している人が多いかと思われます。私こと杉っ子は、2014/12/30〜2015/01/02という期間で、2泊の弾丸旅行でモスクワに行ったことがあります。その際、海外旅行保険に加入するのですが、エリアは欧州エリアとなっているのです。

                                               

                                               しかしながら歴史的にみると、とても肯定できません。

                                               

                                               モンゴル帝国のバトゥに征服されたロシアの貴族たちは、モンゴル支配下で生き残りを図ります。以前、モンゴル帝国が4つのウルスの連邦体制に移行したことを記事で書いたことがありますが、ジョチ・ウルス(下図の黄緑色)は、ロシアの諸侯らに「大公」という称号を名乗ることを認めるかわりに、貢納の義務を課しました。

                                               

                                              <モンゴル帝国の4つのウルス>

                                              (図の説明:黄緑→ジョチ・ウルス、緑→フレグ・ウルス、濃緑→チャガタイ・ウルス、紫→大元ウルス)

                                               

                                               

                                               ジョチ・ウルスのモンゴル人らは、キプチャク草原など、遊牧地帯では直接的に支配を行い、ロシアの農耕地帯では直接支配をせず、多くの場合、先住農耕民の首長、即ちロシア諸侯を通しての間接統治を採用しました。

                                               

                                               ロシアの歴史において、モンゴルの支配というと、「タタールのくびき」といって、その残虐性を強調します。野蛮なモンゴルの圧政の下で、キリスト教信仰者を持つロシア民族が苦しんでいた時代とされるのですが、後のロシア帝国によるユーラシア遊牧民に対する残虐極まるやり方と比べれば、モンゴルによる支配は穏やかであると表現せざるを得ません。

                                               

                                               そもそもモンゴルのジョチ、バトゥの征西の目的は、ロシアや東欧ではなくキプチャク草原でした。キプチャク草原を手に入れることで、モンゴルは満州から黒海北岸まで、ユーラシア島を東西に貫くユーラシア・ステップを統合し、史上初めて遊牧民による大連合国家を建設したのです。

                                               

                                               仮にユーラシア・ステップの東方部分のみを制したとして、キプチャク草原を制していない場合、商人らが草原の道で安心して商売ができるという状況が実現しません。この時代の商人のことを、オルトク商人といいますが、オルトク商人は遊牧民と交易したり、情報収集した情報を遊牧民に提供し、モンゴル帝国支配下で経済活動を営んでいました。そのオルトク商人が安全に商売できるように安全保障を約束するのが、遊牧民でした。

                                               

                                               ユーラシアの交易において安全保障を提供するとするならば、モンゴルはユーラシア・ステップの西のキプチャク草原まで制覇する必要がありました。

                                               

                                               逆にいえば、ルーシ諸侯がモンゴル軍に制圧されたのは、キプチャク制覇の”おまけ”に近かったのですが、ロシア史書ではそうなってはいません。

                                               

                                               モンゴルによるロシア制圧は「残虐」でなければなりませんでした。

                                               

                                               面白いことに、13世紀のルーシの年代記は極めて少なく、かつモンゴルによる破壊や虐殺についてはほとんど語られていません。

                                               

                                               ところが後世になるルーシの被害が次々に拡大していきます。

                                               

                                               まるで韓国の「”いわゆる”従軍慰安婦”」問題や、中国の「”いわゆる”南京大虐殺」のように、被害が年を経るごとに悲惨になっていくのです。

                                               

                                               モンゴルの残虐性を特別にクローズアップするロシアの歴史は、要するにロシア帝国の正当性を強化するためのプロパガンダとして利用されているのです。

                                               

                                               中国の「易姓革命」と同じように、前の政権の悪質さを強調することで、自分たちの政権の権威付けを行っているに過ぎません。

                                               

                                               韓国も同様で、韓国は民主主義とはいえ、大統領が辞任すると、その後に必ず逮捕されたり、悲惨な運命になっています。これも中国の「易姓革命」と同様に、前の政権の悪質さを強調することで、大統領を逮捕することで、今の政権の正当性、権威付けを行っているのです。

                                               

                                               中国では「南京大虐殺があった!日本は残虐だった!そんな日本から中国人民を守る私たち(=中国共産党政府)の存在は正当化されるのである。」ということになり、韓国でも「従軍慰安婦は存在した!日本は残虐だった!そんな日本から韓国国民を守る私(=大統領)の存在は常に正当化される。前の政権よりも、より韓国の国益に叶っている。」となります。

                                               

                                               ロシア帝国の3大英雄は、イヴァン4世、ピュートル大帝、エカテリーナ二世ですが、ロシア強大化の祖となったのは、ジョチ・ウルスの王女と結婚したイヴァン4世です。

                                               

                                               1552年にカザンを攻略して「タタールのくびき」を事実上断ち切ったのがイヴァン4世なのですが、イヴァン4世はモンゴル人との混血でした。

                                               

                                               そしてイヴァン4世の母親は、ジョチ・ウルスの有力軍人のママイの直系であり、2番目の妻はジョチ家の王族の血脈でもあります。

                                               

                                               したがってイヴァン4世は、血筋からみればモンゴル帝国の婿なのです。

                                               

                                               それが後世になって、ロシア帝国が年を経ていくごとに正当性を強化するために、後世に伝えられるモンゴル帝国の「タタールのくびき」の残虐性が増していくというのは興味深いですし、中国共産党政府の日本に対する歴史ねつ造のやり方と同じであると私は思います。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について」と題して論説しました。

                                               

                                               

                                              〜関連記事〜

                                              中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

                                              権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

                                              「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                                              世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

                                              青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                                              なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                                              皇室は、日本のナショナリズムの中核です!


                                              安倍政権の新型コロナウイルス対応失敗で東京オリンピックの開催は中止になる可能性について

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                                                JUGEMテーマ:経済全般

                                                JUGEMテーマ:安全保障

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                                                 日本のマスメディアは、相変わらず新型コロナウイルスについて、日本政府と同調して危機感が伝わらない報道をしていますが、海外メディアからは、安倍政権の対応について厳しい批判が出ていて、東京オリンピック中止という話も出ています。

                                                 そこで今日は「安倍政権の新型コロナウイルス対応失敗で東京オリンピックの開催は中止になる可能性について」と題して論説します。

                                                 

                                                 下記はNHKニュースWEBの記事です。

                                                『NHKニュースWEB 2020/02/21 06:04 ロンドン市長選候補者「感染拡大時は代わりに五輪開催可能」

                                                 ことし5月に行われるイギリスのロンドン市長選挙の2人の候補者が、新型のコロナウイルスの感染の拡大でオリンピックが東京で開催できない場合、代わりにロンドンで開くことが可能だという考えを示しました。

                                                 イギリスでは、ことし5月に地方選挙が行われますが、なかでもロンドンの市長選挙は大きく注目されています。

                                                 国政では与党の保守党から立候補するベイリー氏は19日、みずからのツイッターに投稿し、「われわれにはインフラと経験がある」としたうえで、日本で新型のコロナウイルスの感染が広がっていることを踏まえ「ロンドンは、求めがあればオリンピックを再び開催する用意はできている」と述べました。

                                                 一方、最大野党の労働党で、再選を目指す現職のカーン市長の報道官は、NHKの取材に対し、東京での開催が中止になる可能性は低いとしながらも、「ロンドンには経験があり、仮に求められることがあれば開催に向けて最善を尽くす」とコメントしました。

                                                 IOC=国際オリンピック委員会で東京オリンピックを担当するコーツ調整委員長は、今月14日、都内で行った記者会見で、オリンピックは予定どおり、東京で開催する考えを強調しています。』

                                                 

                                                 

                                                 上記記事の通り、2020年5月にロンドン市長選挙が行われます。その有力候補者の一人、ボリス・ジョンソン首相の所属する保守党で、シェイン・ベイリーという候補者がいますが、ベイリー氏が2020/02/19にツイッターで、次のように述べたと報じています。

                                                「ロンドンはオリンピックを2020年に開催することができます。私たちはインフラと経験を持っています。そして、新型コロナウイルス拡散のため、世界がロンドンに立ち上がって欲しいと要望するだろう。私は市長として世界の要請に応える用意ができている。オリンピックをもう1度主催することができる。」という趣旨のツイッターを発信しています。

                                                 

                                                 下記は2020/02/19に発信したシェイン・ベイリーのツイッターです。

                                                 

                                                <シェイン・ベイリー氏のツイッター>

                                                 

                                                 読者の皆様の中には、「あれ?2020年のオリンピックは東京のはずなのに、なぜロンドン?」と思われる方、ほとんどだと思います。しかしながら世界では、東京でオリンピックを実施するのは無理なのでは?という認識が広がっているのです。

                                                 

                                                 東京オリンピックの開催期間は7/24〜8/9なのでまだ先と言えば先なのですが、既に3月〜4月に行われる予定の国際的スポーツイベントが中止、もしくは中止を検討しています。

                                                 

                                                 ●3月実施予定 東京マラソン

                                                 ●3月実施予定 世界陸上(中国 南京市)

                                                 ●4月実施予定 上海F1レース

                                                 

                                                 まず東京マラソンは、2/20付で3/1開催の東京マラソンについて、一般ランナーの参加の取り止めを発表しています。

                                                 また世界陸連は、1/29付で3/13〜3/15で開催予定だった世界室内選手権を来年2021年に延期することを発表しています。

                                                 さらに上海で4月実施予定だったF1中国GPも、国際自動車連盟(FIA)が2/12付で延期と発表しています。

                                                 

                                                 こうした動きが出ている理由として、スポーツイベントは大量の人々が、限定された空間にいるというウイルス感染が広がりやすい状態を作り出すのがスポーツイベントだからです。

                                                 

                                                 時事通信によれば、2020/01/29付のニュースとして、国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機構(WHO)と連絡を取って協議していると、DPA通信が報じた旨を伝えています。

                                                 

                                                 一方でNHKニュースWEBでは2020/02/14付のニュースで、IOC調整委員会が「東京五輪は安全な形で行われる」として、予定通り開催する考えを強調したと伝えています。

                                                 

                                                 海外メディアは、安倍政権の新型コロナウイルス対策について、厳しく批判しています。主なメディアの記事の抜粋をご紹介します。

                                                 

                                                <米国ニューヨーク・タイムズ紙>

                                                日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか?

                                                 

                                                <英国BCC放送>

                                                乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している。

                                                 

                                                <ブルームバーグ>

                                                感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている。

                                                日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、という批判が高まっている。

                                                 

                                                <ワシントン・ポスト紙>

                                                安倍晋三首相と彼の政府は、最もプレッシャーを感じるのが遅かった。

                                                 

                                                 

                                                 上記の通り、いくつか海外メディアの記事の抜粋をご紹介しましたが、オリンピックがあと数か月後に開催を控えているにもかかわらず、日本政府の対応は一体何やっているんだ!という論調です。

                                                 

                                                 米国に、CDC(Centers for Disease Control)という政府機関がありまして、疾病管理予防センターという政府機関の一つなのですが、このCDCも日本に対して批判しています。

                                                 

                                                 日本に感染症専門の機関がないということもあり、米国のCDCに倣って新組織案を作るという動きも出ました。下記は日本経済新聞の記事です。

                                                 

                                                『日本経済新聞 2020/02/22 21:30 感染症専門の司令塔なく 米CDC倣い新組織案も

                                                 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター(CDC)の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。

                                                 政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公明党が要望し、急きょ設置した。

                                                座長は脇田隆字・国立感染症研究所長が務め、第一線で活躍する13人程度の感染症の専門家で構成する。国内の感染拡大を防ぐ手立てなどを聴取するあくまで臨時的な組織といえる。

                                                 新型肺炎への対応は安倍晋三首相が本部長を務める対策本部の指示を受け、専門機関である国立感染症研究所や厚生労働省、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室などが実務にあたっている。

                                                 自民党は6日、感染症対策を首相官邸に提言した。(1)国際的な感染症発生動向の監視・情報収集(2)専門家によるリスク評価(3)各省庁への指揮命令――の3点を備えた新組織の設置を求める。

                                                 先行事例が米CDCだ。年間予算約8千億円、職員約1万4千人を抱え、感染症対応で「世界最強」とされる。世界各地に事務所を設け、疫学や病理学などの専門家を集め、新しい感染症の状況を迅速に把握する。ここが司令塔となり情報の収集・発信から感染拡大防止策まで一元的に担う。

                                                 今回の新型肺炎への対応でも米政府はCDCの情報をもとに1月30日に中国全土に対し渡航情報を4段階で最も深刻な「渡航禁止」にした。中国政府が「米国が恐怖心をつくり出し世界に広めている」と反発するほど素早い対応だったが、他国でも追随の動きがでた。

                                                 欧州にも欧州連合(EU)専門機関の欧州疾病予防管理センター(ECDC)がある。03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大でCDCに倣った組織を立ち上げた。

                                                 日本の国立感染症研究所はCDCなどに比べ予算や人員で劣る。国立感染症研究所は20年度予算で約65億円、研究者308人を計画しているが、ここ10年はいずれも横ばいだ。新型肺炎対応では大量のウイルス検査にあたっており、現状で情報発信を含めた司令塔機能を求めるのは難しい。

                                                 米欧に比べ日本の感染症対策の体制整備が遅れた要因の1つに、長年、情報収集やリスク評価を世界保健機関(WHO)に頼ってきたことを指摘する声がある。

                                                 WHOのテドロス事務局長は中国が巨額の支援をするエチオピア出身で、中国との距離が近いとされる。1月30日に緊急事態を宣言したが「人の移動や貿易を制限するよう勧めるものではない」と訴えた。初動対応で日本は他国に比べ出遅れたとの指摘がある。

                                                 自国民の安全を守る感染症との戦いは国の安全保障の重要課題といえる。政府は新型肺炎の対応で異例の入国制限などの手を打ってきたが、国内で経路不明の感染が相次ぐなど体制強化を求める声が強まる可能性がある。』

                                                 

                                                 

                                                 上記記事の通り、日本も遅まきながら感染症拡大に備えて本格的な対策として新組織を作るということが報じられています。

                                                 

                                                 それよりも何よりも、海外メディアと日本のメディアのギャップ、特に世界は安倍政権の対応に対して厳しく批判していますが、日本は中国と同じリスクであるとの論調に対して、日本のメディアではこうした言説がほとんど報じられません。

                                                 

                                                 実は日本は今、世界から深刻な目で見られているということに気付いていないのでは?と私には思えます。

                                                 

                                                 安倍政権の思惑として、東京オリンピックを契機に、訪日外国人4000万人達成を果たしたいとして、アベノミクスはインバウンドに頼った経済政策を推進しようとしています。

                                                 

                                                 そのため、今回のコロナウイルス問題で、中国へ忖度しすぎたのでは?という疑義があり、しかもその結果として日本は中国と同じく世界から孤立化しているのでは?とも考えられます。

                                                 

                                                 2020年のオリンピックが予定通り東京で行われるのか?はたまたロンドンが代替地となるのか?決めるのはIOCですが、日本は世界から信用を失いかけているので、今からでも遅くはありません。新型コロナウイルスに対して、ちゃんとした対応をする必要があるものと私は思います。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「安倍政権の新型コロナウイルス対応失敗で東京オリンピックの開催は中止になる可能性について」と題して論説しました。


                                                トランポノミクスで復活したUSスチールと、アベノミクスで呉製鉄所閉鎖に追い込まれる日本製鉄

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                                                  JUGEMテーマ:アメリカ

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                                                   今日は日本製鉄の広島県にある呉製鉄所閉鎖のニュースを取り上げ、「トランポノミクスで復活したUSスチールと、アベノミクスで呉製鉄所閉鎖に追い込まれる日本製鉄」と題して論説します。

                                                   

                                                   下記は朝日新聞の記事です。

                                                  『朝日新聞 2020/02/07 20:21 日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 極めて異例の全面閉鎖

                                                   鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、2基の高炉がある呉製鉄所(広島県呉市)を2023年9月末までに閉鎖し、和歌山製鉄所(和歌山市など)の高炉2基のうち1基を22年9月末までに休止することを柱とする大規模な生産設備の合理化策を発表した。鉄鋼需要の低迷や設備の老朽化を踏まえ、全国各地の製造拠点で過剰な生産能力の削減に踏み切る。地域経済や協力企業を含めた雇用への影響は避けられない。

                                                   呉製鉄所は日本製鉄の傘下に入った日新製鋼(現日鉄日新製鋼、4月に日本製鉄と合併の予定)の主力拠点。旧日本海軍の呉海軍工廠(こうしょう)の跡地で1951年に稼働した。設備が老朽化していて、粗鋼の生産能力も小さいため、高炉2基のうち1基を今月休止する予定だったが、もう1基の稼働も21年9月までに止める。高炉でつくった粗鋼を鉄鋼製品に加工する設備も23年9月末までにすべて休止する。高炉から製品の加工・出荷までを一貫して担う国内の製鉄所が閉鎖されるのは極めて異例だ。

                                                   

                                                   撤退や拠点集約、各地で

                                                   

                                                   和歌山製鉄所は、旧住友金属工業の主力製鉄所。高炉2基のうち1基やコークス炉などの生産設備を22年9月末までに休止する。合理化の対象は全国各地の拠点に及び、グループ全体の粗鋼生産能力の約1割にあたる500万トンを減らす。航空機のエンジン向け部材のチタン丸棒の製造から撤退し、船舶や橋げたなどに使われる厚板、ステンレスやめっきの製造拠点の集約も進める。

                                                   八幡製鉄所小倉地区(北九州市)の高炉の休止時期を20年9月末まで、広畑製鉄所(兵庫県姫路市)のブリキ製造ラインの休止時期を21年3月末までに前倒しすることも盛り込んだ。(後略)』

                                                   

                                                   上記朝日新聞の記事は、日本製鉄が4,400億円の赤字になるということで、広島県にある2基の高炉がある呉製鉄所を2023年9月末までに閉鎖し、さらに和歌山県にある和歌山製鉄所についても高炉2基のうち、1基を2022年9月末までに1基閉鎖するというニュースです。

                                                   

                                                   日本製鉄は、新日鉄と住友金属が合併してできた会社です。ただ業績は不調で、2020/02/07付で、2020年3月期の決算が、本業の利益は4,400億円の赤字と前回予想400億円の黒字から、大幅に下方修正して赤字に転落することを発表しています。

                                                   

                                                   本業で営業利益は営業黒字なのですが、先行きが不透明ということで、呉の製鉄所を閉鎖するとし、呉のみならず和歌山などの製鉄所も部分的に閉鎖するコストを損益として計上したため、最終赤字が4,400億円になったのです。

                                                   

                                                   なぜそうしなければならなかったのか?

                                                   

                                                   理由は米中貿易摩擦で世界的な鉄鋼需要の減少に加え、ライバル社の新興国企業の追い上げで赤字になるということで、特に広島県の呉製鉄所閉鎖は大ネガティブニュースであり、これによって大量の雇用が失われるだろうと予想されています。

                                                   

                                                   実際は、呉製鉄所で働く1000人の従業員は配置転換で解雇にはなりませんが、呉工場がなくなれば、関連している呉の下請会社、取引先は、仕事がなくなりますので、大きな問題でデフレ圧力がかかっていくことになるでしょう。

                                                   

                                                   日本製鉄の前身の新日鉄は、かつて世界の鉄鋼会社といわれていましたが、経営苦境に遭遇しているというのは、実は米国でも同じことが起きています。

                                                   

                                                   それが米国のUSスチールです。

                                                   

                                                   USスチールもまた日本製鉄と同様に、中国の鉄鋼ダンピングで経営が苦しくなった会社です。中国の鉄鋼ダンピングとは、具体的には、中国共産党政府が中国の鉄鋼会社に多額の補助金を出し、ダンピング輸出することで、中国の鉄鋼会社は輸出が増えて補助金をもらって儲かって世界シェアを伸ばしますが、反対側で割を食ってシェアを落として輸出が減少して売り上げを落とすのが、日本製鉄やUSスチールといった日米の鉄鋼会社です。

                                                   

                                                   当時の新日鉄もUSスチールも経営は苦しくなって雇用が失われ、トランプ大統領が鉄鋼関税をかけるまで、米国は何もできずにいました。

                                                   

                                                   その結果、USスチールは多くの製鉄所を閉鎖せざるを得ませんでした。USスチールに勤務するある従業員は、長い間、月給で3000ドル(1ドル=110円で換算すると月給約33万円)の給料をもらっていたのですが、ある日突然製鉄所が閉鎖され、仕事を変えざるを得ませんでした。やっと仕事を見つけたとしても、月給1500ドル(≒16.5万円)と半分になった例もあります。

                                                   

                                                   ところがトランプ大統領がこれを変えました。

                                                   

                                                   具体的には中国に対して25%の関税をかけましたが、その内容は反ダンピング関税、補助金相殺関税ということで、明確な理由を持って鉄鋼品に25%の関税をかけることにしたのです。

                                                   

                                                   さらに中国は、ダンピングが米国にバレないように、UAEやベトナムを通して迂回輸出をしていましたが、トランプ大統領はこれも取り締まりました。

                                                   

                                                   こうしてトランプ大統領が徹底的に中国と戦った結果、USスチールは鉄鋼生産を再開するようになりました。

                                                   

                                                   それだけではありません。工場設備を維新するために新たに20憶ドル(約2200億円)を投資するくらいにまで復活したのです。

                                                   

                                                   USスチールの雇用は戻り、先ほどの月給3000ドルをもらっていて解雇されて1500ドルに甘んじていた人も、2年ぶりにUSスチールに戻ることができました。

                                                   

                                                   その結果、鉄鋼業界の人々はトランプ大統領を支持しています。

                                                   

                                                   日本では安倍政権の経済政策をアベノミクスと呼んでいますが、トランプ政権の経済政策全般をトランポノミクスといいます。

                                                   

                                                   このトランポノミクスは、特に日本のマスコミでは「保護貿易」と呼ばれて大変評判が悪く、中国に対する徹底的な関税引き上げは、「トランプ大統領のワガママで世界がどれだけ被害を被っているか?」という論説が極めて多いです。

                                                   

                                                   トランプ大統領の主張は、「自由貿易は正しい。しかしながらただ正しいというだけでは机上の空論。フェアで公正な貿易でなければならない。」、これがトランプ大統領の主張です。

                                                   

                                                   2020/01/14付のウォール・ストリート・ジャーナルで、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官が、トランポノミクスについて寄稿しています。

                                                   

                                                   その寄稿の中で、ナヴァロ氏は、保護貿易に対して批判が多いが、トランプの保護政策によって経済が悪くなっているという批判は全く間違っていて、むしろ逆であると述べています。

                                                   

                                                   フェアな貿易、関税の引上げによって、米国の雇用がどれだけ戻ったか?

                                                   

                                                   確かに米国の雇用は、失業率で3.5%と過去50年では最も低い水準にまで下がっています。リーマンショックを経てこの数字を叩き出しているわけで、これはすごいことです。

                                                   

                                                   1929年の世界大恐慌でレッセ―フェール(放任主義)で経済は自由に任せるべきだとして何も経済政策をやらなかったフーバー大統領の時に失業率が45%くらいまでいき、その後、1933年に就任したルーズベルト大統領がニューディール政策で政府支出を増やしましたが、1936年に緊縮財政に転換してルーズベルト不況に陥りました。ルーズベルト大統領が政府支出を増やした1933年〜1936年で見ても、米国の失業率は10%を切ることはありませんでした。

                                                   

                                                   またナヴァロ氏は、関税だけではなく減税、規制緩和をパッケージでトータルで行うことで、米国は雇用が増えているとも主張。これまで米国の労働者が不利な市場のゆがみの中で苦しんできたとし、事例として中国のダンピング輸出を指摘しています。

                                                   

                                                   ナヴァロ氏は、こうしたゆがみを正すのが関税であり、関税を引き上げたことで、米国の労働者は仕事に戻ることができたとも主張しています。

                                                   

                                                   こうしたことを考えると、いま日本でも起きているかつて世界一の鉄鋼会社といわれた新日鉄、今は日本製鉄が多額の赤字を抱えて苦しんでいます。

                                                   

                                                   それに対して、関税を引き上げ、内需拡大による経済構造を作り出したトランプ大統領のトランポノミクスですが、日本の安倍政権は中国の鉄鋼に対して関税を取っているものの、トランプ政権ほど徹底してはいません。

                                                   

                                                   トランプ大統領にせよ、安倍総理にせよ、いったい誰のために政策をやっているのでしょうか?

                                                   

                                                   目先の自分の権力維持のために、中国共産党政府に遠慮し、日米FTAで米国トランプ政権にへつらい、財務省と戦わずして消費増税で日本国民を貧困に叩き落している安倍総理のアベノミクスと比べれば、トランポノミクスから学ぶことは多いのではないでしょうか?

                                                   

                                                   安倍総理が、日本の労働者を救う気持ちが本当にあるのであれば、私はトランプ大統領から学んで欲しいと切に思います。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「トランポノミクスで復活したUSスチールと、アベノミクスで呉製鉄所閉鎖に追い込まれる日本製鉄」と題して論説しました。

                                                   日本の政界は、日本の鉄鋼業界の経営者の責任を問うだけではなく、日本の労働者、日本の企業を救うために、経済の本質に迫った討論を展開していただきたい。

                                                   安倍総理の首取りでスキャンダルを取り上げている国会にはうんざりするばかりです。

                                                   今こそ、中国に毅然とした態度を取り、内需主導型経済にするために、消費税を減税し、20兆円レベルの大型の政府支出増の経済対策を行うなどして、日本製鉄を救う道、その従業員や取引先や関連会社に対して救いを述べる道があるのでは?と私は思うのです。

                                                   

                                                   

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                                                     私には普段、支持政党はありません。いわゆる無党派層というか、政治に興味がないというか、経済政策には関心がありますが、経済政策ほど政治には関心がありません。経済政策という点では、デフレ脱却を目指すと標榜して誕生した第2次安倍政権の経済政策について、今この瞬間、2020/02/25に私が点数をつけて採点するならば、100点満点で0点どころか、マイナス100点を付けたいくらいひどい経済運営です。しかしながら、なぜ安倍政権とはいかなる政権なのか?私見を述べたく「権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です!」と題して論説します。

                                                     

                                                    1.デフレ脱却が大事と口では言うが、絶対に実行に移さない安倍総理

                                                    2.法人税について

                                                    3.デフレ脱却を望む人におもねるが、口で言うだけで実行には移さない安倍総理の国民への裏切り

                                                    4.小選挙区制度から中選挙区制度に戻すことも必要か?

                                                    5.ウソを平気でつく安倍総理による発がん性物質のグリホサートの安全基準緩和という暴走

                                                     

                                                    本日は上記1〜5の順で、長文となる点、ご容赦ください。

                                                     

                                                     

                                                    1.デフレ脱却が大事と口では言うが、絶対に実行に移さない安倍総理

                                                     

                                                     2018年11月20日、総理の在職日数が第1次安倍内閣の期間を含めて、2087日に達し、憲政史上歴代1位となりました。

                                                     

                                                     その時の安倍総理は記者会見の場で、「デフレから脱却、チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代を作る」と述べました。

                                                     

                                                     私はこの発言について、すごくムカつきます。なぜならば、チャレンジャーが許されるのは、2012年12月の安倍内閣発足時であって、7年も経過して何いっているの?と言いたいからです。

                                                     

                                                     私が思うところ、安倍政権とは何なのか?といえば、中身のない空っぽのお皿に近いのでは?ということ。安倍総理自身、本人が日本のために何かを成し遂げるというポリシーがあるわけではないのでは?と思っています。

                                                     

                                                     憲法改正もデフレ脱却も、それをやり遂げようというのではなく、単なるお皿を用意しただけです。

                                                     

                                                     でも目的はあって、具体的には政治権力の維持であり、総理大臣であることの維持が目的であって、その目的に貢献するのであれば、100%何でも受け入れるというのが、安倍政権の正体です。

                                                     

                                                     100%受け入れる事例として下記の5つがあると思っています。

                                                     

                                                    (胴

                                                    ▲哀蹇璽丱螢好

                                                    財務省の緊縮財政

                                                    し价掴△鮖呂瓩箸垢觀从儚Δ琉娶

                                                    ゥ螢侫貲

                                                     

                                                     安倍政権は、政治権力の維持、総理大臣であることの維持を目的として、 銑イ里垢戮討鯀缶姪に受け入れた政権であるといえます。逆に 銑イ鉾身しなければ、安倍政権のお皿に入る余地があります。

                                                     

                                                     読者の皆様の中には、デフレ脱却を標榜して誕生した安倍政権が、なぜ 銑イ涼罎縫妊侫戝Φ僂入らないのか?不思議に思いませんでしょうか?

                                                     

                                                     理由は簡単で、デフレ脱却は財務省の緊縮財政に反するからです。また、グローバリズムにも反します。

                                                     

                                                     リフレ派は、なぜお皿に入るか?といえば、インフレターゲットを設定して量的緩和をやればデフレ脱却できるということで、緊縮財政とバッティングしません。私はデフレ脱却には「国債増刷」「政府支出増」が必要と主張し続けていますが、「国債増刷」と「政府支出増」は財務省の緊縮財政に反するのでお皿には乗らないのですが、リフレ派の理論の「金融緩和でデフレ脱却」という言説は、緊縮財政と相反しないのです。

                                                     

                                                     だから消費増税をしたとしても、お金を発行すればいいということになり、金融緩和で円安になれば、経団連の大手輸出企業も喜びます。

                                                     

                                                     また円安になれば、日本の株式市場は外国人投資家が売買主体の70%を占めているため、円安=日本株のお買い得ということで株を買うので株高になります。株高になれば、グローバル投資家が喜びます。結果、安倍政権の支持率は上昇し、権力の維持ができます。だからこそ、リフレ派は安倍政権のお皿に入ることができたといえるでしょう。

                                                     

                                                     ところが「デフレ脱却」「国土強靭化」「憲法改正」「北朝鮮拉致被害者救出」「エネルギー安全保障」「食糧安全保障強化」は、緊縮財政とグローバリズムに反するので、お皿に入りません。特に食糧安全保障の強化は、米国とぶつかります。

                                                     

                                                     しかしながら安倍総理の卑怯なところは、「デフレ脱却をやりません」「国土強靭化をやりません」「食糧安全保障・エネルギー安全保障を壊す憲法改正をやらない」「北朝鮮拉致被害者を見捨てる」とは言わない点で、実際に行動に移すときは、「デフレ脱却をやる気がない」「国土強靭化をやる気がない」「食糧安全保障・エネルギー安全保障を壊す憲法改正をやる」「北朝鮮拉致被害者を見捨てる」のが全てで、そのくせして7年間、口では「デフレ脱却します!」と発言するものの、ただ言うだけです。

                                                     

                                                     デフレ脱却が大事、国土強靭化をして欲しい、食糧安全保障・エネルギー安全保障を強化して欲しい、北朝鮮拉致被害者を助けたい、憲法9条2項を破棄したい、などなど、こうした意見が日本国民の多数派であることは、安倍総理は十分に知っています。

                                                     

                                                     そうした多数派の日本国民におもねるため、口では「デフレ脱却が大事」「国土強靭化は大事」と言い、北朝鮮を非難しますが、あくまでも口だけで、実行に移すことはありません。

                                                     

                                                     なぜならば、デフレ脱却したいとなれば、財務省の職員と戦う必要があります。安倍総理というより官邸は、財務官僚の人事権を持っているため、緊縮財政を辞めさせようと本当に思うならば、辞めさせることは可能なのですが、グローバリズムと反します。

                                                     

                                                     また、デフレ脱却したいとなれば敵は財務省の職員だけではありません。グローバリストやレントシーカーも緊縮財政を好みます。

                                                     

                                                     どういうことか?といいますと、例えば水道事業で、緊縮財政の結果、日本の水道は維持できないとなり、「では民営化しましょう!」となってグローバリスト、レントシーカーが大儲けします。

                                                     

                                                     あるいは地方交付税を削減すれば、公務員に給料が払えなくなります。そうなった地方自治体はどうするか?といえば、仕方なく現場の職員を非正規雇用に変えていきます。そこで出てくるのが人材派遣業のビジネスです。こうした人材派遣業のように公共事業で高い値段で供給しているものを民営化させて自分のビジネスにすることを推進する人をレントシーカーといいます。

                                                     

                                                     レントシーカーは、グローバリストに近いです。グローバリストというと何も外国人だけではありません。規制を緩和させて自分のビジネスにするレントシーカーは、パソナなどの日本企業も含まれます。

                                                     

                                                     彼らからすれば緊縮財政を辞めてデフレ脱却するなどとんでもない話になります。なぜならば日本の財政に余裕ができてくれば、地方交付税交付金を増やしましょう!となり、安定的な公務員を地方自治体が雇用することになるため、人材派遣会社は儲からなくなってしまうからです。

                                                     

                                                     企業の業績がUPしたとして、消費税の悪影響や緊縮財政の話を無視したとしても、企業が自分で正社員を雇い、人材育成をするとなれば、パソナは儲からなくなります。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    2.法人税について

                                                     

                                                     本来、デフレ脱却を目指すのであれば、法人税は増税すべきです。

                                                     

                                                     法人税を増税した場合、税金で取られるくらいならば、逆に人件費でボーナスを払ってしまおうとか、研究開発費に使ってしまおうとか、設備投資に使ってしまおうとか、交際費を多く使ってしまおうなど、デフレ脱却の方向に向かいます。

                                                     

                                                     法人税を増税した場合、経団連などの大企業から文句が出ることはないと考えられるのですが、大企業に投資しているグローバリスト、具体的には株主は不満をいうでしょう。

                                                     

                                                     法人税を増税すれば、税引き後の当期未処理分利益が減少するため、配当や自社株買いの原資が少なくなるからです。配当を増やしたり、自社株買いをすれば、目先の株価は上昇します。

                                                     

                                                     また株主にとって、日本銀行の金融緩和のリフレ派政策で期待する効果として、REITとETFを買っていることです。日銀がこれらを買うと、株価の買い支えとなり、上昇することもあり得ます。そのためグローバリスト株主の株式の売却益を得るチャンスが増えてグローバリストが儲かります。だからリフレ派は安倍総理のお皿に入ることができました。

                                                     

                                                     このように安倍政権は、「デフレ脱却」ではなく「デフレ化政策」を続けるしかありません。

                                                     

                                                     先述の 銑イ里Δ銑,諒胴颪脇本がデフレを望んでいるとは思いませんが、その他の◆銑イ離哀蹇璽丱螢好函∈睫馨福経済界、緊縮財政派ら、全員デフレを望んでいると思われます。

                                                     

                                                     法人税を減税すれば、利益を貯め込み、設備投資しなくなってデフレ化します。だから法人税は本来デフレ下であれば増税するのが正しいのですが、安倍政権の場合は、むしろ減税していくことになるでしょう。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    3.デフレ脱却を望む人におもねるが、口で言うだけで実行には移さない安倍総理の国民への裏切り

                                                     

                                                     安倍総理はデフレ脱却を望む人々におもねます。なぜならばデフレ脱却せず、みんな貧乏にするとなれば、絶対に支持率は下がるからです。

                                                     

                                                     その一方で、安倍総理がおもねない人もいます。朝日新聞を始めとする左派勢力とは徹底的に戦うでしょう。

                                                     

                                                     経済評論家の三橋貴明氏によれば、安倍総理には3つの敵がいるといわれています。具体的には「財務省」「国際金融資本(グローバリスト)」「左派(朝日新聞など)」の3つです。

                                                     

                                                     このうち「国際金融資本」には勝てないから戦いません。財務省は戦ったら勝てると思ったかもしれないが、結局戦っていませんし、おそらくそこまでして戦いたいとは思っていなかったのではないでしょうか?

                                                     

                                                     なぜならば財務省と戦ってデフレ脱却すれば、グローバリスト、国際金融資本から怒りを買うでしょう。ところが左派は何をやっても敵になるので戦います。そして実際に左派勢力と戦っています。

                                                     

                                                     するとどうなるか?デフレ脱却とか口だけで言っているだけで、真っ当な国民は拍手喝采を送ります。その上、左翼の連中と戦っているのですごい!ということになって支持率も上昇します。

                                                     

                                                     その一方で、いろんな不整合もあります。

                                                     

                                                     例えば、今度習近平国家主席を国賓で招こうとしています。

                                                     

                                                     これは普通の国民は怒るはずです。

                                                     

                                                     ところが経済界は国賓で招くことを望んでいます。中国とうまくやってビジネスで儲けたいと思っているからです。

                                                     

                                                     私の想像ですが、安倍総理は、一般国民と経済界で、どっちを敵に回すと重いか?と考えたと思われます。経済界を敵に回すと重いと考え、とりあえず習近平国家主席を国賓として招き、天皇陛下の晩餐会に出てもらいます。はっきり言って最悪ですが、経済界は満足するでしょう。

                                                     

                                                     多くの国民は怒ったとしても、「”デフレ脱却します!憲法を改正します!”と言っておけばいいや!」となって、実際に「デフレ脱却します!憲法改正します!」とテレビで発言すれば、怒った国民も「やはり安倍政権しかない!」となって騙されるのです。

                                                     

                                                     尖閣諸島に公務員を常駐させるという公約もありましたが、これは米国の考えで実行に移していないと思われます。具体的にはオバマ政権が日中が揉めるのを嫌がって止めさせたのです。

                                                     

                                                     靖国参拝について2013年に一度参拝した後、全くやっていませんが、これは米国が原因であり、靖国参拝を求め国民が安倍政権のお皿に入ったのですが、よりもっと大きなお皿の米国を怒らせてしまったため、1回も行かなくなりました。

                                                     

                                                     結局、安倍首相というのは、何かを成し遂げるという意思がない空っぽのお皿といえるでしょう。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    4.小選挙区制度から中選挙区制度に戻すことも必要か?

                                                     

                                                     もう1つ厄介な話があります。

                                                     

                                                     正直いえば立憲民主党の上層部の左翼的な国会議員らは、安倍政権のやり方について歓迎していることでしょう。スキャンダルを攻撃すればいいだけだからです。

                                                     

                                                     私は何も「スキャンダルを攻撃するな!」とまでは言いませんが、立憲民主党の目的が安倍総理を引きずり降ろすことだけであるため、スキャンダルを攻撃して満足しているのです。 

                                                     

                                                     ただ安倍総理のバックは強すぎるため、スキャンダル攻撃で墜ちることはないでしょう。何しろ、米国、グローバリスト、財務省、経済界がバックにいます。だから真剣に戦おうとは思っていないのです。

                                                     

                                                     もし戦えば「立憲民主党は何やっているんだ?」となり、「あんな奴らに政権をまかせるくらいならば安倍政権の方がましだ!」となります。

                                                     

                                                     また立憲民主党の人らは、グローバリストに反対しません。なぜならば日本国家が嫌いだからで、財政拡大を嫌うのは、むしろ左派の人々です。彼らは財政拡大をすれば戦争になると主張し、今でもそう主張して緊縮財政を後押ししているのです。

                                                     

                                                     桜の会とか、安倍総理からみれば歓迎すべき話です。昔だったら桜を見る会はアウトで、明らかに安倍総理はウソをついていますシュレッダーにかけているとか、そうしたウソがまかり通るのです。

                                                     

                                                     なぜウソがまかり通るか?

                                                     

                                                     マスコミの支配というよりも、あれだけ露骨なウソをつけば、昔の自民党だったら引きずり降ろされていたはずです。

                                                     

                                                     昔の自民党は、即ち中選挙区時代の自民党は、自民党内に野党勢力が存在し、政権を握っている総理大臣がダメだとなれば「引きずり降ろせ!」となって、政治闘争が起きて、別の自民党政権ができるという自浄能力がありました。

                                                     

                                                     ところが小選挙区になったため、選挙区で1人しか当選できません。

                                                     

                                                     そのため、自民党から公認をもらえるか否か?が全てを握っています。

                                                     

                                                     そういう国会議員らが、自民党の中央幹部に逆らうことができるでしょうか?

                                                     

                                                     今自民党で、主流派、反主流派といっても、それはウソで反主流派など存在しません。反主流派が本当に自民党の中央幹部に反旗を翻せば、公認がもらえなくなります。しかも政党助成金でお金が配られているため、自分の選挙区に自民党の公認を刺客として送り付けられるとなれば、お金が握られて絶対に落選するでしょう。結果、自民党内の政権交代も起き得ません。

                                                     

                                                     だからウソを言っても平気なのです。

                                                     

                                                     野党も野党でスキャンダルを騒ぐだけで、経済指標の本質的な部分とか突っ込むことはありません。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    5.ウソを平気でつく安倍総理による発がん性物質のグリホサートの安全基準緩和という暴走

                                                     

                                                     かつては総理大臣の暴走、政権の暴走を、「それはやりすぎでしょ!」と官僚が止めました。いろんな現場の情報は、当たり前ですが総理大臣や閣僚よりも官僚の方が圧倒的に詳しいです。また昔いた族議員と呼ばれる人も、その分野においては詳しい。例えば農業のことは、官僚と農業族議員が詳しかったのです。

                                                     

                                                     今はそうした族議員がいないため、2017年12月にグリホサートの安全基準緩和というものをやりました。

                                                     

                                                     遺伝子組み換え作物の製造・販売大手のモンサント社が、主力製品の除草剤のラウンドアップの主成分であるグリホサートについて、発がん性があるとほぼ確定。フランスやベトナムなどの国が、国内に持ち込まれることを止めようとしています。また米国では、グリホサートのおかげでガンになったということで、1万件以上の裁判が行われています。

                                                     

                                                     普通このような状況であれば、安全基準を強化するはずなのに、安倍政権は逆に基準を緩和しました。

                                                     

                                                     これは米国のモンサント社(=米国のグローバリスト)の圧力と思われます。

                                                     

                                                     具体的にいえば、グリホサートがいろんな国で禁止され、他に大きな市場がないか?探すと日本が残っていて、モンサントは米国ということで安倍総理のお皿に入っているため、入り込んだと考えられるのです。

                                                     

                                                     もし農業族議員がいれば、グリホサートの基準緩和は絶対に許してはならないと、安倍総理の暴走を止めようとするでしょうし、官僚も同様に止めようとしたことでしょう。

                                                     

                                                     真正面から止めることがなくても、玉虫色のやり方などで何とかモンサントの圧力から逃げようとしたと思われますが、今の官僚はそうしたことすらしません。

                                                     

                                                     理由は官邸に人事権を持たれているからです。

                                                     

                                                     モンサントは米国という顔で、安倍総理のお皿に入り、安倍総理も権力維持のためであれば、それを受け入れます。たとえ日本国民がグリホサートの基準緩和で、がん患者が増えたとしても、安倍総理は権力が維持することが目的なので、受け入れてしまうのでしょう。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です!」と題して論説しました。

                                                     安倍政権とお皿に入った5つの勢力と日本国民との関係について私なりに分析したのですが、安倍総理は相手に合わせて相手が望むことを言っているだけだと私は思います。左派と戦うというのは合わせているだけではなく本当の話ですが、それとて大多数の国民が喜ぶから、支持率の上昇につながるからというだけの話です。

                                                     安倍政権とは何なのか?いかなる政権なのか?

                                                     安倍総理はグローバリストや財務省におもねるふりをして国民に対して面従腹背をしていると思いきや、実際に面従腹背している相手は、グローバリストや財務省ではなく、デフレ脱却、国土強靭化、防衛力強化を求める日本国民に対して面従腹背し、反対側で米国やグローバリストらが求める政策を実行に移しているという点で、日本国民への裏切りを公然と行っている。これが安倍総理の正体であろうと、私は思うのです。

                                                     

                                                     

                                                     

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                                                    構造改革がデフレを促進させるメカニズム

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                                                       皆さんは、「構造改革」という言葉について、どのようなイメージを持つでしょうか?よくテレビや新聞で、改革派の知事が誕生した!などと報じることがあります。

                                                       私はマクロ経済的に、デフレ化の構造改革は不要という立場です。もちろんインフレギャップが拡大し、物価上昇率が10%とかなるような場合は、構造改革を検討することはあり得ますが、デフレ下の日本において構造改革など、全く意味をなさないどころか、むしろ害を及ぼすだけであることをお伝えしたく、今日は「構造改革がデフレを促進させるメカニズム」と題して下記の順で論説します。

                                                       

                                                      1.デフレギャップとは何なのか?

                                                      2.名目GDPの増収と税収の関係について

                                                      3.民営化を中心とした構造改革がデフレを促進させるメカニズム

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      1.デフレギャップとは何なのか?

                                                       

                                                       第二次安倍政権は、デフレ脱却を標榜して誕生しました。2012年の総裁選で、デフレ脱却を訴えていたのは安倍晋三氏だけでした。そして総理就任演説で、デフレ脱却が我々の政権に課せられた使命であるとして、「まずデフレギャップを埋めることが重要であります。」と就任記者会見で述べました。

                                                       

                                                       私の記憶では日本の総理大臣がデフレギャップという言葉を使ったのは初めてではないかと思います。

                                                       

                                                       デフレとは仕事がない、買い手がいないという状況なのですが、それを埋めると安倍総理は述べました。デフレギャップとは、「供給力<需要」の状態をいいます。金本位制ではない現在、貨幣量とかマネタリーベースは関係ありません。

                                                       

                                                      <図 Д妊侫譽ャップとデフレギャップ解消のイメージ(経済縮小)>

                                                       

                                                       

                                                       上図,魯妊侫譽ャップ状態(供給>需要)を、需要拡大させずに、製品・サービス価格を値下げ、もしくは供給力削減のためにリストラしたことによってデフレギャップを解消した場合のイメージ図です。

                                                       上記の供給力は、潜在GDPともいいます。竹中平蔵氏が潜在GDPの定義を変えて、デフレギャップが小さく見えるようになってしまったということを過去に書いたことがあります。これを説明すると長くなりますので、右記「プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう一つの罪」をお読みください。 

                                                       

                                                       

                                                      <図◆Д妊侫譽ャップとデフレギャップ解消のイメージ(経済拡大)>

                                                       

                                                       

                                                       上図△魯妊侫譽ャップ(供給>需要)を、需要創出によって需要が拡大し、デフレギャップが解消された場合のイメージ図です。この場合の需要拡大は、民間(個人・企業)でも政府でも構いません。

                                                       

                                                       供給者が供給する製品・サービスを、政府が高く買い上げればデフレギャップは解消します。

                                                       

                                                       もちろん民間が高く買い上げた場合でもデフレギャップは解消します。しかしながら、デフレというのは貨幣現象ではなく、需要不足による物価が下落の減少であるため、値段を値下げしないと売れない状況では、供給者は厳しい。その供給者が需要者に回った時は、自分が値下げしないと物が売れない状況であるため、需要者に回った時も当然値段を下げてくれないと物が買えないという状況になります。

                                                       

                                                       仮に内部留保を取り崩して値段を高く買ったとしても、いつまでそれが続くか?わかりません。要はお金持ちしか勝てない、生き残れないという状況がデフレであるともいえます。

                                                       

                                                       そういう意味で、第二次安倍政権発足時に、安倍総理が「デフレギャップを埋めることが重要であります。」と発言されたのは、日本にとって真に必要なことであって発言の内容は正しかったのです。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      2.名目GDPの増収と税収の関係について

                                                       

                                                       デフレが7年も続いている現在、かすんでみえるアベノミクスですが、2013年度は、第一の矢の金融緩和に加え、第二の矢の国土強靭化政策によって、名目GDPで1.9%増収し、税収は6.9%増収しました。

                                                       

                                                       税収というのは下記計算式で算出されます。

                                                       

                                                       税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                                       名目GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                                       純輸出=輸出−輸入

                                                       

                                                       第二の矢の国土強靭化政策は、政府支出増を伴いますので、名目GDPの算出式の第2項(=政府支出)が増加し、税収増を果たせたのです。

                                                       

                                                       税収弾性値=税収6.9%÷名目GDP1.9%≒3.5 です。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      3.民営化を中心とした構造改革がデフレを促進させるメカニズム

                                                       

                                                       ここまではデフレギャップについてと、GDPと税収の関係を述べました。

                                                       

                                                       構造改革がなぜデフレギャップを促進させるのか?ですが、下記のイメージ図をご参照ください。

                                                       

                                                      <民営化という構造改革がデフレを促進させるメカニズム>

                                                       

                                                       

                                                       上図は、供給者の政府が、民間にPFIやコンセッション方式などで運営権を売却して、供給者が民間に変わった場合に、経済が縮小することをイメージした図です。

                                                       

                                                       今、地方自治体はPFIやコンセッション方式をどんどん進め、水道事業の民営化を中心に、地下鉄を民営化したりするなど、小さな政府を目指すことを是として、構造改革を推進しています。

                                                       

                                                       PFIやコンセッション方式による民営化をなぜやるのか?といえば、政府が100払っていたところ、民間であれば80でサービスができるということで、100→80と、20の費用が削減できるからやります。

                                                       

                                                       20の費用を削減した場合、GDP3面等価の原則でいえば、「20支出削減=20生産削減=20所得削減」で20の経済縮小となるのです。まさに上図こそ「構造改革がデフレを促進するメカニズム」そのものです。

                                                       

                                                       政府が高い値段でサービスを提供しているものを、民間が安い値段で提供するということは、企業経営や家計簿の発想で考えますと、支出が少なくなるので良いことのようにみえますが、国家全体としてみた場合、マクロ経済で見た場合は、経済縮小ということになります。

                                                       

                                                       また20削減するとなれば、20の部分の余裕がなくなるため、貧すれば鈍するで、いざ自然災害があっても人がいない、派遣社員しかいないということになって、サービスができないということが普通にあり得ます。

                                                       

                                                       ましてや政府は利益追求しませんが、民間にやらせれば利益追求となるため、自然災害の際の復旧に本腰を入れて力を入れるとは限りません。2017年の台風で、関西国際空港につながる橋にタンカーが激突した際、運営者の民間業者は、いつまで経っても復旧に本腰を入れなかったため、国交省が入って復旧が本格的に始まりました。

                                                       

                                                       自然災害の復旧など、民間運営者からすれば巨額の支出を迫られるという点で、すんなり支出するとはいきません。

                                                       

                                                       しかしながら日本政府であれば、補正予算を組み、財政法第4条に基づいて建設国債を発行したり、財政法第7条に基づいて財務省証券を発行すれば、普通に財源を確保して、災害復旧に必要な巨額の費用に充当することが可能です。

                                                       

                                                       ところが民営化されますと、なかなかこうしたことは難しいということは想像に容易いのではないでしょうか?

                                                       

                                                       そういう意味で民営化を中心とする構造改革は、いざという時の安全保障が弱体化し、しかも経済が縮小するという点で、デフレ化では「百害あって一利なし」であることがご理解いただけるのではないかと思います。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「構造改革がデフレを促進させるメカニズム」と題して論説しました。

                                                       改革派知事、改革派首長、いずれも構造改革によってデフレを促進させ、余裕を削減するのでいざという時に日本国民を守ることができなくさせるという意味では、害以外の何物でもありません。

                                                       もちろん地方自治体には通貨発行権がありませんので、日本政府とは異なって財政の制約が存在しますが、そのために「地方交付税交付金をもっとよこしなさい!」とやるのが、地方選出の国会議員や知事の仕事だと考えます。

                                                       また地方交付税交付金に限らず、通貨発行できる政府だけであるという意味で、建設国債で国が主導で事業を創出するのもありですし、私たちが提供するモノ・サービスを高く買うことができるのは、デフレ化では政府しかいないということを、私たち日本人は改めて認識する必要があるものと思います。

                                                       

                                                       

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                                                        JUGEMテーマ:マスコミ・報道

                                                         

                                                         新型コロナウイルスについての記事が連日報道されていますが、最近では日本の対応について批判する海外の記事が目立ってます。

                                                         そんな中、小泉純一郎氏が、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席し、地元の新年会に出席していた問題を取り上げ、「小泉進次郎氏の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合の欠席問題について」と題して論説します。

                                                         

                                                         下記は朝日新聞の記事です。

                                                        『朝日新聞 2020/02/19 15:54 新型コロナ会議、新年会で欠席 小泉氏に与党からも苦言

                                                         小泉進次郎環境相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席し、地元で後援会の新年会に出席していたと指摘された問題で、与野党幹部から19日、批判や苦言が相次いだ。

                                                         小泉氏は18日の衆院予算委員会で共産党議員から質問され、自ら「新年会に出席した」と説明することは避けつつも「ご指摘があった通り」と答弁。「危機管理は万全だ」と繰り返した。

                                                         立憲民主党の安住淳国会対策委員長は19日午前、国会内で記者団に対し、「普段は歯切れよく、都合の良い話はしゃべっているのに、一番重要な対策会議を抜け出して、笑顔で写真を撮ったり、お酒を飲んだりしている」と小泉氏を批判。「閣僚の責任放棄で進退につながりかねない」として、衆院予算委などで追及を強める考えを示した。

                                                         公明党の高木陽介国対委員長も、記者団に「重要な会合はしっかりと取り組んでもらいたい。国民の不安をしっかりと捉えて、払拭(ふっしょく)していくのが政府の最大の仕事だ」と苦言を呈した。

                                                         自民党の森山裕国対委員長は「大臣がコロナウイルスの(16日の)会議に何人か欠席されたようだ。(欠席する大臣の)数が多すぎると正直思うので、今後大臣には、大事な会議には自らの出席をいただきたい」と記者団に述べた。

                                                         対策本部の会合は全閣僚が構成員だが、小泉氏が欠席した16日の会合の座席図では、国内外の公務で出張中の茂木敏充外相、河野太郎防衛相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一・沖縄北方相や、政務で地元にいた森雅子法相が欠席し、副大臣や政務官が代理出席していた。(大久保貴裕)』

                                                         

                                                         

                                                         上記の通り、小泉環境相が、政府の新型コロナウイルス対策のための会合を欠席して、地元の後援会の新年会に出席して酒を飲値いたとする記事です。

                                                         

                                                         この記事とは別ですが、昨日ブルームバーグ紙によれば、米国務省が日本への渡航警戒を1段階引き上げて「レベル2」としたことが報じられました。(因みに中国は「レベル4」)理由は感染経路が特定されず、感染拡大がなお続いている状況で、慢性疾患を抱えている人も多数いるということで、「リスクの高い渡航者」に警戒を呼び掛けています。

                                                         

                                                         今回の新型コロナウイルス騒動について、私も過去に記事をいくつか書いてきましたが、はっきり言って、日本の対応は全部後手後手に回っています。中国の習近平主席を国賓で呼ぶ直前の騒動で、中国に遠慮しているのか?インバウンドで経済成長を目指そうとしている安倍政権の政策にネガティブな事件だからなのか?はっきりとした理由はわかりませんが、対応が遅すぎて、ついに欧米からも日本が見捨てられるという入り口の始まりのような気がします。

                                                         

                                                         SARSとの比較では致死率が低いという楽観的な記事に対しても、私はものすごい違和感を持ちます。

                                                         

                                                         なぜならば今世界は、戦争をしているのと同じレベルで感染経路を特定したり、人の移動の自由を制限しています。致死率でみれば、化学的には通常のインフルエンザレベルかもしれませんが、変異する可能性もあり、何が起きるかわかりません。そういう意味で今は戦争しているのと同じです。

                                                         

                                                         戦争をしているということは、国民がたくさん死ぬということで、場合によっては国家がつぶれるかもしれないという状況でもあります。

                                                         

                                                         閣議というのは、そして内閣というものは、日本国家を体の中心としたときに頭脳の中枢に該当します。その内閣の構成員である環境省の小泉純一郎氏は、結婚して子どもが生まれようが、それは自分の話であって、「あなたは、大臣でしょ!」と言いたい。

                                                         

                                                         育児休暇だか何だか知りませんが、ふざけている以外の何物でもなく、パフォーマンスの度が過ぎます。

                                                         

                                                         国家の中枢で環境大臣という立場であれば、これは国民は怒らなければならないレベルであると私は思います。

                                                         

                                                         戦争しているのと同じ状況で人口が半分に減少するかもしれないという状況であることを、閣僚の人らは厳しく認識すべきでしょう。

                                                         

                                                         野党が公開した写真では、小泉環境相が「祝!環境大臣、ご結婚、ご長男誕生」と書かれた升を手に写真撮影に応じていたものが公表されています。

                                                         

                                                         「真摯に反省している」と言っていますが、そんなことはサルでもできる話です。

                                                         

                                                         私は、日本国家が小泉環境相の対応と、その後の態度・対応を許すとするならば、安倍内閣は、もうめちゃくちゃな政権としか言いようがなく、日本は日本国家として近代国家の資格はないと思うほどです。

                                                         

                                                         小泉環境相本人からすれば、地元の有権者のために行かざるを得ないという気持ちだったかもしれませんが、例えば1918年〜1919年に世界的に流行した”スペインかぜ”は、世界人口の25%〜30%が死んだとされ、当時の少なくても1/4の人口が減少しました。

                                                         

                                                         今回の新型コロナウイルスにしても、そういうことが十分にあり得ます。

                                                         

                                                         その時に国家として日本はどうすべきなのか?ということを内閣が責任を持っているわけで、小泉環境相の立ち回りを怒らない理由はありませんし、仮にあったとしても全く私には理解ができません。

                                                         

                                                         「真摯に受け止めて反省するというならば、国会議員を辞めろ!」というぐらいの話ではないでしょうか?

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「小泉進次郎氏の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合の欠席問題について」と題して論説しました。

                                                         

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                                                           今日は「1億4700万人の情報流出で米司法省が中国軍ハッカーを起訴」と題して論説します。

                                                           

                                                           下記はBBCの記事です。

                                                          『BBC 2020/02/11 米司法省、中国軍ハッカーを起訴 1億4700万人の情報流出

                                                           米司法省は10日、2017年の米信用情報大手エクイファクスに対するハッキング事件に関わったとして、中国人民解放軍第54研究所のハッカー4人を起訴したと発表した。

                                                           エクイファクスへのハッキング事件では、米国人1億4700万人以上の氏名や住所などの個人情報が盗まれた。複数のイギリス人やカナダ人の顧客も被害に遭った。

                                                           

                                                           米で裁かれる可能性低い

                                                           

                                                           起訴状によると、中国の人民解放軍第54研究所に所属している4人は、数週間かけて、エクイファクスのシステム内のセキュリティ・ネットワーク内に侵入し、個人情報や資料を盗んだ。

                                                           また、データ編集やデータベース設計などの企業秘密も盗み出したという。

                                                           ハッカー4人の所在は不明で、米国内で裁判にかけられる可能性は非常に低い。

                                                           米紙ワシントン・ポストによると、米連邦捜査局(FBI)のデイヴィッド・ボウディック副長官は、「我々は4人を勾留したり、裁判にかけたり、収監したりは、少なくとも今日はできない」と述べた。

                                                           

                                                           「史上最大の情報漏えい事件」

                                                           

                                                           ウィリアム・バー司法長官は、このハッキングは、「史上最大の情報漏えい事件の1つ」だと述べた。

                                                           バー司法長官は声明で、「これは米国人の個人情報への意図的かつ大胆な侵害行為だ」と説明。

                                                           「本日、我々は人民解放軍のハッカーに犯罪行為の責任を負わせる。そして中国政府に対し、我々にはインターネットにおける匿名性を排除し、ハッカーを突き止め、我々を繰り返し攻撃する国家を突き止める能力があると、くぎを刺しておく」と述べた。

                                                           中国はこれまでのところ起訴についてコメントしていない。

                                                           

                                                           2017年に何があったのか

                                                           

                                                           

                                                           エクイファクスによると、ハッカーは2017年5月中旬から7月末にかけて情報を入手した。

                                                           ハッカーは約20カ国の34サーバーを経由して、自分たちの居場所が特定されないようにしていたとされる。

                                                           エクイファクスは8億2000万人以上の顧客情報と、9100万社の企業情報を保有している。

                                                           ボウディック副長官によると、これまでのところ流出した情報が個人の銀行口座やクレジットカードの乗っ取りに使われたことを示す証拠はないという。

                                                           

                                                           エクイファクスのマーク・ベゴール最高経営責任者(CEO)は声明で、同社は捜査に感謝していると述べた。

                                                           「今回の起訴は、我々の連邦法執行機関がサイバー犯罪、とりわけ国家主導の犯罪を、その犯罪に値する真剣さで扱うという安心感をもたらしている」

                                                           ハッキングをめぐっては、エクイファクスは、情報保護のための適切な対策をしそこなったほか、ハッキングの事実について公表するまでに余りに時間がかかったとして非難されている。

                                                           当時のリチャード・スミスCEOは、事件から1カ月後に辞任した。スミス氏は議会証言に先立ち、同社の過ちについて謝罪した。

                                                          エクイファクスは米連邦取引委員会に対し、7億ドル(約750億円)の制裁金の支払いを命じられた。

                                                           

                                                           連邦政府関連の情報流出を懸念

                                                           

                                                           アメリカが中国軍メンバーを米企業へのハッキング罪で起訴するのは今回が初めてではない。

                                                           2014年、アメリカは米企業へのハッキングをめぐり、人民解放軍のハッカーを起訴。こうした活動を抑止しようと取り組んできた。

                                                           しかしアメリカ側が、再び中国側への圧力を増大するために、起訴という対抗手段に回帰する必要があると感じているのは明白だと、BBCのゴードン・コレラ安全保障問題担当編集委員は指摘する。

                                                           コレラ記者によると、中国が関与している一連の大規模な情報漏えい事件の中で最も重大なのは、ほぼすべての米連邦職員の情報を含む、米連邦人事管理局の情報漏えいだという。

                                                           中国のスパイがこれらの膨大な米国市民に関するデータベースをどのように組み合わせて活用するのかが、米治安当局の懸念の1つだという。』

                                                           

                                                           上記記事は、2020/02/10に、米国司法省が記者会見をして、2017年に起きた米国の信用情報会社のエクイティファクス社に対するハッキング事件で、中国人民解放軍第54研究所のハッカー4人を起訴したとするニュースです。

                                                           

                                                           この記事は米国で発生した情報漏洩事故であるものの、日本への警告ともいえるニュースであり、特に日本のマイナンバー制度を見直す機会にすべき事件と言えると思いました。

                                                           

                                                           4人の起訴を発表したのは、ウイリアム・バー米司法長官という方ですが、米司法長官というのは、日本では法務大臣に相当します。

                                                           

                                                           BBCの記事にある通り、FBIの発表によれば、人民解放軍の4人(下記写真を参照)を起訴したと報じています。

                                                           

                                                          <FBIによって起訴された4人(うち3人は顔写真付き)>

                                                          (出典:FBIのホームページから抜粋)

                                                           

                                                           

                                                           事件そのものは2017年に発生したものですが、2019年に事件として発表され、1億4700万人分の個人情報が流出したということで、個人情報がブラックマーケットなどで売られているのです。

                                                           

                                                           この事件でいう個人情報とは何か?といえば、米国人に割り振られているIDで、事実上運転免許証とされ、運転免許証がなければIDがないということで銀行口座も開設ができません。

                                                           

                                                           米国の場合、パスポートは米国政府が管理しますが、運転免許証は州政府が管理していて、州政府が管理している運転免許証は簡単に偽装されます。

                                                           

                                                           問題の米国の個人情報であるIDをどこが管理しているか?といえば、エクイファクス社などを含めた大手3社の信用情報会社が管理しています。そのためハッカーらは、民間の信用会社にハッキングを行って情報を盗み、なりすまし犯罪に及ぶのです。

                                                           

                                                           その人民解放軍のハッカーらは、BBCの記事にも記載の通り、約20か国、34サーバーを経由して、自分たちの居場所を特定されないようにしていました。

                                                           

                                                           ところがついに米国はそれを特定し、犯人を割り出すことができたのです。

                                                           

                                                           しかしながらこの事件は、まだ民間の個人情報です。今回ご紹介したハッキング事件以外でも、米国連邦人事管理局の情報漏洩もありました。

                                                           

                                                           米国連邦人事管理局は、米国連邦職員(公務員)のすべての個人情報を管理してますが、その個人情報が既に盗まれています。

                                                           

                                                           ということは中国に脅されて中国のために何らかのことをしている米国の政府職員がいる可能性も十分にあります。米国国内で中国寄りの言説があるとするならば、そうしたことが背景にあるのかもしません。

                                                           

                                                           米国ですら政府職員の情報漏洩で脅されている可能性があるとするならば、日本はどうでしょうか?

                                                           

                                                           日本の政府職員、日本の国会議員が中国のために動いているという輩が存在しているかもしれないとも考えられるのです。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「1億4700万人の情報流出で米司法省が中国軍ハッカーを起訴 」と題して論説しました。

                                                           今日ご紹介したBBCの記事は、米国ですら政府が中央で個人情報を管理できていないということがわかる記事だったと思いますが、この記事は日本への警告ともいえます。なぜならばマイナンバー制度があるからです。

                                                           中国のハッキングの技術からしたら、日本の情報管理体制は、官民ともに格好のターゲットになっているのでは?と危惧します。となれば、マイナンバー制度についても改めて見直した方がいいのでは?と私は思います。

                                                           

                                                           

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                                                             2020/01/31は、英国がついにEUから離脱した記念とすべき日となりました。そこで今日は「英国がEUを離脱した理由」について考えたいと思います。

                                                             

                                                             下記は時事通信の記事です。

                                                            『時事通信 2020/02/04 07:34 「ブレグジット」封印? 英首相、迷走に決別か

                                                             【ロンドン時事】欧州連合(EU)を1月31日に離脱した英国のジョンソン首相が3日、ロンドン市内で行った演説で、これまで連呼するように使っていた「ブレグジット(英EU離脱)」という言葉を一度も口にせず、話題になっている。

                                                             約30分間に及んだ離脱後初の演説後、記者との質疑応答で「(ブレグジットという単語は)禁止になったのか」と問われたジョンソン氏は、「禁止ではない。もう終わったから。歴史になるのだ」などと述べた。
                                                            英メディアによると、首相の「ブレグジット封印」には、離脱の迷走に明け暮れた過去に別れを告げ、国を前に進める思いが込められているらしい。ただ、英国は経過措置の「移行期間」入りし、実質的にEUに残留した状態が年末まで続く。』

                                                             

                                                             上記記事にあるジョンソン首相の言葉にある通り、英国のブレグジットは終わりました。そもそも英国がブレグジットするに至った理由として、以前理由の一つにNHSサービスについて記事を書きました。( ブレグジットのきっかけとなった英国の医療保険制度NHSについて )

                                                             

                                                             NHSも理由の一つですが、根本の理由は、EUから国家の主権を取り戻すというのが一番の理由です。

                                                             

                                                             英国はEUに加盟したことで、2つの政府の下に入りました。英国政府はその一つになるのですが、英国政府の上に、もう一つEU政府の支配下に入ってしまったことに英国人は気付いたのです。

                                                             

                                                             EUに加盟した国は、ドイツであれフランスであれギリシャであれ、同じ構図になっています。

                                                             

                                                             そもそもEUとは何か?といえば、EUとはEU官僚がいる組織で、そのEU官僚らが、自分たちが住んでいない国の法律を作ることができる点が特徴であり、EUの正体といえます。そしてEUの官僚らが、いろんな国の法律を勝手に作れる、それがEU官僚です。

                                                             

                                                             例えば英国の漁業では、英国の領域で漁業がおこなわれていますが、EU官僚は共通漁業政策ということで、EU海域で漁獲制限がされています。漁獲枠で漁獲量を抑えられたことで、英国の漁業の雇用が失われただけではなく、具体的には英国の漁民はEUに割り当てられた漁獲枠(クオータ)に制限される一方、他国漁船が自国の領海で漁船が操業するのを指をくわえて見ているしかありませんでした。

                                                             

                                                            <英国の排他的経済水域(網掛け部分)と周辺国の排他的経済水域>

                                                            (出典:ジェトロ)

                                                             

                                                             英国は1964年に、欧州12か国とロンドン漁業条約を締結。自国の領海沿岸6〜12カイリ内の水域での外国漁船の操業を認めました。その後、英国自身が欧州共同体に1973年に加盟。共通漁業政策に自国の漁業管理を委ねることになりました。その後、欧州経済共同体水域に関する加盟国間のオープンで平等なアクセスを保証し、同水域における資源保護措置を決定する権限をEECに与えたことで、英国国民は自国領海での主権を喪失したのです。

                                                             

                                                             移民問題でいえば、例えば英国は年間○○人の移民を受け入れなければならないとEU官僚が決めます。するとそれによって英国に入ってきた移民たちは、英国人の雇用をどんどん奪っていきました。揚げ句の果てに移民らは、英国に住むことでNHSサービスを、税金を払わずして享受することができるようになりました。これに対して英国人は怒ったのです。

                                                             

                                                             EU官僚とは欧州の真の支配者である一方、選挙で選ばれたわけではありません。

                                                             

                                                             EU官僚は学歴が高く見識が高いと思われますが、そんな彼らがすべてを支配している結果、英国国民は主権を失っていることに気付いたのです。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「英国がEUを離脱した理由」と題して論説しました。

                                                             主権とはその国の国民が幸せになるために極めて重要なものであって、これを政府の上にくる組織や法律によって侵害されてしまっては経世済民を果たすことができません。

                                                             主権を守るということがいかに大事か?EUに加盟するということは、その主権を失ってしまうことであるということを、私たち日本人も知る必要があると私は思います。

                                                             

                                                             

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                                                               私は小泉純一郎の郵政解散のとき、郵政民営化に賛成していました。今は間違っていたと思っておりまして、郵政は民営化すべきではなかったという立場で論説を展開しています。

                                                               

                                                               そこで今日は「郵政民営化を断行した不道徳な小泉純一郎氏と郵政株売却期限5年延期について」と題して論説します。

                                                               

                                                               下記はブルームバーグの記事です。

                                                              『ブルームバーグ 2020/02/05 13:19 復興財源に充てる郵政株の売却期限5年延長を政府が検討−関係者

                                                               政府は、日本郵政の保有株を売却して復興財源に充てる期限を現在の2022年度から27年度に延長する方向で検討している。復興庁設置期限の10年間延長に伴い、復興財源の見通しを当面5年間延長することを踏まえた措置。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

                                                               政府は昨年12月に復興庁を30年度まで10年間延長することを閣議決定し、今通常国会での関連法改正を目指している。復興庁の事業資金は主に復興債で賄われているが、25年度決算で歳出入を精査した上で、27年度までに政府の保有する日本郵政株の売却収入を復興債の償還財源に充てる方針。同関係者によれば、政府保有の東京メトロ株についても、売却期限を5年延長することを検討している。

                                                               政府は22年度までに東日本大震災の復興財源4兆円を確保するため、保有義務のある「3分の1超」を超える日本郵政株の売却を目指しており、過去2回の売却で2.8兆円を確保。5月に第3次売却に向けた主幹事も選定し、早ければ昨年9月の売り出しを検討していた。

                                                               しかし、不正販売問題を起こしたかんぽ生命と日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループに対する行政処分や、一連の問題を受けて株価は低迷、復興財源の残り1.2兆円を確保するための目安となる1132円を下回る水準で推移。事実上、売却は難しい状況が続いていた。東京メトロ株売却収入も復興財源に位置付けられていたが、売却に向けた動きは進展していない。

                                                               日本郵政の田中博之広報部長はブルームバーグの取材に対し、報道の内容は承知しているが事実関係は確認していないとし、株式売却は政府が決めることであるのでコメントを控えたいと述べた。財務省理財局と東京メトロの広報担当はそれぞれコメントを控えた。日本郵政の政府保有株式売却期限の5年延長は朝日新聞が先に報じていた。(後略)』

                                                               

                                                               

                                                               上記記事の通り、日本政府は保有する郵政株と東京メトロ株の株式を、震災の復興財源に充てるため、売却期限を2022年度から、2027年度へ5年間延長する方針を検討しているというニュースです。

                                                               

                                                               関連法案を今の通常国会で提出する予定ですが、両株式の売却収入を復興財源のために発行した復興債の償還費用に充てると法律で定められているため、売却の計画がありました。

                                                               

                                                               政府は日本郵政株について、郵政民営化法で義務付けられた1/3超を除いた分を売り、総額4兆円を調達する計画で、これまで発行済み株式の43%分を売却して、2.8兆円を得ていました。

                                                               

                                                               残りの1.2兆円を確保するため、2019年度秋にも最大およそ10億6000万株を売り出す計画だったのですが、子会社によるかんぽ生命の生保不正販売問題で株価が低迷し、売るに売れない状態になっていました。

                                                               

                                                               とはいえ、復興債の償還費用に充てるという発想は、完全な誤解に基づいた発想です。

                                                               

                                                               そもそも復興債とは、復興するためにお金を使います。

                                                               

                                                               ところが、そのために復興債を発行してお金を調達し、そのお金を返さなければならないという理由で、株式を売却してそのお金で返すというのは、そもそも復興するためのお金であるため、国家の資産である日本郵政や東京メトロの株式を手放して調達する必要はありません。

                                                               

                                                               普通に借換でロールオーバーして債券を再発行(リファイナンス)して充当すればいいだけの話です。

                                                               

                                                               完全に国家の財政運営を、企業経営や家計簿に例えるミクロ経済の予算制約式に当てはめようとする発想で間違っています。

                                                               

                                                               復興債というのは復興することによって助かる人がいるわけで、日本国家にとっては未来永劫必要な復興の事業といえるでしょう。

                                                               

                                                               例えば東北が無くなったままの21世紀、22世紀になるのはあり得ませんし、東北が東北のまま維持するためのお金について、21世紀中の日本国民、22世紀中の日本国民、23世紀中の日本国民が負担して何ら問題がない話であって、外国からお金を借りるわけでもないので外貨建て債務ではないため、復興債の償還期限など、100年でも1000年でも無限でもいい話です。

                                                               

                                                               にもかかわらず、日本郵政や東京メトロの株式を売却して償還に充当するなど、何の話ですか?と言いたい。

                                                               

                                                               これは国債(4条公債=建設国債や特例公債)、財務省証券(政府短期証券)、復興債というものの意味を分かっていない理解していない愚かな政府、財務省の愚策といえます。

                                                               

                                                               先ほども少し触れましたが、昨年度かんぽ生命の保険の不適切な販売問題では、日本郵政グループが調査を拡大。再発防止策を含む業務改善計画を提出したことについて、麻生財務大臣、高市総務大臣は、計画の着実な実行を求めています。中途半端な形で民営化したため、こうした問題が発生したという指摘もありますが、そもそもかんぽ生命を民営化させる意味はあったのでしょうか?

                                                               

                                                              【郵便事業の一体経営】

                                                               

                                                               郵便事業は上図の通り、もともとゆうちょ銀行とかんぽ生命で一体化されていました。郵便事業は利益追求事業ではないため、全国津々浦々、内地の奥の例えば湯西川や、離島など、全国一律の料金でサービスを展開していました。当然赤字になるわけで、利益追求ではないので、赤字は何ら問題がなく、その赤字をゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で賄うという一体経営だったのです。

                                                               

                                                               それをゆうちょ銀行やかんぽ生命を切り離して、それぞれを上場させる意味など、郵便事業の一体経営を否定する以外の何でもありません。

                                                               

                                                               例えば銀行の融資が伸び悩むのはゆうちょ銀行の存在は関係ありません。ゆうちょ銀行だったら貸し出しが伸びるということはあり得ません。デフレを放置している限り、ゆうちょ銀行を民営化して上場化させても、何の意味もありません。

                                                               

                                                               かんぽ生命にしても、当初は国内の生損保会社の社員が出向して、かんぽ生命でガン保険を開発するという予定になっていました。そもそも当時、日本の生命保険会社各社でガン保険の引受けを謝絶していたわけではないですし、かんぽ生命にガン保険を開発させる意味があったか?微妙ですが、結果はもっとひどいことになり、米国からの圧力によって、独自でガン保険を開発するのではなく、アメリカンファミリーの代理店としてガン保険を販売することになりました。このことによって、ガン保険を販売すればするほど、米国のAIGの所得が増えるという構図になってしまったのです。

                                                               

                                                               そんなわけで、郵政民営化自身、めちゃくちゃな話であるといえます。

                                                               

                                                               当初、小泉純一郎という人物はとにかく郵政を民営化したいと思っていました。その理由として田中派を中心とした人々が、郵貯の資金を使った公共事業を全国でやっていて、田中派が牛耳っていました。田中派が権力を握っているのは、そこに金脈があるからであり、その金脈・資金源を断つには郵政民営化するしかないと思っていたと考えられます。

                                                               

                                                               だから郵政を民営化し、財政投融資という恰好で、NEXCOやJRにお金が使われるのを止めることに着目していました。当時、郵政民営化を阻止したいと思っていた政府関係者は財政投融資を辞めたり、大幅に縮小して小泉純一郎氏が指摘していた理由をつぶしていきました。

                                                               

                                                               にもかかわらず、小泉純一郎は郵政民営化します。結局、小泉純一郎は単に郵政を潰したかったというだけで、何の合理性もなく、これは本当に極めて不道徳なことと言わざるを得ません。

                                                               

                                                               復興債の償還対応について借換ではなく、日本国家、日本政府が、虎の子の資産として保有する日本郵政株や東京メトロ株を売却するというのは、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめた愚策と申し上げましたが、そもそも郵政民営化そのものについても、小泉純一郎という人物による不道徳な政策で愚策だったと私は思うのです。

                                                               

                                                               郵政解散のとき、私はバリバリのグローバリストであり、郵政民営化は正しいと思っていました。その当時の私は、経世済民という言葉すら知らず、ミクロ経済学の予算制約式を国家の財政運営に当て込み、日本は財政破綻すると思い込んでいました。

                                                               

                                                               すべては日本経済新聞を中心とするマスコミの報道によって洗脳され、郵政民営化が愚策だったことに気付かなかったのです。郵便事業というものは、前島密の飛脚事業から始まった事業であり、日本列島に快適な暮らしを提案し続ける中で前島密が編み出したものです。

                                                               

                                                               日本のどんな僻地であろうと離島であろうと、同一料金で郵便物が届けられる、現金書留によって現金を贈ることができる(海外では現金書留など存在しません。従業員が盗んでしまうからです。)など、日本国民が快適な暮らしができればこそ、政府が赤字であっても行う事業であります。

                                                               

                                                               民営化した郵便事業では、郵便料金は値上がりし、年賀状も2017年度から1月2日の配達をやめるなど、サービスが低下せざるを得ません。利益追求事業の株式会社となれば当たり前のことです。

                                                               

                                                               先人の先祖である前島密らが編み出した飛脚制度から始まった郵便事業について、歴史や公共サービスの意味を知らずルサンチマンで公務員批判をして郵政民営化を正しいと思い込むのは、愚かなこととしか言わざるを得ず、かつての私も愚かだったのです。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「郵政民営化を断行した不道徳な小泉純一郎氏と郵政株売却期限5年延期について」と題して論説しました。

                                                               

                                                               

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