EU離脱案が2度も否決された理由の一つである北アイルランドとアイルランドの国境のバックストップ問題について

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     今日は「EU離脱案が2度も否決された理由の一つである北アイルランドとアイルランドの国境のバックストップ問題について」と題して論説します。

     

    1.北アイルランドとアイルランドの国境問題

    2.「バックストップ」について

    3.ブレグジット問題=国家主権を取り戻す問題

     

     上記の順に論説し、私たち日本人は、このニュースをどうとらえるべきか?論説いたします。

     

     

     

    1.北アイルランドとアイルランドの国境問題

     

     昨日もEU離脱問題について取り上げましたが、英国が主権を回復することを意味するということをお伝えしました。

     

     そのEU離脱案について、2019/01/15に下院議会で歴史的大差で否決されたメイ首相が取りまとめた離脱案を、メイ首相が修正したにもかかわらず、2019/03/12に再び下院議会で否決されてしまったのです。

     

     なぜ2度も否決されるのでしょうか?

     

     その象徴的といえるのが北アイルランド問題です。

     

    <アイルランドとイギリスの北アイルランドの位置>

    (出典:ヤフーの地図から)

     

     

     上記の地図をご覧いただきたいのですが、北アイルランドとアイルランドは国境線を挟んで同じ島になっています。北アイルランドは英国の領土ですが、もともと英国に所属すべきか?アイルランドに所属すべきか?武力で争ってきました。

     

     1960年代〜1990年代まで争われ、1998年にベルファストという和平合意が英国とアイルランドの間で締結されるまで争いは続きました。

     

     北アイルランド問題では、武装組織がロンドンでテロをやっていたのですが、そのテロによって、命を落としたり、手足を失った人も大勢いたのです。

     

     ベルファスト合意締結以降は、大きなテロというのはほとんどないようなのですが、現在、英国もアイルランドもEUに所属しているため、地図上では北アイルランドとアイルランドで国境線がありますが、実際には国境がありません。

     

     この地域の人々は国境がなく自由に往来できるのです。川などで隔てられているわけでもないため、日本でいえば、大阪府と京都府、東京都と山梨県のように自由に往来ができます。EUが「人の移動の自由」を謳っているうえに、国境審査をする施設がないので、当然そうなります。

     

     しかしながら2017年1月17日にメイ首相がEU離脱を表明し、英国はEUから離脱するという道を選ぶことを宣言しました。

     

     そうなると英国とアイルランドの間の上記の地図上の国境線で国境ができ、関税がかけられることになります。関税をかけるためには関税検閲所を作らなければならなくなります。

     

     とはいえ、英国もアイルランドも再びテロ多発を誘発するような国境線を引くことは本意ではありません。そのため、英国はアイルランドとの間で、目に見える国境は作らないようにしようとしているのです。

     

     実際に英国がEUから離脱した後、英国とEUがどのような関係になるのか?は、新たな協定を作る必要があるのですが、当然この協定を作るには大変な時間がかかります。そのため、英国とEUとの間で離脱移行期間が設けられました。

     

     2019/03/29がブレグジットの日ですが、3/29以降2020年末までの21か月間を離脱移行期間といい、この移行期間の間に、英国はEUとの間で新たな協定を作るということが決まっています。

     

     この新たな協定を作るということについて、現実的な見通しをいえば、2年弱で具体的な協定を策定することは困難でしょう。

     

     となれば離脱移行期間中に新たな協定が策定されずに離脱移行期間は終了することになります。

     

     「じゃぁ!やっぱり北アイルランドとアイルランドで国境を作るしかないのでは・・・?」となればテロ発生が懸念されるため、一時的な解決策として出てきたのが、この「バックストップ」と呼ばれるもので、北アイルランドとアイルランドの国境は自由に往来できるようにするという緊急一時避難策です。

     

     

     

    2.「バックストップ」について

     

     「バックストップ」とは、離脱移行期間の間に、英国がEUと新たな協定を結ぶまでの間、暫定的にアイルランドと北アイルランドの間に国境を設けず、国境の往来を自由にできるようにしておく緊急一時避難策であると申し上げました。

     

     私見をいえば「バックストップ」は、ないよりあった方がいいと思う一方、バックストップの問題点として、バックストップが継続する間、英国はEUにそのまま残留するということで、事実上EUに残る点が大問題です。

     

     このバックストップが継続する間、EUに残ってEUのルールに従うというのが、メイ首相とEUとの間で取り決めた離脱案であったため、英国の下院議員の多くが反対したというのが、2回否決された理由であるといえるでしょう。

     

     英国の下院議員が反対した理由として、「ちゃんとEUから離脱しろ!メイ首相の法案ではEUから離脱していないのと同じだ!」と主張していることについて、マスメディアが真実を正しく報じないため、多くの日本人は知らないと思われます。特にEU離脱派の保守党の議員が反対しているのです。

     

     バックストップは、英国がEUとの間で具体的な協定が締結されるまでは良いと思いますが、EUはそもそも本当に英国とそのような協定を結ぶ気があるでしょうか?

     

     EUからすれば英国の離脱を認めた場合、「こんな風に離脱ができるんだ!」となってEUに加盟する他国においても、主権を取り戻すべく、離脱のドミノ倒しになる可能性は十分にあるため、離脱を認めたくはありません。そのためEUとしては英国からの提案に物言いをつけ、具体的な合意をせずに、ズルズルと何年も続けていくことになるでしょう。

     

     となればバックスストップは継続し、英国は永遠にEUに留まり続けることになります。つまりブレグジットといっても、メイ首相の修正案では実質的にブレグジットは実現しないのです。そうした懸念がメイ首相のEUとの合意案には含まれているため、英国下院議会は2回も否決したのです。

     

     

     

    3.ブレグジット問題=国家主権を取り戻す問題

     

     ここで大きな問題として皆様にお考えいただきたいのですが、ブレグジット問題は国家主権を取り戻すという問題です。

     

     そして一度失った国家主権をEUから取り戻すことが、いかに大変なことか?ということ。国家主権がいかに大切か?という教訓をブレグジット問題が国際社会に教えているといえます。

     

     実は英国以外でEUに所属する国の中にも、国家主権を取り戻したいという国・政党はたくさんあります。もしブレグジットが成就した場合、多くの国がEUを離脱し、最終的にEUは解体されることになるでしょう。

     

     国家主権の大切さを、日本も英国から学ぶべきです。

     

     ところが日本は周回遅れでグローバリズム礼賛し、推進しています。今年4月からは外国人労働者が何十万人も入ってきます。

     

     確実にいえることは、日本人の賃金が下がるということ。自国民の賃金が下がるという問題こそ、グローバリズムの大きな弊害の一つといえるでしょう。

     

     逆に外国から入ってくる労働者を制限することによって米国人の賃金を引き上げることに成功したのは、トランプ大統領です。そして英国の下院議員らは、米国のトランプ大統領と同じことをやろうとしているともいえるのです。

     

     ところが日本は、といようり安倍政権でいえば、種子法廃止、水道法改正、電力自由化などなど、グローバリズム礼賛の政策しかやっていません。これでは日本は主権を失い、中国の属国になることですら普通にあり得ます。

     

     

     というわけで今日は「EU離脱案が2度も否決された理由の一つである北アイルランドとアイルランドの国境のバックストップ問題について」と題して論説しました。

     

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       今日はブレグジットをテーマに「EU加盟のデメリット(=主権を失うこと)に気付いたイギリス人」と題して論説します。

       

       まずはロイター通信の記事をご紹介します。

      『2019/03/23 03:04 ロイター通信 英首相、議会の支持獲得で厳しい舵取り 離脱に2週間の猶予獲得も

      [ブリュッセル 22日 ロイター] - メイ英首相は今週の欧州連合(EU)首相会議で、EU離脱(ブレグジット)期日を巡り2週間の猶予を確保した。ただ、離脱協定案を巡り英議会で来週予定される3回目の採決は難航することが予想され、メイ首相は支持獲得に向け厳しい舵取りを迫られる。議会での承認が得られなければ、英国は4月12日にも合意なき離脱を余儀なくされることになる。

       EU首脳は英国のEU離脱を巡り、メイ英首相がEUと合意した離脱協定案が英議会で来週承認されない場合、4月12日まで離脱日を2週間延期し、それまでに新たな計画を示すか、合意なき離脱を選ぶか決断するよう求めた。また、英議会が離脱協定案を来週承認した場合には5月22日までの延期に応じることで合意した。

       首脳会議から帰国したメイ首相は22日、議員らに対し「私は昨夜苛立ちを表明した。議員の苛立ちも理解しており、議員には厳しい仕事が待ち構えている。全員が合意できることを願っている。決断を下す時に至った」と語り、支持を訴えた。

      トゥスクEU大統領は「ブレグジットの運命は英国の手中にある。EUは最善のシナリオを願うと同時に最悪の事態に備える」とし、「希望は最後まで死なない」と述べた。

       一方、英国が離脱案を批准できず、新たな計画も提示できなければ、4月12日に「合意なく」EUを離脱すると強硬な構えを示しているフランスのマクロン大統領は「ブレグジット主導者は離脱は容易と公言していた。お見事」とし、離脱派を揶揄(やゆ)した。

       EU高官は、英国の合意なき離脱の確率が高まったとし、「EU側の準備は整っているが、延期された数週間の間に合意なき離脱シナリオに備えることになる」と語った。』

       

       

       上記の通り、英国のEU離脱問題に関するニュースです。今月12日、日本時間の3/13未明、メイ首相が取りまとめた英国のEU離脱の修正案を提出したのですが、下院議員が否決しました。

       

       そこで記事にもありますが、EUと合意した離脱協定案が来週中に承認されない場合、離脱日を3/29→4/12に2週間延期するようEU首脳が求めたとしています。

       

       なぜメイ首相が提出したEU離脱案が否決されてしまったのか?日本からみていますと、何が起きているのか?わかりにくいかと思います。

       

       そこで今日は、そもそも何が問題なのか?原点に立って考えてみたいと思います。

       

       まず2019/03/12の出来事ですが、英国の下院議会が、メイ首相が取りまとめたEU離脱の修正案の提出したところ、それが否決されました。

       3/12以前にも、すでにメイ首相がEUと取りまとめた案があったのですが、この合意案は1月に歴史的な大差で否決されました。 そこでメイ首相はEU離脱案を修正するに至りました。

       しかしながら、その修正案が2019/03/11の夜に出されたものの、翌日2019/3/12に否決したというのが、2019/03/12の出来事なのです。

       

       そもそもEU離脱即ちブレグジットとは何なのでしょうか?

       

       ブレグジットというのは英国がEUに加盟していたことで困ったことが発生していました。それはないか?といいますと、外国人移民問題です。

       外国人移民がEUの他国から、たくさん入ってくることにより、イギリス人の職業が奪われ、移民として受け入れられた外国人の賃金が安いために、英国人全体の平均賃金が下落しました。

       大量の外国人移民が流入することで、イギリス人の平均賃金が下落したということがEU加盟のデメリットだったということに気付いたのです。

       

       即ちイギリス人にとってEUの問題とは、イギリス人の給料が下がってしまうということが問題だったのです。

       

       では、「英国は外国人移民の受入れを規制すればいいじゃん!」と思われる方も居られるでしょう。

       

       誠に残念なのですが、EUに加盟している限り、外国人移民の受入れを規制することはできません。なぜならば、「人の移動の自由」は、EUの前進ともいえるEEC各国(フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)が1957年に締結されたローマ条約で謳われ、EUになってからの1992年のマーストリヒト条約、1999年のアムステルダム条約を経ても「人の移動の自由」は継続されているのです。

       

       要は移民や人の移動をコントロールしているのは、英国がEUに加盟している限り、英国政府ではなくEUなのです。

       

       このことに英国そして英国国民が気付いたのです。自分のことを自分で決められなくなっているということに気付いたのです。

       

       英国国民は「英国がEUに加盟したことによって、国家主権を失っていた!」ということにようやく気付いたというより、今までそのデメリット(=国家主権を失っていること)に気付いていなかったともいえます。

       

       

       

       というわけで今日は「EU加盟のデメリット(主権を失うこと)に気付いたイギリス人」と題して論説しました。

       今日の論説の通り、ブレグジットとは英国がEUに譲ってしまった国家主権を取り戻すということを意味します。国家主権という観点で見ると、EUはグローバリズム組織であり、グローバリズム組織とは独立した国家よりもさらに上に位置する組織となります。

       そういう意味ではブレグジットとは、反グローバリズムであり、国家主権の奪還という見方もできます。そしてこれは他人事ではなく、日本も関係しています。日本も今、英国と同じ状況にあります。

       改正入国管理法により、4/1から大量の外国人労働者が入ってきますが、日本人の賃金が抑制もしくは下落することはEUを見れば確実です。それだけにとどまらず、関税をお互いにかけるのをやめるモノの移動の自由を推進するTPP、また米国から圧力を受けて締結することになるであろう日米FTAなど、こうした国際条約は国家主権の上にくるものであり、主権が奪われていくことに他なりません。

       英国と日本との違いは、日本人の多くがこうした国際条約によって主権を失うことに気付いておらず、周回遅れのグローバリズムを推進しているという事実です。

       私たちがこうしたことに気付くためには、マスコミの情報を鵜呑みにしてはいけないということを改めて認識する必要があるものと思うのです。

       

       

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      ”合わせ技”リーマンショック

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         長期間記事の掲載をお休みしてしまい、皆様にご心配おかけしました。今日からまた復活いたします。

         

         毎月勤労統計をめぐる不正調査問題は、最近の報道ではやや下火になっていますが、あえて毎月勤労統計の不正調査問題を取り上げながら、「”合わせ技”リーマンショック」と題して論説します。

         

         厚生労働省の不正統計問題により、アベノミクスの効果について疑いの目が向けられています。アベノミクスで賃金UPしたとされているのですが、数字が変わるとどうなるでしょうか?

         

         官僚の人らは、財務省による緊縮財政の足枷があるため、財政政策をやらずして「どうやってアベノミクスが成功したと報告しようか?」と考えていたものと思われます。

         

         普通に財政政策を一発かければ、賃金UP、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーの価格変動を除く消費者物価指数)、GDPデフレーターも上昇し、デフレギャップを埋めてすべての指標が上昇して経済成長に資することは誰でもわかっていることです。

         

         ところが、財務省の緊縮財政が原因で、財政政策は禁じ手とされています。

         

         首相官邸は、そうした中で安倍政権がアベノミクスを成功させたいということで、各省庁に忖度圧力がかかっていたのでしょう。何しろ、官邸は「ベースアップをやって欲しい!」「3%の賃金のベースアップを!」と官製春闘と呼ばれるものをやってきました。

         

         仮にもその意向に沿って3%の賃金が上昇すれば、アベノミクスの目標としては全くいいことではあるのです。

         

         しかしながら実際は、財務省の緊縮圧力がかかる中で、財政出動なしにプライマリーバランスを黒字化に改善する前提で、ベースアップ3%を達成するため、苦肉の策で「3%の賃金ベースアップをお願いします!」と頼んでいたというのが実態でしょう。

         

         政府は財政出動は一切やらず、それどころか支出削減の緊縮に励み、経団連に「賃金を上げて下さい!」とお願いする官邸に対し、経団連も「頑張ります!」とやってきたのですが、今年は、ついに経団連も「上げられません!」ということになってしまいました。

         

         3%賃金UPしたと報告したい人々らにしてみれば、3%上がったらいいなぁー!3%上げるためにはどうしたらいいだろう?と、しかも財政出動なしで・・・、と思っているときに不正に走るのでは?と私は思っています。

         

         彼もさすがにデータ操作までしようとまでは思わないでしょう。なぜならば明確な嘘つきになるという認識はあるでしょうから、そこまではしないでしょう。

         

         とはいえ、数値データを少しハンドリングしたら、具体的には賃金が上昇している事業所にサンプルを変更してみたら、「あれ?3%上がっている!」となり、「今までと同じ統計手法ではあるが、サンプルを少し変えただけで3%上がっている!」となったら、どうでしょうか?「このまま注釈でサンプル変更を示し、このデータをそのまま使い、黙っておこう!」と考えても不思議ではありません。

         

         心理的な話として、「忖度」には明確なウソを言わなくても、ウソであることを黙っておこうということで、都合がいいウソを放置するくらいの力はあります。

         

         実際に2018年7月に毎月勤労統計の調査が発表され、厚生労働省のホームページに掲載された賃金統計の推移は下記のとおりです。

         

        <厚労省が2018年8月に発表した7月の速報値>

        (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

         

         上記グラフの通り、サンプル変更後(青色の折れ線グラフ)は毎月賃金がプラスになっている一方、サンプル変更前(灰色の折れ線グラフ)では6月にプラス0.5%となっている以外は、すべての月でマイナスです。

         

         そして当時2018年8月にマスコミはどう報じていたか?下記がその見出しです。

         

        ●『ロイター通信 2018/08/07 実質賃金、21年5か月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計』

        ●『日本経済新聞 2018/08/22 6月の名目賃金確報値3.3%増、速報値から縮小 毎月勤労統計』

        ●『時事通信 2018/09/07 7月の実質賃金0.4%増=賃上げ広がる』

        ●『毎日新聞 2018/09/07 7月給与総額、前年比1.5%増 12か月連続プラス』

         

         このように新聞社各社は、アベノミクスによって賃金UPという成果が表れていると報じていました。

         

         これを消費増税を本当にやるのかやらないのか?という観点で考えた場合、どうでしょうか?

         

         具体的にいえば、2019年10月に予定されている消費増税UPに影響が出るでしょうか?出ないでしょうか?

         

         出るに決まっています。菅官房長官はリーマンショック級の事件が発生すれば、消費増税は延期すると言っており、よほどの事件がなく賃金UPが明確になっているとするならば、消費増税は予定通り実施するということです。

         

         ところが実際は賃金が伸び悩んでいるとなれば、判断に迷いが出るでしょう。

         

         また、そもそも菅官房長官がいうリーマンショック級の解釈には幅があります。

         

         一つは本当にリーマンショック的なものが発生するということなのですが、これは2019年9月までに発生する確率はゼロではなく100%発生するとも言えません。そのため、リーマンショック級の事件が一発というのではなく、「”合わせ技”リーマン」というのが、リーマンショック級という「級」の重要な概念になるものと考えられます。

         

         例えば「オリンピック特需の落ち込みで○○兆円マイナス」「年収1000万以上の残業代規制で○○兆円マイナス」「世界貿易のスロートレードで○○兆円マイナス」となり、「全部合わせると状況はリーマンショック級ですよ!」というのが、消費増税延期シナリオとして、一番確率の高いシナリオではないでしょうか?

         

         その時に重要なのは足元の賃金がどれだけUPしているか?GDPがどれだけの状況か?コアコアCPI、GDPデフレーターは?・・・と統計的に明らかにしたうえで、まだ○○兆円下がりそうだから・・・というシナリオを描くのが「リーマンショック級」という概念において一番あり得る話ではないかと思うのです。

         

         そこに思いっきり影響するのは統計の修正。毎月勤労統計の不正調査問題が発覚して以降、2019年1月23日付で厚労省はデータを修正しました。下記がその修正後の数値をグラフ化したものです。

         

        <図 Ъ村祖其盪愎堯癖神27年平均を基準とした場合)>

        (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

         

        <図◆Ъ村祖其盪愎堯2013年度平均を基準とした場合)>

        (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

         

         

         2014年の消費増税5%→8%実施以降、実質賃金は2013年度水準を回復していないのです。

         この状況で消費増税というのは、私から見れば論外中の論外としか言いようがありません。

         

         様々な直近の統計をみてみますと、日本はリーマンショックが発生せずとも、すでに”合わせ技”リーマンを喰らっていると認識するべきであると私は思います。

         

         

         というわけで今日は「”合わせ技”リーマンショック」と題して論説しました。

         

         

        〜関連記事〜

        不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論

        デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!

         

         

         


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           今日は「政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!」と題して論説します。

           

           下記は産経新聞の記事です。

          『産経新聞 2019/01/31 08:47 PB黒字化見通し、1年前倒し 経財諮問会議、中長期試算を提示

           政府は30日の経済財政諮問会議で、経済財政に関する中長期試算を公表し、2025年度を目標とする基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化時期について、従来試算の27年度から26年度へ1年前倒しするとの見方を示した。社会保障費抑制など歳出改革の効果や最近の税収上積みが反映された。

           試算によると、高成長ケースでは、消費税増税対策の影響により、昨年7月の従来試算で8兆9000億円と見込んでいた20年度のPB赤字が10兆1000億円に拡大。21年度以降は歳出改革の効果などで従来試算よりも財政状況は改善するとした。昨年6月の新財政健全化計画で設定された21年度の中間指標(1)国内総生産(GDP)比のPB赤字を1.5%程度(2)財政収支の赤字を3%以下(3)債務残高を180%台前半−はいずれも達成するとしている。

           経済面では、従来試算に比べ足元の潜在成長率や物価上昇ペースが鈍化する一方、消費増税対策の効果で20年度の実質成長率が従来の1.4%から1.6%に上方修正。21年度は消費増税対策の終了で一時的に低下するが従来と同様に23年度には実質成長率2%を達成するとした。

           名目成長率は従来は21年度に3%に達するとしていたが、1年後ずれして22年度になるとしたほか、名目GDP600兆円の達成時期も22年度と1年ずれ込むとしている。消費者物価上昇率の見通しは、22年度としていた2%の達成時期を23年度に後ずれさせた。』

           

           

           産経新聞のこの記事ですが、もうめちゃくちゃすぎて突っ込みどころが多い記事です。

           

           この記事はプライマリーバランスを黒字化にすることが良いことであり、目指すべき財政政策であるという前提で、記事が書かれています。すべてのフレーズが家計簿発想で、しかも財政収支の赤字が3%以下という、EUのマーストリヒト条約にもある「財政赤字対GDP比率3%以下」と同じ発想です。

           

           財政収支の赤字が3%以下に納めなければならない、抑制しなければならないというのは、なぜなのでしょうか?また3%以下の3%とは、具体的にどのような学術的な根拠があるのでしょうか?

           

           おそらく、エコノミスト、アナリスト、財政に詳しいとされる有識者ら、答えられないでしょう。そんな言説がマスコミを通じて垂れ流され、通説としてまかり通っているのです。

           

           標題にも記載の通り、プライマリーバランス黒字は、国民が赤字になるということであり、景気が悪くなって国民が貧困化するということです。逆にプライマリーバランス赤字は、国民が黒字になるということであり、景気が良くなって国民が豊かになるということになります。

           

           未だ日本はデフレ脱却できていない状況で、プライマリーバランスを改善するということは、お金を使わないということ、即ち緊縮財政をするということに他なりません。お金を使わない=支出削減ですが、これはGDP3面等価の原則で、支出削減=生産削減=所得削減 となるのでデフレ促進策です。要は緊縮した分だけ経済成長が抑制され、下手すれば経済成長がマイナスになってしまうということでもあります。

           

           このような記事で、多くの人が誤解しがちと思いますが、プライマリーバランスが改善されるということは、完全に日本にとっては悪い話です。プライマリーバランスが黒字になるということは、日本人の暮らしがダメになり、かつデフレ脱却から遠のくということなのです。

           

           仮にプライマリーバランスが赤字幅が拡大したとなれば、日本国民は黒字となって豊かになるため、いいニュースとなるのですが、この産経新聞の記事は完全に真逆に報じています。

           

           こうした記事は産経新聞に限らず、新聞だけでなくテレビニュースも同様に、もうめちゃくちゃです。

           

           

           

           というわけで今日は「政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!」と題して論説しました。

           カナダのトルドー首相は、財政赤字1%拡大目標を掲げています。財政収支が赤字になることは、いいことだということを分かっていてやっているのです。

           日本もそうした知識・見聞をもって、財政運営をしていただきたいと私は思います。

           

           

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          メキシコの壁の建設により減少した不法入国者

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             今日は「メキシコの壁の建設により減少した不法入国者」と題して論説します。

             

             下記はBCCの記事です。

            『BCC 2019/02/16 「壁は効く」 トランプ氏、非常事態宣言の正当性主張

             ドナルド・トランプ米大統領は15日、メキシコとの国境に壁を建設する費用を議会承認を得ずに確保するため、国家非常事態を宣言すると発表した。壁の建設はトランプ氏の主要選挙公約だが、野党・民主党は「権力の甚だしい乱用」だと非難している。

            しかし、アメリカとメキシコの約3200キロに及ぶ国境沿いに壁を建設するには、推定230億ドルが必要と試算されている。

             

             

             トランプ大統領のメキシコの壁建設を巡って、様々なニュースが飛び交っていますが、私はトランプ大統領に対して「がんばれ!」とエールを送りたい立場です。

             

             理由は、メキシコの壁がアンチ移民の象徴であると考えるからです。

             

             トランプ大統領は2/5に行った一般教書演説で、メキシコの国境の壁を建設する公約に強い意欲を示しました。選挙で共和党が下院で民主党に敗れてねじれ状態になっている下院において、多数を握る民主党へ融和を呼び掛けながらも、壁の建設の予算確保については一切の譲歩を拒む姿勢を鮮明にしています。

             トランプ大統領は「私は壁を建設する。壁が作られたところでは不法移民は激減する。壁は人命を救う。」と述べ、議場では国境の危機を強調するため、不法移民に殺害された家族が招かれました。

             

             移民はグローバリズムの3つのトリニティである「ヒトの自由」「モノの自由」「カネの自由」で、ヒト・モノ・カネの移動を自由に国境を越えさせようとする圧力を高めようとする3要素の一つです。

             

             私は、特に「ヒトの自由」「モノの自由」「カネの自由」のうち「ヒトの自由」は一番破壊力があるものと思っています。それに対してトランプ大統領が強烈な反対主張をしているという点で、「私は不法移民の入国を止める壁を作る!グローバリズムの流れを止める!そして自国を豊かにする!」という主張を応援したいと思うのです。

             

             ただ現実的に壁を作るのと、他のアンチグローバリズム対策とどちらが大切なのか?

             

             実はトランプ大統領自身がグローバリストな部分があったりする可能性もあります。ご自身が大富豪であるため、ウォール街ともそれなりに関係があるでしょう。

             

             とはいえ、アンチグローバリズム、反グローバリズムの象徴的な事案が、メイ首相のブレグジットに次ぐトランプ大統領のメキシコの壁であるため、私は「がんばれ!」とエールを送りたいと思うのです。

             

             

             というわけで今日は「メキシコの壁の建設により減少した不法入国者」と題して論説しました。


            緊縮財政の結果、撲滅したはずの昔の疫病が流行してしまった英国の現状

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               日本では緊縮財政を継続するあまり、統計までも予算をケチったため、統計分野で人材が育成されず毎月勤労統計で不正な調査が行われたニュースが賑わせています。一方で、英国では19世紀〜20世紀初頭にかけて流行した猩紅熱(しょうこうねつ)や栄養不良など、ディケンズ病という疾病が再燃し、患者数が急増しているようです。

               

               そこで今日は「緊縮財政の結果、撲滅したはずの昔の疫病が流行してしまった英国の現状」と題し、CNNニュースの記事をご紹介します。

               

              『CNNニュース 2019/02/04 13:19 19世紀の「ディケンズ病」が再燃、猩紅熱などの患者急増 英

               ロンドン(CNN) 英国で19世紀から20世紀初頭にかけて流行した猩紅熱(しょうこうねつ)や栄養不良など「ディケンズ病」と呼ばれる疾病が再燃し、患者数が急増している。

               専門家が英国民保健サービス(NHS)の統計をもとにまとめた調査によると、2010年以来、猩紅熱や栄養不良、百日咳、痛風のために病院を受診した患者は、年間3000人(52%)のペースで増加した。

               1900年代初頭に乳幼児の死亡の筆頭原因だった猩紅熱については、2010〜11年にかけて429人だった患者数が、17〜18年にかけては1321人と208%増加した。

               百日咳は、1950年代に英全土で予防接種を推進した結果、英国ではほぼ根絶されたはずだったが、患者数は2010〜18年にかけて59%増となった。

               同じ期間に栄養不良の患者は54%、痛風の患者は38%、それぞれ増えている。

               今回の調査結果を発表した野党労働党は、こうした疾患が増えているのは緊縮策が原因だとして政府を非難した。

               労働党の影の内閣保健相、ジョナサン・アシュワース議員は、「緊縮策のために我々の社会が病んでいる」「これは貧者が若くして死亡するということだ」と強調する。

               英看護協会の専門家ヘレン・ドノバン氏も、緊縮策の影響で検査や予防対策などの予算が削減されたと述べ、「過去のものと思われていた疾患は今後も見過ごされ、国民が危険にさらされる」と指摘。「我々は、健康の不平等拡大が国土を荒廃させる国家非常事態に直面している」と危機感を募らせている。

               

               上記CNNニュースの通り、19世紀〜20世紀初頭にかけて流行したディケンズ病に罹患する患者が増えており、急増しているというニュースです。

               

               ディケンズ病とは、作家のチャールズ・ディケンズ(1812年〜1870年)の名前に由来し、ディケンズ時代に猩紅熱(しょうこうねつ)や栄養不良や100日咳や痛風が流行ったということで、それらを総称してディケンズ病と呼ぶようです。

               

               CNNの記事にある通り、猩紅熱や100日咳で受診した患者が年間3000人ペースで増加していると報じられています。1900年代初頭に乳幼児の死亡の筆頭原因だった猩紅熱は、既に撲滅したはずなのに、2010年〜2018年にかけて59%増と、429人→1,321人へ2倍以上にもなりました。

               

               100日咳も根絶されたはずなのに1.6倍、栄養不良患者が1.5倍、痛風患者が1.4倍となっています。

               

               こうした一度根絶・撲滅したはずの昔の疫病に罹患する患者が英国国内で急増したのはなぜでしょうか?

               

               もともとこうした病気(猩紅熱、100日咳)を根絶したのは、予防をしっかりやり、衛生対策・予防対策に英国政府がお金をたくさん使っていたからです。

               

               ところが、そうした予防対策を緊縮財政で削減しました。

               

               その結果、ジョナサン・アシュワーズ議員の指摘の通り、緊縮財政で英国社会が病み、貧しいものが若くして死亡するということを主張しています。これは緊縮財政が原因であることは明々白々で、予防対策の費用が削減されてしまったことが原因です。

               

               英国といえば、EU離脱を控え、3/19までにどうなるか?という状況もあるのですが、緊縮財政の影響が、ディケンズ病と関係があるのか?と言われれば、そこまで影響が及ぶものであるといえるでしょう。

               

               日本も緊縮財政で医療分野の予算を抑制しようとしているため、将来、結核や水疱瘡や麻疹といった疫病が増える可能性があるかもしれません。それほど緊縮財政は危険で国民を殺すということです。

               

               ところが日本に蔓延る緊縮思想はヤバイ状況にあると考えます。なぜならば安倍総理が毎月勤労統計の統計不正については、日本国民の大事な賃金の問題なので政府として追加給付対応をするが、その時の予算は増やすどころか、事務費を削減すると仰っていました。これは明確に緊縮思考です。

               

               追加給付で仕事が増えるならば、それに対応する予算を付けるのが当たり前なのに増やさないと仰っています。これは絶対に問題が発生するでしょう。統計不正問題も構造的な問題として、こうした緊縮財政を推進することにより予算を削減しまくった結果であるということに気付くべきです。

               

               このままだと英国と同様に、私たちの命に係わる保険の予算も削減されていくことでしょう。なぜならば家計簿発想、企業経営発想で国家の財政運営を考える人の頭の中には、国債増刷という手段が思い浮かばず、というより国債増刷は借金増加だから悪と考え、税収を確保してからという発想で国家の財政運営を考えるからです。

               

               だからこそ社会保障費の増加分が削減されても、費用が削減されたと喜ぶ。これはもう愚民としか言いようがありません。

               

               かつて社会保障費は1兆円ずつ増加していったのですが、今は5,000億円しか増えていません。財務省の人事評価制度からすれば、それは成果であったとしても、保健行政・社会保険医療行政は悪化しているということです。

               

               緊縮財政を続けている我が国日本でも、このまま緊縮財政をやめなければ、英国のディケンズ病のようなことが確実に起こるでしょう。英国で起きたディケンズ病の蔓延は、決して他人事ではありません。緊縮財政は人を殺すと同時に、人々を病からも人命を脅かします。

               

               英国では明確にこうした議論がされているので、日本も緊縮財政が本当にヤバイということに気付かないと、自分自身の身が危なくなるということを改めて認識する必要があるでしょう。

               

               

               

               というわけで今日は「緊縮財政の結果、撲滅したはずの昔の疫病が流行してしまった英国の現状」と題して論説しました。

               緊縮や節約という言葉は、浪費や消費と比べてポジティブにとらえがちですが、マクロ経済の「GDP3面等価の原則」を知っている人であれば、経済成長を抑制するものであることが理解できるでしょう。

               言葉を置き換えれば、緊縮と節約は「ケチ」ということであり、使うべきものに使わないのは不道徳ともいえます。最低限使わなければならないところをケチった結果、撲滅したはずの疫病が急増しだした英国の現状は、まさに緊縮財政を継続してきたことの当然の帰結であると思うのです。


              デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!

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                 今日は「デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!」と題して論説します。

                 

                 下記は読売新聞の記事です。

                『2019/02/07 20:10 2次補正予算が成立…防災強化など2兆7千億円

                 2018年度第2次補正予算は7日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。防災・減災に向けた国土強靱きょうじん化に1兆723億円、日豪など11か国の環太平洋経済連携協定(TPP)発効に伴う農業対策に3256億円などが柱で、総額は2兆7097億円。

                 補正予算成立を受け、衆院予算委員会では8日から安倍首相ら全閣僚が出席して19年度予算案の実質審議が始まる。不適切統計問題を巡り、厚生労働省の大西康之・前政策統括官が参考人として出席する。昨年12月に問題を把握して以降の対応などを、どう説明するかが焦点となる。

                 自民党は当初、大西氏の招致に消極的だった。だが、「予算案の円滑な審議入りにはやむを得ない」(幹部)と軌道修正し、7日の衆院予算委理事懇談会で応じる考えを野党に伝えた。

                 7日に行われた参院予算委で、首相は厚労省に関し「国民生活に直結する分、誤りが起きた場合は影響が重大だ。厚労相にはしっかりとしたガバナンス(統治)を有する組織を確立してほしい」と語った。昨年の実質賃金上昇率について、野党試算と同じ手法による数値の公表には「可能かどうかも含めて検討している」と慎重姿勢を示した。』

                 

                 

                 上記記事の通り、衆議院予算委員会は2018年度第二次補正予算を審議し、2/7可決成立しました。安倍総理は毎月勤労統計の不適切な調査で過少となった雇用保険などを追加給付する事務費について、保険料上昇につながらないよう、数年度かけて既定の事務費の削減を行うことにより確保すると述べました。

                 

                 補正予算の金額としては、世界経済が不透明な状況にある点を考慮すれば、内需シフトすべきなのですが、その意味で2兆7,097億円という金額は、全くしょぼい金額。補正予算を15兆円程度組んで、初めて消費増税8%の悪影響をカバーできるというくらいの話なのに、これでは全くデフレ脱却とはならないでしょう。

                 

                 また統計の不正問題で2018年の物価変動の影響を除く実質賃金の伸びが実態よりも嵩上げされていたことも発覚しました。

                 

                <訂正後の実質賃金指数(平成27年平均を基準とした場合)>

                (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

                 

                 

                 上記資料は、2019/01/23に修正データとして公表されたのものです。

                 

                 表をご参照の通り、2018年度は半数の月でマイナスとなっていますし、ボーナスを除く毎月決まって支給する給与に限っては、11か月中プラスになったのは5月、6月、11月の3カ月で、しかもプラス幅は少ない状況になっています。

                 

                 野党は国会で「意図がどうなのか?」と追及していますが、不正統計に手を染めた意図を聞いて何になるのでしょうか?おそらく水掛け論になるだけでしょう。

                 

                 アベノミクスが成功していると見せかける意図があったのか?忖度があったのかもしれないですし、無かったかもしれない、それはわかりません。

                 

                 ポイントは実質賃金が下がっているということが明確に明らかになったということを指摘するべきではないでしょうか?

                 

                 リーマンショックのときにも実質賃金が激減したのですが、そのリーマンショック級の下落が今、安倍内閣下で発生しているということです。もっといえば、安倍内閣の経済政策それも緊縮財政で財政支出を増やさないことそのものが、リーマンショック級の打撃を実質賃金に与えていると表現しようと思えば、そう表現できます。

                 

                 野党の国会議員もそのように指摘せねばならないのに、意図があったか?どうかとか、国会で発言するのは自由だとはいえ、指摘不十分と言わざるを得ません。意図があったとしても、意図がなかったと答えられてしまう可能性もあるのは容易に想像できます。賃金が下がっていることが大問題であり、賃金が下落しているのは、財政政策が不足しているからではないか?と、理性的な追及をするならば、国会審議も前向きといえるでしょう。

                 

                 だからまず財政支出が不足していることを指摘し、そこに消費増税8%増を実行したから実質賃金が下がったのでは?と追及すべきです。

                 

                 2014年4月に消費税を3%引き上げたことは、強制的に実質賃金を3%引き下げた効果があります。だから消費増税8%を実施したことの責任を追及すべきであり、この状況では消費増税10%なんて論外であると主張すべきです。

                 

                 そしてこれは消費増税だけを反対するのではなく、緊縮的な状況が続いている結果、こうしたことが導かれているということでもあります。過去の増税がこうした不正につながり、構造改革によって賃金が下落したこと、構造改革によって過剰競争が推進されて賃金が下落していること、そうした理論的な審議が国会でなされると、政府の政策はもっと良くなるのではないか?と私は思うのです。

                 

                 

                 というわけで今日は「デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!」と題して論説しました。

                 安倍総理は、総雇用者所得がプラスになっているとし、あくまでも自分の政策は有効である旨を主張されていますが、それは単に雇用者数が増えたというだけの話であり、「だから何?」という話です。

                 一人当たりの実質賃金が増えなければ、国民は豊かさが実感できないという当たり前のことを認識するべきだと私は思います。

                 

                 

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                政府がすべきは経団連に直接賃上げ要求するのではなく、賃金が上昇しやすい環境を作ることです!

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                   今日は「政府がすべきは経団連に直接賃上げ要求するのではなく、賃金が上昇しやすい環境を作ることです!」と題して論説します。

                   

                   経団連は2019/01/22に2019年春季労使交渉の経営側の指針を発表いたしました。3%の賃上げ意識した前年の指針と比べて、2019年は従業員の人材育成も重視する方針を打ち出しています。

                   

                   米国と中国の貿易摩擦で景況感が曇る中、経営側は人材への投資にどう取り組むか?を焦点としました。

                   

                   2018年の指針では、安倍総理が要請した3%の賃金引き上げの社会的期待を意識しながら賃上げを検討するよう促していましたが、2019年の指針からは削除されました。

                   

                   最近の春闘は、政府の賃上げ要請に応じる形でのベースアップに焦点が当たり、官製春闘とも呼ばれていましたが、今回の経団連の報告では、そもそも賃金引き上げは政府の要請されて行うものではないことが明記されました。ベースアップは6年続けて容認したものの、2019年度は選択肢の一つに留めるのみとなりました。

                   

                   そもそも賃金引き上げは政府の要求でやるものでないことは、その通りであり、政府がすべきは直接経団連に賃上げを要求するのではなく、賃金が上昇しやすい環境を作ることです。

                   

                   そう考えれば、「消費増税をしておいて、何言っているの?」という話です。

                   

                   2014年の消費増税8%以降、実質賃金はものすごい下がっています。

                   

                  <実質賃金指数(2013年度平均を基準とした場合)>

                  (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

                   

                   

                   もともと消費増税8%以前から、第二次安倍政権誕生以前から、政府はデフレ脱却を放置しており、その当然の帰結として必然的に賃金は下がり続けてきました。

                   

                   そこに消費増税8%を実施してしまったため、2014年度に思いっきり下がり、V字回復どころかL字低迷を続けているのです。

                   

                   消費増税8%をしておきながら、政府が口頭で「賃金上げろ!」と経団連に働きかける様相は、はっきり言って欺瞞です。

                   

                   本当に賃金を引き上げたいのであれば、消費減税をすればいいだけです。消費減税をすれば一瞬で実質賃金がUPします。実質賃金の定義が、名目賃金からGDPデフレーターなどのインフレ率を控除するため、消費減税で強制的に価格を引き下げれば、実質賃金はUPするのです。

                   

                   さらにいえば、公務員の給料も引き上げるべきであると私は思っています。

                   

                   財務省は緊縮財政で支出削減をしたいため、公務員の給料も全然上げていません。そのため、まずは公務員の給料を上げて、民間企業はベースアップもそうですが、最低賃金を引き上げることも重要です。もし最低賃金の引き上げで、つぶれそうになる会社があるようであれば、政府が補助してあげてもいいのです。なぜならば、最低賃金を引き上げた会社に政府支出で補てんするということは、財政政策として賃金補てんすることと同じです。また公務員の給料を引き上げも、政府の財政政策で引き上がるのと同じです。

                   

                   そうした財政政策をやれば、賃金が絶対に上昇するのは、火を見るより明らかな当たり前の話です。

                   

                   したがってデフレ脱却のために財政政策を行い、賃金引き上げのために公務員給料引上げを含めた財政政策をやればいいということになります。

                   

                   要は政府がケチなままで緊縮財政でお金を出さないくせして、口頭だけで「賃金を上げることはできないだろうか?」とやっているのが安倍政権です。

                   

                   そんなのは絶対にうまくいくはずがなく、安倍政権のそうした口頭による賃上げ要請は実に欺瞞としか言いようがありません。

                   

                   正直なところ、公務員給料の引き上げについては、妬みもあるかもしれませんが、それならば民間企業の最低賃金を引き上げればいいだけの話です。

                   

                   最近の地方自治体の首長、都道府県庁や市町村長ら首長は、「公務員の給料を下げました!私はすごいでしょ!」という首長ばかりです。橋下徹氏をはじめ、日本維新の会から出てくる地方議員なんかも特にそれが顕著です。何しろ区議会議員選挙等の地方選挙で、公務員の給料を下げる、公務員の定数を削減する、議員定数を削減する、こんなのばかりが公約に並んでいます。

                   

                   いずれもインフレ対策であって、デフレ下では全く間違っています。要はマクロ経済のGDP3面等価の原則を知らないために、家計簿、企業経営の発想で、国家の財政運営、地方自治体の運営をやろうとすることが愚行であることに気付いていないのです。

                   

                   逆にいえば日本維新の会に限らず、与野党問わずそうした議員が多い。議員だけでなく経済学者、エコノミスト、アナリストらも同様です。

                   

                   本来、民間企業の給料は、公務員の給料をベースにしながら決めるため、民間企業の経営者に参考にされています。そういう意味で公務員の給料は、大変な影響力があります。だからこそ公務員の給料を引き上げ、民間企業の最低賃金も引き上げ、公務員の数も増やす、それを財政政策によって実施し、消費減税をすれば、普通にデフレ脱却して日本国民の給料がものすごいUPします。

                   

                   そうして給料がUPしたら、政府の財政政策がなくても、経済政策をしなかったとしても、給料がUPした日本国民が勝手に消費し、勝手に住宅投資し、勝手に自動車を購入するでしょう。デフレ脱却とは、そういうものであるということを、改めて私たちは認識する必要があるものと思うのです。

                   

                   

                   というわけで今日は「政府がすべきは経団連に直接賃上げ要求するのではなく、賃金が上昇しやすい環境を作ることです!」と題して論説しました。 


                  ベトナムで2月開催予定の米朝首脳会談について

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                    JUGEMテーマ:朝鮮問題について

                     

                     今日は「ベトナムで2月開催予定の米朝首脳会談について」と題して論説します。

                     

                     下記は朝日新聞の記事です。

                    『朝日新聞 2019/02/09 09:55

                     トランプ米大統領は8日夜、自身のツイッターに投稿し、今月27、28両日に予定されている米朝首脳会談の開催都市がベトナムの首都ハノイに決まったと明らかにした。米国のビーガン北朝鮮政策特別代表が6〜8日に平壌に入り、北朝鮮の金赫哲(キムヒョクチョル)・元駐スペイン大使と最終調整していた。

                     トランプ氏はビーガン、赫哲両氏の会談を「とても生産的な会談だった」と指摘。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長との2回目の会談に向け、「金委員長と会談し、平和を前進させることを楽しみにしている!」とツイートした。

                     「北朝鮮は金正恩氏のリーダーシップのもと、素晴らしい経済大国となるだろう」とも投稿。かつてミサイル実験を繰り返す正恩氏を「ロケットマン」と非難したが、この日は「北朝鮮は違うロケットに、すなわち経済のロケットになるだろう!」と持ち上げた。

                     米政府関係者によると、米政府はベトナム中部のダナンで開催することを要望。一方、北朝鮮側は米朝首脳会談と同時にベトナム首脳らとの会談も希望し、会談場所として都合の良いハノイでの開催を求めていた。トランプ氏は米朝首脳会談の実現を強く希望し、米側が北朝鮮側の意向を尊重してハノイでの開催を決定したとみられる。

                     一方、米国務省は8日、ビーガン氏と赫哲氏の実務協議について発表し、両者が米朝首脳会談前に改めて協議することで合意したと明らかにした。完全な非核化や米朝関係の転換、朝鮮半島の恒久的平和の確立についても協議したという。

                     ビーガン氏は9日、ソウルで康京和(カンギョンファ)外相や李度勲(イドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、赫哲氏との協議の内容を共有した。

                     韓国側によると、ビーガン氏は「シンガポール(での1回目の米朝首脳会談の)合意の履行や米朝の信頼関係を進展させる交渉の過程で、韓国と一層緊密に協議していきたい」と述べた。その後、訪韓中の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と会談した。(ワシントン=園田耕司、ソウル=武田肇)』

                     

                     

                     朝日新聞の記事に記載の通り、米中首脳会談が今月2/27〜2/28にかけて行われることになりました。日本としては、決裂するのか否か?が大事といえます。なぜならば、もし決裂すれば、Jアラートが何回も鳴り響く状態に戻るということになるからです。

                     

                     Jアラートが何回も鳴り響く状態に戻ることは、現時点では否定できません。決裂しないのでは?という意見が多いと思われますが、このような交渉ごとはどうなるか?わからないものです。

                     

                     その次に多くの人々が思っていることとは、何らかの前進があるだろう!ということですが、前進とは何か?といえば、朝鮮半島の「非核化」です。

                     

                     ところが実際は非核化といっても、日本に対する核兵器が残存するということが明らかな格好で妥結が行われるかどうか?という懸念があり、おそらくそうなる可能性が高いと私は思っております。

                     

                     米国のトランプ大統領は、自国に届くICBMだけは許さないというスタンスと思われますが、民主主義の欠陥、民主主義の弊害があって、トランプ大統領自身の選挙もあるため、非核化はどうでもよく、和平を締結したという実績をアピールして得票数を伸ばしたいと考えている可能性もあります。

                     

                     権威主義国家(独裁国家)の場合は、民衆の声など聞かなくてもよいのですが、米国は民主主義国家であるため、そうした妥協を考えてしまうということがあり得ます。そのような民主主義の弊害があって米国側が妥協する可能性が高くなっているかもしれません。

                     

                     そうなると北朝鮮の核兵器が日本列島に向けられ続けるという脅威を除去できるか否か?は、ほぼ絶望的になってしまうという意味で、私は米国側の対応に注目しているのです。

                     

                     

                     一方で先月末に次のような報道もありました。下記は産経新聞の記事です。

                    『産経新聞 2019/01/31 10:40 安保理報告 北朝鮮、中国への漁業権の売却も横行 制裁破り続く 韓国は石油移転届け出ず

                    【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、昨年1〜11月に少なくとも15隻の中国漁船に対し、漁業権を売却していたことが判明した。国連外交筋が明らかにした。専門家パネルは、北朝鮮による制裁破りの新たな手口として警戒を呼びかけている。

                     専門家パネルは過去1年間の制裁の履行状況の報告書を近くまとめ、公表する予定だ。

                     国連外交筋によると、北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船は、日本海や東シナ海などで確認された。漁業関係者の証言では、北朝鮮近海で約200隻の中国漁船が操業し、免許は月5万元(約81万円)で売られているという。中国漁船が北朝鮮の国旗を掲げて偽装工作を行っている実態も確認された。漁業権の販売・移転は2017年12月に採択された安保理決議で禁止されている。

                     海上で違法に石油精製品などの積み荷を移し替える「瀬取り」についても、船体を偽装するなど手口を巧妙化させて継続していると指摘。専門家パネルの調査では昨年2月以降、少なくとも50隻の船舶と160の企業が関与したことが分かったという。

                     また、韓国による制裁違反も新たに判明。北朝鮮・開城に昨年開設された南北共同連絡事務所で使う石油精製品を国連安保理に届けずに北朝鮮に持ち込んでいた。韓国側は専門家パネルの調査に対し、約340トンを運び込み、使用しなかった約4トンだけを持ち帰ったことを認めたという。安保理決議では北朝鮮への石油精製品移転を報告するよう加盟国に義務付けている。

                     専門家パネルは、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を継続していると分析した。衛星画像から、北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)の核施設で昨年2〜11月に新たな施設や水路の建設が確認され、同6月中旬には稼働していることを示す排水作業も行われたとしている。』

                     

                     

                     上記産経新聞の記事は、北朝鮮が新たな経済制裁逃れということで、中国に漁業権を売却しているという記事です。

                     

                     国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する対北朝鮮専門委員会の専門家パネルの調査で、北朝鮮が制裁対象となっている漁業権を中国の漁業者に売却して制裁逃れをしていました。これは漁業権売却で外貨獲得を図る北朝鮮当局と、漁業拡大ができる中国の漁業者の思惑が一致したことが背景といわれています。

                     

                     3月報告予定の報告書によれば、2018年1月〜11月に、日本海や東シナ海で北朝鮮の漁業免許を持つ中国漁船15隻以上を確認し、漁業免許価格は約81万円などと証言したとしています。

                     

                     さらに他紙では、韓国の国家情報院によれば、北朝鮮が2016年に平年の3倍にも上る1500隻の中国漁船に漁業権を売却して32億円を得たと報道されていることに加え、北朝鮮の住民は、漁業権販売、漁獲量の減少に不満を抱いているという話も出ています。

                     

                     32億円という金額は大したことない感じる人もいるかもしれませんが、私はこの問題は深刻な問題であると考えます。

                     

                     なぜならばベトナムで開催される米中首脳会談において、日本は米国側に属します。私たち日本人からすれば、当然交渉を有利に進めて欲しいですし、有利に持ち込みたいわけです。理由は言うまでもなく「非核化」していただき、米国向けのICBMを廃棄するのみならず、日本に届く短距離ミサイルも破棄して欲しいからです。Jアラートが鳴り響く状態を終わりにして欲しいからです。

                     

                     ところが大統領選挙を控えて実績のアピールを急ぐトランプ大統領が、中距離短距離のミサイル廃棄まで金正恩委員長と決めきれるのか?というと、大変微妙な話で米国の交渉が成功して日本への攻撃力を排除するまで交渉を持ち込むには、経済制裁に対して北朝鮮がどれだけ困っているか?によります。

                     

                     北朝鮮が経済制裁でものすごい困っていれば、トランプ大統領のいうことを聞くでしょうが、あまり困っていなければ言うことを聞かないでしょう。

                     

                     本来ならば、米国に向けられたICBMですら排除されるか?わからない話です。なぜならば核兵器は一旦廃棄しても、技術者らが核兵器の作り方を覚えている以上、一旦廃棄するふりをして、数年後に再び核兵器を作ることができるからです。

                     

                     そういう意味でいえば、核兵器を廃絶したいというのは、頭の中がお花畑な発想であって、技術的な問題として基本的に不可能な話です。

                     

                     それでも核兵器を廃棄したいと思っている状況で、ICBMですらわからない中で、ほとんど絶望的に難しいのが日本に到達する中距離短距離の核兵器ミサイルです。

                     

                     日本の国益を考え、米国の交渉によって日本に到達する核兵器を完全に廃棄しなければと思うのなら、米国に対しては妥協されては困る、絶対に妥協してはいけない!と、米国のトランプ大統領に圧力をかけなければいけない状況です。

                     

                     そうした状況の中で、北朝鮮側の漁業権売却という制裁逃れを中国が許していたとするならば、日本にとっては大変困る話です。

                     

                     

                     というわけで今日は「ベトナムで2月開催予定の米朝首脳会談について」と題して論説しました。

                     米朝首脳会談を控え、核兵器問題がどうなるのか?注目していますが、ベトナム開催以前に発覚した漁業権売却の制裁逃れ問題は、決して些細な話ではありません。

                     日本政府も中国に対してきちっと抗議すべきであると私は思うのです。

                     

                     

                     

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                       今日は「コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について」と題して論説します。

                       

                       なぜこの表題としたか?といいますと、長らく中国経済が失速しているということが広くいわれており、外需がGDPの半分以上占める中国にとって、米中貿易摩擦での関税引き上げは、さらに中国経済を厳しい状況に追い込むという言説もあります。私も同様の見解を持つのですが、2019/01/19にロイター通信のコラムで、やや異なる見解を示している記事を見つけたため、ご紹介したいと思いました。

                       

                       下記はロイター通信の記事です。

                      『ロイター通信 2019/01/19 09:22 コラム:中国経済失速は本当か、コモディティ輸入量が示す真実

                      [ローンセストン(オーストラリア) 15日 ロイター] - 中国の昨年12月の輸出入統計に関するコメントを読んだ人ならだれでも、米国との貿易摩擦が続く中で経済失速の流れが強まっているという印象を受けるだろう。

                       12月の輸出が前年比4.4%減と、市場予想の3%増を大きく下回った点にアナリストの目が集まるのも無理はなかった。輸入も予想外に下振れ、前年比7.6%減と2016年7月以来の落ち込みを記録した。

                       これらの数字は、まさに中国経済の弱まりを示しており、その原因の大半は米国との貿易摩擦が占める。

                       さえない輸出は、米政府の中国製品向け関税導入前に生産者や買い手が駆け込みで在庫を積み上げた反動が出たのだろう。

                       低調な輸出入統計は、中国経済が不振に苦しみ、米国が貿易戦争で「勝利」して中国側がトランプ政権に譲歩を強いられると予想する向きには格好の材料になった。

                       今後それが正しいと証明される可能性は十分あるが、実は輸出入統計には中国経済に関してまったく異なる見方につながる部分もある。具体的に言えば、数量ベースのコモディティ輸入だ。

                       12月の原油輸入量は前年比で30%近く増加し、日量1031万バレルと月次では過去2番目の高水準に達した。

                       これは中小の製油業者が18年の購入枠を期限前に使い切ろうとしたからだと説明されそうだが、それにしても低調とは程遠い。

                       18年全体の原油輸入量も10.1%増えて過去最高となり、オランダなどの消費量に匹敵するほどに膨らんだ以上、やはり弱い数字だとは言えない。

                       過去の例からすると、前年の原油輸入量で今年の動向を明確に予想することはできないものの、今のところ輸入が衰えると考える理由は乏しい。中国はなお石油の戦略備蓄を続けており、足元の原油価格急落で購入が促進される公算が大きいからだ。

                       話は原油だけに限らない。天然ガス輸入量も12月は923万トンと、前年を17%上回って11月につけた過去最高を更新。つまり中国の天然ガス輸入量は2カ月連続で最高となったわけで、経済が不調に陥っているとの見方とは非常にそぐわない統計だ。

                       エネルギー輸入量は堅調を維持している半面、製造業の活動の弱まりの影響をより大きく受ける金属の輸入量はもっと打撃を受けていると言うのが適切なのかもしれない。

                       12月の未加工銅輸入量は42万9000トンと、前年比と前月比でともに4.7%減少した。11月の輸入量も前年を下回ったことから、18年終盤の軟調な流れがうかがえる。

                       鉄鉱石輸入量もふるわず、12月は8665万トンで前年比3%増えたとはいえ、18年全体で1%減と10年以降で初めてマイナスになった。

                       ただし中国の鉄鋼生産は18年に過去最高に達すると見込まれている。これはつまり、中国が高品位鉄鉱石への切り替えを進めているため、少ない輸入量でも鉄鋼生産を拡大できることを意味する。

                       そうだとすれば鉄鋼石輸入量の減少も、中国経済の弱さを表しているとは言い難い。

                       12月に石炭輸入量が前年比55%減ったのも、中国政府が輸入を制限しているという政策要因でしかない。当局は石炭業者保護のために国産石炭の使用を推奨しており、今年に入っても輸入制限は続くかもしれない。

                       このようにコモディティ輸入数量に基づいて中国経済を判断すれば、金額ベースの輸出入統計のみに頼って出したのとは全く違う結論に達する。

                       コモディティ価格下落は18年後半の輸入額を減らしたが、輸入数量についてはむしろ増やす働きをした。

                       中国経済は成長の勢いをある程度失っているように見える。それでも金額ベースの輸出入統計だけに目を向け、数量を無視するのは合理性に欠けるように思われる。』

                       

                       

                       上記のコラムの通り、「中国経済はもうダメだ!」という言説に一石を投じる記事です。

                       

                       相対的には中国経済は失速し、中国共産党の統計も信用ができず、そもそも「今年はGDP○○%!」としてそれに合わせて数字を作らせるということを普通にやっているといわれており、そうした側面はおそらく実際にあるのでしょう。

                       

                       日本国内の議論で気になるのは、中国の統計が鉛筆を舐めた適当な統計だから信用しても意味がなく、中国経済は怖くないとする言説です。

                       

                       なぜ気になるか?といえば、実質的に目に見えて中国人が来日するようになっていることに加え、国内需要増と国力増強につながる一帯一路や中国製造2025などの政策を着実に打ち出して実行に移しています。

                       

                       経済成長率が衰えたとはいっても、中国マネーは大変に拡大しており、今や米国と中国を比べたら、米国中国以外で貿易する中で、貿易金額のトップの国について、米国のトップ国が中国、中国のトップ国が米国というのがありますが、中国トップという国が多くなってしまっているのです。

                       

                       私は確かに中国が嫌いですが、中国経済は”張りぼて”だから関係ないとする言説があったとしても、現実から目をそらしてはいけないと思うのです。

                       

                       中国が嫌いだったとして、中国がダメだと思いたいから中国の統計がめちゃくちゃだったとして、中国は大したことないという願望を反映して、中国の景気が悪くなったと聞いたら、「それ見たことか!やっぱり中国はダメじゃん!」といって安心する人は多いでしょうし、その気持ちもわからないでもありませんが、中国がすさまじい国家になっているという現実は見ておくべきですし、正しく認識する必要があるものと思います。

                       

                       個人的には私は日本が繁栄すれば、中国がどうなっても気になりません。日本で生まれて日本で生活し、これからも日本で生きるからです。

                       

                       では、中国の経済が失速してダメになった場合、日本にとってそれがいいのか?悪いのか?どう考えるべきなのでしょうか?

                       

                      <日中韓の世界に占めるGDPシェア(%)>

                      (出典:IMF)

                       

                       上記のグラフの通り、中国と日本の経済格差が相対的に年々拡大していたため、その格差が縮まるということは基本的にいいことです。

                       

                       中国経済が一定程度失速するということは、日本経済にも一定はダメージがあるかもしれませんが、長期的にみれば、これはすごくいいことであるといえます。

                       

                       よく経営では人・モノ・カネのことを3要素といいます。経済評論家の三橋貴明氏によれば、国家経済では生産活動をするために必要なのは「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」の5要素としています。

                       

                      <国家経済の生産活動に必要な5要素>

                      (出典:三橋貴明氏のオフィシャルブログから引用)

                       

                       

                       もし中国がどんどんダメになっていけば、即ち中国の景気が悪くなれば、来日する中国人が減り、中国人が日本製品を買いたくても買えなくなります。

                       

                       日本は経済的にも軍事的にも独立しなければ主権国家として存続できなくなると考えたとき、中国依存が弱まるということは大変良いことだといえるのです。

                       

                       何が言いたいか?といえば、長期的な戦略として中国の経済がダメになることはいいことであるものの、コモディティの数量ベースでの輸入を見る限り、必ずしもダメになっていない可能性があるため、侮ってはいけないのです。

                       

                       侮ってはいけないデータとして、ロイター通信の記事にある通り、2018年12月の原油輸入量は前年比で30%近くも増加し、2018年全体の原油輸入量も10%増加したことに加え、天然ガスの輸入量も前年比17%増加していると記事にあります。

                       

                       中国経済が本当に失速しているならば、エネルギー輸入がこれだけ増加するというのは考えにくいことです。

                       

                       ファンダメンタルズという言葉を使っていいのかわかりませんが、まだまだ中国経済のファンダメンタルズは、これだけ資源を輸入しているのをみれば、決してボロボロになっているとは言い難いと、警戒する必要があると思うのです。

                       

                       例えば中国経済がボロボロだから、少子高齢化で人口が減少している日本は、なおのこと低成長を甘んじても問題ないと思いがちですが、そうではなく中国は侮れないかもしれないと思い、ちゃんと経済成長しなければならないというように考えていかなければいけないと思うのです。

                       

                       

                       

                       というわけで今日は「コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について」と題して論説しました。

                       よくある誤解ですが、人口と経済成長に相関関係はありません。人口が減少してもGDPを増やすことは可能です。なぜならば「GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出」だからです。もちろん日本の場合はGDPの6割を個人消費が占めます。だからこそ個人消費を削減する、消費に対する罰則を伴う消費増税は経済成長を抑制し、消費増税の増収以上に、法人税と所得税の税収減収をもたらすのです。

                       仮想敵国中国に対抗するためには経済成長が必要です。

                       国力弱体化につながるグローバリズム・自由貿易や、国民の貧困化につながる緊縮財政は、一刻も早く終了させ、日本自体を鍛える方向での議論を早く始めていただきたいものと私は思うのです。 

                       

                       

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                      中華人民共和国の建国年月は1949年10月です!

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                         昨日2019/02/11は、日本の建国記念日でしたが、今日は中華人民共和国の建国年月について論じたいと思います。

                         

                         韓国が1965年に締結した日韓請求権協定を無視して徴用工問題を蒸し返し、日本の自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題でウソをつく不届きものであることは、多くの日本国民が感じていることだと思われますが、中国もまた日本の贖罪意識を悪用して、ウソの歴史をねつ造しています。

                         

                         特に象徴的なのは2015/09/03に、中国共産党が天安門広場で「抗日戦争勝利70周年」なる記念軍事パレードを開きました。そして、在日中国大使館は2015/08/31「主催する中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争70周年記念」と称し、東京でレセプションを行いました。そこでは公明党の山口那津男代表や、村山富市元首相らが参加されていまして、下記はその写真です。

                         

                        <公明党の山口那津男代表>

                         

                        (出典:人民日報のホームページより引用)

                         

                         

                         公明党の山口那津男代表にせよ、村山富市元首相にせよ、彼らは支那事変や大東亜戦争において、我が国日本軍が戦ったのは蒋介石率いる中華民国軍であって、中国共産党ではないという事実を知っているのでしょうか?

                         

                         大東亜戦争での日本の降伏調印式では、中国大陸では蒋介石率いる中華民国の国民党代表が出席しました。中国共産党は中華民国軍(以下「国民党軍」)から逃げ回っていたのです。

                         

                         また皆様は1945年の大東亜戦争終結後の1948年に発生した淮海戦役という中国国内の内戦についてご存知でしょうか?

                         

                         国民党軍を率いた蒋介石が台湾に逃れたということは知られていると思いますが、これがまさに1948年に発生した淮海戦役の結果だったのです。

                         

                         1948年に火ぶたが切って落とされた淮海戦役では、蒋介石の国民党の軍隊と、毛沢東が率いる共産党の軍隊が、日本の敗戦後に支那大陸で血で血を洗う内線を繰り広げ、数百万人を超す両軍の兵士らが殺し合いました。国民党軍は数十万人の死傷者を出して敗北し、小平が司令官だった中国共産党軍は、国民党軍55万5000人をせん滅したと言われています。

                         

                         この淮海戦役で国民党軍は勢力を失い、蒋介石は台湾に逃亡し、1949/10/01に毛沢東が天安門において、中華人民共和国の宣言をしたのが、中華人民共和国の「建国」です。

                         

                         何が言いたいかといえば、中国共産党は日本軍とろくに戦っておらず、中国全土を逃げ回っていたのです。

                         

                         その中国共産党が「抗日戦争勝利70周年」といってパレードをやり、しかもパレードの前日に日本でレセプションを行うというのは、どれだけ歴史の捏造をしてるのか?彼らの言説は全く信用できません。

                         

                         仮にも史実と異なり、中国共産党が日本と戦っていたとしても、中国の建国日は1949/10/01です。その70年後となれば、それは今年2019/10/01即ち2019年10月であって、2015年ではないのです。

                         

                         2015年からみれば70年前の1945年には中華人民共和国は成立していないということを、山口那津男代表や村山富市氏らは知っているのでしょうか?史実を無視し、中国に依存しようとする彼らの行動は、日本の国益を損ね、敵に塩を送るものであると私は思います。

                         

                         因みに中国政府から「抗日戦争勝利70周年」に招待された安倍首相は、都内のレセプションはもちろんですが、式典そのものに参加していません。当たり前です。安倍首相は上述の史実をご存知なのでしょう。

                         

                         日本は民主主義であるがゆえに、言論の自由は保障されなければならないのですが、中国共産党の「沖縄は中国の属国だった」という言説にせよ、「抗日戦争勝利70周年」というパレードにせよ、そうしたウソ・デタラメの歴史観をマスコミが報じたとしても、それを禁止、統制することですらできません。

                         

                         逆に中国は異なります。中国は中国共産党に利する情報を捏造し、次々に情報発信してきます。逆に中国共産党に不利な情報は報道させず、歴史を中国共産党の都合によく改ざんして、自国民に強制するのです。

                         

                         

                         というわけで今日は「中華人民共和国の建国年月は1949年10月です!」と題して論説しました。

                         読者の皆様の中にも「沖縄はもともとは琉球王国で、中華帝国の属国だった」といった言説を信じておられる方もいるでしょう。

                         自国の歴史においてすら平気で嘘をつく中国共産党の「沖縄はもともとは琉球王国で、中華帝国の属国だった」というこの歴史観を、日本国民の多くが信じているとすれば、これは大変由々しきことです。

                         とはいえ、多くの国民がそうした言説を信じているのは、淮海戦役などの歴史を学校で習わないうえに、政治家もまた史実を無視して中国を礼讃し、日本のマスコミが垂れ流す構図があることが要因であると考えます。

                         改めて、正しい史実を知らない政治家や評論家らが日本の国益を毀損し続けるという現状について、こうした現状にストップをかけるべく、多くの日本人が史実をしっかりと認識していく必要があるものと、私は思うのです。                                                                       

                         

                         

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                        息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

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                           今日は「息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない」と題して論説します。

                           

                           下記は産経新聞の記事です。

                          『産経新聞 2019/01/25 05:00 韓国の対日批判 制裁の検討もやむをえず

                           韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

                           防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。

                           韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。

                           韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。

                           韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。到底容認できない。

                           北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。

                           韓国の康京和外相は、河野太郎外相との会談冒頭、「威嚇飛行」について「大変閉口し、遺憾に思う」と切り出した。

                           河野氏が反論したのは妥当だが、それだけでは十分ではない。レーダー照射について謝罪や再発防止を強く求めるべきだった。外交当局の本領を発揮するときであり、今回の言いがかりにも証拠に基づく反論をしてもらいたい。

                           このままでは、通常の警戒監視活動にあたる自衛隊機と隊員が危険にさらされ続ける。それでも日本の安全保障に必要な警戒監視活動を控えることはできない。再発防止は急務だ。

                          外相会談では「徴用工」訴訟の問題も平行線をたどった。日韓請求権協定に基づき日本が求めた協議に韓国側は応じなかった。国交の基盤が揺らいでいる。

                           いずれも、国際ルールや日本との友好を顧みない韓国が招いた事態である。

                           戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。』

                           

                           

                           このニュースは、2019/0/23に自衛隊の哨戒機が、東シナ海の離於島(イオド)付近で、韓国海軍の艦艇に高度でおよそ60m〜70m、距離で540mの近接威嚇飛行を行ったのみならず、日本側が1/18と1/22にも威嚇飛行を行ったと主張して、韓国軍の合同参謀本部が日本に対して「明白な挑発行為である」と非難した問題です。

                           

                           先日1/23の日韓外相会談でも駆逐艦のレーダー照射の問題について触れられていますが、韓国側は「日本の哨戒機の低空飛行があり、遺憾だ!」とする一方、河野外務大臣は韓国が主張するような近距離では飛行していないと反論しました。

                           

                           防衛省は、韓国側が客観的事実に基づく議論に応じないことを理由に、実務者協議を打ち切っています。

                           

                           この問題について私が思うには、文在寅大統領は韓国国内の自分を支持する韓国民に対してアピールしたくてやっているものということです。

                           

                           本件は事実は一つであり、解釈の問題でも何でもなく、高度という高さの問題です。日本側には高度150m以上確保している記録が残っており、韓国が主張するような60m〜70mという高度ではないと防衛大臣は仰っています。

                           

                           高さという点に関しては、mの定義が変わらない以上、真実は一つです。

                           

                           こんなことは言い合いしてもどうしようもなく、日本側に150m以上確保しているという記録があり、国際法規や国内法に則って適切に運用していると日本側は主張しているのですから、韓国側が異を唱えるのであれば、その証拠を出す必要があるでしょう。

                           

                           いわば「(Aさん)あなたは1万円を盗みましたね?」「(Bさん)いいえ、盗んでいません。」というやりとりで、盗んだという事実がないということと同じです。もし1万円を盗んだと主張するならば、Aさんが証拠を出すべきであって、その証拠をAさんが出さずしてBさんに対し、「証拠なんかどうでもいい。Bさんはとにかく1万円盗んだのです。」といっているに等しいのです。

                           

                           同様に韓国が60m〜70mと主張するならば、韓国が証拠を出すべきでしょう。にもかかわらず、韓国は証拠を出さないどころか、事実に基づく議論にも応じません。これでは隣国とはいえ、日本としても韓国への制裁を検討をせざるを得ないと思います。

                           

                           韓国側が韓国国内の世論の対応に追われて、韓国国内向けの発言、日本向けの発言と使い分けているのか?不明ですが、全く話し合いができない大統領が文在寅大統領です。いってみれば隣の家、あるいはマンションやアパートで隣の部屋に、ややこしい人が引っ越してきたというのと同じで、私は早く政権交代して欲しいと率直に思います。

                           

                           

                           というわけで今日は「息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない」と題して論説しました。

                           2018年度、日本へ入国した外国人の第1位は733万人で韓国です。もし本当に日本が嫌いならば、来日するなどあり得ないでしょう。

                           その感情とどう違うのか?わかりませんが、文在寅支持者向けのアピール行動ではなく、真実に基づいて行動していただきたいものと私は思うのです。

                           

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                          日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!


                          外国人観光客、外国人労働者は、いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!

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                            JUGEMテーマ:グローバル化

                             

                             今日は「外国人観光客、外国人労働者は、いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!」と題して論説します。

                             

                             下記は時事通信のニュースです。

                             

                            『時事通信 2019/01/23(水)16:03 入国外国人、最高の3010万人−18年、ビザ緩和など影響

                             法務省は23日、2018年の外国人入国者数(速報値)が前年比267万人増の3010万人(千人単位を四捨五入)で過去最高だったと発表した。

                             入国管理局は「査証(ビザ)の発給要件の緩和措置などが押し上げた」と分析している。
                             日本人の出国者数も同106万人増の1895万人で過去最高となった。』

                             

                             上記記事の通り、外国人入国者数が前年比267万人増加して3010万人となり、過去最高になったとのニュースです。過去最高の更新は6年連続とのこと。1950年の統計を取って以来、初めて3000万人突破した模様です。

                             

                             国別にみると、下表の通りです。

                            (出典:日本政府観光局のホームページ掲載の報道発表資料から引用)

                             

                             国別にみると、上表の通り韓国が733万人で最も多く、中国が595万人、台湾が441万人の順です。上表にはありませんが報道発表資料によれば、在留資格別では観光などの短期滞在が2,705万人で98.1%を占めるとのこと。法務省はアジア諸国に対する査証発給要件の緩和が要因と分析しています。

                             

                             国会では外国人労働者受入を拡大させるための入管難民法を巡って、国会閉鎖中も審査が行われていますが、私が思うに、自分が日本に住み、日本国内で街で普通に暮らしているところに、「お宅は、こんな風に暮らしているのか?」と覗かれているような気分になります。

                             

                             また民泊解禁となり、外国人観光客がスーツケースを鳴らしながら歩いたりもします。新宿や渋谷や銀座などの街中では気になりませんが、住宅街でゴロゴロ鳴らして歩かれますと、皆さんはどう思うでしょうか?何とも思わない人もいるでしょうし、不快に思われる方もいるかもしれません。

                             

                             インバウンドという言葉が使われるようになって久しくなりましたが、本来は外国人観光客です。インバウンドという言葉は外国人というニュアンスを弱め、経済政策的にビジネスとしてポジティブにとらえられてしまいがちです。

                             

                             インバウンドの取り込みが・・・とよくニュースでも報じられますが、インバウンドは明らかにビジネス用語として使っている一方、外国人労働者が来日し、日本の住宅街なども含めてウロウロされて、私たち日本人の生活をじろじろと見ていく可能性があります。

                             

                            <無人野菜売場>

                            (出典:4travel.jpのサイトの旅行記から引用)

                             

                             上記写真は無人野菜売場です。日本では田舎の方に行きますとこうした風景を普通に見ることができます。最近では外国人がSNSなどを使って、観光地とは別にこうした民家を見たりすることがあると言われています。さすがに旅行者が泥棒することは無いかもしれませんが、外国人労働者はお金を稼ぎに来ており、しかも低賃金で働かされるわけですから、中には不届き者もいるかもしれません。仮に盗難被害が発生し始めて頻発すれば、こうした日本らしい光景・風景は無くなってしまうかもしれません。

                             

                             外国人労働者といえども、彼らは労働者でありながらも普通の外国人です。労働だけして後は何もせずどこにも住まないで労働しているとき以外は、米粒のように小さく目立たなければ外国人労働者でもいいかもしれません。まるでロボットみたいならばいいのですが、現実は外国人労働者と呼ばれる人らは、仕事が終わったら普通に日本で生活します。

                             

                             生活するだけでなく老います。70歳とかまで生きたとすれば高齢者外国人となり、その社会保障費は日本人も払います。外国人労働者ではなく普通の外国人なのです。にもかかわらず外国人労働者とビジネス用語で上述が隠蔽されているように感じるのは私だけでしょうか?

                             

                             

                             というわけで今日は「外国人観光客、外国人労働者は、いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!」と題して論説しました。


                            不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論

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                              JUGEMテーマ:社会保険

                               

                               今日は「不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論」と題して論説します。

                               

                               下記は産経新聞の記事です。

                              『産経新聞 2019/01/24 11:17 3〜6月に追加支給 雇用保険など現受給者に 衆院厚労委で根本厚労相

                               賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、衆院厚生労働委員会は24日午前、閉会中審査を開いた。問題発覚後初の国会論戦となる。

                               根本匠(たくみ)厚労相は、過少支給が発生した雇用保険などに関し、現在支給を受けている人に対し「3月から順次6月までに、再計算した金額での支給を開始する」と表明した。雇用保険は3月中、労災保険、船員保険は4月中に追加支給を始める。

                              支給が終わっている人に関しては、根本氏は現住所の把握などの作業が必要なことを挙げ「スケジュールの検討にしばらく時間をいただきたい」と述べた。

                               根本氏は同委の冒頭「極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」と述べた。自身の責任については「先頭に立って信頼回復に取り組んでいきたい」と述べた。

                               この問題では厚労省による「組織的隠蔽(いんぺい)」の有無が論点になっている。厚労省の特別監察委員会の報告書によると、平成29年度に同省の政策統括官(当時)は担当室長(同)から従業員500人以上の事業所の東京都内分について「全数調査を行っていない」との報告を受けた際に「しかるべき手続きを踏んで修正すべきだ」と指示した。

                               根本氏は「しかるべき手続き」の内容について「抽出調査として修正して(総務省の)統計委員会に届けて公表する、ということだと理解する」と述べた。』

                               

                               

                               上記の通り、厚労省が公表する毎月勤労統計の不正調査問題に関連し、過少給付が発生している現在の受給者およそ80万人について、3月から再集計値を反映させた追加支給を開始する方針を決めたというニュースです。

                               

                               また、データ補正が可能な2012年〜2018年分を発表し、現金の給与総額は全ての月で修正される予定とのこと。そして2019/01/23に修正データが公表されました。

                               

                               下記は平成27年度の現金給与総額を100とした場合の、実質賃金指数を表にしたものです。

                              <図 Ъ村祖其盪愎堯癖神27年平均を基準とした場合)>

                              (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

                               

                               

                               

                               上記の資料は平成26年(2014年度)〜平成30年11月までの数値を公表しています。平成26年度は前年比▲2.8%とあるため、平成25年度、即ち2013年度の指数が逆算で算出できます。

                               

                               平成25年度(2013年度)の指数=100.9÷(1-0.028)≒103.8

                               

                               上記式により平成25年度(2013年度)の指数は103.8と算出できました。さらに2013年度平均を基準として、2013年から2017年度の期間の指数を並べて、グラフにしたものが下記の図△任后

                               

                              <図◆Ъ村祖其盪愎堯2013年度平均を基準とした場合)>

                              (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

                               

                               

                               図△離哀薀佞鮓てどう思われるでしょうか?消費増税8%以前の2013年を100とした場合、2014年度以降の実質賃金指数は2013年度水準を全く回復していません。というより、2013年から2014年にかけての落ち込みがひどいことが顕著です。

                               

                               なぜ2013年度から2014年度にかけての落ち込みがひどいのかといえば、もちろん理由は消費増税8%が原因です。

                               

                               どこの誰だったか?消費増税をしたとしても、増税実施した年度は消費が落ち込み、実質賃金も落ち込むが、翌年以降はV字回復するといったのは、どこの経済学者、アナリスト、エコノミスト、国会議員だ?と言いたい。

                               

                               消費増税しても翌年V字回復するなどとは全くのデタラメであることが、ご理解できるのではないでしょうか?図△寮泙貔グラフの通り、V字回復どころかL字のままであることが誰の目で見ても明らかです。

                               

                               これは偶然L字になったわけではありません。デフレ下で消費増税すれば、賃金が増えていないために消費を削減し、それがまた賃金下落を生じさせるということ自体、当然の帰結なのです。なぜならば誰だって毎月の給料が増えないのに、消費増税で強制的に物価が引き上がったモノ・サービスをより多く消費する人はほとんどいないからです。何が言いたいかといえば、消費増税8%に引き上げれば、必ず翌年消費は落ち込み、その後もずっと8%が続くのでL字で回復しないのは当然の帰結であるということです。

                               

                               図,任2014年度から2017年度に加え、2018年度についても1月〜11月の11か月の数値が並んでいます。現金給与総額、きまって支給する給与で、平均93.9、平均99.8となります。消費増税の影響で大きく前年よりも落ち込んだ2014年度からさらに割り込み、その数値ですら2018年度は及ばないというひどい有様です。

                               

                               この状況でも消費増税10%をやるなどとは正気の沙汰とは思えず論外ですし、消費増税10%をやるかやらないか?という議論があること自体、眠い話としか言いようがありません。

                               

                               いずれにしても安倍政権は毎月勤労統計を含む賃金統計の動向も含め、経済政策の有効性をこれまで主張してきましたが、その根拠の信頼性が揺らぐ結果となったことに間違いありません。

                               

                               私はそもそも他のマクロ統計をみていて、辻褄が合わないと思っていました。GDPデフレータがマイナス、コアコアCPIがマイナスが物価下落基調であるにもかかわらず、実質賃金が上昇するというのはどうもオカシイと感じていたのです。なぜならばGDP3面等価の原則で、消費=生産=所得だからです。物価が下落すれば売り上げが落ち込むため、賃金が上昇する原資が生み出せないのです。

                               

                               だからアベノミクスという経済政策は成功しているわけでも何でもありません。雇用についても正社員の雇用が増えているわけではありません。規制緩和で派遣社員が増えているだけの話。

                               

                               さらにいえば、GDPギャップ統計というのもあるのですが、こちらもプラスになっていました。インフレギャップというのは私もよく取り上げますが、インフレギャップは概念的に説明することができても、実際に算出することはできません。が、竹中平蔵氏が潜在GDPの定義を変更したため、インフレギャップが計算できるというおかしな状況があったのです。

                               

                               インチキ統計のGDPインフレギャップもマイナスに修正されます。GDPデフレーターがマイナス、GDPギャップもマイナスとなれば、2018年に実質賃金が上昇するのは、あり得ないと思うわけであり、今回の下方修正は納得できます。

                               

                               世の中の景気を見ても、2019/01/23の日銀の金融政策決定会合で、2019年度の物価上昇率の見通しを従来の1.4%→0.9%に引き下げたばかりです。日銀の物価目標2%を大幅に下回る0.9%です。今後も景気は良くないということが普通に想像できます。

                               

                               

                               というわけで今日は「不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論」と題して論説しました。

                               改めてですが、本当にこの状況で消費増税をやるのでしょうか?菅官房長官はリーマンショック級が起きれば消費増税は延期もあり得るなどと発言しています。

                               これだけ状況が悪ければ、リーマンショック級の経済ショックがなかったとしても、ひどい状況であることが十分に理解できるはず。それが理解できないというのであれば、国会議員の職を辞していただきたいと思うのは私だけでしょうか?

                               菅官房長官に限らず、こうしたマクロ経済を理解できない国会議員は、多くの日本国民に迷惑をかけるため、職を辞していただきたいと思うくらいの話です。

                               消費増税凍結は言うまでもなく、消費減税5%を検討するか否か?が争点になるほどの経済状況であることを、改めて多くの日本国民が認識する必要があるものと私は思うのです。

                               

                               

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                              日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

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                                 今日は「日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!」と題して論説します。

                                 

                                 日本経済新聞の記事をご紹介します。

                                『日本経済新聞 2019/01/25 20:44 徴用工対応で韓国けん制 河野氏、政府間協議巡り 

                                 河野太郎外相は25日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、日韓請求権協定に基づく日本の政府間協議の要請に返答していない韓国政府をけん制した。「紛争が起きているのは明白だ。(韓国が)協定に基づき粛々と協議に応じると考えている」と述べた。

                                 河野氏は23日の康京和韓国外相との会談で、政府間協議の受け入れを改めて要請。日本外務省関係者によると、回答はなかったという。

                                 自衛隊の哨戒機が「威嚇飛行をした」との韓国の主張には「そのような事実はない。技術的な問題なので防衛省に対応してもらう」と語った。』

                                 

                                 このニュースは誠に腹立たしい限りです。元徴用工訴訟を巡る問題で、日韓関係が悪化する中、河野外務大臣はスイスで、康京和(カンギョンファ)外相とおよそ1時間会談し、そこで元徴用工訴訟に関連して、日韓請求権経済協力協定に基づく二国間協議に早期に応じるよう求めました。

                                 

                                 韓国の最高裁判所は2018年10月に、新日鐵住金に対して韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させましたが、その後も韓国国内で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、差し押さえ手続きが進みました。

                                 

                                 韓国の康外相は会談後、韓国政府の立場を説明したとだけを発表して具体的な発言は明らかにしませんでした。そのことを河野外務大臣が牽制し、韓国側の煮え切らない態度が続いているのです。

                                 

                                 これは「ふざけるな!」としか言いようがありません。

                                 

                                 韓国がやっていることは火事場泥棒と同じです。状況としては、大東亜戦争、第二次大戦のときに日ソ不可侵条約があるという前提で日本は戦争をしていたのですが、敗戦後に火事場泥棒的に日ソ不可侵条約を破ってソ連が攻めてきました。

                                 

                                 韓国がやっていることは意味的には同じです。国際条約協定があるにもかかわらず、それを勝手に保護にするという話だからです。

                                 

                                 1965年に日韓請求権協定を締結したわけですが、その時に、韓国側が約束するといった口は、どの口で言ったのか?といいたい。普通であれば二国間協議に応じるべきであり、なぜならばそれは約束している話だからであって、このような状況になった場合は協議しようという約束になっているのです。

                                 

                                 約束とはいかに崇高なものなのか?人間同士の約束もしかりですが、国家間同士の約束もしかりです。だからこそ、不利益な国際協定は絶対に締結すべきではないということにもなるのですが、人間同士の約束という点では、太宰治の走れメロスと同じであり、約束を守ることこそ、人間が人間であり続けるための最低条件です。

                                 

                                 その約束を破るのは人間ではないというのを文学的に表現したのが「走れメロス」です。

                                 

                                 現代的にいえば、「闇金ウシジマくん」というマンガがあります。「闇金ウシジマくん」では、お金を借りる人が「10日で返します」といってウシジマくんはお金を貸すのですが、借りた人が理由や言い訳をして返しません。そこでウシジマくんは、「10日で返すと言っただろ!」とすごみ、返さない人には、どんな手段を使ってでも返させます。

                                 

                                 そのくらい人間観の約束は崇高なものであることを現代的に表現したのは「闇金ウシジマくん」という作品であるといえるでしょう。

                                 

                                 そういう観点からみれば、韓国の立ち振る舞いは、人間の振る舞いではなく、国家間としても信用できない国ということです。だから「ふざけるな!」としか言いようがありません。

                                 

                                 韓国の文在寅大統領は、今年に入り2019年1月10日の年頭記者会見で、日本の政治指導者らが政治的な争点としているとして安倍政権を批判しました。

                                 

                                 文在寅大統領の支持者らは、日本を徹底的に叩こうとしている支持者が多く、コア支持層であるためにそれを裏切る発言ができないという側面もあるかもしれません。

                                 

                                 日本でいえば朝日新聞が特定の意向が働く記事しか書けないのと同じで、産経新聞にも同様のことがいえます。コア支持者の考えを裏切るような記事を書けば、読者が逃げていくというわけで、読者が逃げないような記事を書かざるを得ないということは、日本の新聞でもあり得ることです。

                                 

                                 しかしながら、だからといって国家間の約束を反故にすることは決して許されないことであり、韓国には人間らしい立ち振る舞いをしていただきたいとただ願うばかりです。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!」と題して論説しました。

                                 


                                安倍政権は民主党と同じ「コンクリートから人へ!」内閣です!

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                                  JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                                   

                                   今日は安倍政権が公共事業を増やしていない事実について論説し、建設国債や科学技術国債など4条公債をもっと多く発行すべきであることを改めて主張したいと思います。

                                   

                                   安倍政権は民主党政権の「コンクリートから人へ!」から大きく舵を切り、公共事業を拡充させたとする言説がおおく、マスコミ報道もまたそうした論調が多くみられます。

                                   

                                   朝日新聞や毎日新聞では、安倍内閣は「公共事業のバラマキ内閣だ!」という類の言説もあります。公共事業も古い自民党時代のように増やしていると思われている方も多いかもしれませんが、実は増やしていません。

                                   

                                   下記に2つのグラフを掲載していますが、これらは公債発行額の推移です。補正予算は含まれず、あくまでも当初予算ベースです。

                                   

                                  <図 Ц債発行額の推移(2008年〜2017年)>

                                  (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

                                   

                                   

                                  <図◆Ц債発行額の推移(1989年〜2017年)>

                                  (出典:内閣ホームページ掲載資料「平成29年度予算のポイント」から引用)

                                   

                                   

                                   4条公債とは、公共事業の財源として財政法第4条で認められている公債で、建設国債などが該当します。特例公債は赤字国債です。

                                   

                                   バブルが崩壊して以降、税収が減収し、1996年から赤字国債を当初予算から発行し始めました。その後、赤字国債発行額は増えていますが、安倍政権になってからは赤字国債の発行額を当初予算ベースで抑制しています。

                                   

                                   では公共事業を増やしているといわれている4条公債はどうでしょうか?

                                   

                                   水色の棒グラフが4条公債の推移ですが、ほとんど増やしていません。2009年は麻生太郎政権のときに、リーマンショックが発生したため、国内需要を創出するためにプライマリーバランス黒字化を棚上げにし、4条公債を当初予算で7.6兆円(前年比△2.4兆円)まで増やしました。

                                   

                                   この時のプライマリーバランス黒字化の棚上げは、経世済民としては正しい政策なのですが、財務省的には財政規律の棚上げということで許せなかったのでしょう。マスコミらが、100万円のバーで夜飲み歩いているだとか、漢字が読めないなど、麻生太郎の政策とは関係ないところで支持率を下げる報道が相次ぎ、財務省の目論見通り麻生太郎を引きずり降ろそうとして、総選挙で麻生太郎は敗北、民主党政権が誕生しました。

                                   

                                   この図,反洵△2つのグラフから読み取れることは下記の通りです。

                                  ●当初予算ベースではあるものの小泉政権期よりも公共事業費が少ない

                                  ●4条公債(=建設国債)は1994年の10.5兆円をピークに減少している

                                  ●安倍政権期では、2013年度が特例公債(=赤字国債)を含め、37.1兆円でピークだが、民主党政権期よりも増やしていない

                                   

                                   要は、安倍政権は公共事業を増やしていないのです。

                                   

                                   にもかかわらず、朝日新聞や毎日新聞などの公共事業にアレルギーを持つ人、アンチ安倍の人々は、何を根拠に「安倍政権は公共事業のバラマキ内閣だ!」と言っているのでしょうか?私は正直、理解に苦しみます。

                                   

                                   国土強靭化で政府支出を増やそうとしたことをもって「バラマキ内閣だ!」というレッテルを貼ったとしても、それは2013年度がピークであるため、2014年度以降は公共事業をほとんど増やしておらず、民主党政権期よりも当初予算ベースでは少ない額になっているのです。

                                   

                                   上記グラフには出てこないのですが、2014年までは社会資本特別会計というものがあり、治水や港湾や空港別に予算が付いていたものがあり、それらは社会資本特別会計というカテゴリーで、4000億〜5000億円程度計上されていました。

                                   

                                   この社会資本特別会計が統計上、公共事業関係費に繰り入れられて公表されるようになりました。どういうことかというと、特別会計で別会計だったものを一般会計に入るようにしたのです。

                                   

                                   一般会計でみれば、数字が4000億円〜5000億円程度増えるため、それで新聞各社は「公共事業が増えた!バラマキだ!」と報じているのでしょう。

                                   

                                   民主党政権のときにも、社会資本特別会計は存在していて、同じ基準で民主党政権と安倍政権を比べた場合、むしろ安倍政権の方が公共事業関連費は減っているのです。

                                   

                                   図,離哀薀佞播初予算ベース4条公債の平均をみてみましょう。

                                   

                                   安倍政権期と民主党政権期の4条公債発行額の平均

                                   

                                   2009年7.6兆円(麻生太郎政権)

                                   2010年6.4兆円(民主党政権)

                                   2011年6.1兆円(民主党政権)

                                   2012年5.9兆円(民主党政権)

                                   2013年5.8兆円(安倍政権)

                                   2014年6.0兆円(安倍政権)

                                   2015年6.0兆円(安倍政権)

                                   2016年6.1兆円(安倍政権)

                                   2017年6.1兆円(安倍政権)

                                   

                                   民主党政権期(2010年〜2012年)の平均:6.1兆円

                                   安倍政権期(2013年〜2017年)の平均:6.0兆円

                                   

                                   どうでしょうか?民主党政権期の方が、安倍政権期よりも0.1兆円多く予算を付けています。もちろんこれは当初予算であり、補正予算で増額することはあるかもしれませんが、デフレ脱却を標榜して国土強靭化を主張するならば、当然当初予算で4条公債がより多く発行されるべきであり、より多くの予算を付けるべきではないでしょうか?

                                   

                                   しかも社会資本特別会計で4000億円〜5000億円の下駄を履いていることを考慮すれば、5000億円程度民主党政権期よりも4条公債発行額は少ないこととなり、公共事業を増やしている、ばら撒いているという表現とは程遠いと思うのは私だけでしょうか?

                                   

                                   特例公債(=赤字国債)でいえば、東日本大震災が発生した2011年、そして翌年の2012年でみても、大幅に増やしているわけではありません。

                                   

                                   鳩山由紀夫内閣のとき、公共事業を大幅に削減し、事業仕分けでも7000億円ほど削減。地方に激震が走って、建設業界のみならず、地域社会にものすごい悪影響が発生し、「コンクリートから人へ!」内閣の典型的な政策とおりましたが、鳩山由紀夫内閣のときよりも増やしていないことが明白です。

                                   

                                   もし、安倍政権がデフレ脱却を標榜して、国土強靭化を真に実行に移すのであれば、4条公債を本当に増やしていなければならないでしょう。

                                   

                                   4条公債は建設国債でなくても、科学技術国債でも構いません。国際リニアコライダーで4000億円の需要があるのですが、4000億円のお金が惜しいのか?未だ岩手県北上市への招致する意思表示をしておらず、むしろ4000億円が無駄だという主張に屈し、何もしていません。

                                   

                                   2019年度こそ当初予算で1兆円公共事業費が増え、鳩山由紀夫内閣を抜けますが、それでも麻生政権より全然少ない水準です。

                                   

                                   だから「公共事業を増やしたバラマキ内閣だ!」といわれると、それはウソ偽りであると言わざるを得ません。

                                   

                                   この話で極めて重要なのは、「安倍内閣は公共事業を増やした内閣」という印象があると、財務省は絶対に予算を削減する方向で予算を組むということです。

                                   

                                   実際は少ないのに「バラマキ内閣だ!」とマスコミを使って情宣して濡れ衣を着せることで、ただでさえ少ない公共事業費を、さらに削減されてしまうでしょう。

                                   

                                   そのため、安倍政権は「コンクリートから人へ!」で民主党と同じであるということを言い続けることは、日本国内で公共投資を増やしていく上で絶対に必要であると思うのです。

                                   

                                   日本の全国では、道路の老朽化、補修しなければならない橋・トンネル、防波堤防潮堤・砂防ダム建設、国際リニアコライダー、新幹線整備など高速鉄道、高速道路、港湾整備など、公共事業費が予算計上されるのを待っている場所はたくさんあるはずです。

                                   

                                   地震が来て崩壊する橋脚、津波や洪水が襲来する地域が山ほどあり、公共事業をやらないと公共事業費のお金以上に大損を被る地域がたくさんありますし、公共事業がないためにダメになっていった地域もたくさんあります。

                                   

                                   国益のためにお金を使うことがより一層の富を生むということは事実であり、公共事業を増やせば国は豊かになれるのです。

                                   

                                   

                                   

                                   というわけで今日は4条公債を増刷すべく、公共事業の重要性について改めて申し上げました。

                                   日本は災害大国であるがゆえに、ロシアンルーレットがすべての日本国民に、その銃口が頭に突き付けられている状態です。このロシアンルーレットゲームを一つでも多く潰していかなければなりません。

                                   それには多くの費用が掛かりますが、マクロ経済的には政府支出増=企業の生産増=従業員の給料増となり、経済成長に資しますのでデフレ脱却の一除ともなるのです。人口が減少しようが日本には需要が無限にあって経済成長も可能であるということもご理解いただけるのではないでしょうか?

                                   こうした何十年に一度の大災害の需要に対応するのは、民間企業ではなかなか難しく、政府しか対応ができません。2019年度こそ安倍政権には政策転換を図っていただき、政府支出増と国債増刷を実行に移していただきたいものと私は思います。


                                  グローバルの勘違い

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                                    JUGEMテーマ:グローバル化

                                    JUGEMテーマ:難民受け入れ

                                     

                                     私はどちらかといえば、保守派だと自認します。ところが、保守派でグローバル化を支持する人は多い。そこで今日はグローバル化とは何なのか?を考えたく、「グローバルの勘違い」と題して論説します。

                                     

                                     グローバル礼讃の人は、ダイバーシティやら価値観の多様性といったキーワードを好んでよく使いますが、文化や国状や伝統を破壊するのがグローバルの特徴と理解しています。

                                     

                                     まず価値観の多様性という考えが先にあり、外国人労働者受入も普通に容認できるということになるものと推察いたします。EUでは価値観の多様性やら文化共生などと称し、受け入れた移民について自国の言語・文化を強制しません。

                                     

                                     他国では、その結果、何が発生したか?といえば、大量の無職者が生まれることになります。例えば、メルケル首相が難民を無制限に受け入れると表明したのが、2015年9月です。

                                     

                                     ナチスというネガティブな古傷を持つドイツのメルケル首相は、人道の模範国になろうと考える一方、産業界からはドイツ国民よりもより安い労働力が手に入れらるとして後押しし、政府も少子化対策として、難民受入無制限を決めたのでした。

                                     

                                     私は、このニュースについて、徹底的にメルケル首相を批判しました。仮にも難民受入無制限をするのであれば、全てドイツ語教育を行うべきです。ドイツ語を覚えない、あるいは文化の強要は好ましくないなどと、文化の多様性を受け入れるべきとした結果何が起きたか?といえば、ドイツ語を話せない難民は就業できなかったのです。

                                     

                                     経済評論家の三橋貴明氏によれば、2017年6月のドイツ当局の発表として、ドイツの難民(偽装難民の移民を含む)の75%が長期失業と生活保護になることを認めたとしています。今後数年を経たとしても、4分の1〜3分の1程度しか労働市場に参入できず、残りはドイツ国民の税金にぶら下がって生きていくことになると指摘しています。

                                     

                                     さらに連邦労働省の統計では難民の就業者は僅か17%にすぎず、ドイツ国内にいる200万人もの外国人が失業保険を受け取っているとのことです。

                                     

                                     こうしたドイツのネガティブな情報は、マスコミはほとんど報道しません。グローバルとは資金力にものを言わせて利益追求する、そのためにはクロスボーダーで税制の抜け道を作り、株主配当を多く配分するという考え方を是とします。

                                     

                                     グローバル化を礼讃する人をグローバリストと私は定義しますが、彼らは自国民がどうなるか?投資先の他国の国民生活がどうなるか?は関係ありません。だからトランプ大統領の自国民ファーストと称して推し進めようとする関税引き上げやメキシコ国境の壁創設やらは、当然反対になります。自分たちのビジネス上の利益を失うからです。

                                     

                                     安倍政権が改正出入国管理法を制定させ、2019年4月から外国人受入拡大に本格的に乗り出すことになります。

                                     

                                     移民の大量受入で勝手に期待する勘違いについて3つ指摘したいと思います。

                                     

                                    ●移民街ができることでいろんな国の料理が食べられる

                                    ●価値が多様化して明るい未来が開けて閉塞感を打開できる

                                    ●移民が来れば国際化が進む

                                     

                                     まず一つ目、移民街ができることでいろんな国の料理を食べられるという声です。

                                     

                                     これはまず日本人の給料が伸び悩むから外国に行けないという状況があることを「オカシイ」と思うべきです。またいろんな料理を食べられるといっても、交通機関などのアクセスが悪ければ、お店は継続して営業することができません。何が言いたいかといえば、インフラが充実している大都市圏以外は、他国の料理を食べられるという恩恵を受けられないということです。

                                     

                                     そんなことせずともデフレ脱却で日本人の一人当たりのGDPが増大して実質賃金が上昇し、その日本人が海外に出てその地の食を楽しめるようにするべきではないでしょうか?

                                     

                                     

                                     二つ目として、価値が多様化して明るい未来が開けるというような、価値観の多様性で、日本の閉塞感を打開するみたいな声もあります。

                                     

                                     そもそも外国人労働者を受け入れるにせよ、外国人観光客を大勢受け入れるにせよ、日本国民の税金を使って作ったインフラが外国人のために使われるというのは、どうなのでしょうか?

                                     

                                     私は2018年7月に世田谷区に引っ越しし、現在通勤電車は東急田園都市線です。その前は杉並区に住んでいたのですが、山手線で新宿から渋谷に行くにしても、朝の通勤ラッシュや、土日祝日に山手線に乗る際、大声でしゃべる中国人が大きなスーツケースをもって満員の通勤ラッシュの列車に乗り込んできます。

                                     

                                     私はとっさに「この人たちは税金を納めていないのに、なんでこんなラッシュの時間に乗ってくるの?」と思いました。もちろん観光客だから税金を納めないということはありますが、免税店で税金を払わずに日本製品を買い、日本のインフラを使っていくというのが、”オカシイ”と私は直感します。

                                     

                                     しかしながら価値観の多様性を認めようとか、寛容になろうとかなると、要は「我慢せよ!」となります。これでは、何ともやりきれないと思います。

                                     

                                     三つ目は、移民が来て国際化が進むという声です。

                                     

                                     これは移民の出生率が高いため、ミニ中国、ミニベトナムといった地域が日本のあちこちで発生してくることでしょう。これは単なる日本の崩壊です。日本という国家の中に別の国が生まれるということです。

                                     

                                     マスコミが高福祉と礼讃するスウェーデンでも移民受入でドイツと同様に困った状況が発生しています。魔女の宅急便でモデルとなった有名なストックホルム中心部は問題ありませんが、郊外のヒューズビーに加え、南部都市のマルメ郊外のローゼンゴードなどでは、住民の9割が移民となり、失業率は平均の2倍超で、若年層の失業率も高い状況にあります。

                                     

                                     警察官ですら一人で入ることはできず、消防車は警察の護衛なしでは出動できないという具合に、移民によって乗っ取られてしまっているのです。

                                     

                                     このスウェーデンの状況を日本に当てはめた場合、日本の場合は圧倒的に中国人が多い状況です。中国人観光客の流入だけではなく、外国人労働者としても中国人は圧倒しています。

                                     

                                     

                                     

                                     

                                     中国人が恐ろしいのは、国防動員法という法律です。日本のマスコミは中国共産党政府を刺激する記事として取り上げないため、ほとんどの人が知らないと思うのですが、「中国国防動員法」という法律があります。

                                     

                                     これは2010年7月1日に制定された法律で、中国が有事の際に全国民が祖国を防御し、侵略に抵抗するため、金融機関、陸海空の交通手段、港湾施設、報道・インターネットなど、あらゆる分野を中国共産党政府の統制下に置き、モノ・ヒト資源を徴用できるという法律です。

                                     

                                     これは明らかに戦争に備えて国家の権力を強力にすることを保証する法律です。怖いのは国防動員法第31条です。

                                     

                                    (出典:国立国会図書館の「中国国防動員法の制定」から引用)

                                     

                                     国防動員法第31条によって、日本にいる中国国籍の男性や女性が徴用されるとしたら、戦地に送られるのではなく、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えらえる可能性があり、仮に基本企業が雇用している中国人が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じ、しかも社内機密は当局に筒抜けになったとしても阻止する手段はありません。これは第31条の前後の条文をみても、海外在住者を例外とする扱いを取り決める条文が全くありません。

                                     

                                     イスラム教やISといったテロリストは「グループ」単位のテロですが、中国人の場合、中国人自体が国家単位のテロ組織に生まれ変わってしまうのです。

                                     

                                     このように外国人技能実習生拡大で入国してきた外国人の7割超が中国人となっている状況を鑑みれば、私たち日本人は警戒しなければならないと思うのですが、皆様はどう思われるでしょうか?

                                     

                                     移民街が観光名所になって町が活性化するという声もありますが、これも勘違いであり、横浜や神戸のチャイナタウンは既に日本になじんでおり、いわば歴史が違います。

                                     

                                     今後は、そのような横浜中華街どころではなく、邪心を持った中国人街が日本のあちこちにできてしまう可能性も十二分にあるのです。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「グローバルの勘違い」と題して論説しました。

                                     

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                                    消費増税延期の可能性について

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                                       今日は「消費増税延期の可能性について」と題して論説します。

                                       

                                       厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題が出てきたにもかかわらず、安倍総理は消費増税に理解を求めるという意味不明な発言をしています。私は、どう考えても消費増税は論外中の論外であり、正気の沙汰とは思えません。

                                       

                                       消費増税10%に関していえば、2019年10月に予定していますが、過去2回延期しました。私は2018年度の段階では増税実施か延期が5分5分くらいに思っておりましたが、今年は不正統計の問題も明るみになったため、5分5分以上の確率で延期・凍結という可能性があると思っております。

                                       

                                       2018年の骨太方針でプライマリーバランス黒字化目標が削減されなかったため、消費増税延期の可能性は極めて少なかったのですが、2018年10月15日に安倍首相が増税を表明した際に、「リーマンショック級のことがない限り」というフレーズを付け加えていました。わざわざそのフレーズを加えたということは、増税を延期するロジックが正式に認められたとみることもできます。

                                       

                                       リーマンショック級のことが発生もしくはリーマンショック級のことが予期できれば、増税延期という道筋がつけられたといえるのです。

                                       

                                       正直なところ、私が思うに2019年度の経済状況は、消費増税10%を延期しても、最悪の状況になると予想しています。

                                       

                                       クリスマスにアップルショックがあり、アップルの業績が下方修正されたこともあり、2018年12月に株価が暴落しましたし、その前の2018年2月は仮想通貨を起点に株価が暴落、2018年10月も大きく下げた日がありました。今年に入って直近では値を戻しつつある株価も、年明けは大きく株価が下落しました。

                                       

                                       株価の状況が危なくなってきているといえ、安倍政権は株価下落を非常に恐れ、株式市場を非常に警戒しているでしょう。何しろアベノミクスの成果といえば、株価が民主党政権期よりも上がったなどと発言するくらいですから、株価が下がるのだけは、何とかしたいのは本音ではないかと推察できます。

                                       

                                       リーマンショック級のようなことが起きることは、当然あり得る話であり、今年中に発生することも十分に考えられます。そのため、そろそろ増税延期というカードがあり得るということを、公表する必要があると考えたとしても不思議ではないでしょう。

                                       

                                       だからこそ「リーマンショック級のことがない限り」というフレーズが付け加わったと私は思っております。

                                       

                                       菅官房長官は増税できるような状況にあるくらい景気がいいということも仰っておられるわけですが、不正統計によって実質賃金はマイナス、実質消費は落ち込み、GDPデフレーターはマイナス、コアコアCPIもゼロ近辺をウロウロという状況では、景気の状況判断を修正せざるを得ないのではないでしょうか?

                                       

                                       政府の立場としては、アベノミクスで経済が好調である、いざなぎ景気越えである、ということを一貫して発信したいため、景気はよいと発言してきたわけですが、不正統計事件も考えますと、増税延期・増税凍結どころか、消費減税5%を議論する段階であるようにも思えるのです。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「消費増税延期の可能性について」と題して論説しました。

                                       戦後では過去5回、大きな経済ショックがありました。そのうち2回は消費増税2回(1998年の5%増税、2014年の8%増税)と、オイルショック、リーマンショック、東日本大震災です。

                                       リーマンショック級が予期されるならば増税延期というならば、消費増税そのものがリーマンショック級の被害をもたらすものであり、普通に考えて消費増税はできません。

                                       よほど好景気でインフレ率が極めて高い状態、例えばコアコアCPIで10%というのが2〜3年間続いているというのであれば、消費需要を抑制するために消費増税という選択肢はあり得ます。

                                       しかしながら日本は未だデフレ脱却できておらず、つい最近も単価の高いファーストフード店のサブウェイのフランチャイズ店の倒産ニュースがあったほど、消費は極めて弱い状況です。

                                       どう考えても消費増税どころか、消費減税を議論し始める状況にあるというのが、私の認識です。


                                      成長戦略とは名ばかりのレントシーキング推進で国益を毀損する”Bye Bye アベノミクス”

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                                         今日は「成長戦略とは名ばかりのレントシーキング推進で国益を毀損する”Bye Bye アベノミクス”」と題して、レントシーキングを推進するアベノミクスが、どれだけ日本の国益を毀損させるか?について論説したいと思います。

                                         

                                         厚労省の毎月勤労統計をめぐる不正調査問題のニュースがひっきりなしに報道されていますが、アベノミクスで経済が好調だと、マスコミがずっと報道してきました。残念ながら、アベノミクスは「リフレ派」政策であるというだけで、第二の矢の国土強靭化すら予算を増やしておらず、第三の矢の成長戦略に至ってはお金が惜しいのか?国際リニアコライダーなどの有望とされる技術投資への資金拠出を躊躇し、単なるレントシーキング推進政策で、水道自由化、電力自由化、種子法廃止などなど、次から次へと安全保障弱体化につながり、かつマクロ経済政策的にも需要削減でデフレ促進の政策を推進しています。

                                         

                                         アベノミクスは結局のところ、デフレ脱却のために有効な政策としてやっているのは、金融緩和のみというのが真実です。

                                         

                                         民主党の「コンクリートから人へ!」は悍ましいとんでもないスローガンでした。何しろ、将来の子供・孫の世代に向けたインフラ投資・科学技術投資をしないでお金を配るというのが「コンクリートから人へ!」というものです。自分たちは過去の先祖が、インフラ投資・科学技術投資をしてくださったおかげで、今の自分たちの生活があるにもかかわらず、その恩を知らずして、あたかも「将来世代に向けた公共事業(=投資)よりも、人にやさしくあるべき(=目先のお金)・・・」的なノリで作られたスローガンだと思うからです。

                                         

                                         そして「コンクリートから人へ!」を批判し、デフレ脱却を標榜して誕生したのが第二次安倍政権です。安倍政権は2013年度こそ「人からコンクリートへ!」で政府支出を増やし、名目GDPで△1.9%、税収は△6.9%増収させましたが、2014年以降は消費増税8%に加え、「コンクリートから人へ!」に逆戻りするかの如く緊縮財政に走り、政府支出を増やさなくなってしまいました。

                                         

                                         もともとアベノミクスは、第一の矢=金融緩和、第二の矢=国土強靭化、第三の矢=成長戦略で始まったのですが、2014年の8%消費増税以降、第一の矢=金融緩和以外は、ほとんど機能していないと私は思っています。

                                         

                                         例えば第二の矢の国土強靭化でいえば、安倍政権は建設国債の発行を抑制し、公共事業はリーマンショック以前の水準を回復していません。成長戦略は、本来であればスパコン事業やリニアコライダーなど、科学技術投資を後押しすべく科学技術予算を増やすべきですが実施されていません。

                                         

                                         デフレ脱却を標榜して誕生した安倍政権のアベノミクスは、結局いつの間にか「金融緩和をやればデフレ脱却できる!」となり、日本らしさや日本の良さそして日本が持つ制度・仕組みをドリルのように壊すかの如く、民泊解禁、水道法改正、電力自由化、種子法廃止など、PFI・コンセッション推進や公益事業の民営化が成長戦略とでも言わんばかりの政策を絶賛推進しています。

                                         

                                         ここからは、上述のうち「民泊解禁」「水道法改正」「電力自由化」が、マクロ経済的にも間違っているだけでなく、どれだけ国益を損ねるのか?をお話しします。

                                         

                                         

                                         

                                        1.民泊解禁

                                         

                                         民泊解禁は、宿泊施設業者(ホテル・旅館など)の設備投資を抑制する方向に働きます。価格競争でサービス価格低下(名目GDP減少)となるからです。なぜ価格競争となるか?といえば、規制や監査なしの安全面放置(警察用登録シート無、警備体制の盲点)に加え、24時間管理体制の不在、消費者保護のためホテルに貸される義務が不在だからです。

                                         

                                         民泊が推進しているフランスのホテル職業産業連合の試算によれば、ホテル事業者の粗利益が売上高の5%〜10%に対して、民泊は60%〜70%にもなるとのことで、これだけ粗利益率に差がありますと、ホテル・旅館業者からみれば、脅威となるに決まっています。

                                         

                                         もし民泊を解禁しなければ、ホテル・旅館業者らは宿泊料金を引き上げることができるようになるでしょう。何しろ「需要>供給」のインフレギャップが生じている状態となるため、宿泊料金は上昇していくのです。宿泊料金を引き上げてもなお「需要>供給」のインフレギャップが解消されなければ、ホテル・旅館業者らは増床の設備投資をする業者も出てくることになります。

                                         

                                         名目GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                         ※純輸出=輸出−輸入

                                         税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                         

                                         私たちは普通ならば安く宿泊できることはありがたいと思うかもしれませんが、名目GDPは金額ですので、本来宿泊に1万円かかるところ、5000円で宿泊するとなれば、名目GDPは5000円となってしまうのです。ホテル・旅館業者らは5000円損しますし、民泊に宿泊されてしまえば、1万円丸々損をします。そしてマクロ的に見れば、1万円の需要があったところ、5000円の需要となって需要削減したという話になります。

                                         

                                         

                                         

                                        2.水道法改正

                                         

                                         水道法改正でいえば、国や地方自治体が運営していれば、政府支出(公共事業費)で対応するわけですが、これが民営化した場合、公務員で運営する必要がなくなって、公務員よりも人件費を抑えた正社員や非正規社員らを使って民間企業は対応します。

                                         

                                         公務員を削減すれば、政府支出(=政府最終消費支出)の減少で、正社員や非正規社員で雇用された人らは、それまでの公務員と同様に消費活動することはしないため、個人消費の減少にもなります。

                                         

                                         公務員は雇用が安定しているという点で、もちろん貯金もするでしょうが個人消費も安心して増やせます。一方で正社員や非正規社員は公務員とは異なります。ましてや非正規社員で所得が少なければ、公務員と同様に消費することは絶対に不可能です。

                                         

                                         何が言いたいかといえば、水道法改正もまた政府支出減少で、需要削減したという話になります。また水道法改正はマクロ経済的な需要抑制に留まらず、安全保障上も民間企業で品質を維持できるのか?大災害があったときにすぐに復旧できるのか?という問題もあります。どう考えても貧すれば鈍するで、民間企業はコスト削減で利益を追求しようとしますので、品質は劣化する方向に働くことでしょう。

                                         

                                         

                                         

                                        3.電力自由化(発送電分離)

                                         

                                         電力自由化も同様ですが、電力の場合は発電・送電を含めた電力サービスというものを多くの国民は知らないと私は思っています。なぜならば「太陽光発電があれば、原発は不要!」という言説が今もなお多数派を占めていると思うからです。私は決して原発推進者ではありません。原発でネガティブにとらえられる放射線についていえば、放射線は何も人為的に作ったものではなく、自然界に普通に存在しますし、がんの高度先進医療では放射線を使った陽子線治療・重粒子線治療などがあるわけで、放射線と放射能の違いも含め、多くの人々がそうした真実を知らないでしょう。

                                         

                                         と、ここまで話すと「杉っ子さんは、原発推進論者では?」と思う方もおられるでしょうが、私は原発についていえば稼働していた方が良いという考えを持つものの、原発を推進した場合の問題点があると認識しています。

                                         

                                         それは原発といえども、ウラン鉱石という資源が必要です。ウラン鉱石は日本では産出されないため、輸入します。私は2017年のGWに四国の伊方原発のビジターセンターを取材したことがあるのですが、ウラン鉱石の調達先は下記の通りでした。

                                         

                                        1位 24% オーストラリア

                                        2位 17% カザフスタン

                                        3位 9% カナダ

                                        4位 7% アメリカ合衆国

                                         

                                         原油やLNGガスは中東からの輸入に偏っていまして80%は中東諸国からの輸入に頼る一方、ウラン鉱石は中東諸国以外の国々が50%以上を占めるという安定供給される点が日本にとっては優れているといえます。

                                         

                                         しかしながら、原発はCO2を輩出せず、クリーンエネルギーという利点があります。使用済み核燃料についてはガラスの固化体に混ぜて地層処分する技術が発達し、安全面でも日本のみならず世界の各国がしのぎを削って投資することで、地層処分の品質向上が図られています。

                                         

                                        <高レベル放射性廃棄物にガラスの固化体んして地層処分する技術の説明>

                                         

                                         

                                        (出典:東京電力の新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で2018/11/09に杉っ子が撮影)

                                         

                                         何が言いたいかといえば、原発の品質向上のためにも原発を稼働させておかなければ、技術の継承や品質向上の投資ができなくなるということです。原発を稼働させることで原発の需要が生み出されます。原発が稼働されなければ需要がないため、投資することができなくなってしまうのです。

                                         

                                         電力の安定供給に資するのは、原子力発電所と火力発電所しかありません。水力発電所も大雨のときは、下流が大洪水になるため稼働できませんし、太陽光などの自然エネルギーは需要の増減に柔軟な対応ができない不安定電源です。需要の増減に柔軟対応がでいないというのは、タービンを早く回す、遅く回すという需要に応じた対応ができないということ。カンカン照りのときは需要に関係なく供給されてしまい、送電網が不安定になって停電します。電力サービスとは常に需要=供給となるようHzを合わせにいくサービスであることを知る国民は少ないでしょう。

                                         

                                         また、発電と送電が一体化されたサービスであるからこそ、発電の品質を高め、いざという緊急事態でも電力マンがプライドをかけて停電復旧することが可能です。

                                         

                                         ところが2020年4月から始まる発送電分離では「適正な競争を確保するため」という実にバカげた理由で、発送電分離では発電会社と送電会社を完全に分離すべく役員兼務ですら禁止されています。

                                         

                                         となれば万一停電になった場合、果たして自前の発電所を持たない「電力会社」が、すぐに復旧活動に応じることは可能でしょうか?

                                         

                                         できるはずがありません。

                                         

                                         なぜならば、今日の日本で原発を稼働しないためにギリギリの対応で電力の安定供給がなされ、復旧もスピーディーにできているというのは、電力会社が発電から送電網までを統合的に管理しているからであり、「(発電会社を自前で持つ)電力会社」が社内でプライドにかけてなんとかしているのです。

                                         

                                         ところがこれもまた2020年4月以降は「電力会社」だけではどうにもならなくなるでしょう。

                                         

                                         「発電部門」を新しいビジネスチャンスとして、「電力会社」がもつ発電会社を分離させ、発電会社事業を新たな企業が参入できるようになるからです。

                                         

                                         このまま発送電分離が実現すれば、やがて電力の安定供給が目標となり、自然災害の際には復旧に何カ月もかかる発展途上国に落ちぶれることは確実です。

                                         

                                         特に北海道や北陸といった冬場に停電があって、復旧に時間がかかり、凍え死ぬ人が多数発生したら、誰が責任を取るのでしょうか?それは大雪が降る地域に住む人の自己責任ということになるのでしょうか?

                                         

                                         

                                         

                                         

                                         

                                         以上「民泊解禁」「水道法改正」「電力自由化(発送電分離)」についてご説明しました。

                                         

                                         安倍政権の成長戦略とは、公共的要素が強いサービスや規制が必要な業界について、新規参入を促すことができるように規制緩和と民営化を推し進めていくというのが特徴的ですが、これは単に競争激化を強化するだけの政策です。新たな参入を狙う業者からみれば、新しいビジネスになりますが、既存の業者からみれば単に価格競争を強いられるだけです。

                                         

                                         また安全保障の面からも、そもそも競争激化させて良いのか?という議論も欠如しています。

                                         

                                         そういう意味で、安倍政権のアベノミクスは、こうした新しいビジネスとネタにして規制緩和を推進し、国益を毀損させるレントシーキング推進政策といえるでしょう。

                                         

                                         日本がインフレであるならば、まだ理解しますが「需要<供給」というデフレギャップの状況で「需要<供給↑」させるわけですから、「需要<供給」のギャップは拡大するのです。

                                         

                                         成長戦略の「成長」の言葉の定義が、「経済成長」を意味するとするならば、こうした政策は全て「経済成長」と矛盾します。「成長」の言葉の定義が「供給力強化」だとした場合、一人当たり生産性を高める供給力強化であれば経済成長(GDP拡大)に資しますが、競争力を激化させるだけの「供給力強化」ならば経済成長どころかデフレ促進させるだけであることを認識する必要があります。

                                         

                                         読者の皆様の中には「供給力強化」によって、競争激化で「需要<供給↑」で価格が下がれば、消費者が恩恵を受けると思われる方が居られるかもしれません。

                                         

                                         仮にも、本丸の「経済成長」に関係なく競争激化させて、価格が下がって消費者が恩恵を受けるとしたとして、それは経済成長につながるでしょうか?

                                         

                                         そうはなりません。デフレであるがゆえに、競争激化させて価格が下落しても、物価下落でデフレが加速するだけです。価格を下落すれば必ず個数を増やすとは限りませんし、別のモノ・サービスを買うとは限りません。セイの法則が成立していないデフレ環境では、ミクロ経済の均衡分析そのものが成立しません。消費者には貯金や借金返済という誰の所得にもならない選択肢があり、貯金や借金返済はGDPにカウントされず、経済成長を抑制することになるのです。

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「成長戦略とは名ばかりのレントシーキング推進で国益を毀損する”Bye Bye アベノミクス”」と題して論説しました。単なる競争激化で価格を下げるというのは、その瞬間は私たちは安く買えるのでありがたく思えるでしょう。ところがマクロ経済的には、その安く買われた業者らが所得が伸び悩み、今度は私たちが生産するモノ・サービスについて値下げしないと買えなくなってしまうのです。

                                         上述を理解する政治家がどれだけいるのか?マスコミなどを通じてでしか、日々の発言を知ることができませんが、少数派なのでは?という疑義を持っています。そしてこのまま規制緩和や民営化を進めていきますと、日本はデフレ脱却からますます遠のくだけではなく、電力・水道といった公共サービス部門で大災害時に復旧すらおぼつかなくなり、間接被害で命を失う人が増加するような発展途上国化していくだろうと、私は憂いております。

                                          本来ならば、国債を増刷して政府支出で科学技術予算をちゃんとつけて、国際リニアコライダーやスパコン事業など、建設・医療介護・防衛などあらゆる分野で活躍する可能性がある技術にしっかりと投資するのが成長戦略であり、当初のアベノミクスもそうだったと認識しています。それがいつしか、目先の金だけを考えるビジネスチャンスとして、既存業者を脅かす規制緩和と公的サービス事業者の民営化が成長戦略となってしまっているとするならば、私はアベノミクスを全く支持できないのです。

                                         

                                         

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                                           連日、政府の不正統計のニュースが報道されていますが、2019年10月に消費増税10%への引き上げが予定されています。こうした中で消費増税対策の内容について意見したく、今日は「全く不十分な消費増税対策」と題して論説します。

                                           

                                           2019年10月に消費増税10%への引き上げが予定されている中で、新たな問題が出てきたのが不正統計事件です。

                                           毎月勤労統計は、景気判断や雇用保険の保険料算出に使われる大変重要なものであるにもかかわらず、調査対象から大企業が抜け落ちていた状態を長期間放置し、2018年から勝手に統計を修正していたということで本当にひどい話です。

                                           

                                           私もGDP統計は、内閣府のホームページからCSVファイルを使い、グラフを作成していますが、そのもとになっている公表数値も、毎月勤労統計が算定データの下にもなっており、極めて重要なデータなのです。

                                           

                                           この不正統計によって雇用保険などが過少給付された人が述べ2000万人程度、金額にして総額567億円にも上るとの報道もありました。

                                           

                                           この事件は統計を軽んじる厚労省の体質というより、日本政府の体質といえるのでは?と私は考えます。

                                           

                                           日本政府の体質が変化し、統計を軽んじて派手でないものに予算を削減し、政府全体が少しずつ「これくらいは、いいんじゃね?」「この程度の数値はちょちょっと改ざんしても、まぁいっかぁー!」と品質が劣化していたのではと推察します。

                                           

                                           政府統計の不正が蔓延する日本国は、一体どうなってしまったということなのか?

                                           

                                           2018年に公表されたデータでは、実質賃金が上がっているように見えていたため、アベノミクスで日本経済が好調になっていると誤解する人が増えます。

                                           

                                           コアコアCPIやGDPデフレータといった数値がマイナスである以上、物価が上昇していないのになぜ賃金は上昇するのだろうか?という疑問を持っていたのですが、その時はサンプル変更によって賃金が上昇しているようにみえたのです。

                                           

                                          <賃金統計の推移(2018年1月〜2018年7月>

                                          (出典:厚生労働省の毎月均等統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

                                           

                                           

                                           上記データは1月〜7月のデータですが、サンプルを同一事業者にしますと、上記グラフの通り2018年6月のみ0.5%プラスになった以外、すべての月でマイナスです。

                                           

                                           賃金上昇環境下における経済政策と、賃金下落環境下における経済政策は、まるで異なります。日本の根幹で、こんな不正をやられているとは、開いた口がふさがらず話になりません。

                                           

                                           政府はどう対応しているか?といえば、安倍首相は陳謝し、雇用保険、労災保険で給付が少なかった人への追加給付する方針を発表しましたが、間違いがある以上、これは追加給付せざるを得ません。その一方で安倍首相は2019年10月の消費増税への理解を求めています。

                                           

                                           その消費増税については、キャッシュレス決済5%のポイント還元、住宅ローン減税の延長など、各種の消費増税対策を打ち出し、大規模な経済対策で景気悪化を防ぐとしていますが、本当にこれで大丈夫なのでしょうか?

                                           

                                           統計が不正でフェイクという状況を考える必要があるものと私は思います。不正統計は、いきなり統計が不正になるわけではなく、いろんなものが政府の中で不正化しつつあるとみるべきです。

                                           

                                           その一例がこの消費増税対策です。昨年の2018年12月20日(木)17:00〜17:40に開催された財政諮問会議で配布された資料が内閣府のHPに掲載されています。

                                           

                                           配布資料は誰もが見ることができるのですが、その資料の中で、消費増税引き上げの影響が5.2兆円に対し、受益増3.2兆円に加えて新たに2.3兆円(ポイント還元、プレミアム付商品券、住まい給付金など)を対策として盛り込むため、5.5兆円の壁で3000億円多いから十二分に乗り越えられるとの記載があります。

                                           

                                           当該本文の前に、基本的な考え方として次の3点を掲げています。

                                           

                                          ○消費税率については、法律で定められたとおり、2019年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる予定

                                          ○前回の3%引上げ時の経験を活かし、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、全力で対応

                                           [彁・特別の措置を講ずる2019・2020年度予算を通じて、各措置の規模・実施時期をバランスよく組み合わせ、

                                            全体としての財政規律を堅持

                                           各措置の目的を明確化

                                           Lね莎擇啖从儿渋げ革に資する観点も十分踏まえて対応

                                          〇消費税率引上げの必要性やその影響を緩和する措置などについて、国民に分かりやすい広報の実施

                                           

                                           

                                            安倍首相もきっと、この資料に目を通しているでしょう。年始の経団連のパーティーでも、消費増税は実施するがおつりがくるくらいの対策を打つので大丈夫!と吹聴されたと予想されます。もちろん、安倍首相もこの資料に不正があるとは思わず、この資料を見て吹聴しているに違いありません。

                                           

                                           ところがこの資料は完全に不正で、5.2兆円増税した分は、まるまる消費が減少するということは過去の統計で実証済みです。消費増税した分が、実質消費が減少するというのは理論的にも過去の実証的にもそうなっているのです。

                                           

                                          (出典:総務省の統計データを元に作成)

                                           

                                           

                                           5.2兆円増税すれば、5.2兆円確実に消費が減ります。増税で政府が得た5.3兆円を所得移転で配ったとしても、全額消費に使われるとは限りません。お金を配った場合、全額お金を消費に使えば、その分GDPは増えますが、絶対に全部使うとは限りません。人によってはGDPにカウントされない(=誰の所得にもならない)貯金や借金返済に回す人がいるからなのですが、これはマクロ経済を少し知っている人からすれば、常識の話です。

                                           

                                           私は財政諮問会議の配布資料でウソが書いてあるとまではいいません。5.2兆円増税するが5.5兆円配分するのは事実ですが、「だから大丈夫!」という”だから”というのは、間違っています。いわば「杉っ子は東京の出身です。だから男です。」と言っているようなものであり、東京出身には普通に女性もいるわけですから、「増税するが対策もする。”だから”大丈夫!」とはならないのです。

                                           

                                           上述のようにウソではないもののめちゃくちゃであるということを指摘しておきたいのが一つ目です。

                                           

                                           2つ目は消費税率を10%にした場合、消費が極端に減少します。財政諮問会議では全くそれが考慮されていません。5.2兆円の消費縮小の現象は消費増税以降ずっと続きます。消費税対策のポイント還元やら住まいの給付金やら、それらはすべて短期的な政策であり、期間が終われば消費縮小の現象はむき出しとなって襲ってくるわけですが、そうしたことは財政諮問会議の配布資料には一切記載されておらず、内閣府のホームページに掲載されているのです。

                                           

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「全く不十分な消費増税対策」と題して論説しました。

                                           財政諮問会議の配布資料は完全にフェイクで、不正統計が元にもなっています。基本的な考え方の2つ目に「景気の回復基調・・・」という記載があります。

                                           不正統計の結果、実質賃金減少が事実だったとするならば、アベノミクスは全く成果が出ておらずlこの大前提も間違ったことになってしまいます。

                                           不正統計が先か?フェイク資料が先か?鶏と卵どっちが先かという議論もあるかもしれませんが、フェイクの資料が日常的に出されているということもまた、統計を歪めた要因の一つといえるのでは?と私は思うのです。

                                           

                                           

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                                          運送業界は成長産業です!(業績が急回復したヤマトホールディングス蝓

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                                             今日は運送業界について論説したく、クロネコヤマトでおなじみのヤマトホールディングス蠅業績を急回復したことについて述べたいと思います。

                                             

                                             下記は日本経済新聞のニュースです。

                                            『日本経済新聞 2019/01/16 18:00 ヤマトHD、営業益2倍に 18年4〜12月期 ネット通販拡大、人手不足対応も進む

                                             ヤマトホールディングスの2018年4〜12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要増が続くなか、単価もさらに引き上げることができた。人手不足への対応として賃上げで自社ドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まった一方、割高な輸送の外部委託の圧縮で採算改善にもつながった。

                                             18年末時点で従業員数はドライバーを中心に5%程度増えた。これに伴って人件費は増加するものの、輸送の外部委託費は通期で200億円以上削減できる見込みで、全体として採算は大幅に改善する。「アンカーキャスト」と呼ぶ夜間配送に特化した組織を20年3月期末までに1万人まで増やす計画だ。

                                             宅配便の取扱個数は18年10〜12月に約5億2500万個と2%増えた。小売り各社がそろってネット通販を強化し、フリーマーケットアプリを使った個人間売買などでも宅配便を使うため、需要そのものの拡大が続いている。17年10月以降、アマゾンジャパン(東京・目黒)など一部で荷受けを抑制していたが、従業員の増加など体制整備が進んだことを受けて18年10月から取扱数量の拡大に再びカジを切った。

                                             需要増を追い風に価格交渉には強気の姿勢で臨めている。17年10月の一斉値上げの効果は一巡したものの、法人向けを中心に緩やかに単価上昇が続く。4〜12月の宅配便の平均単価は1割超上昇し、今期末の目標(662円)に近い水準になったようだ。』

                                             

                                             

                                             上記の通り、ヤマトホールディングス蠅龍叛咾急拡大し、営業利益が2倍になったというニュースです。

                                             

                                             ヤマトホールディングス蠅榔秦業界のリーディングカンパニーですが、直近ではドライバーへの賃金不払いなどの是正のための賃金の追加支払いなどで、販管費が増える一方、採算を高めるために低採算の発注を削減する目的で、アマゾンからの撤退をしようとしたりもしました。

                                             

                                             今回の業績の急拡大は、ネット通販の拡大、宅急便の需要増加が続いたことに加え、単価UPもできたとのこと。さらには人手不足の対応で賃上げで自社のドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まったと報じられています。

                                             

                                             さらには割高な外部委託を圧縮して採算の改善につながったということで、外注に出さず、賃上げで自社のドライバーを確保してヤマトホールディングス自体本体の荷受けの供給力を高めたということで、これは素晴らしい話です。

                                             

                                            <インフレギャップを供給力の強化によって解消したイメージ図>

                                             

                                             上図はインフレギャップに対して、生産性向上か外国人労働者か?ということで、供給力をUPしてギャップを埋めたというイメージ図です。

                                             

                                             運送業界の場合は、人手不足だからといって外国人労働者によって供給力を強化することはできません。以前、大阪府の運送会社でベトナム人に運転免許を取得させることを試みたことがある会社があったのですが、免許取得は適いませんでした。

                                             

                                             コンビニ業界や外食産業などと違い、免許証取得は日本語を流ちょうに話せるというだけでは取得が難しいのです。では外国人労働者が運転免許の取得を容易にするために、免許制度を規制緩和すればいいのでは?という発想を持つ人もいるかもしれません。

                                             

                                             そうした発想は、本当に外国人に運転免許を取得させていいのか?交通安全に支障は出ないのか?何も考えていない発想です。英国がEU離脱した理由の一つに、EUで決めたルールが押し付けられるというのがあり、具体的に言えば免許制度もその一つ。ギリシャ人がギリシャで取得した運転免許で、英国内で自動車を運転できてしまうのです。

                                             

                                             またせっかくの賃金UPのチャンスである一人当たり生産性向上による供給ではなく、低賃金の労働者を補給して供給力を高めるとなれば、デフレ脱却から遠のきます。

                                             

                                             そもそも少子高齢化が進んでネット通販の拡大が進む日本において、運送業界は成長産業です。運送業界が成長産業?と言われてピンとこない人がいるかもしれませんが、このようにインフレギャップが発生している業界、インフレギャップが発生しようとしている業界が成長産業です。

                                             

                                             その成長産業の運送業界に限らず、人手不足を主張する経営者は多い。なぜ人手が不足するかといえば、低賃金で人を集めようとするからです。賃金UPすれば、普通に日本人が働こうとするでしょうし、人を集めることもできるでしょう。ところが賃金UPするためには原資も必要ですし、ヤマトホールディングス蠅篭罰Δ離蝓璽妊ングカンパニーだからできたともいえます。

                                             

                                             中小企業は、賃金UPしたくても原資の有無もさることながら、デフレ環境下では儲かりにくいため、できないのです。となれば、日本政府はデフレ脱却を何よりも優先して取り組むべきであるということになります。

                                             

                                             ところが安倍政権は、デフレ脱却を金融緩和だけで解決しようとし、せっかくのインフレギャップを、規制緩和で競争を激化させて名目需要を削減させるため、賃金は下がるが忙しいという状況を生み出して、個人消費も伸び悩むというのが現況であり、アベノミクスの結果です。賃金が下がらないまでも伸び悩んで忙しくなるという状況は、ブラック企業が増えやすい環境ともいえますし、貧困化が進んでいるともいえます。

                                             

                                             また成長戦略に政府は力を入れるべきという言説もよくある言説ですが、成長戦略というのはインフレギャップが生じている業界であり、運送業界はインフレギャップが引き続き大きく生じ続ける業界といえるでしょう。

                                             

                                             実際の安倍政権は、成長戦略といっておきながら、官から民へで、官で運営していたものを民営化させています。これは政府支出削減と設備投資増の組み合わせになります。そして公共事業の民営化は必ず「政府支出削減額の絶対値>民間企業の設備投資増」となるため、デフレ促進策ということになります。

                                             

                                             なぜならばコスト削減が目的で民営化させるからです。コスト削減とは支出の減少を意味し、GDP3面等価の原則で、支出減少=生産減少=所得減少となるため、デフレ促進策につながるのです。

                                             

                                             日本は未だデフレ脱却ができていませんが、デフレ脱却には2つの対策が必要だといえます。

                                             

                                             1つ目は消費増税凍結、消費減税など財政政策を通じた政府支出拡大策であり、これはデフレ脱却に必要不可欠であると同時に、2つ目として構造政策が必要です。

                                             

                                             構造政策として、賃金UP、物価の引き上げ、定価を引き上げるということを実施すれば、強制的にデフレ脱却することができます。

                                             

                                             このヤマトホールディングス蠅離縫紂璽垢能斗廚覆里蓮∧価を上げたら賃金が上昇し、人手不足対応としてドライバーが増えて荷受け能力が増強したという事実です。

                                             

                                             よく言われる言説に、少子高齢化で子どもが少なくなり、労働者数が減少するので、賃上げしても無駄だ!という言説がありますが、そうした次元の話は、全くの間違いです。

                                             

                                             「賃金UPしたら、ドライバーがきた!」という事実を、ヤマトホールディングス蠅離縫紂璽垢蓮△△らさまに明らかにしたということであり、外国人労働者受入の前に、賃金UPすればいいということが明確に知らしめたことが、このニュースのポイントであるといえるでしょう。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「運送業界は成長産業です!(業績が急回復したヤマトホールディングス蝓法廚搬蠅掘▲筌泪肇曄璽襯妊ングス蠅龍叛啜涓麌について取り上げました。

                                             運送業界はインフレギャップが大きく生じ続ける限り、生産性向上の投資が成功して一人当たりの生産性を高めることができれば、粗利益は増大し、賃金UPの原資をねん出できます。

                                             今後も運送業界のトレンドを占うため、私はヤマトホールディングス蠅龍叛啼宛について注視していきたいと思っています。

                                             

                                             

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                                               今日は「将来ツケを残すであろう安倍政権が推進する外国人受入拡大問題」と題して論説します。

                                               

                                               政府は今年の4月から外国人労働者受入拡大で、新たな在留資格、特定技能の取得に必要な日本語能力試験を、当面9か国で実施する方針を固めています。9か国は東南アジア諸国を中心にベトナム、フィリピン、カンボジアなどです。

                                               

                                               そして下記は時事通信のニュースです。

                                              『時事通信 2018/12/25 17:31 医療・教育など126施策=政府、外国人就労へ支援拡充−来年4月から新在留資格

                                               政府は25日、来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の詳細を決定した。深刻な人手不足を受け、建設、介護など14業種を対象に、今後5年で約34万人を上限に受け入れる。外国人との共生に向け、医療態勢や日本語教育の拡充、行政情報の多言語化など126施策を盛り込んだ総合的対応策をまとめた。
                                               安倍晋三首相は関係閣僚会議で「日本で働いてみたい、住んでみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示。近隣国と人材獲得競争が激しくなる中、どうやって日本を選んでもらうかが課題になる。
                                               カギを握るのが総合的対応策だ。首相は「外国人が暮らしやすい地域社会づくりのため、医療、保険、教育、住宅、金融、通信サービスなど生活のさまざまな場面を想定した」と説明。従来の在留資格で滞在する外国人も対象に、関連費用を2018年度第2次補正予算案に61億円、19年度予算案には163億円を盛り込んだ。』

                                               

                                               

                                               上記記事の通り、外国人就労への支援拡充ということで、総合的対策案として、2018年度第2次補正予算に61億、2019年度予算案に163億円を盛り込んだと報道されています。

                                               関係省庁は、外国人労働者との共生のための費用として2019年度予算計上を予定していましたから、予定通りの対応といえるでしょう。

                                               

                                               本法案は実質的に移民法案となっている批判が多いのですが、欧州の実態が報道されず、日本は今後、大変に残念な状況になっていかざるを得ないものと私は予想します。

                                               

                                               このタイミングで移民に関する本で、「西洋の自死」というベストセラー作品が出ておりまして、私も読んでみました。この本はダグラス・マレーという方が著書で、英国のジャーナリストです。彼のベストセラーで欧州でも読まれている本ですが、書き出しから「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」と衝撃的なフレーズで始まります。

                                               

                                               どういう趣旨か?といいますと、移民を大量に受け入れることを欧州は決めてしまい、それを通して欧州の社会・文化が破滅して壊死しかかっているというのを描写しているのです。

                                               

                                               「欧州といえばこれだな!」とか「ヨーロッパ的なものといえばこれだな!」というもの、そうしたものがなくなりつつあるのが今の欧州で、その原因は移民受入が原因であるとしています。

                                               

                                               この欧州の状況について、私たち日本人も「日本の自死」として考えなければならないと思うのです。日本の社会・文化で「これが日本だな!」と思っていたものが、昔に比べたら、なくなってきていると思います。移民受入を推進することによって、そうした日本らしさというものが、ますます失って最後は完全になくなってしまうことでしょう。

                                               

                                               工場があっても、住宅があっても、政府機関があっても、日本的なものは、どんどんなくなる。何しろ「女系天皇」などというクソな言説が出てくるくらい、日本にはグローバリズム礼讃で日本文化否定論調が蔓延している状況です。

                                               

                                              <2015年度移民受入上位10か国>

                                              (出典:グローバルノートから引用)

                                               

                                               上記記事の通り、OECD35か国中、2015年度で日本は391,160人の移民を受け入れ、既に世界第4位です。そして391,160人という人数は、鳥取市民2個分、金沢市民の少し小さいくらいの人口に該当します。

                                               

                                               このまま移民を受け入れ続けてきたら、日本が日本でなくなってしまう日が来るのも、そう遠くはないでしょう。

                                               

                                               なぜ欧州がこのようになったのか?西洋の自死によれば、欧州のエリートや一流大学を卒業して、政府や財界やメディアで働いている人たちが、全国各地に散らばって国際機関のEUで働いたりするようになります。

                                               

                                               その彼らは特定のイデオロギーに染まります。

                                              ●移民は経済成長に必要

                                              ●高齢化社会になったら移民は受け入れるしかない

                                              ●移民を受け入れると私たちの文化が多様化されて豊かになる

                                              ●グローバル化の時代では移民流入は止められず、移民化の流れはやむを得ない

                                              ●多文化共生だから移民は仕方がない

                                              ●移民を排除するのはリベラルではない

                                              ●移民を排除するのは野蛮な人たちの変なナショナリスト・ナショナリズムである

                                              ●移民を受け入れて仲良く生活すればいい

                                               

                                               こうしたイデオロギーに染まった人らが山ほどいます。

                                               

                                               ポリティカルコレクトネスという言葉がありますが、「移民を否定する人は野蛮人」という発想こそ、ポリティカルコレクトネスの典型といえるでしょう。

                                               

                                               ポリティカルコレクトネスとは、何でも平等ということで、ヘイトスピーチなどが忌み嫌われるものです。欧州にはポリティカルコレクトネスによって、移民受入がここまで進んでしまったともいえます。

                                               

                                               日本国内でもポリティカルコレクトネスが蔓延し、官邸周辺、財界、官僚ら、全て染まっています。

                                               

                                               私は移民に反対の立場ですが、彼らの発想からすれば、移民を反対する私は、頭の悪い野蛮な低レベルなやつというレッテルを貼られることになり、「移民がいなければダメなんだ!」となるのです。

                                               

                                               欧州政府は、移民による犯罪を隠蔽しがちという問題もあります。2015年の大晦日に発生したケルン事件は、日本ではほとんど取り上げられていないため、日本人で知っている人は少ないのではないでしょうか?

                                               

                                               ケルン事件は、メルケル首相が「移民受入は無制限に行う!」と宣言した都市の大晦日に、大量の移民男性が女性に暴行したという事件なのですが、日本のマスコミは、グローバル礼讃であるため、「人の移動の自由は維持されるべき!」「グローバル化は世界の流れで止められない!」と思っているのかわかりませんが、移民による婦女暴行事件のケルン事件をほとんど取り上げていません。

                                               

                                               これも一種のポリティカルコレクトネスによるものと言えるのでは?と私は思います。

                                               

                                               このままですと、日本でも移民にレイプされたとしても泣き寝入りする人が出てきたり、移民による犯罪被害者になったとしても、「移民否定は野蛮なヤツ!人口減少の日本には移民が必要だ!」などと、差別主義のレッテルを貼られるのを恐れて、泣き寝入りするという人が出てくるのでしょうか?

                                               

                                               変なポリティカルコレクトネスによって欧州は死にかけているという状況ですが、日本もまた欧州が辿ってきた道を、後を追うようにして死にかけようとしているといえるでしょう。

                                               

                                               そういう意味ではこの法案が将来禍根を残し、私たちの子供や孫ら将来世代に大きなツケを残すことになるであろうと私は思うのです。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「将来ツケを残すであろう安倍政権が推進する外国人受入拡大問題」と題して論説しました。

                                               

                                               

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                                                 今日は「米国政府機関の閉鎖について」と題して論説します。

                                                 

                                                 下記はブルームバーグの記事です。

                                                『ブルームバーグ 2019/01/26 04:46 トランプ米大統領が3週間の政府閉鎖解除で合意、民主党に屈する

                                                 トランプ米大統領は25日、35日間続いた政府機関の一部閉鎖を解除する法案に署名した。政府機関の運営を3週間再開することで議会側と合意した大統領だが、求めていた国境の壁建設費用は合意に含まれず、大統領がペロシ下院議長に屈した格好だ。

                                                 上下両院は来月15日までの期限付きで連邦政府機関を再開する法案を25日に可決。トランプ大統領は連邦職員に未払いの給与が速やかに支払われるようにするため直ちに署名すると約束していたが、ホワイトハウスが同日夜に大統領の署名を発表した。

                                                 今回の合意はトランプ大統領にとって劇的な方針転換だ。大統領は国境の壁建設費用が確保されない限り、政府閉鎖の再開は認めないと過去5週間にわたって主張していた。自身の支持率が急低下したほか、空の交通に混乱が生じ、税還付の円滑なプロセスが脅かされたことが方針転換の背景にある。

                                                 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、新たな政府機関の閉鎖あるいは国家非常事態の宣言によって壁建設費用の要求は続けると表明した。

                                                 「強力な壁ないしは鉄柵を建設する以外に選択肢はない」と発言。「議会と公平な取引ができない場合、政府は2月15日に再び閉鎖するか、あるいはこの緊急事態に対応するため、私は法律と米国憲法で与えられた権力を行使する」と述べた。

                                                 ペロシ下院議長は記者団に対し、両院の合同委員会が「わが国の国境警備で何が最善の措置かについて、各人の見解を聞き出す」とコメント。シューマー上院院内総務は「双方に納得がいく」合意に向け取り組むと語った。』

                                                 

                                                 

                                                 上記の記事は、トランプ大統領が公約に掲げていたメキシコ国境に壁を作る建設費を巡る対立で、連邦予算が一部失効したことに伴い、米国政府機関の一部が閉鎖に追い込まれていたニュースの続報です。

                                                 

                                                 クリントン政権のときにも政府機関の閉鎖という出来事はありましたが、当時の記録は21日間です。トランプ大統領の政府機関閉鎖は2018年12月22日からですので、それを塗り替えて過去最長となりました。

                                                 

                                                 閉鎖対象となったのは、政府の経常的経費のうち、議会の承認が得られていない1/4に相当する業務が対象で、12/22以降約80万人の職員が自宅待機もしくは給料なしで無給で働かざるを得ない状況となっていました。

                                                 

                                                 今回のニュースのとおり、民主党に屈する形で閉鎖解除になりますが、トランプ大統領の態度はすごいとしか言いようがありません。歴史上最長で政府を動かない状態にして、「何があっても予算を通して壁を作るぞ!」という意気込みは私には十分に伝わりました。大統領になったときの公約だからとはいえ、トランプ大統領の決意の表れであるともいえます。

                                                 

                                                 その一方で、政府機関閉鎖によって、職員が無給勤務を強いられ、行政サービスの手続きができなくなっている状況が続いていました。これがいつまでも続けば、影響は大きく、米国の国家が一部麻痺していたという状況でした。

                                                 

                                                 米国内の政府機能がいつまでも動かない状態が続けば、新たな金融危機を誘発するリスクがあると言われていたため、とりあえずはホッとした金融関係者も多いでしょう。

                                                 

                                                 特に米国の財務省が、債務条件を引き上げられないとデフォルトを引き起こしてしまいます。米国政府がお金を借りられないとなれば、債務不履行となって新たな金融危機を誘発することは間違いないとみられていました。

                                                 

                                                 オバマ政権のときにも財政の壁というのがありましたが、その頃よりも米国の財政は悪化しており、こうしたニュースも金融危機の火種の一つとなっていたのです。

                                                 

                                                 そもそもトランプ大統領の迷走そのものが、世界経済のリスクになると言われていたりもするわけで、2018年度の年末の時点で、メキシコ国境の壁を巡って、トランプ大統領がここまで引き延ばすとは、誰も予想できなかったのではないでしょうか?

                                                 

                                                 2019年度に入り、今年は日米通商交渉の協議の開始も控えています。貿易協議の開始は、当初よりも遅れるとの見方があるようですが、トランプ政権の迷走は続いているといえるかもしれません。

                                                 

                                                 これまで米国経済は、ずっと好調と伝えられてきましたが、米国国内のものがうまくいかないとなれば、世界的な影響も大きいでしょう。

                                                 

                                                 特に日米通商交渉では、日本の自動車の関税を引き上げを主張してくることが予想されます。なぜならば中国も関税を引き上げているから、同じように日本の自動車の関税も引き上げるということになるからです。

                                                 

                                                 米国と中国の間で関税が低いのはけしからんということで関税を引き上げているわけですから、引き上げた関税の税率に合わせてくることは容易に予想されます。その力学で日本の関税も引き上げられるとすれば、輸出産業は大きな打撃を受けることになるでしょう。

                                                 

                                                 だからといって別のものを差し出す形で、関税の引き上げを止めたとなれば、日本の立場は、ますます弱くなります。輸出産業が打撃を受けるか?差し出した国内産業が打撃を受けるか?前も後ろも打撃を受ける形です。

                                                 

                                                 こうしたことを考えれば、消費増税はあり得ないという答えが当然の話になるはずです。

                                                 

                                                 日本にとって、このニュースは全くいいことはありません。トランプ大統領にしてみれば、自分は強いということを海外に求めてくるでしょう。対日貿易赤字は、日本が米国に対して日本のデフレ不況を輸出し、米国にしてみれば、日本が米国からお金を盗んでいるということでもあるため、対日貿易赤字削減のために、あらゆる手段を使って強硬に迫ってくることが予想されるのです。

                                                 

                                                 これに対抗するためにはどうすべきか?といえば、内需拡大です。「国債増刷」+「内需拡大」で日本の景気が良くなれば、米国製品を買うだけの購買力も増加します。そのことによって米国からの輸入が増えていけば、対日貿易赤字は減少していきますので、通商政策で強硬に迫られるリスクも軽減されるのでは?と考えます。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「米国政府機関の閉鎖について」と題して論説しました。

                                                 日本は人口減少するから輸出で稼がなければならないという言説も、よくある言説ですがこれは間違い。輸出は本来は自国の不況を輸出することと同じです。なぜならば日本の自動車輸出で米国の関税が低いままだと、日本の自動車輸出によって、米国国内の自動車メーカーが打撃を受けるからです。これは絶対に貿易摩擦に発展し、場合によっては戦争にまで発展します。

                                                 日本が米国への自動車輸出をたくさん増やせば、米国の雇用を奪い、米国の賃金下落を招きます。日本の国内需要の買換えだけでも本来ならば、数千億円規模であるため、安い軽自動車ではなく乗用車が買えるように、デフレ脱却を急ぐことに加え、燃料電池自動車推進のために、政府支出で購入費用の補てんや、JXホールディングス、岩谷産業など、水素ステーションの設置費用を補助するなどすれば、政府支出需要によって経済成長できます。

                                                 貿易摩擦問題を解消するためにも、安倍政権には一刻も早く内需主導の経済政策に転換していただきたいと私は思うのです。

                                                 

                                                 

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                                                ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

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                                                   今日は「”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?」と題して論説します。

                                                   

                                                   私は日本がデフレであるといっていますが、それは実質GDPのプラスが継続していたとしても、GDPデフレーターがプラスマイナスゼロをウロウロし、コアコアCPIもプラス2%から程遠く、マイナスに落ち込むこともあるという状況があり、加えて実質賃金や実質消費が減っているということから、デフレと認識しています。

                                                   

                                                   その解決策としては、「国債増刷」と「財政出動」の組み合わせが必要と申し上げているわけですが、読者の皆様の中には、「経済成長させて税金を増やす」って本当にできることなのか?とか、これから人口が減少するから税金が増えるなんてないのでは?と思われている方が居られるかもしれません。

                                                   

                                                   税収は下記の式で算出されます。

                                                   

                                                   税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                                   名目GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                                   ※純輸出=輸出−輸入

                                                   

                                                   税収弾性値については、「医療・介護サービスの報酬削減は経済成長を抑制する!(税収弾性値について)」をご参照ください。

                                                   

                                                   上記式からいえることは、人口減少は関係がありません。個人消費といえども、人口が増えたとして雇用の質が悪くてアルバイトのような働き方をさせられて非正規雇用中心であった場合は、一人当たりの購買力が低いがために消費を増やすことができません。

                                                   

                                                   逆に一人当たりの購買力が高ければ、たとえ人口が減少したとしても個人消費を増やすことは可能です。

                                                   

                                                   では一人当たり購買力を高めるというのはどうすればいいのでしょうか?

                                                   

                                                   これは一人当たりGDPを増やすこととほぼ同じであり、一人当たりの生産性を高めればいいということになります。

                                                   

                                                   一人当たりの生産性を高めるためにはどうすればいいのか?といえば、企業の設備投資や能力開発投資ということになります。

                                                   

                                                   何が言いたいかといえば、人口の増減と経済成長は相関関係がないということです。その証拠に下記2つのグラフを紹介します。

                                                   下記2つのグラフは、2000年〜2015年の主要国のうち人口減少国の人口減少率と平均経済成長率のグラフと、先進国も含めた1996年比のGDPの伸び率を示したものです。

                                                   

                                                  <人口減少国の人口減少率と経済成長率>

                                                  (出典:IMF)

                                                   

                                                   

                                                  <主要国のGDP伸び率>

                                                  (出典:世界経済のネタ帳から引用)

                                                   

                                                   2015年時点の2000年比の人口減少率と平均経済成長率をみますと、16年間でジョージアが最も人口が減少しており、16.6%も人口が減少していますが、16年間の経済成長率は5.7%です。

                                                   

                                                   ラトビア、リトアニア、ウクライナ、ブルガリア、ルーマニアと、15年間で人口が10%以上減っている国が続きますが、こうした国も16年間の平均経済成長率は4.3%、4.3%、2.2%、3.6%、3.7%という数値です。

                                                   

                                                   それと比較して日本は16年間の人口減少率は0.1%で、経済成長率は0.8%となっています。日本は医薬治療の技術が優れていて平均寿命が長く、人口が減少したといっても、総人口でみれば人口減少率は誤差の範囲といえます。

                                                   

                                                   2016年のGDP対1996年のGDP伸び率をみていただきますと、20年間で日本のGDPの伸び率は1倍と伸びていません。失われた20年というより、20年以上もGDPが伸びていないということがわかります。

                                                   

                                                   一方で中国は13倍、韓国は2.4倍、米国は2.3倍と、韓国ですら2.4倍、先進国の米国は2.3倍もGDPが伸びています。

                                                   

                                                   このように日本だけが経済成長できていないという事実がよく理解できるかと思います。世界では人口が減少していても普通に経済成長している国があります。先進国ですら米国でも1996年比で2.3倍の経済成長をしていますし、ケチケチのドイツですら1.4倍です。あえていえば、1996年比で英国の1.9倍を筆頭に、1.4倍のイタリア、ドイツをはじめとした欧州国もまたEUのマーストリヒト条約によって財政出動をしていないから、1倍〜2倍に甘んじているともいえますが、それでも1.4倍以上を確保しているのです。

                                                   

                                                   日本だけが経済成長できず停滞に苦しんでいるということが良く理解できると思うのですが、その理由は「人口が減っているから」とか「先進国だから」とかいうのは、全く関係がありません。

                                                   

                                                   なぜ日本だけが経済成長できない異常状態なのか?といえばデフレという病気に罹患しているからです。無責任なのは、このようなマイナス成長を放置し、経済指標の見方を勉強せず、経済理論を知らない政治家こそ無責任と言えるのではないでしょうか?

                                                   

                                                   デフレという病気は日本だけですが、処方箋は日本の場合はたくさんあります。マイナス金利であるがゆえにタダ同然で政府は国債を増刷できます。そのお金でインフラ整備をすれば、それ自体が経済成長に資するだけではなく、民間投資を誘発して資金需要が発生します。これで国債不足も解消し、銀行も手数料稼ぎではなく、本業の融資の利ザヤ稼ぎもできるようになって、やっとマイナス金利から脱することもできます。

                                                   

                                                   日本の場合、1000兆円の借金は外貨建て債務ではないため、全く足枷にならず、むしろマイナス金利であるがゆえに、デフレであるがゆえに、政府がもっと負債を膨らませることができるという点で、他国と比べて処方箋がいくらでもあるのです。

                                                   

                                                   そもそも金融緩和だけではデフレ脱却はできません。日銀当座預金を増やしたところで、マネタリーベースを増やしたところで、マネーストックを増やすことはできません。

                                                   

                                                   お金を借りたいという資金需要がない限り、日銀当座預金をどれだけ増やしたとしても、マイナス金利の脱却ですら叶わないでしょう。

                                                   

                                                   お金を借りたいという資金需要が発生するまで、政府がお金を借りて公共事業を増やす。ジョン・メイナード・ケインズのケインズ経済学の理論でいえば、お金を埋めるために穴を掘り、また別の穴を掘ってお金を埋め直す・・・これを繰り返す。すごい無駄と思うかもしれませんが、公共事業に使われる税金は賃金として家計に戻ってくるため、GDPを押し上げます。税金も増やすことができます。

                                                   

                                                   税収は下記の式で算出します。

                                                   

                                                   税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                                   名目GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                                   ※純輸出=輸出−輸入

                                                   

                                                   これまでの説明と、上記の数式を考えますと、ものすごい極端な話ですが、子ども手当や定額給付金という形でお金をばら撒くよりも、お金を埋めて穴を掘って別な穴を掘ってお金を埋め直すを繰り返す方が、GDPを押し上げるといえます。

                                                   

                                                   なぜならば、現金をばら撒いても国民は貯蓄やローン返済というGDPを押し上げないことに使う個人消費以外の選択肢があるのですが、お金を埋めて穴を掘って別な穴を掘ってお金を埋め直すを繰り返す場合は、その事業にかかった費用は、政府支出としてGDP3面等価の原則により、費用=生産=所得で、着実に全額所得となり、税収増に寄与することができるのです。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?」と題して論説しました。

                                                   無責任なのは、真実を知らずして適当なことを言っている人たちです。一般人ならまだやむを得ないかもしれませんが、国会議員らがこうした真実を知らないで政治をやっている、経済政策をやっているとしたら、犯罪に近いとも思いますし、そうした人たちこそが無責任であると言えるのではないでしょうか?

                                                   そしてそれは政治家に限らず、財務省の役職員やそれに乗っかるマスコミ、経済学者、エコノミスト、アナリストらも同罪です。こうしたウソの言説に惑わされないようにするためには、私たち多くの一般人が経済指標の見方や経済についての知見を持つ以外に方法がないものと私は思うのです。

                                                   

                                                   

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                                                  消費税増税はインフレ対策です!

                                                  消費税増税した場合、個人消費は一時的に落ち込んでも、翌年以降V字回復するというのはウソです!

                                                  インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                                                   


                                                  公的年金の破綻を信じ、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実

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                                                    JUGEMテーマ:経済成長

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                                                     今日は「公的年金の破綻を信じ、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実」と題して、公的年金についてのニュースの問題点について述べたいと思います。

                                                     

                                                     下記は日本経済新聞の記事です。

                                                    『日本経済新聞 2019/01/26 02:00 年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 厚労省が検討 

                                                     厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。

                                                     公的年金をもらい始める年齢は現在60〜70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018年2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で70歳超への繰り下げを認めることを検討する方針を打ち出しており、受給開始を何歳まで認めるかが焦点になっていた。

                                                     19年は公的年金制度の持続性を確認する5年に1度の財政検証の年にあたる。厚労省は今夏までにまとめる検証結果を踏まえ、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で受給開始年齢を75歳まで繰り下げる案を軸に議論する。20年中に関連法改正案の国会提出を目指す。

                                                     公的年金は国民年金(基礎年金)と厚生年金の2階建てになっているが、両制度とも70歳までの繰り下げ受給を可能にしたのは30年以上前。この間、平均寿命は男女ともに6歳程度延び、元気に暮らすことができる「健康寿命」も長くなった。70歳を超えても元気に働く高齢者は増えている。

                                                     「人生100年時代」をうたう政府は現在65歳まで希望者全員の雇用を企業に義務づけている高年齢者雇用安定法を改正し、70歳まで就業機会が確保される社会づくりを目指す方針だ。厚労省はこれに合わせて年金の受給開始時期の選択肢も広げ、70歳を超えても働き続ける高齢者を支援する方針。人口減と少子高齢化が進むなかで、支えられる側から支え手に回る高齢者を増やす狙いだ。

                                                     現在は年金をもらい始める年齢を60〜70歳の間の何歳にしても、加入者が平均的な寿命まで生きた場合にもらう年金の総額が変わらないよう設計している。基準となる65歳よりも前倒しして受け取ると年金額は1カ月あたり0.5%ずつ減り、後ろ倒しなら同0.7%ずつ増える。60歳で受給開始なら基準額から3割減り、70歳まで遅らせれば42%増える仕組みだ。

                                                     厚労省の試算では70歳で厚生年金を受け取り始めた場合、夫婦2人のモデル世帯で年金額は月33万円。60歳で退職して65歳から年金をもらうのに比べて11万円多くなる。

                                                     今回の改革では受給開始を70歳超に繰り下げる場合は増額率を70歳までよりも引き上げ、年金額を上乗せするインセンティブをつける方向だ。例えば増額率を同0.8%にすると、75歳まで受給開始年齢を後ろ倒しした場合にもらえる年金額は基準額から1.9倍に増える。

                                                     70歳以上で就業している人の割合は17年時点で15%だが、日本経済新聞社が今月まとめた郵送世論調査では、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人は3割に上った。高齢世代の就労意欲は今後一段と高くなっていく可能性がある。』

                                                     

                                                     

                                                     上記日経新聞の通り、年金支給開始を75歳まで引き延ばすことを厚労省が検討しているとのニュースです。

                                                     

                                                     70歳以上で就業している人の割合は2017年時点で15%だったのが、2019年1月に実施した日本経済新聞社の郵政世論調査では3割もの人が70歳を過ぎても働く意欲を持っているとしています。

                                                     

                                                     このニュースについて下記3つの順で論説します。

                                                    1.高齢者が働ける国は立派な国、高齢者が働かざるを得ない国は腐った国

                                                    2.公的年金問題をお金の問題として焦点を当てるマスコミ報道に問題

                                                    3.公的年金制度の財政運営を疑って、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    1.高齢者が働ける国は立派な国、高齢者が働かざるを得ない国は腐った国

                                                     

                                                     私は押し付けるつもりはありませんが、ある価値観があります。「女性が働ける国は立派な国、女性が働かざるを得ない国は腐った国」ということです。

                                                     

                                                     昨今は女性活躍だとか、国会議員でも女性比率を高めるとか、男女平等という名目で、私の価値観からすれば大変おかしな言説が当たり前のように蔓延っています。

                                                     

                                                     本来であれば女性は家庭を守り、子どもを育て、親と一緒に住めれば介護をする。広い一軒屋の住宅で、2世代、3世代で住めば、子どもは母親の愛情を受けて育ち、親は介護が必要になっても、夫が働いている間に妻や子供らで面倒を見ることができます。私が小さい頃はおばあちゃんが一緒に住んでいました。かつての日本はそうだったのです。

                                                     

                                                     ところがデフレが長く続き、1997年の構造改革基本法によって緊縮財政が始まり、地方への公共事業を削減するなどして、地方インフラ整備を怠ったために大都市への人口集中が加速しました。当然大都市は土地の値段が高く、一軒屋の住宅を持つことはなかなかできません。マンションを買ったとしても、2世代で住むのは難しい。そしてデフレであるがゆえに賃金の伸び悩みなどもあって、子どもを二人・三人と持つのも躊躇する。

                                                     

                                                     それは子供を育てるための学費やらかかるコストもありますが、物理的に二人・三人と子供を持ち、親世代まで面倒を見るとなれば、マンションではなかなか難しいでしょう。といって一軒屋の住宅が東京都内で簡単に買えるか?といえばそうでもない。

                                                     

                                                     そうしたことで母親が働かざるを得なくなっている環境になっていると私は思っています。

                                                     

                                                     この環境は決して素晴らしいこととは思いません。もちろん母親が働き、出世してお金を稼ぐということがあってもいいのですが、母親が働かざるを得ないというのは、旦那の稼ぎでは十分に生計が成り立たないということであり、旦那の稼ぎが十二分にあれば、母親は専業主婦でいることが普通にできるわけで、かつての日本はそうだったわけです。

                                                     

                                                     では旦那の稼ぎが十二分でなくなってしまったのはなぜか?といえば、これはもうデフレを放置し、GDPが500兆円で20年以上も経済成長していないからに他なりません。

                                                     

                                                     1997年の構造改革基本法制定以来、緊縮財政が始まって1998年には消費増税5%となりました。それ以降も公共事業を削減し続け、小さな政府を目指すといって、郵政民営化やら道路公団民営化やら、政府支出削減を推進してきました。インフレのときであれば、こうした政策もまだ理解ができるのですが、そうでないにもかかわらず公共事業削減を推進してきたのです。

                                                     

                                                     日本はずっとデフレのまま一人当たりGDPは伸び悩み続けてきたわけで、仮に1997年の構造改革基本法が制定されず、公共事業も適切に増加させて、医療介護の自己負担額も20%のままにしていれば、思いっきり経済成長ができていたことでしょう。

                                                     

                                                     何しろ1997年の構造改革基本法がなければ、今頃日本人の平均年収は1500万円程度にまでなっていたといわれています。年収が1500万円にまで到達する過程で、政府が負債を増やして公共投資をどんどん行い、その結果所得が大きく発生した多くの日本人が大きな家を買ったりするなどして、需要が増加し、その需要に対応するために企業が設備投資を行うことで一人当たりの生産性向上につながって、所得が増加していく・・・という循環で、経済成長と一人当たりの賃金UPが実現できていた可能性は極めて高いのです。

                                                     

                                                     しかしながらそうなっておらず、母親が正社員やパートで働かざるを得なくなった。これは大変残念なことだと思っています。

                                                     

                                                     同じように、高齢者が働ける国は立派な国だと思いますが、高齢者が働かざるを得ない国というのは腐った国だと思うのです。何しろ高齢になれば肉体的な衰えは出てくるわけで、それでも働けるのは素晴らしいですが、年金額が少なく生活が苦しくなるから働かざるを得ないというのでは、これはもう豊かさとは真逆の貧困化でしかないと思うからです。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                    2.公的年金問題をお金の問題として焦点を当てるマスコミ報道に問題

                                                     

                                                     日本経済新聞の記事では、「年金制度の持続的な運営・・・」と報道していますが、なぜか経済成長を前提としていません。名目GDPで△3%とか、△4%とか、普通に経済成長していれば、こんな議論になりません。

                                                     

                                                     いわばデフレが前提になっている時点で、厚労省の議論は無責任であるとマスコミは報道すべきです。

                                                     

                                                     年金の財源は年金積立金と税金で賄われるのですが、厚労省は年金額が給料に占める割合を示す所得代替率を50%程度までに引き下げるべきである一方で、給付抑制が進まず2014年度では60%超となっており、年金制度の永続的な制度維持のめどが立っていないとしています。

                                                     

                                                     年金の真の問題はお金の問題ではありません。このまま生産年齢人口が減少したとして、年金受給者は国庫支出(税金)を増やすなどして必ず年金をもらうことが可能です。

                                                     

                                                     国庫支出を増やしたいときに、日本でハイパーインフレになっていなければ、国庫支出を増やすことは簡単です。

                                                     

                                                    <一人がたくさんの人を支えているイメージ図>

                                                     

                                                     よくある年金の報道で、こうしたイラスト、これに似たイラストをよく目にするかと思います。

                                                     

                                                     こうしたイラストは年金財政の破綻を煽るもので、「消費増税しなければ年金制度は維持することができない」というの類の言説で用いられるイラストでもあります。

                                                     

                                                     現役世代が減少して、高齢者が増えていくために、一人の収入では支えきれないという話なのですが、これ普通に国庫支出を増やせばいいだけの話です。正確には、国庫支出を増やすという税金の補てんだけでは片づけられない問題があります。

                                                     

                                                     それは年金受給者が買いたいモノ・サービスが供給されなくなるという超インフレギャップに陥ることです。

                                                     

                                                    <インフレギャップのイメージ>

                                                     

                                                     マイルドなインフレ発生状態とは、正常な状態といえるのですが、インフレギャップが開きすぎるだけではなく、デフレ放置で儲からない環境であるためにいろんな業種が自主廃業やら企業合併で日本の隅々までサービスが行き渡ることができないとなった場合、どれだけ税金で補てんして年金給付額を維持したとしても、買いたいモノ・サービスが供給されないということが生じます。

                                                     

                                                     インフラはボロボロになり、運送事業はデフレでほとんど廃業してしまったなど、生産性を高めることができずスピーディーに供給ができず、モノ・サービスが自宅に届かない、病院に行きたいが病院も潰れてしまっている、AIに投資できるお金もなくて無人病院、無人店舗ですら十分な利益が出せず運営ができないという状況になってしまえば、ハイパーインフレになってしまうのです。

                                                     

                                                     工業先進国ではハイパーインフレは起こり得ないのですが、デフレを放置して供給力を毀損し続けていけば、日本は工業先進国から発展途上国に成り下がり、日本国民がどれだけお金を持ったとしても、国民の必要とするモノ・サービスが供給されないという事態に陥るのです。

                                                     

                                                     年金の問題はお金の問題ではありません。お金であれば自国の通貨発行でいくらでも補てんできます。真の年金問題は、究極的にはモノ・サービスが供給されなくなるということであることを、私たち日本国民は認識するべきでしょう。

                                                     

                                                     

                                                    3.公的年金制度の財政運営を疑って、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実

                                                     

                                                     マスコミの年金破綻報道を耳にする皆さんが、「年金保険料は払っても無駄だ!」といって、年金保険料を支払わなかった場合、政府はその人に対して年金を支払う必要がなくなります。となれば、年金保険料を支払わなかった人だけが困る話で、これはもう人生を失うレベルで困るはずの事態を招きます。

                                                     

                                                     しきりにマスコミは、世代格差の拡大やら、国民年金の納付率を問題にして、国民の年金に対する信頼が損なわれているという報道を続けます。

                                                     

                                                     皆さんにぜひ知っていただきたいのですが、国民年金の納付率が下がったとしても、年金財政が破綻することはあり得ず、年金保険料を払い続けている人が損をすることはありません。年金保険料を払わない人だけが損をします。

                                                     

                                                     端的にいえば、マスコミに年金不安を煽られ、どうせ私たちは年金なんてもらえない、払っている保険料以上にもらえないから損するなどといって、保険料を納めない人だけが着実に損をします。

                                                     

                                                     なぜならば年金をもらうためには、年金保険料を払っている人にしか払われず、保険料を納めない人は未納であるために年金を受給できなくなるからです。

                                                     

                                                     これは年金保険料未納者が、税金で高齢者の負担をしておきながら、将来的に自分は年金をもらえないという人生を失うレベルの損失を被ることでもあります。

                                                     

                                                     年金保険料を払いたくても所得が少なくて払えない人は、年金の免除申請をすれば、未納期間と認定されず、年金をもらうことが可能です。

                                                     

                                                     本来ならばマスコミはこうした制度を周知徹底して、未納期間を出させないように知見を啓蒙することこそ、マスコミの本来の報道の在り方なのではないでしょうか?

                                                     

                                                     財務省の犬のごとき、消費増税を実現させるために、年金不安を煽るだけ煽って、公的年金保険料を払わない人が続出し、そうした人々が将来無年金で困ったことになったとしたら、財務省の犬としてサポートしたマスコミの罪は重いと私は思うのです。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「公的年金の破綻を信じ、公的年金保険料を払わない人は人生を失うレベルで損するという事実」と題して論説しました。


                                                    いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本

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                                                      JUGEMテーマ:経済成長

                                                       

                                                       今日は「いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本」と題して論説します。

                                                       

                                                       昨年の12/13に内閣府は、2012年12月を起点とした景気回復期間の長さが2017年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定しました。

                                                       

                                                       下記は当時のロイター通信のニュースです。

                                                      『ロイター通信 2018/12/13 14:29 景気「いざなぎ」超えと内閣府正式認定、14年増税後も回復継続と判断

                                                      [東京 13日 ロイター] - 内閣府は13日、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会(座長:吉川洋立正大学教授)を開催し、2012年12月から始まる現在の景気回復が2017年9月時点で、高度成長期に57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さとなったと正式に判断した。来年1月まで景気回復が続けば、戦後最長の74カ月となる。

                                                       現在の景気回復は安倍晋三政権が始まる直前にスタートしたが、消費税率を引き上げた14年4月以降は景気動向指数が大幅に悪化、景気は悪化局面入りした可能性などが取り沙汰されていた。

                                                       今回は景気動向指数を構成する各種指数の動きなどを分析し、同時期に多くの指数が悪化したもののそれらの景気全体への影響が限定的であったことなどから、2012年11月を谷として、2017年8月以前に景気が悪化に転じることはなかったと判断した。

                                                       すでに2017年9月に茂木敏充経済再生相が「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定には景気動向指数を構成する各種経済指標の年間平均などの様々な分析が必要なため、今回が初めての判断となる。』

                                                       

                                                       

                                                       上記記事の通り、2012年12月から始まる景気回復が2017年9月時点で57カ月続いた「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さになったとのことです。

                                                       

                                                       記事では、「景気動向指数を構成する各種指数の動きなどを分析し・・・」としていますが、どの指標を分析したら「好景気」という判定になるのでしょうか?

                                                       

                                                       例えばですが、実質賃金は1997年をピークに一貫して下がり続けていることは一目瞭然です。1997年といえば、構造改革基本法が制定され、緊縮財政が始まろうとする年であり、消費増税3%→5%としたのが1998年です。

                                                       

                                                      <常用労働者1人平均月間現金給与額 1947年〜2017年 年平均>

                                                      (出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構のホームページ)

                                                       

                                                       上記グラフをご覧の通り、現金給与額の平均は、1997年をピークに下がり続けています。

                                                       

                                                       また「各種指標の動きを分析し・・・」には、実質GDPのプラスということがあるかもしれません。直近の第4四半期は、まだ発表されていませんが、第3四半期こそ▲1.2%と大きくマイナスでしたが、第1四半期、第2四半期はプラス成長でした。

                                                       

                                                       実質GDPがプラスだったとしても、好景気であるとは限りません。

                                                       

                                                       実質GDPは直接積算して計算することができないのです。

                                                       

                                                       では実質GDPは、どう算出するのでしょうか?

                                                       

                                                       名目GDPとGDPデフレーターの2つから算出します。名目GDPは単純に足すだけですので積算して算出しますが、GDPデフレーターは定点観測して算出します。

                                                       

                                                       実質GDP=名目GDP÷GDPデフレーター

                                                       

                                                       実質GDPは、名目GDPとGDPデフレーターを算出し、それらから上記数式で導いているに過ぎません。このことは極めて重要で、一般の人のみならず国会議員ですら騙されてしまうことが出てきます。なぜならば、GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDPでもあるため、消費増税によって名目GDPが強制的に引き上げられる一方で、実質GDPは減少幅が大きいという状況が発生することがあります。実際に2014年の消費増税8%のときは、引き上げ直後のGDPデフレーターはプラスになりましたが、すぐにその後、マイナスに沈んでいます。

                                                       

                                                       GDPデフレーターはパーシェ指数とも呼ばれ、新しい年の数量を基準に物価を計算します。

                                                       

                                                      <例題1>

                                                       2017年

                                                       カローラ10台 1台100万円

                                                       りんご10個 1個100円

                                                       

                                                       2018年

                                                       カローラ12台 1台70万円

                                                       りんご16個 1個50円

                                                       

                                                       (12台×70万円+16個×50円)÷(10台×100万円+10個×100円)

                                                      =(84万800円)÷(100万1000円)≒0.84

                                                       

                                                       パーシェ指数は%で表現するため、この場合は84%となり、16%物価が下落したこととなります。

                                                       上記例題は、2018年にかけて、極端に物価が下落したケーススタディでしたが、物価下落もそうですし、名目GDPも減少します。

                                                       

                                                       景気の肌感覚でいえば、皆さんの周りはどうでしょうか?

                                                       

                                                       例えば私は新宿のタカシマヤや京王百貨店で買い物することがあります。デパ地下に行けば、昼間は値段が高いためなのか?閑散としていますが、閉店近くになると生鮮食料品や弁当・お惣菜が30%→50%となり、消費者が群がります。家の近くにはピーコックというスーパーがありますが、こちらも閉店近くになると弁当・お惣菜は半額となり、買い物客がどっと押し寄せます。

                                                       

                                                       地方都市に旅行や視察で行けば、どこの町も閑散としてシャッター商店街になっており、「いざなぎ景気」とは到底思えません。大都市部にしろ地方都市にしろ、 百貨店が苦しむ一方で、ドンキホーテやユニクロといった安売り店が繁盛する状況で、景気がいいと本当に言えるのでしょうか?

                                                       

                                                       実質GDPが増えても好景気を実感できないのは、そうした肌感覚もさることながら、実質GDPを見るだけでは判断基準として不十分だからと言わざるを得ません。

                                                       

                                                       具体的にはGDPデフレーターがプラスになって、かつ名目GDPも安定して伸びていること、この場合は物価上昇以上に給料も増えている状況ですので、物をより多く買うことができてかつ給料も物価の伸び以上に伸びている状態ですので、豊かさを実感でき、景気がいいと言えるでしょう。

                                                       

                                                       いずれにしても実質GDPがプラスだから好景気とか、実質GDPのプラスが継続しているから「いざなぎ景気」を超えたという言説は、ウソではなかったとしても実感と程遠く、表現定義を変える必要があると思うのです。

                                                       

                                                       もし表現定義を変えない場合、何が起きるか?というと、「景気が良い!いざなぎ景気を超えている!消費増税10%でも問題ない!」となってしまいます。

                                                       

                                                       「消費税率を欧米並みに引き上げなければならない!」という考え方の場合、まず最初に「現在は景気が良くなければならない!」という結論があるため、そこに合わせて指標を都合のいいようにとらえて「いざなぎ景気越え」などと表現されてしまうのです。

                                                       

                                                       GDPデフレーター、コアコアCPIがプラスマイナスゼロ近辺という状況は、景気がいいという言葉は当てはまらず、消費増税は論外であるというのが私の立場です。

                                                       

                                                       実質GDPだけでなく失業率が低下しているなどという言説にしても、少子高齢化という環境で失業率が低下しているだけで、アベノミクスの成果でも何でもない。非正規社員ばかりが増えている状況で失業率が低下しているといっても、雇用の質の低下を恣意的に無視した結果であり、失業率低下=好景気という表現定義に問題があると言えます。

                                                       

                                                       間もなく2018年の第4四半期(10月〜12月)のGDPが発表されるでしょうが、第3四半期は実質GDPでマイナス1.2%だったことは先に述べました。実質GDPはほぼプラスマイナスゼロ近辺をウロウロしているのが日本ですが、日本の低迷を横目に他国はGDPを伸ばしています。

                                                       

                                                      <主要国のGDP伸び率>

                                                      (出典:世界経済のネタ帳から引用)

                                                       

                                                       上記棒グラフを見れば一目瞭然。日本のGDPが20年間500兆円前後で伸び悩む一方、中国は13倍、韓国でさえ2倍以上の伸び率となっています。

                                                       

                                                        主要国の中で、日本だけが1996年比でGDPが成長できないのは、人口減少が理由でも何でもありません。公共事業削減、消費増税の2度の引き上げをはじめとする緊縮財政につながった1997年の構造改革基本法が、日本を破壊し続けているという事実を、多くの国民が認識するべきであると考えます。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本」と題して論説しました。

                                                        こうした統計手法のカラクリを使って、日本国民を巧みに騙し、消費増税を実行しようと画策する輩は、万死に値すると思うのは私だけでしょうか?

                                                       ロイター通信の記事のある「いざなぎ景気」を超えたというのが、都合のいい指標だけをとって判断したものであり、消費増税を確実に実施するために「好景気」であることを国民に知らせるために、実質賃金下落やGDPデフレーターが弱いことを意図的に恣意的に無視したというのが、私の見立てなのです。

                                                       このようにマスコミ報道に騙されないようにするために、多くの一般国民が経済指標の見方などの知見を高める必要があるものと、私は思います。

                                                       

                                                       

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                                                         今日は日銀が23日に、物価目標1.5%→1.4%に引き下げたことについて触れたいと思います。

                                                         

                                                         下記はロイター通信の記事です。

                                                         

                                                        『ロイター通信 2019/01/23 WRAPUP1-日銀、物価見通し引き下げも「モメンタム維持」 金融政策は据え置き

                                                        [東京 23日 ロイター] - 日銀は23日、1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で物価見通しを引き下げた。ただ、物価見通し引き下げの主因は原油価格。黒田東彦総裁は会見で、2019年度を中心に物価が下振れていることについて「一時的」と述べ、物価安定目標2%に向けたモメンタムは維持されているとの見方を示した。日銀は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする現行の金融政策を据え置いた。

                                                          1月展望リポートでは、政策委員の物価見通し(消費増税・教育無償化を除くケース)中央値は、昨年10月に続き20年度までの3カ年、いずれも下方修正された。特に19年度は原油価格下落を背景に1.4%から0.9%に大幅修正した。19年度の物価見通し引き下げは4回目。一方、20年度は1.5%から1.4%への小幅な修正にとどまった。

                                                          黒田総裁は会見で「昨秋以降の原油価格の下落によるところが大きく、直接的な影響は一時的なものにとどまる」と述べた。また「20年度はそれほど変わってない」とも指摘し、「物価見通し自体が20年度に向けて大きく変わったわけではない」との見解を示した。

                                                         今回の物価見通しには、携帯電話料金の引き下げは織り込まれていない。日銀では、携帯料金の引き下げについては、短期的に物価押し下げ要因になるが、消費者の実質所得が増えることで中長期的には消費にプラスに働く可能性があるとみている。

                                                         展望リポートでもう一つ特徴的だったのは、海外経済について「下振れリスクはこのところ強まっているとみられ、企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」との1文を加えた点。

                                                         黒田総裁は「米中の経済摩擦や欧州の要因などが海外の下方リスクをやや高めているのは事実」と指摘した。ただ「現時点で、米国や中国のメインシナリオを変えるようなリスクが顕在化しているとか、顕在化しつつあるという状況ではない」とみているという。

                                                         米中貿易摩擦については「長引けば世界経済に大きな影響が出てくる」との懸念を示しながらも、「個人的意見だが、収束に向かうと思っている」と述べた。

                                                         22―23日の金融政策決定会合では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を決めた。

                                                         長短金利目標と上場投資信託(ETF)など資産買い入れの目標額も据え置いた。決定会合前、株式市場の一部では日銀がETFの買い入れ比率を変更するのではないかとの思惑が浮上していたが、変更は行われなかった。(後略)』

                                                         

                                                         

                                                         上記の通り、日銀の金融政策決定会合で、景気の基調判断は据え置くものの、先行きへの警戒感を強める一方、原油価格下落が原因で、物価目標を1.5%→1.4%へ引き下げました。

                                                         

                                                         日銀は2%の物価目標をずっと掲げていますが、今回また予測を下げたということは、デフレがさらに深まっているといえるでしょう。

                                                         

                                                         原油価格の下落という話だったとしても、景気の先行きが良ければ、物価は上昇するという予測を立てることは可能なわけですが、物価予想の見通しを引き下げるということは、日本はデフレ真っ只中ということです。

                                                         

                                                         原油価格の動向に左右されてしまうのは、日銀の物価目標が、コアCPIという指標を使っているからです。

                                                         

                                                         CPIとは「Consumer Price Index」の略で、消費者物価指数を意味しますが、CPIには3種類あります。

                                                         

                                                         CPI=消費者物価指数

                                                         コアCPI=生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数

                                                         コアコアCPI=エネルギー価格と生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数

                                                         

                                                         日銀は物価目標2%を定めていますが、使っている指標はコアCPIです。海外ではコアCPIのことを「エネルギー価格と生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数」としています。理由は、「消費者物価指数」「生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数」はほぼ同様に推移するからです。

                                                         

                                                        <消費者物価指数の状況>

                                                        (出典:総務省統計局のホームページから引用)

                                                         

                                                         日本では3種類に分け、「エネルギー価格と生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数」をコアコアCPIとしているわけですが、日本の場合、原油や天然ガスといった資源がないため、物価目標を定めるのに使う指標として「エネルギー価格と生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数」を使うのは合理的です。

                                                         

                                                         なぜならば、今回のように原油価格が下落しようが、あるいは中東で戦争が勃発して原油価格が高騰しようが、コアコアCPIを使えば物価変動しないからです。

                                                         

                                                         にもかかわらず、コアCPIを使っているわけですから、原油価格が下落したから1.5%→1.4%へ引下げとなってしまっています。

                                                         

                                                         では仮に、中東で戦争が勃発して、ホルムズ海峡に機雷が撒かれ、タンカーが入航できなくなってしまって原油の輸入が止まったらどうなるでしょうか?

                                                         

                                                         原油価格は高騰するに決まっています。その場合、コアコアCPIは上振れしませんが、コアCPIは上昇し、3%とか4%とかになる可能性も十分あります。

                                                         

                                                         もし原油価格が高騰して物価目標3%になったとして、「はい!日銀の物価目標達成!めでたしめでたし!」となるでしょうか?

                                                         

                                                         なるわけがありません。原油価格が上昇すれば電気料金を値上げせざるを得ません。競争原理を利かせば電気料金は維持されると思われる方は甘い。電気料金の7割近くは原油や天然ガスの輸入コストが乗っているためで、値下げできる余地は極めて限られます。電力会社の社員に無給で働かせることはできませんし、送電網やら発電所のメンテナンスコストなど、最低限かかるものはあるわけで、何が言いたいかといえば、原油価格高騰は日本経済にとってマイナスであり、いいことはないのです。

                                                         

                                                         逆に原油価格の下落は、電力会社の輸入コストが下がって、電気料金を値下げすることができる可能性が出ます。実際に電気料金が値下できれば、これは日本経済にとってプラスに働くでしょう。

                                                         

                                                         なぜならば、物価の価格を維持した状態で、電気料金が下がれば販管費を下げるので、営業利益上昇の方向に働くからです。

                                                         

                                                         記事には携帯電話料金の値下げで実質消費が増えると指摘していますが、これはミクロ経済の均衡分析が念頭にあると思われるのですが、そもそも携帯電話料金の値下げで実質消費が増えるとしても、それは値下げした瞬間だけです。均衡分析とは、値下げをすれば必ず数量が売れるという考え方なのですが、これはそもそも物を作れば必ず売れるというセイの法則(オランダ人の経済学者のジャンパティスト・セイが提唱する法則)が成立している時だけであって、日本はデフレで作っても売れない、値段を下げないと売れないというデフレでセイの法則が成立していないのです。

                                                         

                                                         端的に言えば、携帯電話料金を値下げしたからといって、浮いたお金を必ず消費に使うとは限りません。貯金やローン返済というGDPにカウントされない、経済成長に貢献しないお金の使い方を消費者が選択することだってあり得るのです。

                                                         

                                                         そもそも携帯電話料金は日本の場合は国内産業であるため、携帯電話会社の売上減少は内需縮小で経済成長の抑制です。

                                                         

                                                         このロイター通信の新聞記事は、原油価格下落で物価目標を1.5%→1.4%に引き下げるものの、携帯電話料金の値下げは加味されていない。しかし携帯電話料金は実質消費を増やすので消費を押し上げることで物価下落を抑制できると言いたいのかもしれません。

                                                         

                                                         しかしながら実際は、原油価格下落は日本経済にはプラスで、携帯電話料金値下げは内需縮小のデフレ促進であって、記事をどう読んでもそうしたことが読み取れず、読者に誤解を与えかねないと私は思います。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「原油価格下落を理由とした日銀の物価目標引下げについて」と題して論説しました。

                                                         日本の物価は、コアCPIではなくコアコアCPIで見るべきであると思うのですが、それは置いておき、日本国内はデフレということが明確です。

                                                         また、世界経済はどうか?外需の動向はどうか?といえば、米中貿易摩擦に加えてブレグジット問題、さらに米国自身の政府の機能停止問題が加わり、これが新たな金融危機に結び付く危険性もあります。

                                                         普通に考えたら消費増税はあり得ず、論外中の論外という判断ということになるでしょう。この状況でもまだ消費増税は不人気の政策であってもやるべきなどとする言説は、正気の沙汰とは思えず、経済音痴のバカ・アホとしかいいようがないものと私は思うのです。

                                                         

                                                         

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                                                        否決されてしまった英国のEU離脱案

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                                                           今日は「否決されてしまった英国のEU離脱案」と題して論説します。

                                                           

                                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                                          『日本経済新聞 2019/01/17 英離脱 出口なき混迷 合意なしか延期か 議会否決 首相、指導力を喪失  

                                                          【ロンドン=中島裕介】3月末に迫る英国の欧州連合(EU)離脱の先行きが混迷してきた。英政府がまとめた離脱案は15日の英議会(総合2面きょうのことば)下院で与野党からの反対で大差で否決。代替案の展望は開けず、経済や社会が混乱する「合意なき離脱」か、離脱時期の数カ月延期かの選択を迫られる可能性が高まった。与党は野党提出の内閣不信任案を16日に否決する構えだが、指導力を失ったメイ首相に残された手立ては限られている。

                                                           前身の欧州共同体(EC)時代から約45年続いてきた関係を解消するための離脱案の英議会での採決は202対432だった。与党からも130人近い造反が出たためで、当初は200票以内との予測もあった票差は230票差となり、歴史的大敗となった。

                                                           離脱案の否決後、最大野党の労働党のコービン党首は15日、内閣不信任案を提出した。英議会は16日に不信任案を採決する予定で、可決なら首相の退陣や議会の解散・総選挙につながる。解散・総選挙を回避したい与党は不信任案の可決は阻止する構えだ。

                                                           次の焦点は21日にも議会に提示される見通しの離脱に関する代替案づくりだ。首相は離脱案否決後に「(EUとの)交渉が可能で、下院の支持が得られるアイデアに的を絞る」と述べ、超党派の合意が得られる代替案を目指す方針を示した。だが与党が大量造反し、野党も退陣を求める中では現実味は薄い。

                                                           そもそも反対票を投じた保守党内の造反組の中には経済の混乱を伴う無秩序離脱も辞さない強硬離脱派や、離脱の是非を問う国民投票の再実施を求める残留派など立場の異なる議員が混在する。与党内でさえ落としどころを見いだすのは容易ではない。

                                                          首相が超党派の代替案をまとめられるメドが立たない段階ではEU側も首相に譲歩案を示せない。フランスのマクロン大統領は「我々はすでに最大限のことをした」と指摘、大幅な修正には応じられないとの立場をにじませた。

                                                           3月末までに代替案がまとまらない状況になれば「合意なき離脱」回避のために唯一残された選択肢は離脱時期の先送りとなる。首相は16日の議会で「合意が得られる見通しがたってはじめてEUは離脱時期を延期する」と、離脱案の合意を前提にした離脱時期の延期の可能性を排除しなかった。

                                                           ロイター通信によると、ハモンド財務相らが離脱案の否決直後、英企業幹部と電話会議し「離脱延期の準備が行われている」と伝えた。ただEUでは離脱時期を延期する場合にも欧州議会が5月の選挙を経て新体制を発足させる「7月はじめまで」(EU外交筋)との見方が大勢だ。延期には英を除くEU27加盟国の全会一致の承認が必要で、ハードルは低くはない。

                                                           政治の混乱が続く中、経済界のいら立ちは頂点に達している。英産業連盟は「英国の経済を守るための行動を即座に取るべきだ」と議会を批判。企業は物流網の見直しなど、最悪の事態に備えを急ぐ。』

                                                           

                                                           

                                                           上記記事の通り、3月末に迫る英国のEU離脱の先行きが混迷してきました。英国政府がまとめた離脱案は、2019/01/15の議会下院で与野党の反対で大差で否決されてしまったのです。

                                                           

                                                           保守党から想像以上の造反が130人近くも出たため、202対432の大差で否決されてしまいました。EU離脱は、もともと難易度が高い話だったため、こうしたことは想像できたかもしれません。

                                                           

                                                           なぜ難易度が高いか?その象徴は、北アイルランド問題です。北アイルランドがEUを離脱する場合は、EUに加盟しているアイルランド共和国と、UK(英国)に属している北アイルランドで、明確に国境を引く必要があります。

                                                           

                                                          <アイルランドとイギリスの北アイルランドの位置>

                                                          (出典:ヤフーの地図から)

                                                           

                                                           

                                                           英国がEUから離脱する場合、UKとアイルランドとEUの3つを同時に立てることができません。即ちUKとアイルランドとEUは同時に成立しえないトリレンマになっています。北アイルランドとアイルランドに国境を引くことができればいいのですが、地図にある通り、同じ島の中で普通に陸続きとなっているのです。

                                                           

                                                           この北アイルランドとアイルランドに国境を引くという作業は、たとえ話として、いわば東京都と埼玉県で国境を引くという作業に等しいのです。

                                                           

                                                           まさかUKが北アイルランドを切り離すこともできないでしょうし、EUを完全破棄するか?UKを破棄するか?アイルランドの歴史を破棄するか?どれも難易度が高いのです。

                                                           

                                                           そうした状況の中で作られたのが、今回のEU離脱案だったのですが、初めから玉虫色にならざるを得ず、中途半端な離脱案となってしまい、議会からすれば「こんな中途半端な離脱案は、離脱案といえない!」という反対論が大勢を占めたのです。

                                                           

                                                           フランスのマクロン大統領は、一切譲歩はしないとしています。そうであるならば、考え方として長期的に考えれば英国にとってEU離脱する方が絶対にプラスであるため、EUとの合意なき離脱もありなのでは?とも考えられます。

                                                           

                                                           もちろんその場合は、EUとの貿易を完全に止めてしまうということになるのですが、そんなことができるのか?という問題もあります。

                                                           

                                                           全く妙案がなく先行きがどうなるか?本当に不透明になってきました。ですが、反グローバルでトランプ大統領よりも早く狼煙を上げたメイ首相を、私は応援したい。なぜならば英国国民にとってもその方が幸せになれるはずですし、他国もグローバリズムの思想が欺瞞であることに気付き、一気に反グローバルの流れが加速することは日本にとってもいいことからです。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「否決されてしまった英国のEU離脱案」と題して論説しました。

                                                           マスコミ報道では、再び国民投票をやるという声もあるようですが、メイ首相は民主主義の破壊につながるとして、これを否定しています。だいたい一度国民投票で決めたものを、もう一回やるというのは、意味不明です。じゃんけんで勝つまでやるというのと同じことであり、民主主義発祥の国では、絶対にありえないことでしょう。

                                                           日本でも大阪維新の会が、市民投票で一度否決された大阪都構想について、もう一回市民投票をやると主張しています。一度否決されたものを、僅差だったからといって決議されるまで国民投票をやるというのでしょうか?これではもはや「じゃんけんで勝つまでじゃんけんやるの?」という民主主義として到底容認できない話です。

                                                           英国でそのような愚かなことは無いと思いますが、今後も事態を注視し、無事EUから離脱できるようにと見守りたいと思います。 

                                                           

                                                           

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                                                             今日は「中国のGDPは5%台に鈍化か?」と題して論説します。

                                                             

                                                             下記は産経新聞の記事です

                                                            『産経新聞 2019/01/09 中国成長率 今年前半5%台へ鈍化予想 日本経済への波及警戒

                                                             米中両国は次官級貿易協議を開き、緊張緩和に向け動いた。ただ、貿易摩擦激化の悪影響に対する懸念は強く、日本政府関係者によると、中国では、今年前半の中国の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比5%台へ鈍化するとの見方も上がっているという。日本経済へ波及する恐れもあるため政府関係者は警戒を強めている。

                                                             中国の昨年7〜9月期のの実質成長率(速報値)は同6.5%で、4〜6月期の同6.7%から0.2ポイントのマイナスと、2四半期連続で減速した。リーマン・ショック後の2009年1〜3月期(6.4%)以来、9年半ぶりの低水準だった。

                                                             内閣府の林伴子大臣官房審議官によると、貿易摩擦の影響はまだ大きくなく、リーマン後の経済対策を機に膨らんだ過剰債務の削減策の影響が強い。中国政府は17年からシャドーバンキング(影の銀行)への規制を強化するなどしており、中小企業の経済活動やインフラ投資が鈍化している。

                                                             今後の懸念材料は、昨年9月に発動された2千億ドル(約21兆7千億円)相当の中国製品に対する10%の制裁関税が、実際に25%へ引き上げられるかだ。「(25%は)為替変動などで影響を吸収できる範囲を超える」(林氏)。輸出が減れば企業収益が落ち、賃金や消費の鈍化にもつながる。

                                                             林氏が昨年11月、中国で政府関係者らと意見交換した際には、民間エコノミストから「19年前半は成長率が6%を割り込む可能性がある」との声が出た。

                                                             ただ、17年の中国のGDPは約12兆ドルと、世界のGDP(約80兆ドル)の15%を占める。減速した場合の世界経済への影響は大きい。

                                                             日本も17年度の対中輸出額は15兆1873億円で国別首位。中国に進出している日本企業の拠点数は約3万2千に上り、海外の拠点数の約4割を占め、やはり国別トップとなっている。

                                                             林氏は「中国経済が悪くなれば日本経済への影響は避けられない」と指摘。「日本は(世界経済の悪化を招く保護主義でなく)自由貿易の重要性を主張し、米中間の取り持ち役になることが重要だ」としている。

                                                             

                                                             

                                                             上記記事の通り、中国経済の鈍化が数値として表れてきたという報道です。

                                                             

                                                             世界経済低迷リスクの主要因の一つが中国経済です。

                                                             

                                                             経済成長というのは、誰かが借金を膨らませることを通して、お金を使うから経済成長します。誰かが借金を増やさない限り、経済成長はできません。この「誰か」とは、企業や家計分野でなくても構いません。政府が負債を増やしても構いません。

                                                             

                                                             その意味で中国は、ずっと負債を増やし続けて経済を拡大してきました。そのこと自体、資本主義的にいえばよいことであり、正しいです。

                                                             

                                                             ただし負債を増やし続けることは無限にはできません。有限だとして、どこが限界なのでしょうか?

                                                             

                                                             よくある誤解は、「外貨準備高の保有高まで借金ができる」とか「純資産まで借金ができる」とか、こうした言説は全て間違った言説です。国会議員やエコノミスト、アナリスト、経済学者ですら間違ったことを発言している人が多い。管理通貨制度の下では、経済力=国力に見合うまでいくらでも通貨発行できます。経済力=国力に見合わない通貨発行をした場合、ハイパーインフレになったりすることはありますが、先進国は「供給力が高い=国力が強い」ので、ハイパーインフレになることはまずありません。また国債が暴落することもありません。国債価格が下落したとしても、自国通貨建ての債務であれば、自国の中央銀行が買い取れば済むからです。

                                                             

                                                             特に日本の場合、日本政府が1000兆円もの借金があるといわれていますが、デフレであるために、まだまだ借金を膨らませることができる状況です。しかも金利はマイナス金利という状況であるため、信用があり過ぎるのが日本政府です。何しろ日本政府には外貨建て債務がありません。100%円建ての負債であるため、いざ国債が暴落したとしても、日銀が買い取ればいいだけの話です。

                                                             

                                                             中国も人民元建ての債務であれば、中国人民銀行が買い取ることができます。とはいえ、中国はこれまで負債を増やして経済成長をし続けてきました。本来であれば、政府支出増による経済成長をきっかけに、内需主導で中国国民の一人当たりの賃金がUPし、それがまた内需を生み出すという経済成長の循環のループに誘導するべきだったのですが、そうせずに外需に依存しました。

                                                             

                                                             そもそも中国の内需がしっかりしていたら、まだまだ中国は経済成長できたでしょう。ところが内需基盤が弱いままで外需に依存してしまった。というより、外需依存で経済成長してきた国で、外需が冷え込んで経済成長できないから、政府が負債を膨らませて政府支出増によって経済成長してきたのです。

                                                             

                                                             既に中国政府の信用が限界となっていて負債を増やせないとなれば、日米ブラジルといった内需国と比べて中国は国内の消費を増やすというエンジン力が弱いため、消費を中心とした経済成長ができず、もはや中国経済が限界に達しつつあるという状況になっているのです。

                                                             

                                                             中国政府の信用の限界がくるのか?中国の内需が盛り上がっていくのが早いのか?どちらが早いか?という競争をずっとやってきたのが中国です。

                                                             

                                                             内需が盛り上がる、即ち中国国民が豊かになるのが早ければ、中国は安定的に経済成長を継続することができたでしょうし、内需の盛り上がりが間に合わないということになれば、今後の中国は経済成長が鈍化していくということになるでしょう。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「中国のGDPは5%台に鈍化か?」と題して論説しました。

                                                             内需を強くしなければならないのは中国に限らず、日本も同様です。外需依存は国力弱体化で、内需強化こそ国力強化です。日本政府の場合は、中国政府とは異なり、100兆円でも200兆円でも負債を増やすことができます。

                                                             財務省の緊縮財政が原因で、負債を増やさないため、景気が低迷し、結果、内需が冷え込んだままというのが日本です。いわば経済学的には、打つ手はたくさんある日本に比べて中国は限定的です。

                                                             日本の状況は、財務省が緊縮財政を続けるというバカなことを継続しているために経済成長できないということになっているのです。

                                                             

                                                             

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                                                            政府の統計不正改ざんは、社会保障給付を少なくしたいため?それともアベノミクスが成功していると見せかけるため?

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                                                              JUGEMテーマ:年金/財政

                                                               

                                                               1/19(土)に、永田町で「安藤裕と語る会」という会合に出席しました。安藤裕さんは、京都選出の国会議員の先生なのですが、スペシャルゲストで、元総務省の官僚をされていた方で、現在は室伏政策研究室の代表をされておられる室伏謙一様がご出席されました。

                                                               その中で政府の不正統計についてご講話いただき、会合後の懇親会で私こと杉っ子も意見交換させていただきました。そこで今日は「政府の統計不正改ざんは、社会保障給付を少なくしたいため?それともアベノミクスが成功していると見せかけるため?」と題して、新聞記事を2つご紹介します。

                                                               

                                                               まずは読売新聞の記事です。

                                                              『読売新聞 2019/01/17 がん患者、新たに年99万人…部位別では「大腸」トップ

                                                               厚生労働省は、2016年に新たにがんと診断された患者数は延べ99万人を超えたと、17日付で発表した。すべての病院に患者データの届け出を義務付けた「全国がん登録」という新たな制度による初の集計で、日本のがんの実態が判明した。部位別では、大腸がんがトップだった。

                                                               全国がん登録は、病院に届け出を義務化したがん登録推進法の施行に伴い、16年から始まった。それ以前の登録制度は任意で、登録漏れが指摘されていた。

                                                               集計結果によると、16年のがんの新規患者数は99万5132人(男性56万6575人、女性42万8499人、不明58人)。法施行前の登録をもとにした15年の患者数89万1445人(男性51万926人、女性38万519人)に比べ、10万3687人も多かった。

                                                               集計した国立がん研究センターによると、患者数が急増したというより、さらに正確なデータが集まったためとみられる。

                                                               部位ごとの患者数を見ると、大腸15万8127人(15・9%)、胃13万4650人(13・5%)、肺12万5454人(12・6%)の順に多かった。

                                                               15年と比べると、順位は同じだが、全体に占める割合は、胃や肺で下がった。それぞれ原因となるピロリ菌の感染率や、喫煙率の低下を反映したとみられる。逆に、大腸は0・4ポイント上がっており、食生活の欧米化などの影響がうかがえる。(後略)』

                                                              <2016年にがんと診断された患者の部位別順位>

                                                              順位 全体 男性 女性
                                                              1位

                                                              大腸がん

                                                              (15万8,127人)

                                                              胃がん

                                                              (9万2,691人)

                                                              乳房がん

                                                              (9万4,848人)

                                                              2位

                                                              胃がん

                                                              (13万4,650人)

                                                              前立腺がん

                                                              (8万9,717人)

                                                              大腸がん

                                                              (6万8,476人)

                                                              3位

                                                              肺がん

                                                              (12万5,454人)

                                                              大腸がん

                                                              (8万9,641人)

                                                              胃がん

                                                              (4万1.959人)

                                                              4位

                                                              乳房がん

                                                              (9万5,525人)

                                                              肺がん

                                                              (8万3,790人)

                                                              肺がん

                                                              (4万1,634人)

                                                              5位

                                                              前立腺がん

                                                              (8万9,717人)

                                                              肝臓がん

                                                              (2万8,480人)

                                                              子宮がん

                                                              (2万8,076人)

                                                               

                                                               

                                                               上記記事の通りですが2016年で男女合わせて最も多いのは大腸がんが1位で15万8,127人にも上ります。理由は食生活の欧米化とも記事には書かれていますが、こうした統計は、いろんな政策判断のベースとなるものであり、大事なものです。

                                                               

                                                               それに比べれば、下記は毎日新聞の記事ですが、ひどい話です。

                                                              『毎日新聞 2019/01/11 21:24 勤労統計不正 政府統計の信頼失墜

                                                               厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を受け、菅義偉官房長官は11日、勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する方針を示した。勤労統計のデータを使った統計で見直しが必要なものも出ているほか、エコノミストからは批判の声も上がっており、信頼回復は容易ではなさそうだ。

                                                              政府は、統計法に基づき、勤労統計のほか国勢調査や国民経済計算、法人企業統計など特に重要な統計を基幹統計と定めている。

                                                               基幹統計は、調査を受けた側が虚偽報告した場合は罰則があるなど、一般的な統計よりも厳密とされており、政策立案や学術研究にも活用されている。そのため、政府としては基幹統計全体を点検することで信頼回復を図りたい意向。政府統計を統括する総務省の統計委員会も17日に臨時会合を開く予定で、厚労省から報告を受けて具体的な対応策の検討を急ぐ方針だ。

                                                               一方、問題は他の統計にも影響している。国内総生産(GDP)と同時に発表される、全雇用者にどれだけ報酬が支払われたかを示す「雇用者報酬」は、勤労統計の給与などのデータを使用している。茂木敏充経済再生担当相は11日の閣議後記者会見で「雇用者報酬は改定が必要になる。今月中にも改定値を公表できるよう準備をさせたい」と話した。

                                                               統計を使って分析を行うエコノミストからは、政府統計の信頼性について懸念の声が上がっている。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「何を信じてよいのか分からなくなる。海外投資家からも日本の統計が疑いの目で見られる恐れがある」と指摘。「一斉点検で、他の基幹統計に問題がないとの結果が出ても、『本当に信用していいのか』という疑念は拭えないだろう」と話している。【井出晋平】』

                                                               

                                                               

                                                               上記記事の通り、厚労省の「毎月勤労統計」の一部調査に不正があったというニュースです。

                                                               

                                                               室伏謙一様は、総務省に入省され、統計の部局にも居られたことがあるということでした。

                                                               

                                                               室伏様によれば、この事件は、本当にひどい話で、日本はこうした統計ですらできなくなってしまっているほど、落ちぶれてしまったと厳しい論調でした。この事件における室伏様の講話の内容は下記の通りです。

                                                               

                                                              ●統計は政策判断上、重要なものに成り得るものであるため、粛々とまじめにやってきた

                                                              ●統計に対して人材も投入し、部局も作ってお金もたくさんかける

                                                              ●それが昔よりだんだんいい加減になってきた

                                                              ●統計局部の職員は処遇が立派な処遇がなされない

                                                              ●緊縮財政のあおりを受けて切り詰め切り詰めで処遇されない

                                                              ●かつては部局があって出世もできた

                                                              ●省内でも統計の職員は端っこで、統計なんてどうでもいいという風潮が生まれてきた

                                                              ●財務省の緊縮財政で予算を削減する中で、行政を効率化していくと、その時にやり玉に挙げられるのは統計担当の職員

                                                              ●(グローバリズム礼讃か?)国連を通じてアジアの外国の人材には人材育成に力を入れている

                                                              ●統計担当の数学職はモチベーションが下がっていて、たとえ間違いがあっても見て見ぬふりをした方が都合がいい

                                                              ●不正を指摘したら自分の将来に傷がつくので黙っていた方がいい

                                                               

                                                               以上が室伏様からお話しいただきましたが、私は室伏様のお話を聞いて、2点疑義を持ちました。

                                                               

                                                               1点目は、統計担当の職員は、事務次官などへの出世がなく、処遇も含めて冷遇されているということ。本来ならば統計は政策判断ですら左右される重要なものであるにもかかわらず、そこに携わる職員を人材育成しようという発想がないということ。しかもグローバリズムでなぜかアジア諸国の外人には人材育成しているくせに・・・というのもあります。

                                                               

                                                               これでは職員自体がやる気・士気が下がって当たり前。貧すれば鈍するで、統計数字の品質を劣化させる不正の温床になるのは、当然の帰結ではないかということです。

                                                               

                                                               2点目は、今回のデータが不正だったことで、賃金が上昇しているようになっているということです。これはアベノミクスの成功を見せかけようとしていたのでは?という疑義もあります。

                                                               

                                                               もちろんこの疑義を証明する術はありませんが、財務省の緊縮発想で「どうしても消費増税は成し遂げなければならない」と考えるならば、そうした疑惑も否定できないものと私は思います。

                                                               

                                                               今回の統計不正に限らず、安倍政権は公然と数字のごまかしをやってきました。例えばGDP30兆円のかさ上げです。500兆円のGDPを600兆円に増やすというならば、研究開発費をGDPにカウントするよう定義変更したなら、当然630兆円に増やすとして目標値も変わるべきです。

                                                               

                                                               また2018年の前半では、実質賃金についても、サンプル対象の事業所を入れ替えて賃金統計が高く出るように見せかけているという事件もありました。

                                                               

                                                              <賃金統計の推移(2018年1月〜2018年7月>

                                                              (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

                                                               

                                                               上記の折れ線グラフの通り、同一の事業所でみた場合の実質賃金(灰色の折れ線)はマイナスが継続していますが、サンプル変更後の実質賃金(青色の折れ線)はプラスで推移しています。

                                                               

                                                               アベノミクスが成功していると見せかけて、都合の悪い数字は見て見ぬふりをしてわざと見ないようにして、「消費増税しても問題なし」「消費増税は何としても実施すべき」と考える人らが、サンプル変更して数値を公表し、サンプル変更を敢えて言わずに公表しているとすれば、手口が悪質としか言いようがありません。

                                                               

                                                               GDPの定義変更や実質賃金のサンプリング変更が、不正とまではいわなくても、恣意的に留意点を隠蔽したりすることが日常的に行われているとすれば、今回明るみになったような不正があったとしても、誰も指摘しないということはあり得ると考えられます。

                                                               

                                                               とにかく財務省主導の緊縮財政発想が蔓延したことで、統計という地味な作業ですが大事な部分であるにもかかわらず、コスト削減してしまった。その結果、統計数値の品質が劣化した。これは、もう中国のGDPがデタラメとか、韓国の製品がデタラメとか、言っていられない状況にまで、日本が落ちぶれてしまったということで、大変ヤバイ状況だと私は思います。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「政府の統計不正改ざんは、社会保障給付を少なくしたいため?それともアベノミクスが成功していると見せかけるため?」と題して論説しました。

                                                               経済政策の判断は、全部政府統計を使っているのが普通です。それだけ統計は地味ですが、大事なものといえます。なぜならば、統計が間違っていれば、経済政策の判断を間違えることにつながるからです。

                                                               今回の事件で統計官が穏便に済ませて統計担当者だけを処罰するとしたら、私は反対します。むしろ財務省の緊縮発想をやめさせるべく、財務省の人事制度において、緊縮財政が遂行できた人(消費税をはじめとする増税の仕組みを作った人・支出削減をできた人)を評価するのではなく、名目GDPを増やした人が評価されるように、財務省の人事制度を変える必要があると考えます。

                                                               そうすれば緊縮財政が破棄され、デフレ脱却を通じて税収も増えていくことになるからです。

                                                               

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                                                                永井津記夫 (12/07)
                                                              • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
                                                                ユーロン (11/12)
                                                              • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
                                                                SSST. (10/13)
                                                              • サムスン電子について
                                                                故人凍死家 (09/26)
                                                              • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
                                                                吉住公洋 (09/26)
                                                              • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
                                                                富山の大学生 (06/05)
                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
                                                                師子乃 (10/02)
                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
                                                                mikky (12/01)

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